2023-390025

特許第６９６４０５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９６４０５６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６９６４０５６号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年９月１８日を出願日とする出願であって、令和３年１０月２０日に特許権の設定登録がなされ、令和５年２月２１日に本件審判請求書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６９６４０５６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１－６のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） １．訂正事項１ 請求項１に「前記Ｎ個の第１変数は、前記Ｎ個のスピンに対応し、」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第１変数は、Ｎ個のスピンに対応し、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２－２７も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 請求項１に「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第１中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の第１中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２－２７も同様に訂正する）。 ３．訂正事項３ 請求項１に「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第２中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２－２７も同様に訂正する）。 ４．訂正事項４ 明細書の段落【０００７】の「前記Ｎ個の第１変数は、前記Ｎ個のスピンに対応し、」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第１変数は、Ｎ個のスピンに対応し、」に訂正する。 ５．訂正事項５ 明細書の段落【０００７】の「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値である。」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第１中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の第１中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値である。」に訂正する。 ６．訂正事項６ 明細書の段落【０００７】の「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する。」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第２中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する。」に訂正する。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された初出の「Ｎ個のスピン」の直前の「前記」を削除するものであり、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じているために不明瞭となっている記載を正すものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に添付した明細書の段落【００１２】には、「式（１）において、Ｎはスピンの数を表す。ｓｉは、ｉ番目のスピンの状態を表す。例えば、ｓｉ＝±１である。ｓｊは、ｊ番目のスピンの状態を表す。例えば、ｓｊ＝±１である。ｉおよびｊは、０以上、（Ｎ－１）以下の整数である。」と記載されている。また、明細書の段落【００１６】には、「式（２）、式（３）、式（４）において、Ｎは、質点の数を表し、２以上の整数である。Ｎは、スピンの数に対応する。ｘｉは、ｉ番目の質点の位置を表す実数である。ｙｉは、ｉ番目の質点の運動量を表す実数である。ｉおよびｊは、０から（Ｎ－１）までの整数である。」と記載されている。また、明細書の段落【００４４】には、「そして、出力部２４は、終了時刻ＴにおけるＮ個の第１変数ｘｉの符号を表す値（例えば、＋１，－１）を、イジングモデルにおけるＮ個のスピンの状態の組み合わせの最適解として出力する。」と記載されている。明細書の段落【００１２】及び段落【００１６】の記載から、ｉはインデックスを表し、０からＮ－１までの整数を表すものであることが読み取れるから、ｘ１とｓ１とが対応し、ｘ２とｓ２とが対応し、・・・、ｘ（Ｎ－１）とｓ（Ｎ－１）とが対応していることは明らかである。よって、これらの記載から明細書には、「Ｎ個の第１変数は、Ｎ個のスピンに対応する」ことが記載されているものと読み取れる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記１．（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じているために不明瞭となっている記載を正すものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記１．（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するか否かについての判断を要しない。 ２．訂正事項２について （１）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１には、「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」と記載されている。当該記載より前には、「Ｎ個の第１中間変数」及び「Ｎ個の第２中間変数」という記載は存在するが、「Ｎ個の中間変数」の記載は存在しない。また、願書に最初に添付した明細書には、「Ｎ個の第１中間変数ｘｉ´」（段落【００５２】ほか）及び「Ｎ個の第２中間変数ｂｉ」（段落【００５３】ほか）という記載は存在するが、「Ｎ個の中間変数」という記載は存在しない。 したがって、本件訂正前の請求項１に記載の「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」における「前記Ｎ個の中間変数」の記載が誤記であることは明らかである。 また、明細書の段落【００５２】には、「Ｓ１３において、演算部２０は、Ｎ個の第１変数ｘｉのそれぞれに、サンプリング期間（微小時間）ｄｔと、予め設定された係数ｃとを乗じることにより、Ｎ個の第１中間変数ｘｉ′を算出する。すなわち、Ｓ１３において、演算部２０は、下記の式（２１）の演算を実行する。 ｘｉ′＝ｄｔ×ｃ×ｘｉ…（２１）」 との記載がある。また、上記１．（２）で検討したとおり、明細書の段落【００１２】及び段落【００１６】の記載から、ｉはインデックスを表し、０からＮ－１までの整数を表すものであることが読み取れるから、ｘ１′とｘ１とが対応し、ｘ２′とｘ２とが対応し、・・・、ｘ（Ｎ－１）′とｘ（Ｎ－１）とが対応していることは明らかである。よって、これらの記載から、本件訂正前の請求項１の「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」における「前記Ｎ個の中間変数」という記載は、「前記Ｎ個の第１中間変数」が正しい記載であることが読み取れる。 そうすると、本件訂正前の請求項１に「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第１中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の第１中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」とする訂正事項２は、明らかな誤記を訂正するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記２．