2022-390009

特許第６５５５４５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６５５５４５６号に係る明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、６～１１〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６５５５４５６号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年１０月５日（優先権主張 平成２９年１２月１８日）を国際出願日とする特願２０１９－５１８５８７号の請求項１～１１に係る発明について令和元年７月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和４年１月２８日に本件訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）がされたものである。 第２ 本件審判請求の趣旨及び内容 １ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６５５５４５６号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４及び６、並びに７～１１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 訂正の内容は、次の訂正事項１ないし３、３－１、３－２、４、４－１、５及び５－１のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する（請求項１を引用する請求項７～１１も同様に訂正する)。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する(請求項２を引用する請求項７～１１も同様に訂正する)。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する(請求項３を引用する請求項７～１１も同様に訂正する)。 （４）訂正事項３－１ 明細書の０００５段落に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する。 （５）訂正事項３－２ 明細書の００２２段落に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する。 （６）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する(請求項４を引用する請求項７～１１も同様に訂正する)。 （７）訂正事項４－１ 明細書の００２３段落に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する。 （８）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する(請求項６を引用する請求項７～１１も同様に訂正する)。 （９）訂正事項５－１ 明細書の００２５段落に「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」と記載されているのを、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項ごとに訂正を請求することについて （１）本件訂正請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求し、また、明細書の訂正を請求するものであるので、本件訂正請求が、特許法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。 （２）請求項の訂正について 訂正前の請求項１及び７～１１について、請求項７～１１はそれぞれ請求項２を引用しているものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び７～１１に対応する訂正後の請求項１及び７～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項２及び７～１１について、請求項７～１１はそれぞれ請求項２を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２及び７～１１に対応する訂正後の請求項２及び７～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項３及び７～１１について、請求項７～１１はそれぞれ請求項３を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３及び７～１１に対応する訂正後の請求項３及び７～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項４及び７～１１について、請求項７～１１はそれぞれ請求項４を引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２及び７～１１に対応する訂正後の請求項４及び７～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項６及び７～１１について、請求項７～１１はそれぞれ請求項６を引用しているものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項６及び７～１１に対応する訂正後の請求項６及び７～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、上記５つの「一群の請求項」は、請求項７～１１を共通して有しているから、組み合わされて、一つの「一群の請求項１～４、６～１７」となる。 したがって、訂正事項１～５は、一群の請求項１～４、６～１７についてするものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （３）明細書の訂正について ア 訂正事項３－１及び３－２は、前記訂正事項３により訂正される請求項３の記載に対応して明細書を訂正するものである。 イ 訂正事項４－１は、前記訂正事項４により訂正される請求項４の記載に対応して明細書を訂正するものである。 ウ 訂正事項５－１は、前記訂正事項５により訂正される請求項６の記載に対応して明細書を訂正するものである。 エ 前記（２）において検討したように、訂正後の請求項１～４、６～１１は一群の請求項であるから、前記ア～ウの請求項３、４、６は、一群の請求項に含まれるものである。そうすると、本件訂正のうち、明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行われたものであって、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ２ 目的要件について （１）訂正事項１ ア 審判請求人は、訂正事項１について令和４年４月１２日の手続補正により補正された審判請求書第４～５ページ（３）イ（ア）ａにおいて、誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号を目的とするか否かについて検討する。 イ 判断の前提 特許請求の範囲又は明細書の誤記の訂正を目的とする訂正が認められるためには、特許がされた特許請求の範囲又は明細書の記載に誤記が存在し、それ自体で特許請求の範囲、明細書又は図面の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項として定まる必要がある。 （例えば、参考判決としては、「旧特許法第１３４条２項ただし書２号は、「誤記の訂正」を目的とする場合には明細書又は図面を訂正することを認めている。