2022-700876

特許第７０３１７７３号発明「中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを含むチョコレート類」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３１７７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、６、７について訂正することを認める。 特許第７０３１７７３号の請求項３ないし７に係る特許を維持する。 特許第７０３１７７３号の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３１７７３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和３年３月３０日を出願日とする特許出願であって、令和４年２月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年３月８日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年９月７日に特許異議申立人 中野 圭二（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和５年２月２７日付けで取消理由が通知され、同年４月２５日に特許権者 不二製油株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）とともに意見書が提出され、同年５月２６日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、同年６月２７日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７０３１７７３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油である請求項１又は２に記載のチョコレート類。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含み、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類であって、ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油であるチョコレート類。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類の製造方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」と記載されているのを、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来であって、ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類の製造方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類の食感改善方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」と記載されているのを、「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類の食感改善方法であって、ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油であるチョコレート類の食感改善方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「ランダム化された油脂であって、中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを１５～２８重量％含有する、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類用の食感改良油脂。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」と記載されているのを、「ランダム化された油脂であって、ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油である、中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを１５～２８重量％含有する、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類用の食感改良油脂。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」に訂正する。 なお、訂正請求書の訂正事項６における「但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」の記載は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載から、「但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」の誤記であると認めた。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に「前記ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油である請求項１又は２に記載のチョコレート類。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」とあるうち、請求項１及び２を引用するものについて、独立形式に改め、「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含み、無脂乳固形分を１５重量％以上含み、粉乳を２０～５０重量％含むチョコレート類であって、ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油であるチョコレート類。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」と記載し、新たに請求項７とする。 ク 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし３について、請求項３は、請求項１又は２を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１及び２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３及び７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ケ 別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項３及び７については、当該請求項の訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１及び２について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消し、かつ、請求項１の記載に基づいて独立形式で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４に記載された「中鎖脂肪酸結合トリグリセリド」を、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００１２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項５及び６について 訂正事項５に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項５に記載された「ランダム化された油脂」を、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であるものに限定するものであり、訂正事項６に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６に記載された「ランダム化された油脂」を、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００１２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項７について 訂正事項７の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式で記載されたものを請求項７として追加したものであるから、当該訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、６、７について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。また、総称として「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 削除 【請求項２】 削除 【請求項３】 ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含み、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類であって、ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油であるチョコレート類。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。 【請求項４】 ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来であって、ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類の製造方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。 【請求項５】 ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類の食感改善方法であって、ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油であるチョコレート類の食感改善方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。 【請求項６】 ランダム化された油脂であって、ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油である、中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを１５～２８重量％含有する、無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類用の食感改良油脂。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。 【請求項７】 ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含み、無脂乳固形分を１５重量％以上含み、粉乳を２０～５０重量％含むチョコレート類であって、ランダム化された油脂がＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油であるチョコレート類。