2018-390109

特許第６３２８７６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３２８７６１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔１３－１７〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判に係る特許第６３２８７６１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月１２日　米国、２０１４年５月１６日　米国）を国際出願日とする出願（特願２０１６－５３０２３６号）により、平成３０年４月２７日に特許権の設定登録がなされたものであり、平成３０年７月３０日に本件特許についての訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨と内容 １．請求の趣旨 本件審判の請求は、特許第６３２８７６１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７、１３～１７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２．訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 本件特許の請求項１に「前記第１画像と同時に、前記第２オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する、コンピューティングシステム。」と記載されているのを、「前記第１画像と同時に、前記第３オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する、コンピューティングシステム。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。 （訂正事項２） 本件特許の請求項１３に「第２ウィンドウに、前記第２オブジェクトの前記第２表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体。」と記載されているのを、「第２ウィンドウに、前記第３オブジェクトの前記第３表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体。」に訂正する。 請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７も同様に訂正する。 なお、本件特許の請求項１～７と請求項１３～１７とは、それぞれ一群の請求項であり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）目的要件（特許法第１２６条第１項ただし書）について 訂正事項１による訂正前の請求項１の「前記第１画像と同時に、前記第２オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」との記載について検討する。 上記記載中の「前記第２オブジェクト」に関して、請求項１には「前記提示された第１画像から前記複数のオブジェクトのうちの第２オブジェクトを選択する」との記載があり、「第２オブジェクト」は「第１画像」に含まれるオブジェクトから選択されるオブジェクトを指すものである。さらに請求項１には、「前記第１画像と同時に・・・少なくとも一部の前記第２画像を提示する」との記載があり、「第１画像」と「第２画像」とは異なる画像を意味する。そうすると、「第２オブジェクト」という１つのオブジェクトが「第１画像」と「第２画像」という２つの異なる画像に含まれることになり、請求項１は「第２オブジェクト」について矛盾する記載を含むものである。 一方、「第２画像」に含まれるオブジェクトに関して請求項１の記載を参照すると、請求項１には「前記選択された第１オブジェクトに外見上類似し且つ前記選択された第２オブジェクトに外見上類似しない第３オブジェクトを含む第２画像」との記載があり、「第２画像」は「第３オブジェクト」を含むものである。また、他に第２画像に含まれるオブジェクトについての記載はない。 上記をふまえると、請求項１の「前記第１画像と同時に、前記第２オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」との記載は、「前記第１画像と同時に、前記第３オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」の誤記であり、それ以外の解釈をし得ないものである。そして、訂正事項１は当該誤記を本来の正しい記載に訂正しようとするものである。 してみると、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項追加禁止要件（特許法第１２６条第５項）について （１）で述べたとおり、訂正前の請求項１の「前記第１画像と同時に、前記第２オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」との記載は、「前記第１画像と同時に、前記第３オブジェクトを含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」の誤記であって、それ以外の解釈をし得ないものである。そして、訂正事項１に係る訂正は、当該誤記を訂正するものであり、本件訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質拡張変更禁止要件（特許法第１２６条第６項）について （２）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について 訂正事項１に係る訂正に関連して、訂正後の発明について独立して特許を受けることができないとすべき事情は見当たらない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項２について （１）目的要件（特許法第１２６条第１項ただし書）について 訂正事項２による訂正前の請求項１３の「第２ウィンドウに、前記第２オブジェクトの前記第２表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体。」との記載について検討する。 上記記載中の「前記第２オブジェクトの前記第２表示」に関して、請求項１３には「前記第１ウィンドウに表示される前記第１画像に含まれる第２オブジェクトの第２表示の第２選択を受信し」との記載があり、「第２オブジェクトの第２表示」は「第１画像」に含まれるオブジェクトから選択されるオブジェクトを指すものである。さらに請求項１には、「第１ウィンドウに表示される第１画像」「第２ウィンドウに・・・前記第２画像を提示する」との記載があり、「第１画像」と「第２画像」とは別のウィンドウに表示される異なる画像を意味する。そうすると、「第２オブジェクトの第２表示」という１つの表示が「第１画像」と「第２画像」という２つの異なる画像に含まれることになり、請求項１３は「第２オブジェクトの第２表示」について矛盾する記載を含むものである。 一方、「第２画像」に含まれる表示に関して請求項１３の記載を参照すると、請求項１３には「前記選択された第１オブジェクトに外見上類似し且つ前記選択された第２オブジェクトに外見上類似しない第３オブジェクトの第３表示を含む第２画像」との記載があり、「第２画像」は「第３オブジェクトの第３表示」を含むものである。また、他に第２画像に含まれる表示についての記載はない。 上記をふまえると、請求項１３の「第２ウィンドウに、前記第２オブジェクトの前記第２表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」との記載は、「第２ウィンドウに、前記第３オブジェクトの前記第３表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」の誤記であり、それ以外の解釈をし得ないものである。そして、訂正事項２は当該誤記を本来の正しい記載に訂正しようとするものである。 してみると、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項追加禁止要件（特許法第１２６条第５項）について （１）で述べたとおり、訂正前の請求項１３の「第２ウィンドウに、前記第２オブジェクトの前記第２表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」との記載は、「第２ウィンドウに、前記第３オブジェクトの前記第３表示を含む少なくとも一部の前記第２画像を提示する」の誤記であって、それ以外の解釈をし得ないものである。そして、訂正事項２に係る訂正は、当該誤記を訂正するものであり、本件訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質拡張変更禁止要件（特許法第１２６条第６項）について （２）で述べたとおり、訂正事項２に係る訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について 訂正事項２に係る訂正に関連して、訂正後の発明について独立して特許を受けることができないとすべき事情は見当たらない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。そして、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。