2022-700963

特許第７０４６９１６号発明「粘度指数向上剤及び潤滑油組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４６９１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７０４６９１６号の請求項１、２、４～１２に係る特許を維持する。 特許第７０４６９１６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４６９１６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成３０年（２０１８年）３月２２日（優先権主張 平成２９年（２０１７年）３月２３日（以下「本件優先日」という。） 日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、令和４年３月２５日に特許権の設定登録がされ、同年４月４日に特許掲載公報が発行された。その後、同年９月３０日に特許異議申立人 鈴木憲治（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１０月４日に特許異議申立人 杉村隆司（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和４年１１月３０日付け 取消理由通知 令和５年 １月２７日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ３月１０日 意見書の提出（申立人Ａ） 同年 同月 同日 意見書の提出（申立人Ｂ） 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の内容 令和５年１月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～１０からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００～４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含む」を、 「下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００～４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含み、 共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する、」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項１～３のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１又は２記載の」と訂正する。（請求項４を引用する請求項５～１２も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項１～４のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１、２又は４のいずれかに記載の」と訂正する。（請求項５を引用する請求項６～１２も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項１～５のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１、２、４又は５のいずれかに記載の」と訂正する。（請求項６を引用する請求項７、９～１２も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１～６のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５又は６のいずれかに記載の」と訂正する。（請求項６を引用する請求項７、９～１２も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、「共重合体（Ａ）が、構成単量体として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１～５０重量、下記単量体（ｂ）を１～８０重量％、下記単量体（ｃ）を０～６０重量％、下記単量体（ｄ）を０～４０重量％及び下記単量体（ｅ）を０～４０重量％含有する共重合体である請求項１～４のいずれかに記載の粘度指数向上剤。 単量体（ｂ）：炭素数１～４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル 単量体（ｃ）：下記一般式（２）で表される単量体 【化４】 ［図：0001404767000001.jpg］ ［Ｒ３は水素原子又はメチル基；－Ｘ２－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ４Ｏは炭素数２～４のアルキレンオキシ基；Ｒ５は炭素数１～８のアルキル基；ｑは１～２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ４Ｏは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］」と記載されているのを、 「共重合体（Ａ）が、構成単量体として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満、下記単量体（ｂ）を１～８０重量％、下記単量体（ｃ）を０～６０重量％、下記単量体（ｄ）を０～４０重量％及び下記単量体（ｅ）を０～４０重量％含有する共重合体である請求項１、２又は４のいずれかに記載の粘度指数向上剤。 単量体（ｂ）：炭素数１～４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル 単量体（ｃ）：下記一般式（２）で表される単量体 【化４】 ［図：0001404767000002.jpg］ ［Ｒ３は水素原子又はメチル基；－Ｘ２－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ４Ｏは炭素数２～４のアルキレンオキシ基；Ｒ５は炭素数１～８のアルキル基；ｑは１～２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ４Ｏは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］」と訂正する。（請求項８を引用する請求項９～１２も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９における「請求項１～８のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５、６、７又は８のいずれかに記載の」と訂正する。（請求項９を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０における「請求項１～９のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５、６、７、８又は９のいずれかに記載の」と訂正する。（請求項９を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１～１０のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５、６、７、８、９又は１０のいずれかに記載の」と訂正する。（請求項９を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。） ２ 本件訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正事項１～１０に係る請求項は、本件訂正前の請求項１、３、８及びそれらを直接又は間接的に引用する請求項（請求項１～１２）であるところ、本件訂正前の請求項１について、請求項２～１２はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～１２に対応する訂正前の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 したがって、訂正事項１～１０による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の共重合体（Ａ）の必須構成単量体である「単量体（ａ）」について、「共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する」と、その含有割合を具体的に特定し、さらに限定するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項４には、「共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１０～５０重量％含有する請求項１～３のいずれかに記載の粘度指数向上剤。」が記載されている。 また、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】には、「共重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）の割合は、粘度指数向上効果とせん断安定性の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１０～５０重量％であり、更に好ましくは１５～４０重量％、最も好ましいのは１５～３５重量％である。」