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年９月７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第７号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、下記（１）ないし（４）の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１ないし６の「中鎖脂肪酸結合トリグリセリド」について、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許出願時の技術常識に照らしても本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、実施例（エステル交換油１、エステル交換油２及びＭＣＴ油）の記載より、中鎖脂肪酸結合トリグリセリド全般にまで拡張できるとはいえない。 （２）本件特許発明１ないし５の「０．８５～１５．０重量％」について、本件特許の発明の詳細な説明には、チョコレートに含まれる中鎖脂肪酸結合トリグリセリドが、中鎖脂肪酸が３つ結合したトリグリセリドのみの場合、チョコレート中の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドの含有量が１５．０重量％未満、１０．０重量％未満、５．０重量％未満、特に１．０重量％未満の場合は、本件特許出願時の技術常識に照らしても本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、実施例（１５．０重量％）の記載より、「０．８５～１５．０重量％」にまで拡張できるとはいえない。 （３）本件特許発明１、２及び４ないし６は、本件特許発明の課題を解決しない甲１－１，甲１－２及び甲１－４発明のうちの比較例１４，１６，１７を包含していることから、少なくとも甲１－１，甲１－２及び甲１－４発明で使用しているランダム化された油脂（実施例３の油脂（ａ））を使用した場合において課題を解決しないものを包含している。 （４）本件特許発明１ないし６の「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」について、本件特許の発明の詳細な説明には、チョコレート中の無脂乳固形分の含有量が１８．７重量％を超える場合、２０重量％を超える場合、２５重量％を超える場合、３０重量％を超える場合、３５重量％を超える場合、４０重量％を超える場合、４５重量％を超える場合、特に５０重量％を超える場合は、本件特許出願時の技術常識に照らしても本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、実施例（１６．４～１８．７重量％）の記載より、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」にまで拡張できるとはいえない。 ９ 申立理由９（明確性要件） 本件特許の請求項３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明３の「長鎖脂肪酸油脂」は、長鎖脂肪酸を含む油脂という意味であったとしても、長鎖脂肪酸をどの程度含めば「長鎖脂肪酸油脂」であるのかは、当業者であっても、理解できない。 １０ 証拠方法 ・甲第１号証：特開平９－１２１７７１号公報 ・甲第２号証：欧州特許出願公開第２４４３９３５号明細書 ・甲第３号証：特開平１１－９８９５２号公報 ・甲第４号証：特開昭５５－６０５９９号公報 ・甲第５号証：特開２００９－１７８２１号公報 ・甲第６号証：英国特許出願公告第１４９５２５４号明細書 ・甲第７号証：国際公開第２００９／０５７４５１号 ・甲第８号証：特開昭５４－３１４０７号公報 ・甲第９号証：中澤君敏著、「マーガリン ショートニング ラード－可塑性油脂のすべて－」、光琳、昭和５４年８月３日、p.175-183 ・甲第１０号証：「油脂・脂質の基礎と応用－栄養・健康から工業まで－」、社団法人日本油化学会、平成１７年４月１日、p.5,28,48-49 ・甲第１１号証：藤田哲著、「食用油脂－その利用と油脂食品－」、幸書房、２０００年４月５日、p.87 ・甲第１２号証：国際公開第２００７／１２９５９０号 ・甲第１３号証：特開２０１０－１４２１５３号公報 ・甲第１４号証：Ralph E. Timms著（佐藤清隆監修、蜂屋巌翻訳）、「製菓用油脂ハンドブック」、幸書房、２０１０年２月１４日、p.150-151 また、令和５年６月２７日に提出された意見書に添付して、次の証拠も提出している。 ・参考文献１：J-Platpatにて「請求の範囲」を対象に「長鎖脂肪酸油」を検索した結果 ・参考文献２：国際公開第２０１２／１４１３１６号（抜粋） 証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。以下、「甲第１号証」ないし「甲第１４号証」を、「甲１」ないし「甲１４」という。 第５ 令和５年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要 本件特許に対して、当審が令和５年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次の１ないし７のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、申立理由１ないし７を包含する。 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由５（甲５に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由６（甲６に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由７（甲７に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和５年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 （１）取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について ア 甲１の記載事項等 （ア）甲１の記載事項 甲１には、「チョコレート用食感改良剤およびチョコレート組成物」について、次の記載がある。 ・「【請求項１】 次の油脂（ａ）及び乳化剤（ｂ）を含有して成るテンパリング型チョコレートの食感改良剤。 （ａ）全脂肪酸組成中ラウリン酸が２５～５０％であり、飽和脂肪酸が炭素数１６以上の飽和脂肪酸であるＳＯＳ型トリグリセリド（Ｓ：飽和脂肪酸，Ｏ：オレイン酸）が５～３０％であり、かつ前記ＳＯＳ型トリグリセリドの飽和脂肪酸中のＳｔ／Ｐ比（Ｓｔ：ステアリン酸，Ｐ：パルミチン酸）が２以上である、植物性油脂。 （ｂ）親油性ソルビタン脂肪酸エステル。」 ・「【００１５】 【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明が解決しようとする課題は、従来のチョコレートのシャープな口溶けを示しながら、唾液に溶出したチョコレートの粘着性を大幅に軽減させて、従来技術では製造困難であった口中で後残りが少ないさっぱり感のあるチョコレートを提供することである。さらに本発明が解決しようとする課題は、より安価にて前記のチョコレートを提供することである。さらにもう一つの本発明が解決しようとする課題は、前記チョコレートを製造するための食感改良剤を提供することである。」 ・「【００２６】実施例３ ヤシ油８０部とパーム油２０部を、触媒としてナトリウムメトキシドを用いてエステル交換し、ヨウ素価１７．２、上昇融点２２．０℃のラウリン系油脂Ｃを得た。一方、パーム油とステアリン酸のエチルエステルを、リパーゼを用いてグリセリドの１，３位で選択的にエステル交換し、これをエステル留去した後、溶剤を用いて中融点部分を分別濃縮し、ヨウ素価３４．０、上昇融点３８．０℃、ＳｔＯＳｔ成分４１．５％、ＰＯＳｔ成分３５．０％、ＰＯＰ成分７．８％のＳＯＳ系油脂３○（当審注：３○は丸付き数字３を意味する。）を得た。上記ラウリン系油脂Ｃ８０部とＳＯＳ系油脂３○２０部を混合し、ラウリン酸含量３０．２％、ＳＯＳ含量１６．８％で、かつＳＯＳ中のＳｔ／Ｐが２．５である油脂を得た。」 ・「【００４０】実施例７ 実施例１により調製した油脂（ａ）と乳化剤（ｂ）としてソルビタントリステアレート（花王 エマゾールＳ－３０Ｆ）を７５：２５の割合で加熱溶解し、食感改良剤を得た。」 ・「【００５７】Ｅ．食感を改良するための分を別個に添加して成るテンパリング型チョコレート組成物 油脂（ａ）と乳化剤（ｂ）からなる食感改良剤を添加するのではなく、食感改良剤中の種々の成分を別個にチョコレート生地に添加してテンパリング型チョコレートを作製した。 ・・・（略）・・・ 【００５９】実施例13 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター８部、実施例３により調製した油脂（ａ）８部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 ・・・（略）・・・ 【００６１】比較例14 カカオマス２０部、全粉乳２１部、実施例３により調製した油脂（ａ）１２部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 ・・・（略）・・・ 【００６３】試験例４ 実施例12～13および比較例13～15のテンパリング型チョコレートにつき、５０名のパネラーによる食感の官能評価を行った。この結果を、試作したテンパリング型チョコレートの全油脂脂肪酸組成中のラウリン酸含量と合わせて表４に示した。 【００６４】 【表４】 ［図：0001404761000001.jpg］ 表４に示した結果より、チョコレートの全脂肪酸組成中のラウリン酸含量が約０．５～１０％であるチョコレート組成物が良好であることが示唆された。 【００６５】Ｆ．食感を改良するための成分を別個に添加して成るテンパリング型チョコレート組成物における乳化剤（ｂ）の含量 上記Ｅ．の食感改良剤中の種々の成分を別個にチョコレート生地に添加して成るテンパリング型チョコレートにおいて、乳化剤（ｂ）の含量が及ぼす影響について検討するため、次のテンパリング型チョコレートを試作した。 ・・・（略）・・・ 【００６８】実施例16 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター１１部、実施例３により調製した油脂（ａ）５部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 【００６９】実施例17 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター１１部、実施例３により調製した油脂（ａ）５部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）３部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 【００７０】比較例16 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター１１部、実施例３により調製した油脂（ａ）５部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）６部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 【００７１】試験例５ 実施例14～17および比較例16のテンパリング型チョコレートにつき、口中での後残りの違いを客感的に比較するために前述の方法で粘着性を測定した。その成績を、チョコレート組成物中の乳化剤（ｂ）（この場合ソルビタントリステアレート）の割合とともに表５に示した。 