2025-390118

特許第７５６６８００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５６６８００号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７５６６８００号は、２０２０年（令和２年）６月１２日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１９年６月１２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０２１－５７３４４０号の請求項１～１６に係る発明について、令和６年１０月４日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和７年８月２９日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７５６６８００号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～１１のとおりである。 （１）訂正事項１ 明細書の段落【００２８】に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００６５】に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００６８】に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００７８】の項目１、６、１６、１８に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に「発火点」と記載されているのを、「引火点」に訂正する。 第３ 当審合議体の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１～１１は、本件訂正前の「発火点」を「引火点」に訂正するものである。 本件特許の国際出願日における国際出願の明細書の段落［００２８］には、「The dielectric oleaginous heat transfer fluid has a flash point of at least 50°C as measured according to ASTM D56, or at least 60°C, or at least 75°C, or at least 100°C.」と記載されており、本件訂正前の明細書の段落【００２８】の「誘電性油性熱伝達流体は、ＡＳＴＭ Ｄ５６に従って測定したときに、少なくとも５０℃、または少なくとも６０℃、または少なくとも７５℃、または少なくとも１００℃の発火点を有する。」との記載と対比すると、後者における「発火点」が、前者における「ｆｌａｓｈ ｐｏｉｎｔ」の翻訳であることは明らかである。 しかしながら、一般に、「発火点」に対応する英語は「ｉｇｎｉｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ」であって、「ｆｌａｓｈ ｐｏｉｎｔ」に対応する日本語は「引火点」であり、また、ＡＳＴＭ Ｄ５６は、「発火点」ではなく「引火点」を試験する方法であるから（要すれば、「ＪＳＡ ＧＲＯＵＰ ＷＥＢＤＥＳＫ＞規格・書籍・物品＞ＡＳＴＭ Ｄ５６－２２・タグ密閉式試験装置による引火点の標準試験方法」，［online］，日本規格協会グループ、取得先＜ https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=ASTM+D56+-+22＞参照）、本件訂正前の明細書の段落【００２８】の「発火点」は、「引火点」の誤訳であることは明らかである。 よって、訂正事項１は、当該誤訳を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。訂正事項２～１１も、本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲の「ｆｌａｓｈ ｐｏｉｎｔ」の誤訳を訂正するものであるから同様である。 ２ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて 前記１で示したとおり、訂正事項１は、本件訂正前の明細書における誤訳を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。訂正事項２～１１についても同様である。 ３ 国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 前記１で示したとおり、本件特許の国際出願日における国際出願の明細書の段落［００２８］には、「ｆｌａｓｈ ｐｏｉｎｔ」と記載されており、訂正事項１は、本件訂正前の明細書における当該記載の誤訳を訂正するものであるから、国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。訂正事項２～１１も、本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲の「ｆｌａｓｈ ｐｏｉｎｔ」の誤訳を訂正するものであるから同様である。 ４ 明細書の訂正と関連する請求項について 本件訂正審判は、特許権全体に対して請求されたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かの検討を要しない。 ５ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 前記１で示したとおり、訂正事項１は、本件訂正前の明細書における誤訳を訂正するものであり、訂正事項２～１１も、本件訂正前の明細書、特許請求の範囲における誤記を訂正するものであるから、訂正後の請求項１～１６に記載される事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１～１１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項、並びに同法第１２６条第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。