2016-700997

特許第５９０６５６５号発明「光沢のよいチョコレート類並びにその製造法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０６５６５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０６５６５号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２２年１１月２５日の出願であって、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中野圭二により特許異議申立がなされ、当審において平成２８年１２月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１３日に意見書の提出がされたものである。 第２　本件発明 請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」、また、これらをあわせて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 油脂を２５～４５重量％及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルを０．１重量％以上含有し、且つ４５℃での降伏値が１Ｐａ以下、４５℃での見かけ粘度が６０００ｃＰ以下であり、且つカカオ繊維質およびパルプ繊維質からなる群より選択される繊維質を一種以上含み、且つその総和が４重量％以上２０重量％以下である、チョコレート類に含まれる油脂中のトランス酸含量が２０重量％以下、チョコレート類の融点が２５℃以上、水分量が３重量％以下及び２０℃で固化した時の光沢度（入射角６０度）が１５以上であることを特徴とする被覆用チョコレート類（ただし、テンパー型チョコレート類を除く）。 【請求項２】 請求項１記載の繊維質がコンチング工程を経ることを特徴とする請求項１に記載の被覆用チョコレート類の製造法。 第３　取消理由について １　取消理由の概要 当審において、請求項１及び２に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２００８－１１３５７０号公報 甲第２号証：ポリグリセリンエステル、阪本薬品工業株式会社、１９９４年１０月３日発行、ｐ．５７、１５０－１５５、１９５ 甲第３号証：Ｒａｌｐｈ　Ｅ．Ｔｉｍｍｓ、製菓用油脂ハンドブック、株式会社幸書房、２０１０年２月１４日発行、ｐ．２８７、２９１－２９３、３００、３０８、３７０ 甲第４号証：日高　徹、食品用乳化剤　第２版、株式会社幸書房、１９９１年３月１日発行、ｐ．４６、２３０－２３２ 甲第５号証：Ｓｔｅｐｈｅｎ　Ｔ．Ｂｅｃｋｅｔｔ、チョコレートの科学、株式会社光琳、平成１９年６月３０日発行、ｐ．９２ 甲第６号証：特開２００３－２８４４９７号公報 甲第７号証：特開２０１０－２２３１０号公報 甲第８号証：特開昭６０－２４１８５２ 甲第９号証：特表２００８－５３９７０２号公報 甲第１０号証：特開２００２－８４９７４号公報 甲第１１号証：竹林　やゑ子、洋菓子材料の調理科学、株式会社柴田書店、昭和５８年１０月１０日発行、ｐ．２００－２０３、２１３－２１７、２２３－２２５ 甲第１２号証：特開２００８－１８２９６１号公報 甲第１３号証：特開２００９－１７８２１号公報 甲第１４号証：特開平６－２２６９４号公報 甲第１５号証：特開２００８－２４５５７７号公報 甲第１６号証：特表２００５－５０７０２８号公報 甲第１７号証：国際公開第２００９／０５７４５１号 甲第１８号証：本件特許（特許第５９０６５６５号）に係る出願（特願２０１０－２６１９４７号）における平成２７年１０月１６日付け手続補正書（方式）に添付された２０１５年１０月８日付けの実験成績証明書 本件発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項、甲第１１号証に記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項、又は甲第１５～１７号証のいずれかに記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ２　甲各号証に記載された発明 （１）甲第１号証に記載された発明 カカオマスのカカオ繊維質含有量を１３．７重量％、ココア（ココア粉末）のカカオ繊維質含有量を２７．１重量％（本件特許明細書【００２８】）とすると、甲第１号証（実施例７、比較例３等）には以下の発明が記載されている。 「油脂を４１．２又は４４．７重量％含有し、且つカカオ繊維質を含み、且つその総和が５．７又は６．８重量％である、油脂組成物に含まれる油脂中のトランス酸含量が２０重量％以下、油脂組成物の融点が２８又は２９℃、及び水分量が３重量％以下であり、艶が非常に良好である被覆用ノンテンパー型油脂組成物。」 （２）甲第１１号証に記載された発明 カカオマスのカカオ繊維質含有量を１３．７重量％、ココア（ココア粉末）のカカオ繊維質含有量を２７．