2024-701160

特許第７４９４０３２号発明「封止用樹脂シート、封止用多層樹脂シートおよび電子素子パッケージ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９４０３２号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９４０３２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年７月７日（優先権主張 令和１年７月１２日）に出願され、令和６年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月２日に特許異議申立人 渡辺 伸子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後、申立人は、令和６年１２月１８日付け手続補正指令書（方式）に対して、同年同月２７日提出の手続補正書（方式）により特許異議申立書を補正した。 以下、令和６年１２月２７日提出の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を「申立書」という。 第２ 本件発明 特許第７４９４０３２号の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱硬化性樹脂を含有し、素子を封止するための封止用樹脂シートであり、 下記の＜試験１＞により求められる第１進入長さＸ１、および、下記の＜試験２＞により求められる第２進入長さＸ２が、下記式（１）を満足することを特徴とする、封止用樹脂シート。 ０．７≦｜Ｘ２／Ｘ１｜≦１ （１） ＜試験１＞ ステップＡ：前記封止用樹脂シートから、縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み２６０μｍのサンプルシートを形成する。 ステップＢ：縦３ｍｍ、横３ｍｍ、厚みＴ２００μｍの複数のダミー素子が、互いに間隔Ｌ１５０μｍを隔てて、厚み２０μｍのバンプを介してガラス基板に実装されたダミー素子実装基板を準備する。 ステップＣ：前記サンプルシートによって、前記ダミー素子実装基板における前記複数のダミー素子を、真空平板プレスにより、温度６５℃、圧力０．１ＭＰａ、真空度１．６ｋＰａ、プレス時間１分で封止して、前記サンプルシートから封止体を形成する。 ステップＤ：前記ステップＣの後に、前記封止体を、１５０℃、大気圧下、１時間加熱により熱硬化させて、前記封止体から硬化体を形成する。 ステップＥ：前記ステップＤの後に、前記複数のダミー素子のうち一の前記ダミー素子の側端縁を基準として、前記側端縁から前記ダミー素子と前記ガラス基板との間に前記硬化体が進入する前記進入長さＸ１を測定する。 ＜試験２＞ 複数の前記ダミー素子の間隔Ｌを１５０μｍから１，５００μｍに変更する以外は、前記試験１と同様にステップＢを実施し、続いて、前記ステップＣ～前記ステップＥを実施して、前記側端縁から前記硬化体が進入する前記第２進入長さＸ２を測定する。 【請求項２】 熱硬化性樹脂を含有し、素子を封止するための封止用樹脂シートであり、 下記の＜試験３＞により求められる第３進入長さＸ３、および、下記の＜試験４＞により求められる第４進入長さＸ４が、下記式（２）を満足することを特徴とする、封止用樹脂シート。 ０．９≦｜Ｘ４／Ｘ３｜≦１．１ （２） ＜試験３＞ ステップＡ：前記封止用樹脂シートから、縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み２６０μｍのサンプルシートを形成する。 ステップＢ：縦３ｍｍ、横３ｍｍ、厚みＴ１３０μｍのダミー素子が、厚み２０μｍのバンプを介してガラス基板に実装されたダミー素子実装基板を準備する。 ステップＣ：前記サンプルシートによって、前記ダミー素子実装基板における前記ダミー素子を、真空平板プレスにより、温度６５℃、圧力０．１ＭＰａ、真空度１．６ｋＰａ、プレス時間１分で封止して、前記サンプルシートから封止体を形成する。 ステップＤ：前記ステップＣの後に、前記封止体を、１５０℃、大気圧下、１時間加熱により熱硬化させて、前記封止体から硬化体を形成する。 ステップＥ：前記ステップＤの後に、前記ダミー素子の側端縁を基準として、前記側端縁から前記ダミー素子と前記ガラス基板との間に前記硬化体が進入する前記第３進入長さＸ３を測定する。 ＜試験４＞ 前記ダミー素子の厚みＴを１３０μｍから２００μｍに変更する以外は、前記試験１と同様にステップＢを実施し、続いて、前記ステップＣ～前記ステップＥを実施して、前記側端縁から前記硬化体が進入する前記第４進入長さＸ４を測定する。 【請求項３】 前記素子が、複数であることを特徴とする、請求項１または２に記載の封止用樹脂シート。 【請求項４】 前記素子を封止するときに、前記素子に接触する請求項１～３のいずれか一項に記載の封止用樹脂シートと、 前記素子を封止するときに、前記封止用樹脂シートに対して前記素子の反対側に位置し、熱硬化性樹脂を含有する第２封止用樹脂シートと を厚み方向に順に備えることを特徴とする、封止用多層樹脂シート。 