【００７２】 【表５】 ［図：0001404761000002.jpg］ 表５に示すように、実施例14～17によるテンパリング型チョコレートの粘着性が低く、口中での後残りが軽減されていることが判る。 【００７３】Ｇ．卵黄レシチンを併用した食感が改良されたテンパリング型チョコレート組成物 前述のように、本出願人は本発明の前に、卵黄レシチンのチョコレート組成物への１～３重量％の添加が本発明の目的と同様の食感改良効果をもたらすことを見い出している。卵黄レシチンを本発明の油脂（ａ）および乳化剤（ｂ）と併用することは当然に可能であると思料されるため、その効果を検討するために以下のテンパリング型チョコレートを試作した。 【００７４】実施例18 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター１１部、実施例３により調製した油脂（ａ）５部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、卵黄レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 【００７５】実施例19 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター１１部、実施例３により調製した油脂（ａ）５部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、卵黄レシチン０．２部、大豆レシチン０．１部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 【００７６】比較例17 カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター１１部、実施例３により調製した油脂（ａ）５部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じてテンパリング型チョコレートを作製した。 【００７７】試験例６ 実施例18～19および比較例17のテンパリング型チョコレートにつき、嗜好調査として５０名の女子高校生パネラーによる食感の官能評価を行うとともに、口中での後残りの違いを客感的に比較するために前述の方法で粘着性を測定した。その成績を表６に示した。 【００７８】 【表６】 ［図：0001404761000003.jpg］ 表６に示した結果から、卵黄レシチンを使用したチョコレートの方が、明らかに食感が良好であることが判る。また、粘着性においても僅かながら卵黄レシチンを使用したものが良好であった。」 （イ）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、【００１５】における「チョコレートを製造するための食感改良剤」の記載、及び実施例１３について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター８部、ヤシ油８０部とパーム油２０部を触媒としてナトリウムメトキシドを用いてエステル交換して得たヨウ素価１７．２、上昇融点２２．０℃のラウリン系油脂Ｃ８０部とパーム油とステアリン酸のエチルエステルをリパーゼを用いてグリセリドの１，３位で選択的にエステル交換しこれをエステル留去した後溶剤を用いて中融点部分を分別濃縮して得たヨウ素価３４．０、上昇融点３８．０℃、ＳｔＯＳｔ成分４１．５％、ＰＯＳｔ成分３５．０％、ＰＯＰ成分７．８％のＳＯＳ系油脂３○２０部を混合して得た、ラウリン酸含量３０．２％、ＳＯＳ含量１６．８％で、かつＳＯＳ中のＳｔ／Ｐが２．５である油脂（ａ）８部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じて作製する、テンパリング型チョコレートの製造方法。」（以下、「甲１製造方法発明１」という。） 「カカオマス２０部、全粉乳２１部、カカオバター８部、ヤシ油８０部とパーム油２０部を触媒としてナトリウムメトキシドを用いてエステル交換して得たヨウ素価１７．２、上昇融点２２．０℃のラウリン系油脂Ｃ８０部とパーム油とステアリン酸のエチルエステルをリパーゼを用いてグリセリドの１，３位で選択的にエステル交換しこれをエステル留去した後溶剤を用いて中融点部分を分別濃縮して得たヨウ素価３４．０、上昇融点３８．０℃、ＳｔＯＳｔ成分４１．５％、ＰＯＳｔ成分３５．０％、ＰＯＰ成分７．８％のＳＯＳ系油脂３○２０部を混合して得た、ラウリン酸含量３０．２％、ＳＯＳ含量１６．８％で、かつＳＯＳ中のＳｔ／Ｐが２．５である油脂（ａ）８部、砂糖４２部、香料０．１部、実施例７で使用した乳化剤（ｂ）１部、大豆レシチン０．３部の配合により、常法に準じて作製した、テンパリング型チョコレートの食感を改良する方法。」（以下、「甲１食感改良方法発明１」という。） 「甲１食感改良方法発明１のための、油脂（ａ）。」（以下、「甲１食感改良油脂発明１」という。） また、甲１に記載された事項を、実施例１６、１７、１８及び１９並びに比較例１４、１６及び１７について、実施例１３と同様に整理した「テンパリング型チョコレートの製造方法」、「テンパリング型チョコレートの食感を改良する方法」及び「油脂（ａ）」を、それぞれ「甲１製造方法発明２」ないし「甲１製造方法発明８」、「甲１食感改良方法発明２」ないし「甲１食感改良方法発明８」、「甲１食感改良油脂発明２」ないし「甲１食感改良油脂発明８」、という。 イ 本件特許発明１及び２について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。そうすると本件特許発明１及び２については取消理由１の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について （ア）甲１製造方法発明１との対比・判断 本件特許発明４と甲１製造方法発明１とを対比する。 甲１製造方法発明１の「テンパリング型チョコレート」は、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 また、甲１製造方法発明１は、全粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明４は、「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲１製造方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲１製造方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－３＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲１製造方法発明１は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 甲１には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲１製造方法発明１の「油脂（ａ）」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点１－３は、実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１製造方法発明１において、相違点１－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１製造方法発明１において、相違点１－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】）という効果は、甲１製造方法発明１並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１製造方法発明１ではないし、甲１製造方法発明１、甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲１製造方法発明２ないし８との対比・判断 本件特許発明４と甲１製造方法発明２ないし８を対比すると、上記（ア）と同様の相当関係が成り立ち、上記（ア）と同様の一致点及び一応の相違点があり、その判断も上記（ア）のとおりである。 よって、本件特許発明４は、甲１製造方法発明２ないし８ではないし、甲１製造方法発明２ないし８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件特許発明５について （ア）甲１食感改良方法発明１との対比・判断 本件特許発明５と甲１食感改良方法発明１とを対比すると、上記ウ（ア）と同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲１食感改良方法発明１の「食感を改良する方法」は、本件特許発明５の「食感改善方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の食感改善方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明５は、「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲１食感改良方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－５＞ 本件特許発明５は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲１食感改良方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－６＞ ランダム化された油脂に関して、本件特許発明５は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であるのに対し、甲１食感改良方法発明１は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－６について検討すると、上記ウ（ア）の相違点１－３と同旨であるから、上記ウ（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１食感改良方法発明１ではないし、甲１食感改良方法発明１、甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲１食感改良方法発明２ないし８との対比・判断 本件特許発明５と甲１食感改良方法発明２ないし８を対比すると、上記（ア）と同様の相当関係が成り立ち、上記（ア）と同様の一致点及び一応の相違点があり、その判断も上記（ア）のとおりである。 よって、本件特許発明５は、甲１食感改良方法発明２ないし８ではないし、甲１食感改良方法発明２ないし８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件特許発明６について （ア）甲１食感改良油脂発明１との対比・判断 本件特許発明６と甲１食感改良油脂発明１とを対比すると、上記ウ（ア）と同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲１食感改良油脂発明１の「甲１食感改良方法発明１のための、油脂（ａ）」は、本件特許発明６の「食感改良油脂」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類用の食感改良油脂。