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特許第７２６４１７０号発明「電気絶縁ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６４１７０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７２６４１７０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６４１７０号の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）７月１９日（優先権主張 平成３０年８月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月２３日 ：特許異議申立人 中野 圭二（以下、「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１２月２７日付け：取消理由通知書 令和６年 ２月１９日 ：特許権者との面接審理 令和６年 ３月 １日 ：特許権者による意見書の提出 令和６年 ３月１８日付け：審尋 令和６年 ４月１８日 ：申立人による回答書の提出 令和６年 ７月 １日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ８月２０日 ：特許権者との面接審理 令和６年 ８月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書を「本件訂正請求書」、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出 令和６年１０月 ８日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その内容は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示すために当審で付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記被覆材と前記絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数が、０．２０以下であり、」 とあるのを、 「前記被覆材と前記絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数が、０．１９以下であり、」 に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、いずれも請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項〔１～７〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、被覆材と絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数が、０．１９以下であることを限定又は特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００５４】の表１における、試料５の動摩擦係数（－３０℃）が「０．１９」である旨の記載に基づくものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしており、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 導体と前記導体を覆う絶縁層とを含む少なくとも１本の絶縁線よりなるコア電線と、 前記コア電線を覆う被覆層とを備える電気絶縁ケーブルであって、 前記コア電線と前記被覆層との間に、前記コア電線を覆うように配置された被覆材を備え、 前記被覆材と前記絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数が、０．１９以下であり、 前記被覆材が、テープ部材であり、 前記テープ部材が、ポリエステル製のペーパー又はポリエチレンテレフタラートフィルムであり、 前記絶縁層を形成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である電気絶縁ケーブル。 【請求項２】 前記被覆材の厚みが３μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。 【請求項３】 前記テープ部材が、前記被覆層を形成する材質の融点より高い融点を有する熱可塑性樹脂からなる請求項１又は請求項２に記載の電気絶縁ケーブル。 【請求項４】 前記被覆層が、前記被覆材を覆う第１の被覆層と、前記第１の被覆層を覆う第２の被覆層からなる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気絶縁ケーブル。 【請求項５】 前記コア電線が、互いに略同一の直径をそれぞれ有し、その断面積が１．５～３．０ｍｍ２である導体を含む絶縁線を２本以上含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気絶縁ケーブル。 【請求項６】 車載用の電気絶縁ケーブルである請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気絶縁ケーブル。 【請求項７】 電動パーキングブレーキ用の電気絶縁ケーブルである請求項６に記載の電気絶縁ケーブル。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 各甲号証の一覧 申立人が提出した証拠は、次のとおりである。 ア 主たる証拠 甲第１号証：特開２０１７－２２４４３４号公報 甲第２号証：特開２０１４－２２００４３号公報 イ 従たる証拠 甲第３号証：特開２００７－０１１０１９号公報 甲第４号証：特開２００７－０６５５９５号公報 甲第５号証：特開２０１４－１３５１５３号公報 甲第６号証：特表２０１８－１２５３１１号公報 甲第７号証：特開２０１８－０３２５１５号公報 以下、上記「甲第１号証」～「甲第７号証」を、それぞれ「甲１」～「甲７」という。 ２ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。なお、理由番号は当審で付した。 （１）申立理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性） 請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲２を主たる証拠とする進歩性） 請求項１～７に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和６年７月１日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）（以下、単に「取消理由通知書（決定の予告）」という。）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、理由番号は当審で付した。 （１）取消理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性） 請求項１～３、６、７に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、請求項４～７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 各甲号証の記載 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同じ。） 「【００１８】 図１に示すように、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢという）１０１が備えられている。 【００１９】 ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａと、ＥＰＢ制御部１０１ｂと、を備えている。 【００２０】 ＥＰＢ用電気モータ１０１ａは、車両１００の車輪１０２に搭載されている車輪側装置である。ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の車体側装置であるＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３に搭載されている。なお、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、ＥＣＵ１０３以外のコントロールユニットに搭載されていてもよく、専用のハードウェアユニットに搭載されていてもよい。 【００２１】 図示していないが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ブレーキパッドが取り付けられたピストンが設けられており、当該ピストンをＥＰＢ用電気モータ１０１ａの回転駆動により移動させることで、ブレーキパッドを車輪１０２の車輪のディスクロータに押し付け、制動力を発生させるように構成されている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線として１対の第１電線２が接続されている。 ・・・ 【００２５】 一対の第１電線２と対撚線４とを一括してシース７（図２参照）で被覆したものが、本実施の形態に係るケーブル１である。車輪１０２側から延出されたケーブル１は、車体１０５に設けられた中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続され、電線群１０７を介してＥＣＵ１０３やバッテリ（不図示）に接続されている。 ・・・ 【００２８】 図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケーブル１は、複数の電線２，３と、複数の電線２，３が撚り合わされてなる集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材６と、テープ部材６の外周に被覆されているシース７と、を備えている。 ・・・ 【００３０】 第１電線２は、第１導体２１と、第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２と、を有している。第１導体２１は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた撚線導体からなり、第１絶縁体２２は、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる。第１導体２１に用いる素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合は十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下するおそれがあり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合ケーブル１の可撓性が低下するおそれがある。 ・・・ 【００３３】 第１電線２の第１導体２１の断面積（導体断面積）、及び第１絶縁体２２の厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。本実施の形態では、第１電線２が電源線として用いられ、第２電線３が信号線として用いられることから、第１導体２１は、第２導体３１よりも断面積（導体断面積）が大きく設定されている。本実施の形態では、第１電線２がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線であることを考慮し、第１導体２１の外径を１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定すると共に、第１電線２の外径を２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下に設定した。 ・・・ 【００４２】 集合体５の周囲には、テープ部材６が螺旋状に巻き付けられており、テープ部材６の外周に、シース７が被覆されている。シース７は、例えばウレタン樹脂からなる。ここでは、シース７として、厚さ０．８ｍｍのウレタン樹脂を用いた。本実施の形態では、第１電線２がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものであり、第１電線２に駆動電流が流れる時間が比較的短いため、テープ部材６の周囲に設けられるシールド導体を省略しているが、第１電線２の用途等に応じて、テープ部材６とシース７の間、あるいはシース７の外周にシールド導体を設けてもよい。 【００４３】 （テープ部材６の説明） テープ部材６は、集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられており、テープ部材６が覆う全ての電線２，３に接触している。テープ部材６は、集合体５とシース７との間に介在し、屈曲時に集合体５（電線２，３）とシース７間の摩擦を低減する役割を果たす。すなわち、テープ部材６を設けることで、従来のようにタルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、電線２，３とシース７間の摩擦を低減し、屈曲時に電線２，３にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させることが可能になる。 ・・・ 【００４９】 また、テープ部材６の厚さは、０．０２８ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下であるとよい。テープ部材６の厚さが０．０２８ｍｍ以上であると、長手方向の引っ張り強さを確保できず巻き付け時に破断し易くなり、テープ部材６の厚さが０．０９０ｍｍを超えると、テープ部材６が破れにくくなりストリップ作業が困難となるおそれがあるためである。 ・・・ 【００５５】 また、テープ部材６としては、第１電線２の第１絶縁体２２、及び第２電線３の第２絶縁体３２に対して、屈曲時における電線２，３の不要なストレスを軽減できる程度に滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることが望ましい。より具体的には、テープ部材６としては、テープ部材６と絶縁体２２、３２間の摩擦係数（静摩擦係数）が、テープ部材６を設けなかった際におけるシース７と絶縁体２２，３２間の摩擦係数（静摩擦係数）よりも小さい部材を用いるとよい。 ・・・ 【００５９】 テープ部材６としては、例えば、不織布、和紙等の紙、あるいは樹脂（樹脂フィルム等）からなるものを用いることができる。 【００６０】 テープ部材６として不織布を用いる場合、この不織布としては、ポリエステル、ポリプロピレン、アラミド繊維、ナイロン、アクリル繊維、またはガラス繊維からなるものを用いることが望ましい。これにより、テープ部材６が吸湿しにくくなり、シース７を被覆する際の熱によりテープ部材６から水分が蒸発しシース７が発泡してしまうことを抑制可能になる。また、テープ部材６として不織布を用いる場合、通気性が３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上２００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下のものを用いることが望ましい。これは、通気性が３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ未満と低いと、テープ部材６で覆われている空間内に水蒸気を含んだ空気が溜まりやすくなり、シース７を被覆する際の熱により溜まった空気が不織布の空隙やテープ部材６が重なり合っている部分から一気に排出され、シース７に発泡が生じるおそれがあるためである。また、通気性が２００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃを超えて大きくなると、シース７を被覆する際にシース７の一部がテープ部材６を透過して電線２，３側に到達してしまい、電線２，３とシース７とが融着して端末処理時の作業性が低下するおそれがあるためである。 【００６１】 また、テープ部材６としては、異なる材料を厚さ方向に２層以上積層して構成されたもの、すなわち２層以上の積層構造となっているものを用いることもできる。この場合、テープ部材６の集合体５と接触する面が、不織布、紙、樹脂層のいずれかからなるものを用いればよい。例えば、テープ部材６として、紙の一方の面にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等からなる樹脂層を形成したものを用い、より摩擦係数が小さい樹脂層を集合体５側として巻き付けるように構成することもできる。」 「【図１】 ［図：0001422393000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001422393000002.jpg］ 」 （２）甲１に記載された事項 ア 上記（１）の【００１８】～【００１９】、【００２１】によれば、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢという）１０１が備えられ、ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａを備え、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線として一対の第１電線２が接続されているから、一対の第１電線２は、車両１００の電動パーキングブレーキ用である。 イ 上記（１）の【００２５】によれば、ケーブル１は、一対の第１電線２を被覆したものであり、上記アより、一対の第１電線２は、車両１００の電動パーキングブレーキ用であるから、一対の第１電線２が被覆されたケーブル１は、車両１００の電動パーキングブレーキ用であるといえる。 