【請求項５】 厚み方向における一方面を有する基板と、 前記基板の前記一方面に実装され、第１厚みＴ１を有する第１電子素子であって、前記基板の前記一方面に対して隙間が隔てられる第１電子素子と、 前記基板の前記一方面に実装され、前記第１厚みＴ１より厚い第２厚みＴ２を有する第２電子素子であって、前記基板の前記一方面に対して隙間が隔てられる第２電子素子と、 前記基板の前記一方面に配置され、前記第１電子素子と前記第２電子素子とを封止する、請求項１～３のいずれか一項に記載の封止用樹脂シートの硬化体と、 を備えることを特徴とする、電子素子パッケージ。 【請求項６】 厚み方向における一方面を有する基板と、 前記基板の前記一方面に実装され、第１厚みＴ１を有する第１電子素子であって、前記基板の前記一方面に対して隙間が隔てられる第１電子素子と、 前記基板の前記一方面に実装され、前記第１厚みＴ１より厚い第２厚みＴ２を有する第２電子素子であって、前記基板の前記一方面に対して隙間が隔てられる第２電子素子と、 前記基板の前記一方面に配置され、前記第１電子素子と前記第２電子素子とを封止する、請求項４に記載の封止用多層樹脂シートの硬化体と、 を備えることを特徴とする、電子素子パッケージ。 【請求項７】 前記第１厚みＴ１に対する前記第２厚みＴ２の比（Ｔ２／Ｔ１）の下限は、１．１であることを特徴とする、請求項５または６に記載の電子素子パッケージ。 【請求項８】 前記第１厚みＴ１に対する前記第２厚みＴ２の比（Ｔ２／Ｔ１）の上限は、１００であることを特徴とする、請求項５～７のいずれか一項に記載の電子素子パッケージ。」 第３ 申立理由の概要 申立書に記載された申立理由の次のとおりである。 １ 申立理由１（サポート要件・明確性違反） 本件発明１～８は、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第４号により取消されるべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件違反） 本件特許の願書に添付した明細書（以下「明細書」という。）の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号により取消されるべきものである。 ３ 申立理由３（新規性・進歩性欠如） （１） 本件発明１～６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 （２） 本件発明１～３は、甲第２号証～甲第４号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明４は、甲第２号証～甲第４号証のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。 ［証拠］ 甲第１号証： 国際公開第２０１９／０６５９７７号 甲第２号証： 特開２０１６－１７５９７２号公報 甲第３号証： 特開２０１６－１７５９７５号公報 甲第４号証： 特開２０１６－１７５９７６号公報 第４ 申立理由の検討 １ 申立理由１（サポート要件・明確性違反） 申立理由１は、次のとおりである。 「請求項１及び２に記載の本件特許発明、及び、それらの請求項に従属する請求項３以降の発明は、課題が解決されたことを客観的に確認できないため、明細書においてサポートされているとは言えないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。 また、式（１）及び式（２）を満たすことにより、本件特許発明の課題が解決されるか否か不明確な部分を含むから、式（１）及び式（２）の規定は発明全体を特定したことにはならず、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）の規定にも違反する。」（申立書の１６ページ１～７行） （１） サポート要件について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ア 本件発明１について （ア） 明細書の段落００１１には、発明が解決しようとする課題として「本発明は、異なる間隔で隔てられる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さを揃えることができ、複数の素子への影響を精度よくコントロールできながら、複数の素子への封止性を向上できる封止用樹脂シートを提供する。」との記載がある。 一方、本件発明１の封止用樹脂シートは、特定の試験条件下において、異なる間隔Ｌ（＜試験１＞では１５０μｍ、＜試験２＞では１５００μｍ）を隔ててガラス基板に実装される複数のダミー素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さ（＜試験１＞ではＸ１、＜試験２＞ではＸ２）の比が「０．７≦｜Ｘ２／Ｘ１｜≦１ （１）」を満足するものである。 そして、式（１）を満足するものは、「異なる間隔で隔てられる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さ」が揃ったものといえるから、本件発明１は、「複数の素子への影響を精度よくコントロールできながら、複数の素子への封止性を向上できる封止用樹脂シートを提供する。」という、明細書の段落００１１に記載した発明の課題を解決するものといえる。 したがって、請求項１の記載は、明細書のサポート要件に適合する。 （イ） 申立人は、申立書１３ページ下から１０行～下から７行で、明細書の段落０１２０～０１２１の記載に基づいて、「ダミー素子を用いた１０倍の間隔の違いでの試験からは、実際の素子の問隔の違いが１０倍程度までは、隙間における硬化体の侵入長さを揃えることが可能であると言い得るとしても、１０，０００倍の違いがあっても、隙間における硬化体の侵入長さを揃えることができるのか、常識的には疑問である。」と主張する。 しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、上記（ア）のとおり、間隔Ｌは＜試験１＞では１５０μｍ、＜試験２＞では１５００μｍと記載されているように、素子の間隔の違いは１０倍であって、申立人の主張するような１０，０００倍の違いは記載されていない。 したがって、申立人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、前提において誤りであるから、採用できない。 イ 本件発明２について （ア） 明細書の段落００１２には、発明が解決しようとする課題として「本発明は、厚みが異なる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さを揃えることができ、複数の素子への影響を精度よくコントロールできながら、複数の素子への封止性を向上できる封止用樹脂シートを提供する。」との記載がある。 一方、本件発明２の封止用樹脂シートは、特定の試験条件下において、ガラス基板に実装された厚みが異なるダミー素子（＜試験３＞では１３０μｍ、＜試験４＞では２００μｍ）の、ガラス基板との間における硬化体の進入長さ（＜試験３＞ではＸ３、＜試験４＞ではＸ４）の比が「０．９≦｜Ｘ４／Ｘ３｜≦１．１ （２）」を満足するものである。 そして、式（２）を満足するものは、「厚みが異なる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さ」が揃ったものといえるから、本件発明２は、「複数の素子への影響を精度よくコントロールできながら、複数の素子への封止性を向上できる封止用樹脂シートを提供する。」という、明細書の段落００１２に記載した発明の課題を解決するものといえる。 したがって、請求項２の記載は、明細書のサポート要件に適合する。 （イ） 申立人は、申立書１４ページ１０～１３行で、明細書の段落０１８９の記載に基づいて、「ダミー素子を用いた１．５倍の厚みの違いでの試験からは、実際の素子の厚みの違いが１．５倍程度までは隙間における硬化体の侵入長さを揃えることが可能であると言えるとしても、１００倍の違いがあっても、隙間における硬化体の侵入長さを揃えることができるのか、常識的には疑問である。」と主張する。 しかしながら、特許請求の範囲の請求項２には、上記（ア）のとおり、素子の厚みは、＜試験３＞では１３０μｍ、＜試験４＞では２００μｍと記載されているように、申立人の主張するような１００倍の違いは記載されていない。 したがって、申立人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、前提において誤りであるから、採用できない。 ウ その他の申立人の主張について 申立人は、申立書１４ページ２０～２４行で「しかしながら、評価は、式（１）及び／又は式（２）を満たすか否かを行っただけであり、式（１）及び／又は式（２）を満たす場合には、異なる間隔で隔てられる複数の素子の隙間における硬化体の侵入長さを揃えることができる、及び／又は、厚みが異なると複数の素子の隙間における硬化体の侵入長さを揃えることができるという効果が、全く示されていない。」と主張する。 しかしながら、上記ア、イのとおり、式（１）を満足するものは、「異なる間隔で隔てられる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さ」が揃ったものといえ、また、式（２）を満足するものは、「厚みが異なる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さ」が揃ったものといえ、本件発明１、２は、それぞれ、明細書の段落００１１、００１２に記載された発明の課題を解決し得ると認識できる範囲のものといえるから、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１及び本件発明２、並びに、本件発明１及び本件発明２の構成を全て含む、本件発明３～本件発明８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件に適合する。 （２） 明確性要件 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そして、申立人は、「式（１）及び式（２）を満たすことにより、本件特許発明の課題が解決されるか否か不明確な部分を含むから、式（１）及び式（２）の規定は発明全体を特定したことにはならず、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）の規定にも違反する。」