ここでいう「誤記」というためには，訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが，当該明細書及び図面の記載や当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される。」（知財高判平１８(行ケ）１０２０４号）参照）。 ウ 目的要件の判断 訂正前の請求項１の記載は、次のとおり、 「【請求項１】 冷媒を含む組成物であって、 前記冷媒が、トランス－１，２－ジフルオロエチレン（HFO-1132(E)）、トリフルオロエチレン（HFO-1123）及び２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（R1234yf）を含み、かつ HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの合計を、冷媒全体に対して99.5質量%以上含み、 前記冷媒において、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの、これらの総和を基準とする質量%をそれぞれx、y及びzとするとき、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの総和が100質量%となる3成分組成図において、座標（x,y,z）が、 点G(72.0, 28.0, 0.0)、 点I(72.0, 0.0, 28.0)、 点A(68.6, 0.0, 31.4)、 点A’(30.6, 30.0, 39.4)、 点B(0.0, 58.7, 41.3)、 点D(0.0, 80.4, 19.6)、 点C’(19.5, 70.5, 10.0) 及び 点C(32.9, 67.1, 0.0) の８点をそれぞれ結ぶ線分GI、IA、AA’、A’B、BD、DC’、C’C及びCGで囲まれる図形の範囲内又は前記線分上にあり（ただし、線分IA、BD及びCG上の点は除く）、 前記線分AA’は、 座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503） で表わされ、 前記線分A’Bは、 座標（x, 0.0029x2-1.0268x+58.7, -0.0029x2+0.0268x+41.3） で表わされ、 前記線分DC’は、 座標（x, 0.0082x2-0.6671x+80.4, -0.0082x2-0.3329x+19.6） で表わされ、 前記線分C’Cは、 座標（x, 0.0067x2-0.6034x+79.729, -0.0067x2-0.3966x+20.271） で表わされ、かつ 前記線分GI、IA、BD及びCGが直線である、組成物。」である。 そして、前記訂正事項１は、「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」と訂正するものであるところ、誤記の訂正を目的としたものとして認められるためには、上述のとおり訂正前の「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」の記載がそれ自体で、特許された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まることが必要である。 （ア）訂正前の請求項１の「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載がそれ自体で、特許された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載との関係で誤りであることが明らかであるについて検討する。 上記座標は、HF0-1132(E)、HF0-1123及びR1234yfの、これらの総和を基準とする質量％をそれぞれx、y及びzとするとき、HF0-1132(E)、HF0-1123及びR1234yfの総和が100質量％となる3成分組成図における座標(x, y, z)を示すものであり、x、y及びzの合計は当然に１００（質量％）となるべきところ、訂正前の請求項１の上記「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載においては、x+y+z=x+(0.0016x2-0.9473x+57.497)+(0.0016x2-0.0527x+42.503)=0.0032x2となり、x,y及びzの合計が１００（質量％）とならないことから、それ自体で、誤りであることが明らかである。 （イ）訂正後の「前記線分AA’は、座標（x, -0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載に関して、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まるといえるかについて検討する。 （ア）のとおり、x、y及びzの合計は当然に１００（質量％）となるべきところ、訂正後の請求項１の上記「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載においては、x+y+z=x+(0.0016x2-0.9473x+57.497)+(-0.0016x2-0.0527x+42.503)=100となり、x,y及びzの合計が１００（質量％）となることから、訂正前の請求項１の「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載の箇所に誤りがあると気付いた当業者には、正しい記載が「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まるといえる。 ウ 小括 以上のとおり、請求項１の訂正前の「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」という記載は、明細書の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項として定まるといえる。 よって、訂正前の「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」とする訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項２ ア 審判請求人は、訂正事項２について令和４年４月１２日の手続補正により補正された審判請求書第６～７ページ（３）イ（イ）ａにおいて、誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号を目的とするか否かについて検討する。 イ 判断の前提 上記（１）イのとおりである。 ウ 目的要件の判断 訂正前の請求項２の記載は、次のとおり、 「【請求項２】 冷媒を含む組成物であって、 前記冷媒が、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfを含み、かつ HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの合計を、冷媒全体に対して99.5質量%以上含み、 前記冷媒において、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの、これらの総和を基準とする質量%をそれぞれx、y及びzとするとき、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの総和が100質量%となる3成分組成図において、座標（x,y,z）が、 点J(47.1, 52.9, 0.0)、 点P(55.8, 42.0, 2.2)、 点N(68.6, 16.3, 15.1)、 点K(61.3, 5.4, 33.3)、 点A’(30.6, 30.0, 39.4)、 点B(0.0, 58.7, 41.3)、 点D(0.0, 80.4, 