ウ 上記（１）の【００２８】によれば、ケーブル１は、複数の電線２、３と、複数の電線２、３が撚り合わされてなる集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材６と、テープ部材６の外周に被覆されているシース７と、を備えるものである。 エ 上記（１）の【００３０】によれば、第１電線２は、第１導体２１と、第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２と、を有し、第１絶縁体２２は、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなるものである。 オ 上記（１）の【００４３】によれば、テープ部材６は、集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられており、テープ部材６が覆う全ての電線２、３に接触し、集合体５とシース７との間に介在し、屈曲時に集合体５（電線２、３）とシース７間の摩擦を低減する役割を果たすものであり、テープ部材６を設けることで、電線２、３とシース７間の摩擦を低減し、屈曲時に電線２、３にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させることが可能になるものである。 カ 上記（１）の【００４９】によれば、テープ部材６の厚さは、０．０２８ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下である。 キ 上記（１）の【００５５】によれば、テープ部材６として、第１電線２の第１絶縁体２２に対して、屈曲時における電線２、３の不要なストレスを軽減できる程度に滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることができ、同【００５９】によれば、テープ部材６として、樹脂フィルムを用いることができ、同【００６１】によれば、テープ部材６として、紙の一方の面にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等からなる樹脂層を形成したものを用い、より摩擦係数が小さい樹脂層を集合体５側として巻き付けるように構成することができるものである。また、同【００６０】によれば、テープ部材６として、ポリエステルの不織布を用いることができるものである。 ク 上記オ～カによれば、テープ部材６は、集合体５とシース７との間に介在し、屈曲時に集合体５（電線２、３）とシース７間の摩擦を低減する役割を果たすものであり、テープ部材６の厚さは、０．０２８ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下である。 ケ 上記（１）の【００４２】によれば、シース７は、ウレタン樹脂からなるものである。 （３）甲１に記載された発明 上記（２）の記載事項から、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両１００の電動パーキングブレーキ用のケーブル１であって、（上記（２）のイ） ケーブル１は、複数の電線２、３と、複数の電線２、３が撚り合わされてなる集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材６と、テープ部材６の外周に被覆されているシース７と、を備え、（上記（２）のウ） 第１電線２は、第１導体２１と、第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２と、を有し、第１絶縁体２２は、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなり（上記（２）のエ） テープ部材６は、集合体５とシース７との間に介在し、屈曲時に集合体５（電線２、３）とシース７間の摩擦を低減する役割を果たすものであり、 テープ部材６の厚さは、０．０２８ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下であり（上記（２）のク）、 シース７は、ウレタン樹脂からなる（上記（２）のケ）、 ケーブル１。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には次の記載がある。 「【００２０】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブル１０の構成を示す断面図である。電気絶縁ケーブル１０は、例えば、車両に搭載された電動パーキングブレーキ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｐａｒｋｉｎｇ Ｂｒａｋｅ：ＥＰＢ）に用いられるものであり、ブレーキキャリパーを駆動するモータに電気信号を送信するためのケーブルとして用いることができる。 【００２１】 図１に示すように、電気絶縁ケーブル１０は、コア電線１と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２（テープ部材の一例）と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２の外周を覆うシース３とを有している。本例の電気絶縁ケーブル１０の外径は、６～１２ｍｍの範囲、好ましくは、８．３～１０．３ｍｍの範囲に含まれるように設定される。 【００２２】 コア電線１は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成される。２本の第１のコア材４の各々は、導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成されている。 【００２３】 導体５は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、外径０．０８ｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度である。このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８～２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定される。