（１）で検討したとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】、段落【００１６】及び段落【００５２】の記載から、願書に最初に添付した明細書には、「前記Ｎ個の第１中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の第１中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値」であることが記載されているものと読み取れる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記２．（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、請求項１における明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記２．（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するものである。 ３．訂正事項３について （１）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１には、「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」と記載されている。当該記載より前には、「Ｎ個の第１中間変数」及び「Ｎ個の第２中間変数」という記載は存在するが、「Ｎ個の中間変数」の記載は存在しない。また、願書に最初に添付した明細書には、「Ｎ個の第１中間変数ｘｉ´」（段落【００５２】ほか）及び「Ｎ個の第２中間変数ｂｉ」（段落【００５３】ほか）という記載は存在するが、「Ｎ個の中間変数」という記載は存在しない。 したがって、本件訂正前の請求項１に記載の「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値であり、」における「前記Ｎ個の中間変数」の記載が誤記であることは明らかである。 また、明細書の段落【００５５】には、「続いて、Ｓ１５において、演算部２０は、Ｎ個の第２変数ｙｉのそれぞれに、対応する第２中間変数ｂｉを加算することにより、Ｎ個の第２変数ｙｉを更新する。すなわち、Ｓ１５において、演算部２０は、下記の式（２３）の演算を実行する。 ｙｉ＋＝ｂｉ…（２３）」 との記載がある。また、上記１．（２）で検討したとおり、明細書の段落【００１２】及び段落【００１６】の記載から、ｉはインデックスを表し、０からＮ－１までの整数を表すものであることが読み取れるから、ｂ１とｙ１とが対応し、ｂ２とｙ２とが対応し、・・・、ｂ（Ｎ－１）とｙ（Ｎ－１）とが対応していることは明らかである。よって、これらの記載から、本件訂正前の請求項１の「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」における「前記Ｎ個の中間変数」という記載は、「前記Ｎ個の第２中間変数」が正しい記載であることが読み取れる。 そうすると、本件訂正前の請求項１に「前記Ｎ個の中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」と記載されているのを、「前記Ｎ個の第２中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」とする訂正事項３は、明らかな誤記を訂正するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記３．（１）で検討したとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】、段落【００１６】及び段落【００５５】の記載から、願書に最初に添付した明細書には、「前記Ｎ個の第２中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」ことが記載されているものと読み取れる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記３．（１）で検討したとおり、訂正事項３に係る訂正は、請求項１における明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記３．（１）で検討したとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するものである。 ４．訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により請求項１を訂正することに伴い、明細書の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記１．（２）で検討したとおり、願書に添付した明細書の段落【００１２】、段落【００１６】及び段落【００４４】の記載から、明細書には、「Ｎ個の第１変数は、Ｎ個のスピンに対応する」ことが記載されていると読み取れる。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記４．（１）で検討したとおり、訂正事項４に係る訂正は、明細書の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにするための訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記４．（１）で検討したとおり、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するか否かについての判断を要しない。 ５．訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正により請求項１を訂正することに伴い、明細書の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記２．（２）で検討したとおり、願書に添付した明細書の段落【００１２】、段落【００１６】及び段落【００５２】の記載から、明細書には、「前記Ｎ個の第１中間変数は、前記Ｎ個の第１変数に対応し、前記Ｎ個の第１中間変数のそれぞれは、前記Ｎ個の第１変数のうちの対応する第１変数または前記対応する第１変数に予め設定された係数を乗じた値」であることが記載されているものと読み取れる。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記５．（１）で検討したとおり、訂正事項５に係る訂正は、明細書の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにするための訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記５．（１）で検討したとおり、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するか否かについての判断を要しない。 ６．訂正事項６について（１）訂正の目的について 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正により請求項１を訂正することに伴い、明細書の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記３．（２）で検討したとおり、願書に添付した明細書の段落【００１２】、段落【００１６】及び段落【００５５】の記載から、明細書には、「前記Ｎ個の第２中間変数は、前記Ｎ個の第２変数に対応する」ことが記載されているものと読み取れる。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記６．（１）で検討したとおり、訂正事項６に係る訂正は、明細書の段落【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するようにするための訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記６．（１）で検討したとおり、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するか否かについての判断を要しない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。