2025-390134

特許第７３４７２９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３４７２９８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７３４７２９８号（以下、「本件特許」という。）は、令和２年３月３１日に出願され、令和５年９月１１日に特許権の設定登録がされたものであって、令和７年９月２２日に本件訂正審判が請求され、同年１０月６日に審判請求書を対象とする手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７３４７２９８号の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下の訂正事項１～２のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ｋＪ／ｍｍ２」と記載されているのを、「ｋＪ／ｍ２」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００１０】に１か所、段落【００１５】に１か所、段落【００１６】に１か所、段落【００３６】に１か所、段落【００３７】に２か所、段落【００５９】に３か所、段落【００６０】に１か所、「ｋＪ／ｍｍ２」と記載されているのを、「ｋＪ／ｍ２」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１） 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「－６０℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」に付す単位を「ｋＪ／ｍｍ２」としていたところ、「ｋＪ／ｍ２」と訂正し、請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正するものである。 訂正事項１の訂正内容に鑑み「－６０℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」に着目すると、訂正前の明細書には、「本実施形態においては、シール部材１０を構成するシリコーンゴムが有すべき特性として、低温でのシャルピー衝撃強さが規定されている。具体的には、シリコーンゴムは、－６０℃でのシャルピー衝撃強さ（以下、「低温シャルピー衝撃強さ」と称する場合がある）が、１１．５ｋＪ／ｍｍ２以上となっている。ここで、シャルピー衝撃強さは、ノッチなしシャルピー衝撃試験によって評価される値である。シャルピー衝撃試験としては、ＪＩＳ Ｋ７１１１－１：２０１２に規定される試験を採用することができる。公称振り子エネルギーは、例えば１．００Ｊとすればよい。」(【００３６】)、「（低温シャルピー衝撃強さ） 各試料においてシール部材の構成材料として用いたシリコーンゴムについて、低温シャルピー衝撃強さを測定した。測定は、－６０℃にて、ＪＩＳ Ｋ７１１１－１：２０１２に規定されるノッチなしシャルピー衝撃試験によって行った。公称振り子エネルギーは、１．００Ｊとした。」（【００５３】）、「［評価結果］ 下の表２に、各試料について、シリコーンゴムの低温シャルピー衝撃強さおよび粘弾性の計測値とともに、各形状のシール部材に対して得られた、裂けの発生および止水性の評価結果を示す。」（【００５７】）、「低温シャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２）」（【００５８】【表２】）との記載が認められるところ、「ＪＩＳ Ｋ７１１１－１：２０１２に規定される試験」における「ノッチなしシャルピー衝撃強さ」は「キロジュール／平方メートル（ｋＪ／ｍ２）で表す」こととなっているから（請求人が提出した甲第１号証「日本工業規格 ＪＩＳ Ｋ７１１１－１：２０１２ プラスチック－シャルピー衝撃特性の求め方－ 第１部：非計装化衝撃試験」３ページ）、当業者であれば、「－６０℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」の単位としては、上記「低温シャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２）」が正しいことが理解できる。 そうすると、訂正前の本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された「ｋＪ／ｍｍ２」は誤りで訂正後の「ｋＪ／ｍ２」が正しいことが、本件明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載全体から客観的に明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえる。 したがって、訂正事項１は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）訂正事項１が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 願書に最初に添付した明細書の段落【００５８】の表２には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に、単位として「ｋＪ／ｍ２」と記載されているから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 （３）訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、上記（１）で述べたとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００５８】の表２には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に単位として「ｋＪ／ｍ２」と記載されている。 そして、訂正事項１は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項１は、上記（１）で述べたとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正を含むから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、訂正後の請求項１～６に係る発明について、特許を受けることができないと判断するに足る理由を見いだすことはできない。 したがって、訂正事項１による訂正後の請求項１～６に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 ２ 訂正事項２について （１） 訂正の目的 訂正事項２は、明細書内において、「－６０℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」に付す単位を「ｋＪ／ｍｍ２」としていたところ、「ｋＪ／ｍ２」と訂正するものである。 「ｋＪ／ｍｍ２」との記載を「ｋＪ／ｍ２」に訂正することについては、上記１（１）で検討したとおりであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）訂正事項２が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 願書に最初に添付した明細書の段落【００５８】の表２には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に、単位として「ｋＪ／ｍ２」と記載されているから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 （３）訂正事項２が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、上記（１）で述べたとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００５８】の表２には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に単位として「ｋＪ／ｍ２」と記載されている。 そして、訂正事項２は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項２は、上記（１）で述べたとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正を含むから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、訂正後の請求項１～６に係る発明について、特許を受けることができないと判断するに足る理由を見いだすことはできない。 したがって、訂正事項２による訂正後の請求項１～６に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。