と記載され、また、段落【００９２】の【表３】には、単量体（ａ）である（ａ－１）を、共重合体（Ａ）に対応する共重合体の重量に基づいて、比較例１６では５０重量％、及び比較例１７では１５重量％を含有したものが、それぞれ記載されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、共重合体（Ａ）の重量に基づく単量体（ａ）の含有割合に関して、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項３の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、単に請求項３を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （４）訂正事項３、４、５、６、８、９、１０について ア 訂正の目的 訂正事項３、４、５、６、８、９、１０は、訂正前の請求項４、５、６、７、９、１０、１１が請求項３を引用していたものを、請求項３の削除に伴い請求項３を引用しないように訂正するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、前記アのとおり訂正前の請求項４、５、６、７、９、１０、１１が、請求項３を引用していたものを、引用しないことにしたものであるから、訂正事項３は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （５）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、請求項８が引用する訂正後の請求項１における共重合体（Ａ）の構成単位（ａ）の割合と整合するように、訂正後の請求項１と同様の範囲に訂正するとともに、訂正事項２により削除された請求項３を引用しないように訂正するものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アのとおり、訂正事項７は、請求項８が引用する訂正後の請求項１における共重合体（Ａ）の構成単位（ａ）の割合と整合するように、訂正後の請求項１と同様の範囲に訂正するとともに、訂正事項２により削除された請求項３を引用しないように訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （６）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）が課される請求項はない。 （７）本件訂正についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～１０による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明（以下「本件発明１」～「本件発明１２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００～４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含み、 共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する、粘度指数向上剤。 【化1】 ［図：0001404767000003.jpg］ ［Ｒ１は水素原子又はメチル基；－Ｘ１－は－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｍ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１～１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２はブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数；一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である。］ 【請求項２】 下記計算式（１）で算出される単量体（ａ）の繰返し単位１個当たりの共重合体セグメントの分子量が２，５００～１１，０００である請求項１に記載の粘度指数向上剤。 繰返し単位１個当たりの共重合体セグメントの分子量＝Ｍ×Ａ／ａ （１） 但し、Ｍは単量体（ａ）の重量平均分子量、ａは共重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）の合計重量、Ａは共重合体（Ａ）を構成する全ての単量体の合計重量を表す。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５，０００～２，０００，０００である請求項１又は２に記載の粘度指数向上剤。 【請求項５】 共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１～４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体である請求項１、２又は４に記載の粘度指数向上剤。 【請求項６】 共重合体（Ａ）が、さらに下記一般式（２）で表される単量体（ｃ）を構成単量体とする共重合体である請求項１、２、４又は５に記載の粘度指数向上剤。 【化２】 ［図：0001404767000004.jpg］ ［Ｒ３は水素原子又はメチル基；－Ｘ２－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ４Ｏは炭素数２～４のアルキレンオキシ基；Ｒ５は炭素数１～８のアルキル基；ｑは１～２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ４Ｏは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］ 【請求項７】 共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１２～３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）及び／又は下記一般式（３）で表される単量体（ｅ）を構成単量体とする共重合体である請求項１、２、４、５又は６に記載の粘度指数向上剤。 【化３】 ［図：0001404767000005.jpg］ ［Ｒ６は水素原子又はメチル基；－Ｘ３－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ７Ｏは炭素数２～４のアルキレンオキシ基；Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に炭素数４～２４の直鎖アルキル基；ｒは０～２０の整数であり、ｒが２以上の場合のＲ７Ｏは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ７Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］ 【請求項８】 共重合体（Ａ）が、構成単量体として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満、下記単量体（ｂ）を１～８０重量％、下記単量体（ｃ）を０～６０重量％、下記単量体（ｄ）を０～４０重量％及び下記単量体（ｅ）を０～４０重量％含有する共重合体である請求項１、２又は４のいずれかに記載の粘度指数向上剤。 単量体（ｂ）：炭素数１～４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル 単量体（ｃ）：下記一般式（２）で表される単量体 【化４】 ［図：0001404767000006.jpg］ ［Ｒ３は水素原子又はメチル基；－Ｘ２－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ４Ｏは炭素数２～４のアルキレンオキシ基；Ｒ５は炭素数１～８のアルキル基；ｑは１～２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ４Ｏは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ４Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］ 単量体（ｄ）：炭素数１２～３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル 単量体（ｅ）：下記一般式（３）で表される単量体 【化５】 ［図：0001404767000007.jpg］ ［Ｒ６は水素原子又はメチル基；－Ｘ３－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ７Ｏは炭素数２～４のアルキレンオキシ基；Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立に炭素数４～２４の直鎖アルキル基；ｒは０～２０の整数であり、ｒが２以上の場合のＲ７Ｏは同一でも異なっていてもよく、（Ｒ７Ｏ）ｒ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。］ 【請求項９】 共重合体（Ａ）が、構成単量体として更に窒素原子含有単量体（ｆ）、水酸基含有単量体（ｇ）、リン原子含有単量体（ｈ）及び芳香環含有ビニル単量体（ｉ）からなる群から選ばれる１種以上を含有してなる共重合体である請求項１、２、４、５、６、７、又は８に記載の粘度指数向上剤。 【請求項１０】 さらに、下記一般式（４）で表される（共）重合体（Ｂ）を含有し、共重合体（Ａ）と（共）重合体（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０～９９．８／０．２である請求項１、２、４、５、６、７、８又は９のいずれかに記載の粘度指数向上剤。 【化６】 ［図：0001404767000008.jpg］ ［Ｚは水素原子、メチル基またはＹ－Ｘ４－で表される基である。Ｙは水素原子または（メタ）アクリロイル基である。－Ｘ４－は炭素数１～１０のアルキレン基、－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｔ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｔは１～１０の整数であり、ｔが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｔ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。