また、導体５の外径は、１．５～３．０ｍｍの範囲、好ましくは、２．０～２．６ｍｍの範囲に含まれるように設定される。なお、導体５を構成する材料としては、銅合金線に限られず、錫めっき軟銅線や軟銅線等のような所定の導電性と柔軟性を有する材料であればよい。 ・・・ 【００２６】 シース３は、内部シース７（第１の被覆層の一例）と、外部シース８（第２の被覆層の一例）とからなる二層構造を有しており、紙テープ２が巻き付けられた状態のコア電線１（以下、テープ付きコア電線１００とも称する）を覆うように形成される。」 「【図１】 ［図：0001422393000003.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 上記（１）から、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両に搭載された電動パーキングブレーキに用いられる電気絶縁ケーブル１０において、（上記（１）の【００２０】） コア電線１と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２の外周を覆うシース３とを有し（上記（１）の【００２１】）、 コア電線１は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４が互いに撚り合されて形成され、２本の第１のコア材４の各々は、導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成され（上記（１）の【００２２】）、 導体５の断面積は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれるように設定され（上記（１）の【００２３】）、 シース３は、内部シース７と、外部シース８とからなる二層構造を有しており、紙テープ２が巻き付けられた状態のコア電線１を覆うように形成される（上記（１）の【００２６】）、 電気絶縁ケーブル１０。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には次の記載がある。 「【００１０】 図１（Ａ）に示す丸型の光ファイバケーブル１ａは、外形が丸型でケーブルコア２の外周を内層シース３と外層シース４の２層のシースで被覆し、内層シース３と外層シース４との間に２枚以上の巻テープ５を配して構成される。ケーブルコア２は、例えば、複数本の光ファイバ心線或いは光ファイバテープ心線を、緩衝材と共に内層シース３で被覆する形態であってもよく、溝付きスペーサの溝内に光ファイバ心線或いは光ファイバテープ心線を収納した形態であってもよい。」 「【００１８】 図１及び図２の構成において、巻テープ５には、プラスチック材料からなる不織布やフィルム等を用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが使用できる。これらの材質を最上層の巻テープ５ｂと最下層の巻テープ５ａで異ならせることにより、外層シース４と最上層の巻テープ５ｂとの摩擦係数が、内層シース３と最下層の巻テープ５ａ、並びに巻テープ５同士の摩擦係数より大きくすることができる。 【００１９】 また、巻テープ５を、異なる材質のものを貼り合せて、巻テープ両面での表面状態を異ならせることにより、それぞれの摩擦係数の調整をしやすくすることができる。例えば、ＰＥＴフィルムとＰＥＴ繊維の不織布を貼り合わせると、両面での表面状態が異なり、摩擦係数を変えることができる。なお、最上層の巻テープ５ｂと外層シース４又は金属保護層８との摩擦係数が１．０以上であり、最下層の巻テープ５ａと内層シース３との摩擦係数並びに巻テープ５同士の摩擦係数が０．０５～０．３０の範囲にあると好適である。なお、巻テープ５の厚さについては、特に制限はないが、ケーブルの細径化や経済性の観点から０．５ｍｍ以下（１枚当たり）とするのが好ましい。」 「【００２６】 評価用の光ファイバケーブルの共通の構成は、以下の通りとした。 （１）内外層のシース材料：直鎖状低密度ポリエチレン （２）外層シース１４ ：直径＝１５ｍｍ （３）金属保護層１８ ：外径＝１１ｍｍ，ステンレステープ（両面に接着樹脂を塗布）をパイプ状に成型して蛇腹状に加工 （４）巻テープ１５ ：金属保護層との間に１～３枚を巻回 （５）内層シース１３ ：外径＝９ｍｍ 内径＝５ｍｍ （６）抗張力体１９ ：内層シース内の対向位置に１ｍｍφの鋼線を埋設 （７）支持線部１６ ：１．４ｍｍφの鋼線７本を撚って埋設 （８）ケーブルコア１２ ：ＳＭの光ファイバ心線２４心を緩衝材と共に実装」 「【００２８】 図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の条件１～条件６で巻テープ１５を組合せたときの摩擦係数を測定した結果である。内層シース１３と接する１枚目の巻テープが、ＰＥＴ（条件１，２）又はＰＥＴ＋不織布（条件４，５，６）である場合は、内層シース１３とＰＥＴとが接することとなり、その接触面おける摩擦係数が０．２であり、不織布（条件３）である場合は、摩擦係数が０．２８であった。１枚目の巻テープと２枚目の巻テープの異なる組合せで、巻テープ間での摩擦係数は、ＰＥＴ同士（条件２）では０．１５であり、不織布とＰＰ（条件３）では０．０７であり、不織布同士（条件４，５，６）では０．１３であった。また、２枚目の巻テープと３枚目の巻テープの組合せにおける巻テープ間の摩擦係数は、不織布同士（条件５，６）で、前記の不織布同士の場合と同様に０．１３であった。」 （２）甲３に記載された事項 上記（１）より、甲３には、直鎖状低密度ポリエチレンからなる内層シートと、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）又はＰＥＴ＋不織布からなる巻テープとの接触面における摩擦係数が０．２である、光ファイバケーブルが記載されているといえる。 ４ 甲４について （１）甲４の記載 甲４には次の記載がある。 