19.6)、 点C’(19.5, 70.5, 10.0) 及び 点C(32.9, 67.1, 0.0) の９点をそれぞれ結ぶ線分JP、PN、NK、KA’、A’B、BD、DC’、C’C及びCJで囲まれる図形の範囲内又は前記線分上にあり（ただし、線分BD及びCJ上の点は除く）、 前記線分PNは、 座標（x, -0.1135x2+12.112x-280.43, 0.1135x2-13.112x+380.43） で表わされ、 前記線分NKは、 座標（x, 0.2421x2-29.955x+931.91, -0.2421x2+28.955x-831.91） で表わされ、 前記線分KA’は、 座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503） で表わされ、 前記線分A’Bは、 座標（x, 0.0029x2-1.0268x+58.7, -0.0029x2+0.0268x+41.3） で表わされ、 前記線分DC’は、 座標（x, 0.0082x2-0.6671x+80.4, -0.0082x2-0.3329x+19.6） で表わされ、 前記線分C’Cは、 座標（x, 0.0067x2-0.6034x+79.729, -0.0067x2-0.3966x+20.271） で表わされ、かつ 前記線分JP、BD及びCJが直線である、組成物。」である。 そして、前記訂正事項２は、「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」と訂正するものであるところ、誤記の訂正を目的としたものとして認められるためには、上述のとおり訂正前の「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」の記載がそれ自体で、特許された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まることが必要である。 （ア）訂正前の請求項２の「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載がそれ自体で、特許された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載との関係で誤りであることが明らかであるについて検討する。 上記座標は、HF0-1132(E)、HF0-1123及びR1234yfの、これらの総和を基準とする質量％をそれぞれx、y及びzとするとき、HF0-1132(E)、HF0-1123及びR1234yfの総和が100質量％となる3成分組成図における座標(x, y, z)を示すものであり、x、y及びzの合計は当然に１００（質量％）となるべきところ、訂正前の請求項２の上記「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載においては、x+y+z=x+(0.0016x2-0.9473x+57.497)+(0.0016x2-0.0527x+42.503)=0.0032x2となり、x,y及びzの合計が１００（質量％）とならないことから、それ自体で、誤りであることが明らかである。 （イ）訂正後の「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載に関して、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まるといえるかについて検討する。 （ア）のとおり、x、y及びzの合計は当然に１００（質量％）となるべきところ、訂正後の請求項１の上記「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載においては、x+y+z=x+(0.0016x2-0.9473x+57.497)+(-0.0016x2-0.0527x+42.503)=100となり、x,y及びzの合計が１００（質量％）となることから、訂正前の請求項２の「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載の箇所に誤りがあると気付いた当業者には、正しい記載が「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まるといえる。 ウ 小括 以上のとおり、請求項２の訂正前の「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」という記載は、明細書の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項として定まるといえる。 よって、訂正前の「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」とする訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。 （３）訂正事項３ ア 審判請求人は、訂正事項３について令和４年４月１２日の手続補正により補正された審判請求書第８～９ページ（３）イ（ウ）ａにおいて、誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号を目的とするか否かについて検討する。 イ 判断の前提 上記（１）イのとおりである。 ウ 目的要件の判断 訂正前の請求項３の記載は、次のとおり、 「【請求項３】 冷媒を含む組成物であって、 前記冷媒が、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfを含み、かつ HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの合計を、冷媒全体に対して99.5質量%以上含み、 前記冷媒において、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの、これらの総和を基準とする質量%をそれぞれx、y及びzとするとき、HFO-1132(E)、HFO-1123及びR1234yfの総和が100質量%となる3成分組成図において、座標（x,y,z）が、 点J(47.1, 52.9, 0.0)、 点P(55.8, 42.0, 2.2)、 点L(63.1, 31.9, 5.0)、 点M(60.3, 6.2, 33.5)、 点A’(30.6, 30.0, 39.4)、 点B(0.0, 58.7, 41.3)、 点D(0.0, 80.4, 19.6)、 点C’(19.5, 70.5, 10.0) 及び 点C(32.9, 67.1, 0.0) の９点をそれぞれ結ぶ線分JP、PL、LM、MA’、A’B、BD、DC’、C’C及びCJで囲まれる図形の範囲内又は前記線分上にあり（ただし、線分BD及びCJ上の点は除く）、 前記線分PLは、 座標（x, -0.1135x2+12.112x-280.43, 0.1135x2-13.112x+380.43） で表わされ、 前記線分MA’は、 座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503） で表わされ、 前記線分A’Bは、 座標（x, 0.0029x2-1.0268x+58.7, -0.0029x2+0.0268x+41.3） で表わされ、 前記線分DC’は、 座標（x, 0.0082x2-0.6671x+80.4, -0.0082x2-0.3329x+19.6） で表わされ、 前記線分C’Cは、 座標（x, 0.0067x2-0.6034x+79.729, -0.0067x2-0.3966x+20.271） で表わされ、かつ 前記線分JP、LM、BD及びCJが直線である、組成物。」である。 