Ｒ１０は炭素数２～１８のオレフィン、炭素数４～１０のアルカジエン及び炭素数８～１７のスチレン誘導体からなる群から選ばれる１種以上の単量体の重合体、又はその重合体が不飽和基を有するときはその不飽和基の一部又は全部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｓは０又は１の数を表す。］ 【請求項１１】 ＡＰＩ分類のグループＩ～ＩＶの基油、ＧＴＬ基油及び合成系潤滑油基油からなる群から選ばれる１種以上の基油及び請求項１、２、４、５、６、７、８、９又は１０のいずれかに記載の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物であって、潤滑油組成物中の共重合体（Ａ）の含有量が０．１～２０重量％である潤滑油組成物。 【請求項１２】 さらに分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、金属不活性剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤を合計で０．１～３０重量％含んでなる請求項１１に記載の潤滑油組成物。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和４年１１月３０日付けの取消理由通知で通知された取消理由は、次の取消理由１～３である。また、取消理由２は、下記２の刊行物等を引用するものである。 ［取消理由１］（サポート要件）本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由２］（進歩性）本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明は、後記２の、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［取消理由３］（明確性）本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 刊行物等 特表２００８－５４６８９４号公報（申立人Ｂが提出した甲第１－１号証。取消理由通知における引用例１。以下、「甲１」ともいう。） 特開２００４－１９００３４号公報（取消理由通知における引用例４。以下、「引用例４」ともいう。） 国際公開第２０１５／１２９７３２号（取消理由通知における引用例５。以下、「引用例５」ともいう。） なお、甲１は、申立人Ｂが提出した甲第１号証（国際公開第２００７／００３２３８号）に対応する国内公表公報である。 ３ 刊行物等の記載事項 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 主鎖中にポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、炭素原子数８～１７を有するスチレンモノマー、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素原子数１～１１を有するビニルエステル、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有するビニルエーテル、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有する（ジ）アルキルマレエート並びにこれらモノマーの混合物から成る群から選択される低分子量モノマーに由来する繰り返し単位とを包含する櫛型ポリマーであって、モル分枝度は０．１～１０モル％の範囲内にあり、この櫛型ポリマーは、繰り返し単位の質量に対して合計して少なくとも８０質量％の、ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、炭素原子数８～１７を有するスチレンモノマー、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素原子数１～１１を有するビニルエステル、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有するビニルエーテル、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有する（ジ）アルキルマレエート並びにこれらモノマーの混合物から成る群から選択される低分子量モノマーに由来する繰り返し単位とを包含していることを特徴とする、櫛型ポリマー。 ・・・ 【請求項２６】 請求項１から１７までのいずれか１項に記載の櫛型ポリマーを含有している、潤滑油処方物。 【請求項２７】 潤滑油処方物は、ＡＰＩ 群Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ及び／又は群Ｖの基油を含有していることを特徴とする、請求項２６に記載の潤滑油処方物。 【請求項２８】 粘度指数は、少なくとも２００であることを特徴とする、請求項２６又は２７に記載の潤滑油処方物。 【請求項２９】 ＡＳＴＭ Ｄ２６０３ Ｒｅｆ．ＢによるＰＳＳＩは、４５に等しいか又はそれを下回っていることを特徴とする、請求項２６から２８までのいずれか１項に記載の潤滑油処方物。 【請求項３０】 潤滑油処方物は、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の櫛型ポリマーではない付加的な添加剤少なくとも１種を含有していることを特徴とする、請求項２６から２９までのいずれか１項に記載の潤滑油処方物。 【請求項３１】 添加剤は、粘度指数改良剤、凝固点改良剤、分散助剤及び／又は摩擦変更剤（摩擦改良剤）であることを特徴とする、請求項３０に記載の潤滑油処方物。 【請求項３２】 添加剤は、アルコール基中に炭素原子数１～３０を有する線状ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとしていることを特徴とする、請求項３０又は３１に記載の潤滑油処方物。 【請求項３３】 粘度指数改良剤、凝固点改良剤、分散助剤及び／又は摩擦変更剤としての、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の櫛型ポリマーの使用。」 「【０００２】 ポリアクリル（メタ）アクリレート（PAMAｓ）－一般に種々のアルキルメタクリレート（AMAｓ）の混合物の単純ラジカル共重合により合成される－は、油添加剤として、分子量及び組成に応じて、他の粘度指数改良剤（VIIｓ）に比べて優れている低温特性と対になって粘度指数（VI)を高める作用をする（R．M．Mortier, S.T.Orszulik(eds), Chemistry and Technology of Lubricants, Blackie Academic ＆ Professional, 1st ed., London 1993, 124－159 165－167参照）。油添加剤としての使用可能性の基本前提は、平凡に、PAMAｓの場合には典型的にＣ－原子数６～２４を有するアルキル側鎖の充分大きい数の存在に基づくポリマーの油溶性である。ＰＡＭＡのＶＩを高めるために、屡々短鎖アルキル（メタ）アクリレート、例えばメチルメタクリレート又はブチルメタクリレートを共重合することに移行している（ＥＰ０６３７３３２、ＥＰ０９３７７６９又はＥＰ０９７９８３４参照）。しかしながらこれらの短鎖成分によって、低温における溶解性は低下されるので、例えばメチルメタクリレートの割合は約２５質量％までに限定されている。この櫛型ポリマーのこうして達成可能なＶＩｓは、濃度、永久剪断安定性－指数(PSSI)及び基油タイプに依存して、１５０～２５０の範囲である。」 「【０００５】 しかしながら、分子量と平行して、剪断安定性は、高い剪断下での連鎖切断によって低下される。この対向する作用効果の結果として、手による操作－、自動的操作－、圧媒油－又はエンジンオイルに要求されるような剪断安定なＶＩＩｓは、ＰＡＭＡｓのような慣用のポリマータイプのベースの場合には、高い添加量を用いてのみ実現可能である。従って、低温での低い粘度貢献、４０～１００℃のＶＩ－範囲での正常の粘稠性、１００℃を上回る高い粘度貢献及び同時に確保される全温度範囲での良好な油溶性を有するＶＩＩｓが、特別重要である。」 「【００１３】 同時に本発明による櫛型ポリマーによって、一連の更なる利点を得ることができる。これには、特に次のものが属する： ＞＞本発明による櫛型ポリマーは、潤滑油中で特別高い粘度指数改良作用を有する、 ＞＞本発明の櫛型ポリマーは、特に容易に、かつ簡単に製造することができ、この際、慣用の大工業的装置を使用することができる。」 「【００１７】 本発明の櫛型ポリマーは、ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を包含している。ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーは当業界では公知である。この繰り返し単位は、ポリオレフィンに由来する基少なくとも１個を包含している。ポリオレフィンは当業界では公知であり、この際、これは元素炭素及び水素から成っているアルケン及び／又はアルカジエン、例えばＣ２～Ｃ１０－アルケン、例えばエチレン、プロピレン、ｎ－ブテン、イソブテン、ノルボルネン及び／又はＣ４～Ｃ１０－アルカジエン、例えばブタジエン、イソプレン、ノルボルナジエンの重合により得ることができる。ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位は、ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して有利に少なくとも７０質量％、特別好ましくは少なくとも８０質量％、全く特別好ましくは少なくとも９０質量％のアルケン及び／又はアルカジエンに由来する基を包含している。