2025-390048

特許第７６０３５９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６０３５９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７６０３５９２号（以下「本件特許」という。）は、２０２０年（令和２年）２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年２月５日（８件）、２０１９年２月６日（４件） いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする外国語特許出願である特願２０２１－５４５８７４号の請求項１～１５に係る発明について、令和６年１２月１２日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和７年４月１８日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、 「特許第７６０３５９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」 というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、審判請求書の記載及び審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載からみて、以下の訂正事項１～３のとおりであると認める。 なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「環Ｑが、置換もしくは非置換アリールまたは置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、」 と記載されているのを、 「環Ｑが、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換の、５員もしくは６員単環ヘテロアリール、または置換もしくは非置換の、６－５もしくは５－６縮合ヘテロアリールであり、」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～１５も同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に、 「環Ｑが、 【化７】 ［図：0001426777000001.jpg］ からなる群から選択されるか、または」 と記載されているのを、 「環Ｑが、 【化７】 ［図：0001426777000002.jpg］ であるか、または」 に訂正する。 請求項９の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項１１～１５も同様に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「二環式ヘトロアリールであり、前記二環式ヘトロアリールが」 と記載されているのを、 「二環式ヘテロアリールであり、前記二環式ヘテロアリールが」 に訂正する。 請求項１０の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項１１～１５も同様に訂正する。 ４ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１５は特許法第１２６条第３項に規定される一群の請求項に該当するものであり、本件訂正審判の請求は当該一群の請求項についてされたものである。 第４ 当審の判断 以下の摘記において、下線は当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載されている式（Ｉ）の化合物における環Ｑの選択肢である「置換もしくは非置換ヘテロアリール」の「ヘテロアリール」について、「５員もしくは６員単環ヘテロアリール」又は「６－５もしくは５－６縮合ヘテロアリール」とし、環員数及び縮合の有無や態様を特定することにより、訂正後の請求項１に記載される式（Ｉ）に包含される化合物の範囲を減縮するものである。 また、訂正事項１に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用して特定される、請求項２～１５に記載される化合物の範囲も同様に減縮するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 本件特許の願書に添付した明細書の【０１２４】には、「ヘテロアリールは、単環式または二環式である」と記載されており、「いくつかの実施形態では、単環式ヘテロアリールは、５員または６員ヘテロアリールである」と記載されているから、「ヘテロアリール」は「５員もしくは６員単環ヘテロアリール」であり得ることが記載されているといえる。 また、同【０１１２】には、「「二環式環系」という用語は、共通の単結合または二重結合を介して・・・互いに縮合している２つの環を意味する」と記載されており、同【０１１６】には、「縮合環がヘテロシクリル環またはヘテロアリール環である場合、縮合ヘテロシクリル環または縮合ヘテロアリール環の・・・」との記載に続き、「融合へテロシクリルまたはヘテロアリール環構造の非限定的な例には、６－５縮合複素環、・・・５－６縮合複素環、・・・が挙げられる」と記載されているから（ここでの「融合」との記載は、前後の文脈からみて、「縮合」（fused）の明らかな誤記又は誤訳と認める。）、環構造である「ヘテロアリール」は「６－５もしくは５－６縮合ヘテロアリール」であり得ることも記載されているといえる。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記（２）で述べたとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（いわゆる独立特許要件）を満たす必要があるところ、当該訂正後の請求項１～１５に係る発明について、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により同法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項９に列記されている環Ｑの選択肢から、択一的に記載された要素の一部を削除することにより、訂正後の請求項９に記載される化合物の範囲を減縮するものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、訂正後の請求項９の記載を直接的に又は間接的に引用して特定される、請求項１１～１５に記載される化合物の範囲も同様に減縮するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２に係る訂正は、環Ｑの選択肢から択一的に記載された要素の一部を削除するものであるから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記（２）で述べたとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、同条第７項に規定する、いわゆる独立特許要件を満たす必要があるところ、当該訂正後の請求項９、１１～１５に係る発明について、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により同法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について ア 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１０に記載されている環Ｑについての二箇所の「二環式ヘトロアリール」との記載を、「二環式ヘテロアリール」に訂正するものである。 請求人は、当該訂正事項について、誤記の訂正を目的とするものである旨を主張しており、訂正前の請求項１０における「二環式ヘトロアリール」との記載は誤記であり、訂正後の「二環式ヘテロアリール」が正しい記載である旨を主張している（審判請求書６～７頁）。 そこで、当該訂正事項が誤記の訂正を目的とするものであるか検討する。 イ 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面等から明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 そして、特許請求の範囲の誤記の訂正は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと、当事者その他一般第三者が理解する場合に限って許されることになる。 そこで、訂正前の請求項１０における環Ｑについての「二環式ヘトロアリール」なる記載が明らかな誤りであり、当該記載が当然に「二環式ヘテロアリール」の意味であるといえるか否かについて、以下検討する。 ウ 環Ｑについて、訂正前の請求項１０には、「環Ｑがオルトヒドロキシル基置換された二環式ヘトロアリールであり、」と記載されているのに対し、同項が記載を引用する訂正前の請求項１には、環Ｑについて、「環Ｑが、置換もしくは非置換アリールまたは置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、」と記載されているため、両者の記載には不整合があるところ、訂正前の請求項１０に記載の「ヘトロアリール」なる用語は、一般的な技術用語ではなく、何を意味するのか一義的に明らかであるとはいえない。 そうすると、訂正前の請求項１０に記載されている「二環式ヘトロアリール」との記載は、明らかな誤りであり、正しくは「二環式ヘテロアリール」と記載されるべきであったといえる。 これらのことは、請求項１０の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項１１～１５についても同様である。 エ したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」のうち、「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「国際出願時明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記第１のとおり、本件特許に係る出願は、外国語特許出願（特許法第１８４条の４第１項に規定する外国語でされた国際特許出願）であるから、誤記の訂正を目的とする、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定により、国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなければならない。 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３に係る訂正は、誤りであることが明らかな記載を、本来その意であることが明らかな記載に正すものであり、その根拠は、請求項１における環Ｑについての記載であるところ、本件特許の国際出願日における国際出願の請求の範囲の請求項１には、対応する環Ｑについての記載がある（要すれば、国際公開第２０２０／１６３４０５号の請求項１の記載を参照。）。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、本件特許の国際出願時明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）で述べたとおり、誤りであることが明らかな記載を、本来その意であることが明らかな記載に正すものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから、同条第７項に規定する、いわゆる独立特許要件を満たす必要があるところ、当該訂正後の請求項１０～１５に係る発明について、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により同法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、（同法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する）同法第１２６条第５項の規定並びに同条第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。