と主張するところ、本件発明１及び本件発明２に係る封止用樹脂シートは、試験方法を含めて、その侵入長さについての条件が明示されているから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 また、本件発明１及び本件発明２と、発明の課題との関係については、上記（１）のとおりであって、本件発明１及び本件発明２が、発明の課題を解決できるか否か不明確な部分を含むとはいえない。 したがって、本件発明１及び本件発明２、並びに、本件発明１及び本件発明２の構成を全て含む、本件発明３～本件発明８は明確である。 ２ 申立理由２（実施可能要件違反） 物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることである。 そして、明細書の段落０２１１～０２２４には、本件発明１、２に対応する、実施例１～３の封止用樹脂シートの成分及び配合割合、及び、同段落０１１６～０１４６、段落０１８６～０２０４には使用例といえる電子素子パッケージを製造する方法が記載されているから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 これに対し、申立人は、申立書１６ページ８～１２行で、「特許請求の範囲に記載の封止用樹脂シートは、熱硬化性樹脂を必須成分とするのみで、層状ケイ酸塩化合物を必須成分としていないから、層状ケイ酸塩化合物を使用しない場合であっても式（１）又は（２）を満たす必要があるが、層状ケイ酸塩化合物を使用しない場合に、どのような成分を使用すればよいか発明の詳細な説明からは不明であり、実施するには過大な試行錯誤を要する」と主張する。 しかしながら、明細書の段落００８４には、層状ケイ酸塩化合物の含有割合の下限について最低でも２質量％であることが記載されており、また、本件発明１～８も、層状ケイ酸塩化合物の使用を排除するものではなく、申立人の主張は、その前提を欠くものであるから、採用できない。 ３ 申立理由３（新規性・進歩性欠如） （１） 甲第１号証を主引用例とする場合 ア 本件発明１、３～６についての新規性 上記１（１）ア（ア）のとおり、本件発明１の封止用樹脂シートは、特定の試験（＜試験１＞、＜試験２＞）条件下において、異なる間隔Ｌ（＜試験１＞では１５０μｍ、＜試験２＞では１５００μｍ）を隔ててガラス基板に実装される複数のダミー素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さ（＜試験１＞ではＸ１、＜試験２＞ではＸ２）の比が「０．７≦｜Ｘ２／Ｘ１｜≦１ （１）」を満足するものであって、式（１）を満足するものは、「異なる間隔で隔てられる複数の素子の隙間における硬化体の進入長さ」が揃ったものといえるから、本件発明１は、「複数の素子への影響を精度よくコントロールできながら、複数の素子への封止性を向上できる封止用樹脂シートを提供する。」という、明細書の段落００１１に記載した発明の課題を解決するものといえる。 それに対して、甲第１号証には、「中空部材を含み、様々な間隔で配置された複数の回路部材を、内部空間を維持しながら一括して封止すること」（段落０００５、０００８）との課題を解決する、「エポキシ樹脂（熱硬化性樹脂）を含む樹脂組成物（流動制御樹脂Ｘ１）を用いて作製したシートＸ１（厚み２５０μｍ）」（段落００８６、００８７）であって、作製した実装構造体において「すべてのＳＡＷチップとガラス基板との間に十分な内部空間が形成されているが、ＳＡＷチップＡ、ＳＡＷチップＢ、ＳＡＷチップＣとの間で、内部空間の大きさのバラツキ（樹脂の侵入量のバラツキ）が認められる。」（段落００９１）ものが記載されている。 しかしながら、甲第１号証には、本件発明１における課題を解決する手段に対応する、上記特定の試験条件下において、異なる間隔を隔ててガラス基板に実装される複数の素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成については、記載も示唆もされていない。 そうすると、本件発明１、及び本件発明１の構成を全て含む本件発明３～６は、甲第１号証に記載された発明と、実質的に相違するといえるから、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、３～６についての新規性 甲第１号証には、「高さが大きく異なる場合であっても、シート４Ｐによれば、これら第２回路部材２を一括して封止することができる。」（段落００７０）との記載もある。 しかしながら、甲第１号証には、上記１（１）イ（ア）のとおり、本件発明２における課題を解決する手段に対応する、上記特定の試験（＜試験３＞、＜試験４＞）条件下において、ガラス基板に実装された厚みが異なる素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成については、記載も示唆もされていない。 そうすると、本件発明２、及び本件発明２の構成を全て含む本件発明３～６は、甲第１号証に記載された発明と実質的に相違するといえるから、甲第１号証に記載された発明ではない。 ウ 申立人の主張 申立人は申立書３０ページ５～１３行で次の主張をする。 