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１－７＞ 本件特許発明６は、「ランダム化された油脂」である「中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを１５～２８重量％含有」し、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲１食感改良油脂発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－８＞ 本件特許発明６は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲１食感改良油脂発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－９＞ ランダム化された油脂に関して、本件特許発明６は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であるのに対し、甲１食感改良油脂発明１は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－９について検討すると、上記ウ（ア）の相違点１－３と同旨であるから、上記ウ（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１食感改良油脂発明１ではないし、甲１食感改良油脂発明１、甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲１食感改良油脂発明２ないし８との対比・判断 本件特許発明６と甲１食感改良油脂発明２ないし８を対比すると、上記（ア）と同様の相当関係が成り立ち、上記（ア）と同様の一致点及び一応の相違点があり、その判断も上記（ア）のとおりである。 よって、本件特許発明６は、甲１食感改良油脂発明２ないし８ではないし、甲１食感改良油脂発明２ないし８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ 取消理由１についてのまとめ 上記イないしオのとおりであるから、取消理由１はその理由がない。 （２）取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について ア 甲２の記載事項等 （ア）甲２の記載事項 甲２には、「食品」について、次の記載がある。なお、甲２は外国語の文献のため、実施例５（［００８５］、［００８８］及び［００８９］）、実施例６（［００９２］、［００９３］及び［００９５］）、実施例７（［００９７］）の訳文のみを摘記した。 ・「［００８５］ 以下からなる脂肪ブレンド６を調製した： ５７重量％ IV３６．４のシアステアリン、 ２８重量％ 以下の脂肪酸組成の中鎖トリグリセリド油 ：Ｃ８ ５９．３重量％、Ｃ１０ ４０．２重量％、Ｃ１２ ０．３重量％ １５重量％ IV８７．３の高オレイン酸ヒマワリ油」 ・「［００８８］ 表９のレシピに従って、脂肪ブレンド５および６を使用した製菓用クリームを調製した。 ［図：0001404761000004.jpg］ ［００８９］ クリームは、材料を混合し、得られた混合物を3本ロールリファイナーでリファイニングし、リファイニングされたものを57.6℃でコンチングすることによって調製した。 コンチング中に0.1％のレシチンを添加した。次に、クリームは29℃で冷却し、組成物の重量に対して0.2重量％のチョコシードAが添加された。チョコシードAは、ベータ型で結晶化されたSUS-トリグリセリドの最小使用量を含む不二製油の製品である。コンチング及び冷却されたクリームとチョコシードとをよく混合した。Alカップに充填した後、それらは、10℃で30分間冷却した。次に、充填されたカップを20℃のインキュベーターに4日間入れた。その温度におけるクリームのテクスチャーを、SMSテクスチャメーターで測定した（直径3mmのプローブを使用し、プローブ速度0.5ｍｍ／秒、深さ10ｍｍの条件で測定した）。」 ・「［００９２］ 脂肪ブレンドAは、25重量％の標準的なパーム核油と75重量％の高オレイン酸ヒマワリ油をブレンドすることによって調製した。 ［００９３］ 脂肪ブレンドB、ブレンドAの化学的エステル交換によって調製した。 ・・・（略）・・・ ［００９５］ これらの脂肪ブレンドを使用して、３つの新しい脂肪ブレンドを準備した。 １．脂肪ブレンド７:36重量％のIV33.7の酵素的に調製されたSOS脂肪と、64重量％のブレンドAとを混合した。 ２．脂肪ブレンド８:36重量％のIV33.7の酵素的に調製されたSOS脂肪と、64重量％のブレンドBとを混合した。 ３．脂肪ブレンド９:36重量％のIV33.7の酵素的に調製されたSOS脂肪と、64重量％のブレンドCとを混合した。 ・・・（略）・・・ ［００９７］ 実施例６の脂肪ブレンド７、８、９を使用した本発明の３つの製菓用クリームを、実施例５の手順に従い、表１１のレシピで調製した。 ［図：0001404761000005.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、実施例５について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「５７重量％のIV３６．４のシアステアリン、２８重量％のＣ８ ５９．３重量％、Ｃ１０ ４０．２重量％、Ｃ１２ ０．３重量％の脂肪酸組成の中鎖トリグリセリド油及び１５重量％のIV８７．３の高オレイン酸ヒマワリ油からなる脂肪ブレンド６である脂肪４０重量％、砂糖３０重量％並びに脱脂粉乳３０重量％を混合し、得られた混合物を3本ロールリファイナーでリファイニングし、リファイニングされたものを57.6℃でコンチングし、コンチング中に0.1％のレシチンを添加することによって調製したクリームを、29℃で冷却し、組成物の重量に対して0.2重量％のチョコシードAが添加され、コンチング及び冷却されたクリームとチョコシードとをよく混合し、Alカップに充填した後、10℃で30分間冷却し、次に、充填されたカップを20℃のインキュベーターに4日間入れて得られる、製菓用クリームの製造方法。」（以下、「甲２製造方法発明１」という。） また、甲２に記載された事項を、実施例７について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「IV33.7の酵素的に調製されたSOS脂肪36重量％と、25重量％の標準的なパーム核油と75重量％の高オレイン酸ヒマワリ油をブレンドすることによって調製した脂肪ブレンドAの化学的エステル交換によって調製した脂肪ブレンドB64重量％からなる脂肪ブレンド８である脂肪３７重量％、砂糖３２％並びに脱脂ヨーグルトパウダー３１重量％を混合し、得られた混合物を3本ロールリファイナーでリファイニングし、リファイニングされたものを57.6℃でコンチングし、コンチング中に0.1％のレシチンを添加することによって調製したクリームを、29℃で冷却し、組成物の重量に対して0.2重量％のチョコシードAが添加され、コンチング及び冷却されたクリームとチョコシードとをよく混合し、Alカップに充填した後、10℃で30分間冷却し、次に、充填されたカップを20℃のインキュベーターに4日間入れて得られる、製菓用クリームの製造方法。」（以下、「甲２製造方法発明２」という。） イ 本件特許発明１及び２について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。そうすると本件特許発明１及び２については取消理由２の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について （ア）甲２製造方法発明１との対比・判断 本件特許発明４と甲２製造方法発明１とを対比する。 甲２製造方法発明１の「製菓用クリーム」は、油脂類、粉乳類及びチョコシードを含有するものであるから、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 甲２製造方法発明１の「Ｃ８ ５９．３重量％、Ｃ１０ ４０．２重量％、Ｃ１２ ０．３重量％の脂肪酸組成の中鎖トリグリセリド油」は、本件特許発明４の「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリド」に相当する。 また、甲２製造方法発明１の「中鎖トリグリセリド油」は、製菓用クリーム中に約１１．２重量％（＝２８×０．４×１００／１００．３）含有していることから、本件特許発明４の「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる」との特定事項を満たす。 さらに、甲２製造方法発明１は、脱脂粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲２製造方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲２製造方法発明１は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲２製造方法発明１の「中鎖トリグリセリド油」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点２－２は、実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２製造方法発明１において、相違点２－２に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲２製造方法発明１において、相違点２－２に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」という効果は、甲２製造方法発明１並びに甲２及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲２製造方法発明１ではないし、甲２製造方法発明１、甲２及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲２製造方法発明２との対比・判断 本件特許発明４と甲２製造方法発明２とを対比する。 甲２製造方法発明２の「製菓用クリーム」は、上記（ア）で検討したとおり、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 さらに、甲２製造方法発明２は、脱脂ヨーグルトパウダーを含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１は、「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲２製造方法発明２は、そのような特定がない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲２製造方法発明２は、そのような特定がない点。 ＜相違点２－５＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲２製造方法発明２は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点２－５について検討すると、上記（ア）の相違点２－２と同旨であるから、上記（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲２製造方法発明２ではないし、甲２製造方法発明２、甲２及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由２についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、取消理由２はその理由がない。 （３）取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について ア 甲３の記載事項等 （ア）甲３の記載事項 甲３には、「油脂含有食品及びその製造方法」について、次の記載がある。 ・「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】そこで、本研究者らはかかる問題に鑑み、チョコレートに限らず広く油脂含有食品に用いる事が可能であり、美味しくて尚且つ低カロリーな油脂含有食品を得る事を目的とした。 