「【請求項１】 支持線にシースを施して支持線部を形成し、光ファイバ心線を複数本並列に連結してなる光ファイバテープ心線に、各光ファイバ心線が上下に並ぶようにしてシースを施してケーブル部を形成し、上記支持線部と上記ケーブル部とを首部で連結し、かつ上記ケーブル部の両側面にシースを破断して光ファイバテープ心線を露出させるためのノッチを形成した光ファイバケーブルにおいて、 上記光ファイバテープ心線に、離形用シートを縦添えしたことを特徴とする光ファイバケーブル。 【請求項２】 上記ケーブル部のシースが低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン或いは酢酸ビニルコポリマーのいずれかを材料として形成され、上記離形用シートは、上記シースとの摩擦係数が0.3以下となるように形成される請求項１記載の光ファイバケーブル。 【請求項３】 上記離形用シートは、テープ型介在のシースの接触する面に離形材をコーティングして形成される請求項１または２記載の光ファイバケーブル。」 「【００５９】 離形用シートは、テープ介在物としてポリエチレンテレフタレートテープ（ＰＥＴテープ）を用い、そのＰＥＴテープの表面にシリコーン系樹脂をコーティングして形成し、幅2.4ｍｍ、厚さ0.025ｍｍである。」 「【００６４】 【表１】 ［図：0001422393000004.jpg］ 【００６５】 表１に示すように、ケーブルシースとの摩擦係数を0.3以下とする離形用シートを光ファイバテープ心線に添えた実施例２～実施例４の光ファイバケーブルは、合格率が100％と、光ファイバテープ心線の取り出し性に大変優れるものもある。また、ケーブルシースとの摩擦係数は0.3を超えるが、離形用シートを光ファイバテープ心線に添えた実施例１の光ファイバケーブルは、合格率９８％と、光ファイバテープ心線の取り出し性に優れるものである。」 （２）甲４に記載された事項 上記（１）より、甲４には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン或いは酢酸ビニルコポリマーのいずれかを材料として形成されるシースと、ＰＥＴテープの表面にシリコーン系樹脂をコーティングして形成される離形用シートとの摩擦係数が０．３以下となるように形成される、光ファイバケーブルが記載されているといえる。 ５ 甲５～甲７について 甲５～甲７の摘記は省略する。 第６ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「第１導体２１」は、本件発明１の「導体」に相当する。また、甲１発明の「第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２」は、「第１導体２１」を覆う絶縁層であるといえるから、本件発明１の「前記導体を覆う絶縁層」に相当する。 また、甲１発明の「第１電線２」は、「第１導体２１」と「第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２」とを有するから、本件発明１の「導体と前記導体を覆う絶縁層とを含む少なくとも１本の絶縁線」に相当する。 イ 甲１発明の「一対の第１電線２」は、２つの「第１電線２」により構成される電線であるから、本件発明１の「導体と前記導体を覆う絶縁層とを含む少なくとも１本の絶縁線よりなるコア電線」に相当する。 ウ 甲１発明の「シース７」は、複数の電線２、３が撚り合わされてなる集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材６の外周に被覆されており、「集合体５」の「複数の電線２」からなる「一対の第１電線２」を覆っているといえるから、本件発明１の「前記コア電線を覆う被覆層」といえる。 エ 甲１発明の「テープ部材６」は、「集合体５」と「シース７」との間に介在し、「集合体５」の「複数の電線２」からなる「一対の第１電線２」と「シース７」との間に、「一対の第１電線２」を覆うように配置されているといえるから、本件発明１の「前記コア電線と前記被覆層との間に、前記コア電線を覆うように配置された被覆材」に相当する。 また、甲１発明の「テープ部材６」は、テープ部材であるといえるから、本件発明１の「前記被覆材が、テープ部材であ」ることと共通する。 オ 甲１発明の「第１絶縁体２２は、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からな」ることは、ポリエチレンがポリオレフィン系樹脂の一種であるから、本件発明１の「前記絶縁層を形成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である」ことに相当する。 カ 甲１発明の「ケーブル１」は、複数の電線２、３が撚り合わされてなる集合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材６と、テープ部材６の外周に被覆されているシース７と、を備えるものであり、電線が絶縁されているケーブルであるといえるから、本件発明１の「電気絶縁ケーブル」に相当する。 キ 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「導体と前記導体を覆う絶縁層とを含む少なくとも１本の絶縁線よりなるコア電線と、 前記コア電線を覆う被覆層とを備える電気絶縁ケーブルであって、 前記コア電線と前記被覆層との間に、前記コア電線を覆うように配置された被覆材を備え、 前記被覆材が、テープ部材であり、 前記絶縁層を形成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である電気絶縁ケーブル。」 ＜相違点＞ （相違点１）本件発明１は、「テープ部材が、ポリエステル製のペーパー又はポリエチレンテレフタラートフィルムであ」るのに対し、甲１発明は、テープ部材６の材質を特定していない点。 （相違点２）本件発明１は、「前記被覆材と前記絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数が、０．