そして、前記訂正事項３は、「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」と訂正するものであるところ、誤記の訂正を目的としたものとして認められるためには、上述のとおり訂正前の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」の記載がそれ自体で、特許された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まることが必要である。 （ア）訂正前の請求項の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載がそれ自体で、特許された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載との関係で誤りであることが明らかであるについて検討する。 上記座標は、HF0-1132(E)、HF0-1123及びR1234yfの、これらの総和を基準とする質量％をそれぞれx、y及びzとするとき、HF0-1132(E)、HF0-1123及びR1234yfの総和が100質量％となる3成分組成図における座標(x, y, z)を示すものであり、x、y及びzの合計は当然に１００（質量％）となるべきところ、訂正前の請求項２の上記「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載においては、x+y+z=x+(0.0016x2-0.9473x+57.497)+(0.0016x2-0.0527x+42.503)=0.0032x2となり、x,y及びzの合計が１００（質量％）とならないことから、それ自体で、誤りであることが明らかである。 （イ）訂正後の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載に関して、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まるといえるかについて検討する。 （ア）のとおり、x、y及びzの合計は当然に１００（質量％）となるべきところ、訂正後の請求項１の上記「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載においては、x+y+z=x+(0.0016x2-0.9473x+57.497)+(-0.0016x2-0.0527x+42.503)=100となり、x,y及びzの合計が１００（質量％）となることから、訂正前の請求項３の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載の箇所に誤りがあると気付いた当業者には、正しい記載が「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」であると自明な事項として定まるといえる。 ウ 小括 以上のとおり、請求項３の訂正前の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」という記載は、明細書の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項として定まるといえる。 よって、訂正前の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」とする訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。 （４）訂正事項３－１、３－２、４、４－１、５及び５－１ ア 審判請求人は、訂正事項３－１、３－２、４、４－１、５及び５－１について令和４年４月１２日の手続補正により補正された審判請求書第１０～１１ページ（３）イ（エ）ａ、第１２～１３ページ（３）イ（オ）ａ、第１４ページ（３）イ（カ）ａ、第１５～１６ページ（３）イ（キ）ａ、第１７～１８ページ（３）イ（ク）ａ及び第１９～２０ページ（３）イ（ケ）ａにおいて、誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているが、上記（３）と同様の理由により、訂正前の「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, 0.0016x2-0.0527x+42.503）」を「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」とする訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。 ３ 特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 上記１で述べたとおり、訂正事項１、２、３、３－１、３－２、４、４－１、５及び５－１は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものであり、「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」、「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」及び「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載は登録時に記載されていたといえるものであるから、訂正の前後で実質上特許請求の範囲の拡張又は変更があるとはいえない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 新規事項の追加の有無について （１）上記１で述べたとおり、訂正事項１、２、３、３－１、３－２、４、４－１、５及び５－１は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものである。 （２）特許法第１２６条第５項のかっこ書きの規定により、誤記の訂正を目的とする訂正の場合には、新規事項の基準明細書は、願書に最初に添付された明細書等であるから、平成３０年１０月５日に国際出願された明細書等を参照する。 （３）「前記線分AA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」及び「前記線分KA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載は国際出願日の明細書登録時に記載されていたと認識できるものであるから、新たな技術的事項が導入されているとはいえず、明細書の該当箇所は補正されておらず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （４）「前記線分MA’は、座標（x, 0.0016x2-0.9473x+57.497, -0.0016x2-0.0527x+42.503）」との記載は国際出願時の明細書等には記載されていない。しかしながら、国際出願時の図２を参照すると、AA’及びKA’とMA’とは同じ軌道を描くものであるから、前記（３）と同様に記載されていたに等しい事項といえるから、新たな技術的事項が導入されているとはいえず、明細書の該当箇所は補正されておらず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 （５）したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ５ 訂正後の発明の独立特許要件について 本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正を含むので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。 そこで、この点を検討したところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由は見当たらない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。