【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討した結果、各種用途に適当な物理性状を得る方法として、中鎖脂肪酸トリグリセリドとＳＵＳ型トリグリセリドを組み合わせる事で硬さ及び物性の調整を実施し、尚且つ、カルシウム塩を組み合わせる事により、風味及び物性を損なうことなく低カロリー化を実現できる事を見出し、本発明を完成するに至った。」 ・「【００１７】以下、中鎖脂肪酸トリグリセリド（以下、ＭＣＴということがある）とＳＵＳ型トリグリセリド及びカルシウム塩を用いた場合の脂肪吸収特性をラットを用いて確認を行った。 【００１８】試験例 試験方法：市販固形食（「オリエンタルＣＲＦ－１」オリエンタル酵母工業（株））により１週間予備飼育を行った５週齢のＳＤ系雄ラット（体重１２０～１４０ｇ）を、各群６匹に群分けし、表－１に示す高油分試験食を与え、温度２３℃±１℃、湿度５５％±５％、明暗サイクル１２時間（７：００－１９：００）で１週間飼育した。この時各試験群について油脂の吸収率を測定し表－３に示した。尚、試験群はＭＣＴ／ＳＵＳ（２０／８０），ＭＣＴ／ＳＵＳ（４０／６０）ＭＣＴ／ＳＵＳ（６０／４０）の油脂群についてＣａ有り、無しの計６群を用いた。また、カルシウム塩としては、等モルの炭酸カルシウムを用いた。一方、ＭＣＴは、Ｃ８純度９５％のＣ８トリグリセリド（Ｕｎｉｃｈｅｍａ社製）を用いた。 【００１９】１○（当審注：１○は丸付き数字１を意味する。）ＳＵＳ油脂の調整 高オレイン酸ヒマワリ油とステアリン酸エチルを混合した後、１，３位選択性のあるリパーゼを用いてエステル交換を行い、反応油を得た。この反応油よりエチルエステルを蒸留により留去し、アセトンを用いて溶剤分別を行い、ＳＵＳ成分約８７％（ＳＯＳ／６６．４％，ＰＯＳ／１２．０％，ＳＬＳ／８．５％）の中融点部分（ＳＵＳ油脂(1) ）を得た。」 ・「【００２４】 【実施例】以下に実施例及び比較例を例示するが、これは例示であって本発明の精神がこれらの例示に限定されるものではない。なお、例中に示す部は重量基準を意味する。 【００２５】実施例１及び比較例１ 以下の配合にてフィリングクリームを試作し、食感、風味について検討を行なった。 ──────────────────────────── 実施例１（部） 比較例１（部） ──────────────────────────── 全 粉 乳 １５．０ １５．０ 脱脂粉乳 １０．０ １０．０ 砂 糖 ４１．０ ４１．０ ＳＵＳ油脂(1) １８．０ ─ ＭＣＴ １２．０ ─ ココアバター ─ ３０．０ 卵殻カルシウム＊ ４．０ ４．０ ──────────────────────────── レシチン ０．４ ０．４ バニリン ０．０２ ０．０２ ──────────────────────────── ＊カルシウム純度：約３４～３８％ 【００２６】上記配合のフィリングクリームを常法により作製し、テンパリング処理を施したのち、焼菓子（シュー）に充填して常法により冷却し、スナック菓子を試作した。 【００２７】実施例１及び比較例１のクリームを充填したスナック菓子の食感風味を比較したところ、実施例１は噛み出しが適度に軟らかく良好な口溶けを持つが、比較例１は噛み出しが硬くゴリゴリとしてスナック菓子としては不適であった。 ・・・（略）・・・ 【００３０】 【発明の効果】本発明により得られる油脂含有食品は、油脂の吸収率が低く、低カロリーであり、且つ食感、風味において良好で嗜好性の高いものであり、非常に意義深いものである。」 （イ）甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、【００２７】及び【００３０】における食感及び風味についての記載、並びに実施例１について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「全粉乳１５．０部、脱脂粉乳１０．０部、砂糖４１．０部、ＳＵＳ油脂(1)１８．０部、ＭＣＴ１２．０部、卵殻カルシウム４．０部を配合し、常法により作製する、フィリングクリームの製造方法。」（以下、「甲３製造方法発明」という。） 「全粉乳１５．０部、脱脂粉乳１０．０部、砂糖４１．０部、ＳＵＳ油脂(1)１８．０部、ＭＣＴ１２．０部、卵殻カルシウム４．０部を配合し、常法により作製する、フィリングクリームの食感風味を良好とする方法。」（以下、「甲３食感改良方法発明」という。） イ 本件特許発明１及び２について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。そうすると本件特許発明１及び２については取消理由３の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲３製造方法発明とを対比する。 甲３製造方法発明の「フィリングクリーム」は、粉乳及び油脂を含有する食品であるから、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 甲３製造方法発明の「ＭＣＴ」は、本件特許発明１の「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリド」に相当する。 また、甲３製造方法発明の「ＭＣＴ」は、フィリングクリーム中に約１１．９重量％（＝１２×１００／１００．４２）含まれることから、本件特許発明４の「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる」との特定事項を満たす。 さらに、甲３製造方法発明は、全粉乳及び脱脂粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲３製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲３製造方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲３には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲３製造方法発明の「ＭＣＴ」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点３－２は、実質的な相違点である。 また、甲３には、甲３製造方法発明において、相違点３－２に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲３製造方法発明において、相違点３－２に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」という効果は、甲３製造方法発明並びに甲３及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲３製造方法発明ではないし、甲３製造方法発明、甲３及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲３食感改良方法発明とを対比すると、上記ウ（ア）と同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲３食感改良方法発明の「食感風味を良好とする方法」は、本件特許発明５の「食感改善方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含有させる、無脂乳固形分を含むチョコレート類の食感改善方法。但し前記中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明５は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲３食感改良方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－４＞ ランダム化された油脂に関して、本件特許発明５は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であるのに対し、甲３食感改良方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３－４について検討すると、上記ウの相違点３－２と同旨であるから、上記ウと同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲３食感改良方法発明ではないし、甲３食感改良方法発明、甲３及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 取消理由３についてのまとめ 上記イないしエのとおりであるから、取消理由３はその理由がない。 （４）取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）について ア 甲４の記載事項等 （ア）甲４の記載事項 甲４には、「製菓用油脂組成物」について、次の記載がある。 ・「しかしながら、このような溶剤分別法は危険な溶剤の取扱いの安全性に留意しなければならず、かつ収率が低いため経済的見地からも優れた方法とはいえないという理由から、ラウリン系油脂を水素添加した硬化油をエステル交換する方法も試みられているが、それでも口溶けが悪いかまたは常温での固さが不十分であるなど融解性状に劣る欠点を有する。」（１頁右欄１０～１８行） ・「本発明者らは、これらの諸点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ラウリン系油脂とＣ１２及びまたはＣ１４を主体とする中鎖脂肪酸エステルとがエステル交換された特定組成の油脂がカカオ脂代用脂として適した油脂組成物、即ち風味安定性が良く、かつ融解性状に優れた特性を有する製菓用油脂組成物となり得るという知見を得た。」（２頁右上欄１２～１８行） ・「製造例１ 沃素価（IV）0.39、ケン化価（SV）244.2、酸化（AV）0.03の硬化パーム核油200ｇと40ｇのラウリン酸メチルエステルとを反応容器に仕込み、2ｍｍＨｇの減圧下105°～110℃にて10分間攪拌し充分脱水した後、80℃まで冷却した。これにナトリウムメチラート1ｇを添加し約5分間攪拌を続けなから2ｍｍＨｇの減圧下で加熱し、約20分後に140℃まで昇温させ、その状態で20分間維持して遊離する低級脂肪酸エステルを留去させた後、90℃まで冷却した。次いで更にナトリウムメチラート1ｇとラウリン酸メチルエステル15ｇを添加し、同様に約5分間撹拌した後2ｍｍＨｇの減圧下にて140℃まで昇温させ20分間維持した後、90℃まで冷却した。この操作を更に2度繰り返した後、70℃まで冷却し常圧攪拌下に蒸留水10ｍｌを加えて触媒を失活させた。次いで活性白土20ｇを加え脱水処理した後常法通り脱色脱臭し180ｇの生成物を得た。性状は次の通り。尚、固体脂含有指数（Solid Content Index）はフルトン（Fulton）等（J.Am.Oil.Chem.Soc. 31,98頁（1954））の方法に準じ測定した。 IV，0.49，SV，242.9，AV，0.04，融点（軟化点Spt）33.5℃ ［図：0001404761000006.jpg］ 」（３頁右上欄１７行～右下欄１１行） ・「使用例１ 製造例１で得た油脂を使用し、以下に記す配合にて常法通りロール掛けしコンチングした後、テンパリング処理することなく直ちに型に流し、冷却後型からはずしてチョコレートを得た。 本発明の製菓用油脂組成物は優れたノンテンパー型油脂であって、型離れは非常に良好であった。得られたチョコレートは表面の艶が良く、20 °～25℃で充分硬くスナップ性も優れていた。 ［図：0001404761000007.jpg］ 」（４頁左下欄１６行～右下欄１４行） （イ）甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、「風味安定性が良く、かつ融解性状に優れた特性を有する製菓用油脂組成物となり得る」との記載、及び実施例１について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「沃素価（IV）0.39、ケン化価（SV）244.2、酸化（AV）0.03の硬化パーム核油200ｇと40ｇのラウリン酸メチルエステルとを反応容器に仕込み、2ｍｍＨｇの減圧下105°～110℃にて10分間攪拌し充分脱水した後、80℃まで冷却した。これにナトリウムメチラート1ｇを添加し約5分間攪拌を続けなから2ｍｍＨｇの減圧下で加熱し、約20分後に140℃まで昇温させ、その状態で20分間維持して遊離する低級脂肪酸エステルを留去させた後、90℃まで冷却し、次いで更にナトリウムメチラート1ｇとラウリン酸メチルエステル15ｇを添加し、同様に約5分間撹拌した後2ｍｍＨｇの減圧下にて140℃まで昇温させ20分間維持した後、90℃まで冷却した。この操作を更に2度繰り返した後、70℃まで冷却し常圧攪拌下に蒸留水10ｍｌを加えて触媒を失活させ、次いで活性白土20ｇを加え脱水処理した後常法通り脱色脱臭して得られる、C6が0.1％、C8が1.5％、C10が2.0％、C12が57.4％、C14が11.8％、C16が9.0％、C18が18.0％の脂肪酸組成の生成物を本発明油脂として用い、粉糖42.5重量％、ココアパウダー6.5重量％、全脂粉乳7.5重量％、脱脂粉乳12.0重量％、本発明油脂31.0重量％、食塩0.1重量％、バニリン0.03重量％、レシチン0.4重量％の配合にて常法通りロール掛けしコンチングした後、テンパリング処理することなく直ちに型に流し、冷却後型からはずして得る、チョコレートの製造方法。」（以下、「甲４製造方法発明」という。） 「沃素価（IV）0.39、ケン化価（SV）244.2、酸化（AV）0.03の硬化パーム核油200ｇと40ｇのラウリン酸メチルエステルとを反応容器に仕込み、2ｍｍＨｇの減圧下105°～110℃にて10分間攪拌し充分脱水した後、80℃まで冷却した。これにナトリウムメチラート1ｇを添加し約5分間攪拌を続けなから2ｍｍＨｇの減圧下で加熱し、約20分後に140℃まで昇温させ、その状態で20分間維持して遊離する低級脂肪酸エステルを留去させた後、90℃まで冷却し、次いで更にナトリウムメチラート1ｇとラウリン酸メチルエステル15ｇを添加し、同様に約5分間撹拌した後2ｍｍＨｇの減圧下にて140℃まで昇温させ20分間維持した後、90℃まで冷却した。この操作を更に2度繰り返した後、70℃まで冷却し常圧攪拌下に蒸留水10ｍｌを加えて触媒を失活させ、次いで活性白土20ｇを加え脱水処理した後常法通り脱色脱臭して得られる、C6が0.1％、C8が1.5％、C10が2.0％、C12が57.4％、C14が11.8％、C16が9.0％、C18が18.0％の脂肪酸組成の生成物を本発明油脂として用い、粉糖42.5重量％、ココアパウダー6.5重量％、全脂粉乳7.5重量％、脱脂粉乳12.0重量％、本発明油脂31.0重量％、食塩0.1重量％、バニリン0.03重量％、レシチン0.4重量％の配合にて常法通りロール掛けしコンチングした後、テンパリング処理することなく直ちに型に流し、冷却後型からはずして得る、チョコレートを風味安定性が良く、かつ融解性状に優れるものとする方法。」（以下、「甲４食感改良方法発明」という。） イ 本件特許発明１及び２について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。そうすると本件特許発明１及び２については取消理由４の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲４製造方法発明とを対比する。 甲４製造方法発明の「チョコレート」は、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 また、甲４製造方法発明は、全脂粉乳及び脱脂粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明４は、「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲４製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲４製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲４製造方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 甲４には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲４製造方法発明の「本発明油脂」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点４－３は、実質的な相違点である。 また、甲４には、甲４製造方法発明において、相違点４－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲４製造方法発明において、相違点４－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」という効果は、甲４製造方法発明並びに甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲４製造方法発明ではないし、甲４製造方法発明、甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲４食感改良方法発明とを対比すると、上記ウと同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲４食感改良方法発明の「風味安定性が良く、かつ融解性状に優れるものとする方法」は、本件特許発明５の「食感改善方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の食感改善方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明５は、「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲４食感改良方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明５は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲４食感改良方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４－６＞ ランダム化された油脂に関して、本件特許発明５は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であるのに対し、甲４食感改良方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点４－６について検討すると、上記ウの相違点４－３と同旨であるから、上記ウと同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲４食感改良方法発明ではないし、甲４食感改良方法発明、甲４及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 取消理由４についてのまとめ 上記イないしエのとおりであるから、取消理由４はその理由がない。 （５）取消理由５（甲５に基づく新規性・進歩性）について ア 甲５の記載事項等 （ア）甲５の記載事項 甲５には、「被覆チョコレート用油脂組成物」について、次の記載がある。 ・「【００２８】 実施例６ 極度硬化したラウリン系油脂（Ａ）としてラウリン系極度硬化油（１）２０部を、また２０℃で液体又は液状である油脂（Ｂ）としてパームオレイン（ヨウ素価６８、融点１０℃以下）１０部を用い、さらに中融点油脂としてヤシ油、パーム油、高エルシン酸なたね油の極度硬化油を４０：５０：１０の比率で調合した後、常法によりランダムエステル交換を行い得られた油脂７部、ココアバター３部を融解し、この一部を全粉乳１２部、脱脂粉乳１３部、砂糖３５部、バニラ香料０．１部に加え、５５℃に加熱しながらミキサーで混合し、これをロールリファイナーにて粉砕した後、残りの油脂およびレシチン０．３部を加えながらコンチングを行いホワイトチョコレートを得た。このチョコレートを用いてドーナツに被覆し、評価方法に従い評価を行い、これらの結果を表２にまとめた。」 ・「【００３４】 実施例６～実施例１１についてチョコレート配合、油脂組成、チョコレートの評価結果を表２にまとめた。 【表２】 ［図：0001404761000008.jpg］ 」 （イ）甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を、実施例６について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「極度硬化したラウリン系油脂（Ａ）としてラウリン系極度硬化油（１）２０部を、また２０℃で液体又は液状である油脂（Ｂ）としてパームオレイン（ヨウ素価６８、融点１０℃以下）１０部を用い、さらに中融点油脂としてヤシ油、パーム油、高エルシン酸なたね油の極度硬化油を４０：５０：１０の比率で調合した後、常法によりランダムエステル交換を行い得られた油脂７部、ココアバター３部を融解し、この一部を全粉乳１２部、脱脂粉乳１３部、砂糖３５部、バニラ香料０．１部に加え、５５℃に加熱しながらミキサーで混合し、これをロールリファイナーにて粉砕した後、残りの油脂およびレシチン０．３部を加えながらコンチングを行う、ホワイトチョコレートの製造方法。」（以下、「甲５製造方法発明」という。） イ 本件特許発明１及び２について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。そうすると本件特許発明１及び２については取消理由５の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲５製造方法発明とを対比する。 甲５製造方法発明の「ホワイトチョコレート」は、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 また、甲５製造方法発明は、全粉乳及び脱脂粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明４は、「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲５製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲５製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点５－３＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲５製造方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点５－３について検討する。 甲５には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲５製造方法発明の「中融点油脂としてヤシ油、パーム油、高エルシン酸なたね油の極度硬化油を４０：５０：１０の比率で調合した後、常法によりランダムエステル交換を行い得られた油脂」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点５－３は、実質的な相違点である。 