１９以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているのかどうか不明な点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明は、上記第５の１（１）の【００４３】によれば、テープ部材６を設けることで、電線２、３とシース７間の摩擦を低減し、屈曲時に電線２、３にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させるもの、すなわち、耐屈曲性を向上させるために、テープ部材６と、第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２との間の摩擦係数を小さくするものであるといえ、さらに、同【００５５】には、テープ部材６を、屈曲時における電線２、３の不要なストレスを軽減できる程度に滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）とすることが記載されている。 しかしながら、甲１発明の「テープ部材６」と「第１導体２１の外周に被覆されている第１絶縁体２２」との間の摩擦係数について、相違点２に係る本件発明１の構成、すなわち、「前記被覆材と前記絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数」を「０．１９以下」とすること、特に、摩擦係数として動摩擦係数を用いることは、申立人が提出した甲１～甲７に記載も示唆もないから、当業者であっても容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を減縮した発明であり、いずれも上記相違点２に係る本件発明１の構成を有しているから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～７は、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人が令和６年１０月８日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）に記載した主張を検討する。 （１）屈曲回数の誤差範囲、及び動摩擦係数の臨界的意義について ア 申立人は、意見書の（３）（ｉ）において、次の旨を主張する。 （ア）「例えば、表１における動摩擦係数が０．１９の試料５（厚さ３３μｍのポリエステルペーパー）の屈曲回数は２００００回とされていますが、実際には１５０００回程度かもしれず、動摩擦係数が０．１５の試料４（厚さ６２μｍのアルミ箔ＰＥＴ複合ケーブル）の屈曲回数は２５０００回とされていますが、実際には２００００回程度かもしれません。つまり、表１には、屈曲回数の誤差範囲（５００回又は５０００回）の上限の値が示されているものと考えられます。」（６頁１１行～１７行） （イ）「このことを考慮して、表１の動摩擦係数と屈曲回数のグラフを書き直すと、次の図１のようになります。」（６頁１８行～１９行） （ウ） 「 ［図：0001422393000005.jpg］ 」（７頁） （エ）「このグラフが示すように、動摩擦係数が０．１９以下か０．１９以上かで臨界的な意義があるといえるほどの屈曲回数の顕著な差は生じておらず、特許権者の「審判官殿の「ご指摘Ｂ」及び「ご指摘Ｃ」は適切ではない」という主張には理由がないものと思慮します。」（７頁１行～４行） イ しかしながら、申立人が図１（上記ア（ウ））に示した、屈曲回数の誤差範囲（５００回又は５０００回）を考慮して書き直されたグラフにおいて、動摩擦係数が０．１９以下の試料１～５は、０．２１以上の試料６～８と比較して大きな屈曲回数を示すことが見て取れるから、屈曲回数の顕著な差があるといえる。 （２）測定ばらつきについて ア 申立人は、意見書の（３）（ｉｉ）において、次の旨を主張する。 「一方、本件特許公報の表１では、１～８の試料について、それぞれ１回しか屈曲試験が実施されておりません。」（９頁１１行～１２行） イ しかしながら、本件明細書には、屈曲試験を１回実施するとは記載されていないから、申立人の主張は根拠がない。 （３）動摩擦係数について ア 申立人は、意見書の（４）において、次の旨を主張する。 「甲１発明において摩擦係数として動摩擦係数を選択することに困難性は認められません。」（１１頁９行～１０行） イ しかしながら、上記第６の１（２）で検討したとおり、「前記被覆材と前記絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数」を「０．１９以下」とすること、特に、摩擦係数として動摩擦係数を用いることは、申立人が提出した甲１～甲７に記載も示唆もないから、当業者であっても容易に想到し得たことではない。 （４）テープ部材の形成材料について ア 申立人は、意見書の（５）において、次の旨を主張する。 「被覆材と絶縁層との間の－３０℃での動摩擦係数を０．１９以下とすることは設計的事項であると共に、当該動摩擦係数は、市販のＰＥＴフィルムを用いて実現可能なものであって、当該摩擦係数とすることに格別の技術的困難性も認められません。」（１２頁２行～５行） イ しかしながら、本件発明１は、動摩擦係数を用いる点で、甲１発明とはその前提が異なるから、申立人の主張は採用できない。 したがって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 第７ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった申立理由２について 上記第６の１（２）で検討したとおり、相違点２に係る本件発明１の構成は、申立人が提出した甲１～甲７に記載も示唆もないから、当業者であっても容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１～７は、甲２に記載された発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 そして、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。