この場合に、これらポリオレフィン系の基は、殊に水素化されて存在することもできる。アルケン及び／又はアルカジエンに由来する基と並んで、このポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位は更なる基を包含することができる。小割合の共重合可能なモノマーがこれに属する。これらモノマーは自体公知であり、特にアルキル（メタ）アクリレート、スチレンモノマー、フマレート、マレエート、ビニルエステル及び／又はビニルエーテルを包含する。共重合可能なモノマーをベースとする基の割合は、ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、有利には最大で３０質量％、特別好ましくは最大で１５質量％である。更に、ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位は、官能化作用をするか又はポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の製造によって限定されている始端基及び／又は末端基を包含することができる。これら始端基及び／又は末端基の割合は、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して有利には最大で３０質量％、特に好ましくは最大で１５質量％である。」 「【００１８】 ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の分子量の数平均は、５００～５００００ｇ／モル、特に好ましくは７００～１００００ｇ／モル、殊に１５００～４９００ｇ／モル及び全く特別好ましくは２０００～３０００ｇ／モルの範囲内にあるのが有利である。 【００１９】 これらの値は、低分子量及び巨大分子量のモノマーの共重合による櫛型ポリマーの製造の場合に、巨大分子量モノマーの特性に由来する。ポリマー類似反応の場合に、この特性は、例えば、主鎖の反応した繰り返し単位の考慮の下での使用マクロアルコール及び／又はマクロアミンからこの特性が生じる。グラフト共重合の場合には、生じたポリオレフィンの、主鎖中に取り込まれなかった割合から、ポリオレフィンの分子量分布を推測することができる。」 「【００２１】 ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と並んで、本発明の櫛型ポリマーは、炭素原子数８～１７を有するスチレンモノマー、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に炭素原子数１～１１を有するビニルエステル、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有するビニルエーテル、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に炭素原子数１～１０を有する（ジ）アルキルマレエート並びにこれらモノマーの混合物から成る群から選択される低分子量モノマーに由来する繰り返し単位を包含している。これらのモノマーは、当業界で従来公知である。」 「【００３１】 先に記載の繰り返し単位と並んで本発明の櫛型ポリマーは、他のコモノマーに由来する更なる繰り返し単位を包含してしよく、この際、その割合は、繰り返し単位の質量に対して最大で２０質量％、好ましくは最大で１０質量％、特に好ましくは最大で５質量％である。 【００３２】 これには、特にアルコール基中に炭素原子数１１～３０を有するアルキル（メタ）アクリレート、殊に次のものに由来する繰り返し単位もこれに属する：ウンデシル（メタ）アクリレート、５－メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２－メチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５－メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２－メチルヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、５－イソ－プロピルヘプタデシル（メタ）アクリレート、４－ｔ－ブチルオクタデシル（メタ）アクリレート、５－エチルオクタデシル（メタ）アクリレート、３－イソ－プロピルオクタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、セチルエイコシル（メタ）アクリレート、ステアリルエイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート及び／又はエイコシルテトラトリアコニチル（メタ）アクリレート。」 「【００６７】 もうひとつの製品は、Kraton Polymers GmbH（Eschborn, Deutschland）からのＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ(R)Ｌ－１２０３、Ｍｎ＝４２００ｇ／モルの、１，２－繰り返し単位及び１，４－繰り返し単位それぞれ約５０％を有する、約９８質量％ＯＨ－官能化された水素化ポリブタジエン（オレフィンコポリマーＯＣＰとも称される）である。」 「【００７２】 前記のマクロモノマーは、部分的に市場でも得られ：例えばＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ(R)Ｌ－１２０３から製造されたＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ(R)Ｌ－１２５３、Kraton Polymers GmbH（Eschborn,Deutschland）の、それぞれ約５０％の１，２－繰り返し単位及び１，４－繰り返し単位を有する、約９６質量％がメタクリレート－官能化された水素化ポリブタジエンである。」 「【００７９】 従って、マクロアルコール及び／又はマクロアミンは、例えば、幹ポリマー中に存在する無水マレイン酸－又はメタクリル酸－官能価への自体公知のグラフト反応によって、例えばエステル、アミド又はイミドにするｐ－トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸による触媒反応下で、本発明の櫛型ポリマーに変換することができる。低分子量アルコール及び／又はアミン、例えばｎ－ブタノール又はＮ－（３－アミノプロピル）－モルホリンの添加によって、このポリマー類似反応は、殊に無水マレイン酸－幹の場合には完全に反応される。」 「【００８９】 有利に本発明の櫛型ポリマーは、潤滑油組成物中で使用することができる。潤滑油組成物は、少なくとも１種の潤滑油を含有する。 【００９０】 潤滑油には、殊に鉱油、合成油及び天然油がこれに属する。 【００９１】 鉱油は自体公知であり、市場で得られる。これらは一般に石油又は原油から蒸留及び／又は精留及び場合によっては更なる精製－及び後処理法によって得られ、この際、鉱油の概念には、殊に原油又は石油の高沸点分がこれに該当する。一般に、鉱油の沸点は５０００Ｐａ．で２００℃より高く、有利には３００℃より高い。頁岩油の低温乾留、石炭のコークス化、褐炭の空気遮断下での蒸留並びに石炭又は褐炭の水素化による製造も同様に可能である。僅かな割合の鉱油は、植物（ジョジョバ、菜種）又は動物（例えば牛脚油）起源の原料からからも製造される。相応して、鉱油は、起源に応じて種々の割合の芳香族、環状、分枝及び線状の炭化水素を有する。 【００９２】 一般に、原油又は鉱油中のパラフィンベース、ナフテン系及び芳香族分は区別され、この際、概念バラフィンベース分は長鎖又は著しく分枝されたイソ－アルカンに関し、ナフテン系分はシクロアルカンに関する。更に鉱油は、起源及び後処理に応じて、種々の割合のｎ－アルカン、低い分枝度を有するイソ－アルカン、いわゆるモノメチル分枝したパラフィン及びヘテロ原子、殊にＯ、Ｎ及び／又はＳ（極性はこれらに依存する）を有する化合物を含有している。しかしながら、個々のアルカン分子は、長鎖の分枝基をもシクロアルカン基及び芳香族分をも有することがあるので、その指定(Zuordnung）は困難である。本発明の目的のために、この指定はＤＩＮ５１３７８に従って行うことができる。極性分は、ＡＳＴＭ Ｄ２００７によっても測定することができる。 【００９３】 好ましい鉱油中のｎ－アルカン分は３質量％よりも少なく、Ｏ、Ｎ及び／又はＳ－含有化合物分は６質量％よりも少ない。芳香族分及びモノメチル分枝したパラフィン分は、一般にそれぞれ０～４０質量％の範囲内にある。重要な１実施態様によれば、鉱油には、主として、一般に１３を上回る、好ましくは１８を上回る、全く特別好ましくは２０を上回る炭素原子数を有するナフテン系及びパラフィンベースのアルカンが包含される。これらの化合物の割合は、それにより限定されるべきではないが、一般に≧６０質量％、有利には≧８０質量％である。好ましい鉱油は、芳香族分０．５～３０質量％、ナフテン分１５～４０質量％、パラフィンベース分３５～８０質量％、ｎ－アルカン３質量％まで及び極性化合物０．０５～５質量％（それぞれ鉱油の全質量に対して）を含有する。 【００９４】 慣用の方法、例えば尿素分離及びシリカゲルでの液体クロマトグラフィを用いて行われた、特別好ましい鉱油の分析結果は、例えば次の成分を示す（ここで、百分率の数値はそれぞれ、使用されている鉱油の全質量に対する）： Ｃ－原子数約１８～３１を有するｎ－アルカン： ０．７～１．０％、 Ｃ－原子数約１８～３１を有する僅かに分枝したアルカン： １．０～８．０％、 Ｃ－原子数約１４～３２を有する芳香族化合物： ０．４～１０．７％、 Ｃ－原子数約２０～３２を有するイソ－及びシクロ－アルカン：６０．７～８２．４％、 極性化合物： ０．１～０．８％、 残分： ６．９～１９．４％。 