１重量％（本件特許明細書【００２８】）とすると、甲第１１号証（２２３頁表７－１６「ココアタイプ」「スイートチョコレート１、２」）には以下の発明が記載されている。 「油脂を４５重量％前後含有し、且つカカオ繊維質を含み、且つその総和が４．５重量％である、チョコレートに含まれる油脂中のトランス酸含量が２０重量％以下、チョコレートの融点が２９～４１℃、水分量が３重量％以下である、光沢が強いテンパリング不必要である被覆用チョコレート。」 （３）甲第１５号証に記載された発明 カカオマスの油脂含有量を５５．０重量％（甲第３号証３０８頁表８．５）、カカオマスのカカオ繊維質含有量を１３．７重量％（本件特許明細書【００２８】）とすると、甲第１５号証（実施例１～５）には以下の発明が記載されている。 「油脂を４４．２～４４．８重量％含有し、且つカカオ繊維質を含み、且つその総和が４．９～６．０重量％である、チョコレートに含まれる油脂中のトランス酸含量が２０重量％以下、常温流通可能な、水分量が３重量％以下である、艶のあるノンテンパー型被覆用チョコレート。」 （４）甲第１６号証に記載された発明 カカオ粉末のカカオ繊維質含有量を２７．１重量％（本件特許明細書【００２８】）とすると、甲第１６号証（実施例４）には以下の発明が記載されている。 「油脂を３１．７重量％含有し、且つカカオ繊維質を含み、且つその総和が４．１重量％である、チョコレートに含まれる油脂中のトランス酸含量が０．０～０．９重量％、チョコレートの融点が３１．７～３５．２℃、水分量が３重量％以下である、良好な光沢を有するノンテンパー型被覆用チョコレート。」 （５）甲第１７号証に記載された発明 カカオマスのカカオ繊維質含有量を１３．７重量％、ココアのカカオ繊維質含有量を２７．１重量％（本件特許明細書【００２８】）とすると甲第１７号証（実施例１）には以下の発明が記載されている。 「油脂を４５重量％含有し、且つカカオ繊維質を含み、且つその総和が６．１重量％である、チョコレートに含まれる油脂中のトランス酸含量が１重量％以下、チョコレートの融点が２５℃以上、水分量が３重量％以下である、艶が非常に良好なノンテンパー型被覆用チョコレート。」 ３　当審の判断 （１）甲第１号証に基づく取消理由 ア　本件発明１について 本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１は、「２０℃で固化した時の光沢度（入射角６０度）が１５以上である」のに対して、甲第１号証記載の発明は、そのように特定されていない点。 そこで、上記相違点について検討するに、 被覆用チョコレート類において、２０℃で固化した時の光沢度（入射角６０度）が１５以上であることは甲第２～１０号証のいずれにも記載されていない。 そして、本件発明１は、２０℃で固化した時の光沢度（入射角６０度）が１５以上であることで、光沢のきわめて良い被覆用チョコレート類を得るものである（【０００８】）。 特許異議申立人は、２０℃で固化した時の光沢度（入射角６０度）が１５以上であることは、本件発明の解決手段でなく、効果であり、又甲第１号証のチョコレートも艶が非常に良好であるから（【００４１】、【００４２】）、光沢度を１５以上とすることは当業者が容易に想到し得ることである旨主張する。 しかし、光沢度を除く本件発明１の発明特定事項を満たす被覆用チョコレート類が、必ず光沢度１５以上であるとする根拠はないから、２０℃で固化した時の光沢度（入射角６０度）が１５以上であることも本件発明１の発明特定事項というべきである。そして、艶と光沢度の数値との関係を示す証拠もないから、甲第１号証のチョコレートの艶が非常に良好であっても、その光沢度は不明であり、むしろ、甲第１８号証によれば、甲第１号証で艶が非常に良好とされる例でも、光沢度は７．０でしかないから、具体的に光沢度を１５以上とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、同様の理由により、甲第１号証記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲第１１、１５～１７号証に基づく取消理由 本件発明１と甲１１号証記載の発明、甲１５～１７号証のいずれかに記載の発明とを対比するに、本件発明１と甲１１号証記載の発明、甲１５～１７号証のいずれかに記載の発明とは、少なくとも前記（１）に示した＜相違点＞で相違するところ、該相違点についての判断は、前記（１）に示したのと同様である。 よって、本件発明１、２は、甲第１１号証記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項、又は甲第１５～１７号証のいずれかに記載の発明及び甲第２～１０号証に示される技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４　まとめ したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、取り消されるべきものとはいえない。 第４　むすび したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。