また、甲５には、甲５製造方法発明において、相違点５－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲５製造方法発明において、相違点５－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」という効果は、甲５製造方法発明並びに甲５及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲５製造方法発明ではないし、甲５製造方法発明、甲５及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由５についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、取消理由５はその理由がない。 （６）取消理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）について ア 甲６の記載事項等 （ア）甲６の記載事項 甲６には、「食用油脂組成物」について、次の記載がある。なお、甲６は外国語の文献のため、該当箇所の訳文のみを摘記した。 ・「実施例１ ヨウ素価52の粗パーム油を乾燥分画することにより、上昇融点48℃、ヨウ素価42のパームステアリンを得た。オレイン部は廃棄し、ステアリン部残渣は中和、乾燥して遊離脂肪酸が0.1%未満、水分含有量が0.02%以下とした。 パームステアリン35%と、同様に水分および遊酸含量が低いヨウ素価8の精製ヤシ油の65%との混合物を調製した。 混合物を、触媒として0.3%ナトリウムメトキシドを用いて110℃でエステル交換した。触媒は、反応が完了した１／４時間後に除去した。 混合物を洗浄し、乾燥させた後のスリップ融点が31℃であった。1%新鮮な担持ニッケル触媒を用いて、180℃、20～30psigの条件下、段階的に水素添加し、表Ｉに示すように、種々のヨウ素価および融解特性の一連の生成物を得た。表Ｉは、水素添加を行っていない試料の特性も含んでいる。最終生成物の結合脂肪酸分析値は以下の通りであった ［図：0001404761000009.jpg］ ［図：0001404761000010.jpg］ 表Iの項目のうち、ヨウ素価が４～８のものは、全て適合していたが、この範囲未満の項目は、上昇融点が高いことから明らかなように、口どけが満足いかなかった。この実施例の対照にあたるヨウ素価12を超える試料として、水素添加されたものと、水素添加されてないものの両方が調製された。これらは、２０℃の拡張が１０００以下と満足いくものではなかった。 表IIの配合に従って、満足のいくクーベルチュールを調製した。 ［図：0001404761000011.jpg］ 」（２頁６２行～４頁１行） （イ）甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を、実施例１のミルク配合について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「パームステアリン35%と、同様に水分および遊酸含量が低いヨウ素価8の精製ヤシ油の65%との混合物を調製し、混合物を、触媒として0.3%ナトリウムメトキシドを用いて110℃でエステル交換し、混合物を洗浄し、乾燥させた後、1%新鮮な担持ニッケル触媒を用いて、180℃、20～30psigの条件下、段階的に水素添加し、最終生成物の結合脂肪酸分析値が、飽和Ｃ６が０．４％、飽和Ｃ８が６．９％、飽和Ｃ１０が４．８％、飽和Ｃ１２が２９．５％、飽和Ｃ１４が１１．３％、飽和Ｃ１６が２４．９％、飽和Ｃ１８が１８．４％、Ｃ１８不飽和モノが３．８％である生成物を脂肪として用い、ココアパウダー５．０部、砂糖４３．０部、脱脂粉乳１６．５部、当該脂肪３５．５部、レシチン０．４５部、バニリン０．０７部、塩０．０５部を配合し、調製する、クーベルチュールの製造方法。」（以下、「甲６製造方法発明」という。） イ 本件特許発明１について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１は削除された。そうすると本件特許発明１については取消理由６の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲６製造方法発明とを対比する。 甲６製造方法発明の「クーベルチュール」は、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 また、甲６製造方法発明は、脱脂粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明４は、「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲６製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲６製造方法発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点６－３＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲６製造方法発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点６－３について検討する。 甲６には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲５製造方法発明の「最終生成物の結合脂肪酸分析値が、飽和Ｃ６が０．４％、飽和Ｃ８が６．９％、飽和Ｃ１０が４．８％、飽和Ｃ１２が２９．５％、飽和Ｃ１４が１１．３％、飽和Ｃ１６が２４．９％、飽和Ｃ１８が１８．４％、Ｃ１８不飽和モノが３．８％である生成物」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点６－３は、実質的な相違点である。 また、甲６には、甲６製造方法発明において、相違点６－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲６製造方法発明において、相違点６－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」という効果は、甲６製造方法発明並びに甲６及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲６製造方法発明ではないし、甲６製造方法発明、甲６及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由６についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、取消理由６はその理由がない。 （７）取消理由７（甲７に基づく新規性・進歩性）について ア 甲７の記載事項等 （ア）甲７の記載事項 甲７には、「被覆チョコレート用油脂組成物」について、次の記載がある。 ・「[0022] 実験例１（油脂Ａ－１の調製） ヤシ油（ヨウ素価８）５０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）４０部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）１０部を混合した油脂に、金属触媒（ナトリウムメトキシド）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、次いで定法に従い精製を行いエステル交換油脂Ａ－１とした。Ｃ１２以下の合計３１．０％、Ｃ２０以上の合計５．５％、上昇融点は３５℃であった。」 ・「[0031] 実施例２ エステル交換油脂Ａ－１を３１部、非エステル交換ラウリン系油脂Ｂ－１を７部及びＢ－３を７部融解し、この一部を砂糖４０部、脱脂粉乳１５部、バニラ香料０．０３部に加え、５０℃に加熱しながらミキサーで混合し、これをロールリファイナーにて粉砕した後、残りの油脂およびレシチン０．４部を加えながらコンチングを行いホワイトチョコレートを得た。このチョコレートを用いてドーナツに被覆し、評価方法に従い評価を行ったところいずれも良好であった。これらの結果を表２にまとめた。 [0032] 実施例３ エステル交換油脂Ａ－１を１０部、非エステル交換ラウリン系油脂Ｂ－４を３５部を融解し、この一部を砂糖４０部、脱脂粉乳１５部、バニラ香料０．０３部に加え、５０℃に加熱しながらミキサーで混合し、これをロールリファイナーにて粉砕した後、残りの油脂およびレシチン０．４部を加えながらコンチングを行いホワイトチョコレートを得た。このチョコレートを用いてドーナツに被覆し、評価方法に従い評価を行ったところいずれも良好であった。これらの結果を表２にまとめた。」 ・「[0036] 実施例１～実施例６について被覆チョコレート配合、被覆チョコレート中の油脂組成、被覆チョコレートの評価結果を表２にまとめた。 [表2] ［図：0001404761000012.jpg］ ［図：0001404761000013.jpg］ 」 ・「[0039] 比較例１ エステル交換油脂Ａ－１を３４部、非エステル交換ラウリン系油脂Ｂ－１を１１部融解し、この一部を砂糖４０部、脱脂粉乳１５部、バニラ香料０．０３部に加え、５０℃に加熱しながらミキサーで混合し、これをロールリファイナーにて粉砕した後、残りの油脂およびレシチン０．４部を加えながらコンチングを行いホワイトチョコレートを得た。このチョコレートを用いてドーナツに被覆し、評価方法に従い評価を行ったところ乾き時間が長く好ましくないものであった。これらの結果を表３にまとめた。」 ・「[0046] 比較例１～比較例７について被覆チョコレート配合、被覆チョコレート中の油脂組成、被覆チョコレートの評価結果を表３にまとめた。 [表3] ［図：0001404761000014.jpg］ ［図：0001404761000015.jpg］ 」 （イ）甲７に記載された発明 甲７に記載された事項を、実施例２について整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「ヤシ油（ヨウ素価８）５０部、パーム分別ステアリン（ヨウ素価３１）４０部、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１以下）１０部を混合した油脂に、金属触媒（ナトリウムメトキシド）０．３部を加え、真空下８０℃で６０分ランダムエステル交換させ、次いで定法に従い精製を行って得たエステル交換油脂Ａ－１を３１部、非エステル交換ラウリン系油脂Ｂ－１を７部及びＢ－３を７部融解し、この一部を砂糖４０部、脱脂粉乳１５部、バニラ香料０．０３部に加え、５０℃に加熱しながらミキサーで混合し、これをロールリファイナーにて粉砕した後、残りの油脂およびレシチン０．４部を加えながらコンチングを行う、ホワイトチョコレートの製造方法。」（以下、「甲７製造方法発明１」という。） また、甲７に記載された事項を、実施例３及び比較例１について、実施例２と同様に整理した「ホワイトチョコレートの製造方法」を、「甲７製造方法発明２」及び「甲７製造方法発明３」という。 イ 本件特許発明１について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１は削除された。そうすると本件特許発明１については取消理由７の対象は存在しない。 ウ 本件特許発明４について （ア）甲７製造方法発明１との対比・判断 本件特許発明４と甲７製造方法発明１とを対比する。 甲７製造方法発明１の「ホワイトチョコレート」は、本件特許発明４の「チョコレート類」に相当する。 また、甲７製造方法発明１は、脱脂粉乳を含有していることから、本件特許発明４の「無脂乳固形分」を含むことは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無脂乳固形分を含むチョコレート類の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明４は、「ランダム化により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５～１５．