【００９５】 鉱油の分析並びに偏った組成を有する鉱油の計数に関する重要な情報が、例えば、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry,5th Edition on CD-ROM,1997,中のlubricants and related productsに存在する。 【００９６】 合成油には、特に有機エステル、例えばジエステル及びポリエステル、ポリアルキレングリコール、ポリエーテル、合成炭化水素、殊にポリオレフィン（その内、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）が有利である）、シリコーン油及びペルフルオロアルキルエーテルが包含される。これらは大抵、鉱油よりもいくらか高価であるが、その性能に関して利点を有する。 【００９７】 天然油は、動物又は植物油であり、例えば牛脚油又はジョジョバ油である。 【００９８】 これらの潤滑油は、混合物としても使用でき、多様に市場で得られている。 【００９９】 潤滑油組成物中の櫛型ポリマーの濃度は、この組成物の全質量に対して有利に０．１～４０質量％の範囲、特に好ましくは１～２０質量％の範囲である。」 「【０１００】 前記の成分と並んで、潤滑油組成物は、他の添加剤及び添加物を含有することができる。 【０１０１】 これら添加剤には、特に酸化防止剤、腐食防止剤、消泡剤、抗－摩耗成分、染料、色安定剤、界面活性剤、凝固点低下剤及び／又はＤＩ－添加剤がこれに属する。 【０１０２】 更に、これら添加剤には、粘度指数改良剤、凝固点改良剤、分散助剤及び／又は摩擦変更剤（摩擦改良剤）が包含され、これらは、特に好ましくはアルコール基中に炭素原子数１～３０を有する線状ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとすることができる。これら線状のポリアルキル（メタ）アクリレートは、殊に先に述べた技術水準に記載されており、その際、これらポリマーは分散モノマーを有することができる。」 「【０１０５】 以下に本発明を実施例につき詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。 【０１０６】 Ａ）マクロモノマーの製造 種々のマクロモノマーを製造したか又は市場で入手した。第Ｉ表中には、マクロモノマーの製造のために使用したマクロアルコール及び／又はマクロアミンの特性がまとめて記載されている。 【０１０７】 マクロアミン１は、Ｋｅｒｏｃｏｍ（Ｒ）ＰＩＢＡ０３（これはBASF AGから市場で得た）中のポリイソブチレンをベースとするマクロアミンである。 【０１０８】 マクロアルコール２は、ＥＰ０２７７３４５により得られた、ポリイソブチレンをベースとするマクロアルコールである。 【０１０９】 マクロアルコール３及び４は、ＷＯ２００４／０６７５８３により得られた、ポリイソブチレンをベースとするマクロアルコールである。 【０１１０】 マクロアルコール５は、ＧＢ２２７０３１７により得られた、水素化ポリブタジエンをベースとするマクロアルコールである。 【０１１１】 Ｍｎは、同じ化学品のポリオレフィン標準に対するＧＰＣによって又は浸透圧法によって、蒸気圧又は膜浸透圧と同様に測定することができる、数平均分子量を表す。動粘度はνで記載され、動力学的粘度はηで記載される（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）。（水素化）ポリブタジエンに関すると同様に１Ｈ－ＮＭＲ－分光法により測定可能であるような、１，２－繰り返し単位及び１，４－繰り返し単位からの合計に対する１，２－繰り返し単位（ビニル－繰り返し単位）の割合は、ｆｖｉｎｙｌとして示される。ｆｖｉｎｙｌと関連しているＤＳＣによる融点は、Ｔｍとして示される。 【０１１２】 【表１】 ［図：0001404767000009.jpg］ 【０１１３】 略字「ｎ．ａ．」は、融点が測定できなかったことを意味している。 【０１１４】 マクロアミンに由来するマクロモノマーは、ＭＭＡのアミノ分解によって製造される。このために、Ｋｅｒｏｃｏｍ（Ｒ）ＰＩＢＡ０３（脂肪族炭化水素３５％を含有）１８５０ｇを、ＭＭＡ１２００ｇ中に、撹拌下に６０℃で溶かす。この溶液に、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．６ｇ及び４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジノ－オキシル－ラジカル０．１２ｇを加えた。安定化性空気導通下にＭＭＡ－還流まで加熱（約１００℃）の後に、共沸乾燥のためにＭＭＡ約３０ｇを留去した。冷却後にＳｎ(Ｏｃｔ)２Ｏ ２４ｇを添加し、加温してＭＭＡ－還流させる。この温度で３時間反応させる。冷却後に水１０００ｇを加えて触媒を沈殿させ、かつ４時間撹拌する。２相混合物を分離ロート中で分離させ、下の水相を捨てる。上の有機相を、シリカゲル（Celatom（Ｒ）ＦＷ－８０）１０ｇと共に撹拌し、加圧フィルター（Seitz Ｋ８００）を通して濾過する。過剰のＭＭＡ及び脂肪族炭化水素を、真空回転蒸留装置で除去し、生成物からガス抜きする。マクロモノマー１３００ｇが得られた。 【０１１５】 マクロアルコールに由来するマクロモノマーを、ＭＭＡのエステル交換により製造する。このために、その都度マクロアルコール約３５０ｇをＭＭＡ３５０ｇ中に、６０℃で１２時間撹拌下に溶解させる。この溶液に、ヒドロキノンモノメチルエーテル２００ｍｇ及び４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジノ－オキシル－ラジカル２０ｍｇを加える。安定化性空気導通下にＭＭＡ－還流まで加熱（約１００℃）の後に、共沸乾燥のためにＭＭＡ約３０ｇを留去した。冷却後にＬｉＯＭｅ２．７ｇを加え、メタノール／ＭＭＡ－共沸物の還流まで加温（約６４℃）する。メタノール／ＭＭＡ－共沸物を、約１００℃の一定の塔頂温度が生じるまで絶えず留去する。この温度でなお１時間、後反応させる。冷却後に不溶の触媒残分を、熱時加圧濾過（Seitz Ｔ１０００深フィルター）によって分離除去する。引き続き、生成物を真空回転蒸発器でガス抜きする。マクロモノマー３５０ｇが得られた。 【０１１６】 高分子量のマクロアルコールの場合には、ＫＰＥ１００Ｎ－オイルの添加は、マクロモノマー合成の開始を助ける作用することができる。下記の櫛型ポリマー合成に引き込まれたＫＰＥ１００Ｎ－オイルの含分を相応して考慮すべきである。 【０１１７】 Ｋｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（Ｒ）Ｌ－１２５３は、メタクリレート－官能化された水素化ポリブタジエンであり、これは、ＯＨ－官能化された水素化ポリブタジエンＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ(R)Ｌ－１２０３から製造され、Kraton Polymers GmbH(Eschborn, Deutschland）から市場で入手された。 【０１１８】 それぞれのマクロモノマーのマクロモノマー官能価ｆＭＮは、櫛型ポリマーのＧＰＣ－曲線自体から得られた。櫛型ポリマーの質量平均分子量Ｍｗ並びに多分散性指数ＰＤＩの測定のためのＧＰＣ－法を以下に記載する。この測定は、テトラヒドロフラン中、３５℃の温度で、≧２５標準（Polymer Standards Service bzw.Polymer Laboratories）のセットからのポリメチルメタクリレート－校正曲線（そのＭｐｅａｋは、対数的に５・１０６～２・１０２ｇ／モルの範囲に渡り一様に分配されて存在した）に対して行われた。６カラムの組み合わせ（Polymer Standards Service ＳＤＶ １００Å／２×ＳＤＶ ＬＸＬ／２×ＳＤＶ１００Å／Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ－８００Ｄ）を使用した。信号記録のために、ＲＩ－デテクタ（Agilent １１００ シリーズ）を使用した。次いで、マクロモノマー官能価ｆＭＮを、ＧＰＣトレース下でのマクロモノマーの残留積分面積とマクロモノマー及び特有の櫛型ポリマーの下での総積分面積との間の比ｆからの簡単な計算により、ｆＭＮ＝１－ｆ／ＷＭＮとして測定した。ここで、ＷＭＮは、全てのモノマーに対するマクロモノマーの秤取フラクシヨン質量である。マクロモノマー官能価ｆＭＮの測定値が、第２表中に集録されている。ここでは、全ての繰り返し単位に同じ応答計数が仮定された。櫛型ポリマー合成の重合を、低分子量幹－モノマー（ｎＢＭＡ、Ｓｔｙ、ｎＢＡ、ＭＭＡ又はＤｉＢＦ）の変換率＞９９％（ＨＰＬＣ）の完全変換率に達するまで実施した。 【０１１９】 得られた化合物の特性が、第２表中に示されている。 【０１２０】 【表２】 ［図：0001404767000010.jpg］ 【０１２１】 Ｂ）櫛型ポリマーの合成 例１～７及び比較例１～４ 四首フラスコ及びＫＰＧ－サーベル攪拌機を備えた装置中に、低分子量モノマー及びマクロモノマーからの１５０ｇ－混合物（その組成は第３表中に記載されている）並びにＳｈｅｌｌ Ｒｉｓｅｌｌａ ９０７オイル６５ｇ及びＫＰＥ１００Ｎ－オイル３５ｇを装入した。窒素気下に１２０℃まで加熱の後に、ｔ－ブチルペルベンゾエート０．９ｇを添加し、この温度を保持する。最初の開始剤添加の３時間及び６時間後に、それぞれｔ－ブチルペルベンゾエート０．３ｇを再度添加し、１２０℃で一晩撹拌する。次の日に、ＫＰＥ１００オイル１２５ｇで希釈する。鉱油中の櫛型ポリマーの４０％溶液３７５ｇが得られた。 【０１２２】 例８～１１ 四首フラスコ及びＫＰＧ－サーベル攪拌機を備えた装置中に、低分子量モノマー及びマクロモノマーからの１５０ｇ－混合物（その組成は第３表中に記載されている）並びにＳｈｅｌｌ Ｒｉｓｅｌｌａ ９０７オイル６５ｇ及びＫＰＥ１００Ｎ－オイル３５ｇを装入した。窒素気下に９０℃まで加熱の後に、ｔ－ブチル－ペル－２－エチルヘキサノエート０．３ｇを添加し、この温度を保持する。