「エ） 甲第１号証に記載されている蓋然性が高い 上記のとおり、 ア）エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する熱硬化性組成物から得られる封止用シートが記載され、 イ）素子が異なる間隔、異なる高さで配置された場合でも、一括して封止することができることが記載され、加えて、 ウ）実施例では、中空部の樹脂の侵入量のバラッキのないものが得られている ことから、甲第１号証には、請求項１及び２に記載の本件特許発明が記載されている蓋然性が高い。」 しかしながら、上記ア、イのとおり、甲第１号証には、本件発明１又は本件発明２における課題を解決する手段に対応する、特定の試験条件下において、異なる間隔を隔ててガラス基板に実装される複数の素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成、又は、ガラス基板に実装された厚みが異なる素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成については、記載も示唆もされておらず、甲第１号証に、本件発明１、２が記載されている蓋然性が高いとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 エ 進歩性 本件発明１又は本件発明２における課題を解決する手段に対応する、特定の試験条件下において、異なる間隔を隔ててガラス基板に実装される複数の素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成、又は、ガラス基板に実装された厚みが異なる素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成については、申立人が提出した他の証拠（甲第２号証～甲第４号証）にも、記載も示唆もされていない。 そうすると、本件発明１及び本件発明２、並びに、本件発明１又は本件発明２の構成を全て含む本件発明３～８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 甲第２号証～甲第４号証を主引用例とする新規性・進歩性欠如 ア 新規性 甲第２号証～甲第４号証のいずれにも、本件発明１又は本件発明２における課題を解決する手段に対応する、特定の試験条件下において、異なる間隔を隔ててガラス基板に実装される複数の素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成、又は、ガラス基板に実装された厚みが異なる素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成については、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１、及び本件発明２、並びに、本件発明１又は本件発明２の構成を全て含む本件発明３は、甲第２号証～甲第４号証に記載した発明と実質的に相違するから、甲第２号証～甲第４号証に記載された発明ではない。 イ 申立人の主張 申立人は、申立書３１ページ下から６行～３２ページ９行で次の主張をする。 「本件特許発明は、層状ケイ酸塩化合物（有機べントナイト）を使用することは必須ではないこと、しかも、甲第３及び４号証においては、ＳＡＷチップとセラミック基板との間の中空部の樹脂の浸入量が１５０μｍ以下の〇判定を示しているから、甲第２～４号証、とりわけ、甲第３及び４号証に記載の封止用シートは本件特許発明の式（１）及び／又は式（２）を満たす蓋然性が高い。 異議申立理由１において説明したとおり、甲第４号証である特開２０１６－１７５９７６号公報の実施例１に類似する組成（注）の追試を行ったところ、Ｘ２／Ｘ１＝１．１４、Ｘ４／Ｘ３＝１．４９であり、式（１）及び式（２）の上限値に近い数値を示した。 （注） 追試において使用したエポキシ樹脂及びアクリルポリマー が、甲第４号証の実施例１で使用されているエポキシ樹脂及 びアクリルポリマーと同じ物ではない。 このことから、甲第４号証の実施例１の原料と同じものを使用すれば、式（１）や式（２）の範囲内となる可能性がある。 したがって、請求項１及び２は、甲第２～４号証に記載されているものと同じである蓋然性が高いから、新規性が欠如する。」 しかしながら、上記２のとおり、本件発明１及び本件発明２は、層状ケイ酸塩化合物の使用を排除するものではないから、申立人の主張は、その前提を欠くものである。 そして、申立人が追試を行った結果は、式（１）又は式（２）を充足するものではなく、甲第２号証～甲第４号証に記載された封止用シートが式（１）又は式（２）を満足する蓋然性が高いとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ウ 進歩性 本件発明１又は本件発明２における課題を解決する手段に対応する、特定の試験条件下において、異なる間隔を隔ててガラス基板に実装される複数の素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成、又は、ガラス基板に実装された厚みが異なる素子とガラス基板との間における硬化体の進入長さの比を所定の範囲内とする構成については、申立人が提出した他の証拠（甲第１号証）にも、記載も示唆もされていない。 そうすると、本件発明１又は本件発明２の構成を全て含む本件発明４は、甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。