０重量％含有させ」、「中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸を表す」のに対し、甲７製造方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明４は、「無脂乳固形分を１５重量％以上含む」のに対し、甲７製造方法発明１は、そのような特定がない点。 ＜相違点７－３＞ 中鎖脂肪酸結合トリグリセリドに関して、本件特許発明４は、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油由来」であるのに対し、甲７製造方法発明１は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点７－３について検討する。 甲７には、「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」についての記載はなく、甲７製造方法発明１の「エステル交換油脂Ａ－１」が「ＭＣＴ油と長鎖脂肪酸油脂のランダムエステル交換油」であることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、相違点７－３は、実質的な相違点である。 また、甲７には、甲７製造方法発明１において、相違点７－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲７製造方法発明１において、相違点７－３に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明４の奏する「無脂乳固形分を多く含むチョコレート類の、ねちゃつき感を軽減することができる」という効果は、甲７製造方法発明１並びに甲７及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明４の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲７製造方法発明１ではないし、甲７製造方法発明１、甲７及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲７製造方法発明２及び３との対比・判断 本件特許発明４と甲７製造方法発明２及び３を対比すると、上記（ア）と同様の相当関係が成り立ち、上記（ア）と同様の一致点及び一応の相違点があり、その判断も上記（ア）のとおりである。 よって、本件特許発明４は、甲７製造方法発明２及び３ではないし、甲７製造方法発明２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由７についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、取消理由７はその理由がない。 ２ 令和５年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 ・申立理由８（サポート要件） ・申立理由９（明確性要件） 以下、順に検討する。 （１）本件特許発明１及び２について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。そうすると本件特許発明１及び２については申立理由８及び９の対象は存在しない。 （２）申立理由８（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 イ 判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「粉乳などに由来する無脂乳固形分を多く含むチョコレート類に特有の問題点である咀嚼、嚥下時のねちゃつき感を軽減する方法を提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】には、「無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類に咀嚼、嚥下時のねちゃつき感が顕著に表れること。さらにエステル交換又はエステル合成などのランダム化工程により生成された中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを、０．８５重量％以上含有させること」で発明の課題を解決することが記載され、また、同【００１６】には「無脂乳固形分を１５重量％以上含むと喫食時に明らかにねちゃつきを感じるため食感の改良が必要となる。」こと、同【００１７】には「中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５重量％以上含有すると喫食時のねちゃつきが改善される。」こと、同【００２６】には「ランダム化された油脂はチョコレート類用の食感改良油脂と捉えることもできる。本発明の食感改良剤は中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを１５～２８重量％含有する必要があり、好ましくは１７～２５重量％である。」ことも記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００３０】ないし【００４６】には、実施例１ないし９の「チョコレート類」が、「無脂乳固形分を１５重量％以上」かつ「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５重量％以上」の範囲内であり、咀嚼、嚥下時のねちゃつき感の評価がいずれも良好であること、比較例１ないし３、６ないし９及び１５の「チョコレート類」が、「無脂乳固形分を１５重量％以上」の範囲内であるが「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５重量％以上」の範囲外であり、咀嚼、嚥下時のねちゃつき感の評価がいずれも良好ではないこと、及び比較例１０ないし１５の「チョコレート類」が、「無脂乳固形分を１５重量％以上」の範囲外であるが、咀嚼、嚥下時のねちゃつき感の評価がいずれも良好であり、上記発明の課題が存在しないこと、を確認する記載もある。 そうすると、当業者は、チョコレート類が「無脂乳固形分を１５重量％以上」かつ「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５重量％以上」の条件を充足することにより、発明の課題を解決できると認識できるとともに、中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを含有するランダム化された油脂が、「無脂乳固形分を１５重量％以上含むチョコレート類用の食感改良油脂」として、発明の課題を解決することが認識できる。 そして、本件特許発明３ないし７は、当該チョコレート類、その製造方法、その食感改善方法、その食感改良油脂についてさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明３ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明３ないし７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ８（１）ないし（４）の主張について検討する。 （ア）上記第４ ８（１）の主張について 特許異議申立人は、当該主張とともに、令和５年６月２７日提出の意見書においても上記第４ ８（１）と同様の主張をしている（３ページ下から４行～６ページ３行）。 しかしながら、特許異議申立人が「配合されるトリグリセリドに結合した脂肪酸の種類が異なれば、得られるチョコレートの食感が異なることは広く知られていることである」根拠として示した甲１０には、飽和脂肪酸について「炭素鎖長が増すにつれて融点が高くなる」ことが記載されているものの、チョコレート類の食感、特にねちゃつき感についての記載はないことから、甲１０はチョコレート類が「無脂乳固形分を１５重量％以上」かつ「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５重量％以上」の条件を充足しても発明の課題を解決しない場合があることを示す根拠となるといえず、他に示された技術的根拠もないことから、上記イで検討したとおり、当業者は、チョコレート類が「無脂乳固形分を１５重量％以上」かつ「ランダム化された油脂由来の中鎖脂肪酸結合トリグリセリドを０．８５重量％以上」の条件を充足することにより、発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、上記主張はその理由はない。 （イ）上記第４ ８（２）及び（４）の主張について 特許異議申立人は、当該各主張について何ら具体的な技術的根拠を示していない。 そうすると、上記（ア）と同様の理由で、上記各主張はその理由はない。 （ウ）上記第４ ８（３）の主張について 本件特許発明３ないし７は、甲１の比較例１４，１６，１７を包含しないものとなったことから、甲１の比較例１４，１６，１７を包含することを前提とした当該主張はその理由はない。 エ 申立理由８についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由８はその理由がない。 （５）申立理由９（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 イ 判断 本件特許の請求項３ないし７の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明３ないし７に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ ９の主張とともに、令和５年６月２７日提出の意見書において以下の主張をしている。 ・「長鎖脂肪酸油脂」が一般的な用語ではなく、その意義が一義的でないため、本件特許発明３ないし７を不明確としている。 ・「本件特許発明３ないし７の「長鎖脂肪酸油脂」が長鎖脂肪酸を含む油脂でありさえすればよいという意味であるとするならば、「中鎖脂肪酸油（脂）」として通常、当業者に認識されているパーム核油やヤシ油などまでをも包含するものと解釈し得ることになりますが、そのような一般的でない解釈を許容するような定義解釈が妥当と言えるのか疑問を呈さざるを得ません。」 上記各主張について検討すると、「長鎖脂肪酸油脂」に関して、本件特許明細書の【００１８】には「ここで中鎖脂肪酸は炭素数６～１０の脂肪酸、長鎖脂肪酸は炭素数１２～２２の脂肪酸である。」との記載があり、同【００２４】には「ここで長鎖脂肪酸油脂としては、炭素数１８の不飽和脂肪酸を主体として含む液状油が好ましい。」との記載がある。 そうすると、当該記載から、「長鎖脂肪酸油脂」が長鎖脂肪酸を含む油脂であり、長鎖脂肪酸の炭素数についても記載されているといえることから、「長鎖脂肪酸油脂」の範囲は明確であるといえる。 そして、「長鎖脂肪酸油脂」が「中鎖脂肪酸油（脂）」を包含するかどうかは、「長鎖脂肪酸油脂」についての明確性の判断に影響を与えるものではなく、「長鎖脂肪酸油脂」が「中鎖脂肪酸油（脂）」を包含するとしても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確ということはできない。 したがって、上記各主張はいずれもその理由はない。 エ 申立理由９についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由９はその理由がない。 第７ 結語 上記第６のとおり、本件特許の請求項３ないし７に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項１及び２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。