最初の開始剤添加の３時間及び６時間後に、それぞれｔ－ブチル－ペル－２－エチルヘキサノエート０．３ｇを再度添加し、９０℃で一晩撹拌する。次の日に、ＫＰＥ１００オイル１２５ｇで希釈する。鉱油中の櫛型ポリマーの４０％溶液３７５ｇが得られた。 【０１２３】 例１２及び１３ 四首フラスコ及びＫＰＧ－サーベル攪拌機を備えた装置中に、低分子量モノマー及びマクロモノマーからの１５０ｇ－混合物（その組成は第３表中に記載されている）並びにトルエン１００ｇを装入した。窒素気下に９０℃まで加熱の後に、ｔ－ブチル－ペル－２－エチルヘキサノエート０．３ｇを添加し、この温度を保持する。最初の開始剤添加の２時間、４時間、６時間及び８時間後に、それぞれｔ－ブチル－ペル－２－エチルヘキサノエート０．３ｇを再度添加し、９０℃で一晩撹拌する。次の日に、ＫＰＥ１００Ｎ－オイル２２５ｇで希釈し、真空回転蒸発器でのガス抜きによりトルエンを除去する。鉱油中の櫛型ポリマーの４０％溶液３７５ｇが得られた。 【０１２４】 マクロモノマーと低分子量モノマーとに由来する総体－組成物１５０ｇ並びにマクロモノマー官能価ｆＭＮの考慮の下に、各々の櫛型ポリマーに関して、質量割合の正味－組成物並びに更なるモノマー分子量の考慮下に、モル分枝度ｆｂｒａｎｃｈを測定した。得られた値が、第３表中に示されている。更に、前記方法による、櫛型ポリマーの全てのセグメントにとって良好な溶剤であるテトラヒドロフラン中でのＧＰＣによる分子量及びＰＤＩｓが記載されている。 【０１２５】 更に、分散媒油(Traegeroel）及び残留低分子量モノマーを真空中１８０℃で２４時間留去の後に、この櫛型ポリマーをＤＳＣにより分析した。このために、１０ｍｇの試料量を、穿孔ＤＳＣ－パン中で、－８０℃～＋１３０℃の範囲、１０Ｋ／ｍｉｎ（Pyris 1、Perkin－Emer）で測定した。それぞれ、第２の熱曲線から、幹のガラス転移温度ＴＧが測定された（第３表）。 【０１２６】 【表３】 ［図：0001404767000011.jpg］ 【０１２７】 第３表中で省略文字は次のものを表す： Ｓｔｙ： スチレン ＭＭＡ： メチルメタクリレート ｎＢＭＡ： ｎ－ブチルメタクリレート ｎＢＡ： ｎ－ブチルアクリレート ＤｉＢＦ： ジイソブチルフマレート C12－15MA：アルコール基中に炭素原子数１２～１５を有するアルキルメタクリレート－混合物 C12/14/16/18MA：アルコール基中に炭素原子数１２、１４、１６及び１８を有するアルキルメタクリレート－混合物。」 「【０１２８】 【表４】 ［図：0001404767000012.jpg］ 」 「【０１２９】 櫛型ポリマーの評価 得られた櫛型ポリマー－添加剤の特性付けは、ＡＳＴＭ Ｄ２２７０によるＶＩ－測定によって、及び１５０Ｎ基油（ＫＶ４０＝３１．６８ｍｍ２／ｓ、ＫＶ１００＝５．４２ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１０５）中の１００℃で調節された動粘度ＫＶ１００＝１４．０ｍｍ２／ｓ（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）の溶液のＡＳＴＭ Ｄ２６０３ Ｒｅｆ．Ｂ（１２．５分超音波）又はＤＩＮ ５１３８１（３０サイクル、ボッシュポンプ）によるＰＳＳＩ－測定によって行なわれる。」 「【０１３０】 本発明の櫛型ポリマーは、技術水準でＥＰ０６９９６９により製造されたポリマーよりも本質的に良好なＶＩ、ＰＳＳＩ及び固体含有率の関係を有することが明らかである。得られた評価の結果が、第４表中に示されている。 【０１３１】 【表５】 ［図：0001404767000013.jpg］ 」 「【０１３２】 更に、本発明による櫛型ポリマーを、線状の極めて剪断安定なＰＡＭＡ（比較例５）と比較した。この場合に、ポリマーの固体含有率を、ポリアルファオレフィンとヒドロクラックオイルとからのＶＩＩ－不含のＤ／Ｉ－パケット含有ＡＰＩ群ＩＩＩ基油（ＫＶ１００＝５．１５ｍｍ２／ｓ、ＫＶ４０＝２５．３０ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１３７、ＡＳＴＭ Ｄ９７による凝固点－４５℃）中のＫＶ１００＝１３．１５ｍｍ２／ｓの溶液粘度に合わせて調節した。ここで、ポリマー含有率でも、ＶＩでも比較可能な利点又はＤＩＮ５１３５０パート６（２０時間又は１９２時間、テーパころ軸受け）による全く良好なＰＳＳＩさえも明らかである。ＤＩＮ５１３９８による－４０℃での動力学的低温粘度又はＡＳＴＭ Ｄ９７による凝固点でも、この櫛型ポリマーの極めて有利な値が明らかである。加えて、例１２に対する例６の比較から、高割合の１，２－繰り返し単位のＯＣＰ－マクロモノマーをベースとする櫛型ポリマーが、低温特性において明白に良好であることが明らかである。前記の検査で得られた結果が第５表中に示されている。 【０１３３】 【表６】 ［図：0001404767000014.jpg］ ［図：0001404767000015.jpg］ 【０１３４】 更に、ＡＰＩ群Ｉ １００Ｎ／６００Ｎ－オイルをベースとするＩＳＯ４６／ＶＩ１６０圧媒油処方物中で、櫛型ポリマーを、ＶＩＩとして使用し、ＤＩＮ５１３５０（パート６、２０時間、テーパころ軸受け）によるＰＳＳＩで、線状ＰＡＭＡと比較した（比較例６）。同じ又は僅かに改良されたＰＳＳＩで、必要固体含有率を、３３％を下回るまで極めて著しく減少することが可能であることが明らかである。圧媒油処方物の組成及びこの検査で得られた結果が第６表中に示されている。」 （２）引用例４の記載事項 引用例４には、以下の事項が記載されている。 「【００４５】 実施例１ この実施例は炭素ベースの溶媒への粒子ディスパージョンを形成するポリマーの調製を例証し、該ポリマーは、アクリル酸メチルと、ポリエチレン／ポリブチレンコポリマーに相当するマクロモノマー（Ｋｒａｔｏｎ Ｌ－１２５３）の重合によって得られる。 ２００ｇのヘプタン、２００ｇのイソドデカン、２８ｇのアクリル酸メチル、Ｍｗ＝４０００のメタクリレートモノ末端基を含む１２ｇのポリエチレン／ポリブチレンオリゴマータイプのマクロモノマー（Ｋｒａｔｏｎ Ｌ－１２５３）及び３．２ｇのペルオキシ-２-エチルヘキサン酸tert-ブチル(Trigonox 21S)を１リットルの反応器に仕込んだ。 反応混合物を攪拌し１時間かけて室温から９０℃に加熱した。９０℃で１５分経つと、透明な外観から乳白色の外観へ変わる反応媒質の外観変化が観察された。攪拌をしながらの加熱を更に１５分間継続した後、１６０ｇのアクリル酸メチルと２ｇのTrigonox２１Ｓからなる混合物を１時間かけて滴下した。 ついで９０℃で４時間加熱した後、反応媒質からヘプタンを蒸留した。この蒸留操作後、イソドデカンへのポリマー粒子の安定なディスパージョンが得られた。」 （３）引用例５の記載事項 引用例５には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001404767000016.jpg］ ［図：0001404767000017.jpg］ ［図：0001404767000018.jpg］ 」 「 ［図：0001404767000019.jpg］ 」 ４ 取消理由１（サポート要件）についての当審の判断 取消理由１は、本件発明には、本件特許明細書に記載された粘度指数向上剤（Ｒ’－１４）～（Ｒ’－１７）、及び、これを含む潤滑油組成物（Ｖ’－１４）～（Ｖ’－１７）が含まれているが、これらは、いずれも、比較例（比較例１４～１７、２２～２３）であって、その課題を解決することができると認識できる範囲のものであるとはいえない、というものであるが、本件訂正により、上記粘度指数向上剤、及び、潤滑油組成物は、いずれも、本件発明の範囲外となった。 したがって、取消理由１によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ５ 取消理由２（進歩性）についての当審の判断 （１）甲１に記載された発明 甲１には、「潤滑油中で特別高い粘度指数改良作用を有する」「櫛型ポリマー」についての事項が記載されている（前記３（１）の段落【００１３】）。そしてその「櫛型ポリマー」は、「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を包含している」（前記３（１）の段落【００１７】）。 甲１には、その「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」が「例えばＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（Ｒ）Ｌ－１２０３から製造されたＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（Ｒ）Ｌ－１２５３」であることが示される（前記３（１）の段落【００７２】）。そして「例４」として、Ｋｒａｔｏｎ（Ｒ）Ｌ－１２５３を４５．０質量％、Ｓｔｙを３５．６質量％及びｎＢＭＡを１９．４質量％含むモノマー混合物から得られ、正味ポリマー組成としてはそれぞれ４４、３６、２０質量％である、櫛型ポリマーが示されている（前記３（１）の段落【０１２６】の【表３】）。 この「Ｋｒａｔｏｎ（Ｒ）Ｌ－１２５３」は、「Ｋｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（Ｒ）Ｌ－１２０３、Ｍｎ＝４２００ｇ／モルの、１，２－繰り返し単位及び１，４－繰り返し単位それぞれ約５０％を有する、約９８質量％ＯＨ－官能化された水素化ポリブタジエン（オレフィンコポリマーＯＣＰとも称される）」（前記３（１）の段落【００６７】）「から製造された、約９６質量％がメタクリレート－官能化された水素化ポリブタジエンである」（前記３（１）の段落【００７２】）。 また、「Ｓｔｙ」は「スチレン」であり、「ｎＢＭＡ」は「ｎ－ブチルメタクリレート」である（前記３（１）、【０１２７】）。 そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ＜甲１発明＞ 「Ｍｎ＝４２００ｇ／モルの、１，２－繰り返し単位及び１，４－繰り返し単位それぞれ約５０％を有する、約９８質量％ＯＨ－官能化された水素化ポリブタジエンであるＫｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（Ｒ）Ｌ－１２０３から製造された、約９６質量％がメタクリレート－官能化された水素化ポリブタジエンＫｒａｔｏｎ(R)Ｌ－１２５３をポリオレフィン－ベースのマクロモノマーとして４５．０質量％、スチレンを３５．６質量％及びｎ－ブチルメタクリレートを１９．４質量％含むモノマー混合物から得られ、正味ポリマー組成としてはそれぞれ４４、３６、２０質量％である、潤滑油中で特別高い粘度指数改良作用を有する櫛型ポリマー」 （２）本件発明１について ア 対比 甲１発明の「櫛型ポリマー」は、「潤滑油中で特別高い粘度指数改良作用を有する」ものである。加えて、甲１の「櫛型ポリマーの評価」の欄（前記３（１）の段落【０１２９】）には「櫛型ポリマーを、ＶＩＩとして使用」と記載されるところ（前記３（１）の段落【０１３４】）、この「ＶＩＩ」とは、「粘度指数改良剤（VIIｓ）」との記載（前記（３（１）の段落【０００２】）より「粘度指数改良剤」の略語であると解される。そうすると、甲１発明の「櫛型ポリマー」は、本件発明１の「粘度指数改良剤」に相当する。 甲１発明のＫｒａｔｏｎ（Ｒ）Ｌ－１２５３は、メタクリレートが幹ポリマーを構成し、Ｋｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（Ｒ）Ｌ－１２０３由来のＯＨ－官能基化された水素化ポリブタジエンがそれにグラフトしたものであり（前記３（１）の段落【００７９】）、その水素化ポリブタジエンは１，２－繰り返し単位及び１，４－繰り返し単位をそれぞれ約５０％を有するものである（前記３（１）の段落【００６７】）。以上より、甲１発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」は、本件発明１の単量体（ａ）の一般式（１）において、Ｒ１はメチル基、－Ｘ１－は－Ｏ－で表される基であって、Ｒ２はブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基であって、ｐは０の数で、一般式（１）の中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０に含まれる５０／５０のものに相当する。 また、甲１発明のＫｒａｔｏｎ（Ｒ）Ｌ－１２５３を正味ポリマー組成として４４質量％含む櫛型ポリマーは、本件発明１の「共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の質量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「下記一般式（１） ［図：0001404767000020.jpg］ で表される単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体を含む粘度指数向上剤であって、前記共重合体の構成単位として該共重合体の重量に基づいて前記単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有し、前記一般式（１）におけるＲ１は水素原子又はメチル基；－Ｘ１－は－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｍ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１～１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２はブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数；一般式（１）中のＲの一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である、粘度指数向上剤。」である点で一致し、以下の点（以下、「相違点１」という。）で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「単量体（ａ）」は、「数平均分子量が８００～４，０００である」のに対して、甲１発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」は、数平均分子量が特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点１について検討する。 甲１発明は、「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」の数平均分子量を特定していないが、このマクロモノマーの原料となるマクロアルコール「Ｋｒａｔｏｎ（Ｒ）Ｌ－１２０３」は、「Ｍｎが４２００」であり、これとメタクリル酸とのエステルであるマクロモノマーのＭｎは４３００程度（＝４２００＋８６－１８）と計算できる。したがって、甲１発明のマクロモノマーの数平均分子量は、本件発明１の「８００～４，０００」の範囲のものではない。 また、甲１には、「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の分子量の数平均は、５００～５００００ｇ／モル、特に好ましくは７００～１００００ｇ／モル、殊に１５００～４９００ｇ／モル及び全く特別好ましくは２０００～３０００ｇ／モルの範囲内にあるのが有利である」と記載されている（前記３（１）の段落【００１８】）が、これらの分子量の範囲が順次より好ましい範囲とされている理由については何も説明が記載されていないし、順次より好ましい範囲となっていることを裏付ける記載もない。 また、具体例の記載（前記３（１）の段落【０１０５】～【０１２６】、特に【表１】、【表２】）を検討すると、甲１発明を認定する基礎とした例４（上記（１）を参照。繰り返し単位（ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー）の分子量の数平均は４３００程度なので、例４では「殊に」である場合に該当する分子量が採用されていると理解できる。 さらに、例２、３、５、６も、例４と同様に、「殊に」である場合に該当する分子量が採用されているが、例１０は、例４の「殊に」よりも劣ると説明されている範囲である「特に好ましくは」である場合に該当する分子量が採用されていること、また、例４の「殊に」よりも優れているとされている「全く特別好ましくは２０００～３０００ｇ／モルの範囲」に該当する分子量が採用されている例はないことも理解できる。 そうすると、甲１には、甲１発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」の分子量（４３００程度）を変更することを着想させるとともに、その範囲を本件発明１の「数平均分子量が８００～４，０００である」を充足する範囲にすることを動機づけるような記載や示唆はないと認められる。 （イ）効果について 本件発明１の効果は、段落【０００８】に記載されるように、「粘度指数が高く、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成がないため長期使用時の安定性に優れ」「また低温時の粘度を上昇させにくい」というものであり、具体的には、せん断安定性を１０．６に押さえつつ粘度指数２６５を達成し（実施例１４）、また、粘度指数２３５を達成しつつせん断安定性が３．１と優れている（実施例１８）ものである。 これに対して甲１発明も「潤滑油中で特別高い粘度指数改良作用を有する」（前記３（１）の【００１３】）、「粘度指数は、少なくとも２００である」（前記３（１）の【請求項２８】）と記載され、また、ＰＳＳＩ（永久剪断安定性－指数）（前記３（１）、【０００２】）については、「４５に等しいか又はそれを下回っている」（前記３（１）の【請求項２９】）ことが記載されているが、具体的には、例１（前記３（１）の【０１３１】の第４表）の「ＶＩ」（本件発明の粘度指数に相当すると仮定する。）は２４９であり、ＰＳＳＩ（本件発明のせん断安定性に相当すると仮定する。）は、２３．４であるから、「ＶＩ」については本件発明（実施例１４、１８）と同程度であるものの、ＰＳＳＩについては、本件発明１の実施例１４（１０．６）や実施例１８（３．１）のいずれと比べても劣っている。 したがって、本件発明１は、甲１発明と比べて、粘度指数とせん断安定性のいずれにおいても優れた効果を奏しているといえる。 加えて、令和５年１月２７日に特許権者が提出した意見書において、対比実験の結果を示しており、これによれば、本件発明１は、マクロモノマーの数平均分子量が４０００以下であるか４０００を超えるかにより析出物の有無が異なるという効果を奏するものであるといえるところ、この効果を、析出物について記載も示唆もない甲１の記載等に基づいて当業者が予測することができたとは認められない。 （ウ） なお、申立人Ａ、Ｂは、特許権者のした訂正請求や取消理由２に対する釈明に対して全く何も意見を述べていない。 ウ まとめ よって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、４～１２について 本件発明２、４～１２は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明であるから、これらの発明と甲１発明を対比すると、上記（２）アの一致点で一致し、少なくとも、相違点１で相違する。また、相違点１については、上記（２）イのとおりである。 また、引用例４、５、及び、申立人Ａ、Ｂが提出したその余の証拠を見ても、相違点１について動機付けとなるような記載も示唆もない。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、４～１２についても、本件発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由２によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ６ 取消理由３（明確性）についての当審の判断 取消理由３は、「共重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）に該当する単量体が複数存在している場合に、本件発明２の「計算式（１）」をどのように算出するかについて、本件特許明細書には記載されていないというものであったが、本件特許明細書の段落【００１８】には、このような場合について「それぞれの重量平均分子量の重量比率による相加平均」とすることが記載されていた。 したがって、取消理由３によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要 （１）申立人Ａが申し立てた特許異議申立の理由及び提出した証拠方法 申立人Ａが申し立てた理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、下記アのとおりである。また、申立人Ａが提出した証拠方法は、下記イのとおりである。 ア 申立人Ａが申し立てた特許異議申立の理由 申立理由１－１（新規事項） （新規事項）令和４年１月１８日付けの手続補正は、出願当初の請求項１に記載されていた「共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である」という構成を削除するとともに、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である」という構成を追加するものであるが、そのような発明が、「粘度指数向上効果に優れ、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成のない粘度指数向上剤及び潤滑油組成物を提供する」という課題を解決することができることについては、本件特許の出願当初の明細書に記載がない。 したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ａの特許異議申立書９～１１頁、「イ 新規事項」の章）。 申立理由１－２（サポート要件） 本件特許の明細書には、ＳＰ値が、９．００～９．４０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である共重合体（Ａ）を含有する粘度指数向上剤とすることで課題を解決することができることが記載されているのみであって、ＳＰ値が９．００未満や９．４０超である共重合体を含有する粘度指数向上剤であっても課題を解決することができると当業者が理解することができる記載は一切ない。 また、比較例２２、２３の潤滑油組成物は、一般式（１）で表され、一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率が４０／６０～７０／３０である単量体（ａ）を必須構成単位とする共重合体（Ａ）を含有する粘度指数向上剤であるにも関わらず、実施例に比べて粘度指数が低いので、課題を解決することが粘度指数向上剤であるとは認められない。 したがって、本件発明１には、発明の課題を解決するための手段が反映されているとは認められず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ａの特許異議申立書１１～１３頁、「ウ サポート要件、実施可能要件」の章）。 申立理由１－３（実施可能要件） 本件発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていないことから、当業者であっても、本件特許発明の粘度指数向上剤を製造することができるとはいえない。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ａの特許異議申立書１１～１３頁、「ウ サポート要件、実施可能要件」の章）。 申立理由１－４（明確性要件） 請求項２には、「分子量」と記載されているが、この分子量は数平均分子量であるのか、重量平均分子量であるのかが不明であるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ａの特許異議申立書１１～１３頁、「エ 明確性」の章）。 イ 申立人Ａが提出した証拠方法 甲第１号証：欧州特許出願第１８７７２３４７号に対して欧州特許庁が２０２２年５月６日付けで発行した通知書 甲第２号証：Ｒｏｂｅｒｔ Ｆ． Ｆｅｄｏｒｓ、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ、１９７４年２月、Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２、第１４７～１５４頁 甲第３号証：特許第６７０３４５３号に対する異議申立における令和３年８月２５日（起案日）付けの取消理由通知書 （２）申立人Ｂが申し立てた特許異議申立の理由及び提出した証拠方法 申立人Ｂが申し立てた理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、下記アのとおりである。また、申立人Ｂが提出した証拠方法は、下記イのとおりである。 なお、申立理由２－１－１は、主として引用する刊行物等として、後記イの甲１を引用するものであり、申立理由２－１－２は、主として引用する刊行物等として、後記イの甲２を引用するものであり、申立理由２－２は、主として引用する刊行物等として、後記イの甲２、３のいずれかを引用するものである。 ア 申立人Ｂが申し立てた特許異議申立の理由 申立理由２－１－１（新規性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３～５、７、９、１１、１２に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書２６頁下から３行～２８頁１５行）。 申立理由２－１－２（新規性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３～５、７、９～１２に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書３０頁９行～３２頁８行）。 申立理由２－２（進歩性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書２６頁下から３行～３４頁下から３行）。 申立理由２－３（サポート要件） 本件発明１では、単量体（ａ）の割合が共重合体（Ａ）の重量に基づいて、１０～５０重量％、１５～４０重量％等であること、単量体（ａ）が一般式（１）の定義によりｐ＝０のものであること、および単量体（ａ）の割合、単量体（ｂ）が必須構成単量体であること、および単量体（ｂ）の割合、ならびに共重合体（Ａ）が９．００～９．４０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内のＳＰ値を有するものであることを課題を解決するための手段とするものであると認められるが、本件特許発明１には、当該手段が何ら特定されていないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書３４頁下から２行～３７頁５行）。 申立理由２－４（実施可能要件） 比較例２２、および比較例２３の潤滑油組成物は、少なくとも本件特許発明１による構成要件を備えた粘度指数向上剤が使用されているものの、粘度指数が低く、課題を解決できるものであると認めることはできないから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、単量体（ａ）が一般式（１）の定義によりｐ＝０のものであること、および単量体（ａ）の割合、単量体（ｂ）が必須構成単量体であること、および単量体（ｂ）の割合、ならびに共重合体（Ａ）が９．００～９．４０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲内のＳＰ値を有するものであることは何ら特定されていない粘度指数向上剤を当業者が製造することができ、また、使用することが出来る程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書３７頁６行～３９頁３行）。 申立理由２－５（明確性要件） 請求項１には、共重合体（Ａ）における単量体（ａ）の割合、及び、単量体（ａ）以外の単量体がどのような単量体でどの程度使用されるのかが、何ら特定されていない。 また、請求項２には、「共重合体セグメントの分子量」と記載されているが、この分子量が数平均分子量であるのか、重量平均分子量であるのかが不明である。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書３９頁４～２１行）。 申立理由２－６（新規事項） （新規事項）特許出願人は、令和４年１月１８日付けの手続補正により、出願に最初に添付されていた特許請求の範囲に記載されていた請求項１につき、「共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である」という構成を削除し、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である」という構成を追加したが、願書に最初に添付されていた明細書等には、ＳＰ値が何ら特定されていない共重合体（Ａ）が課題を解決できることは一切記載されていない。 また、「共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である」という構成と、補正により加えられた「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である」という構成とが等価の構成であって、いずれの構成を採用しても同等の効果が奏されるとの記載も明細書中には一切ない。 したがって、上記補正は、当初明細書に記載されていた発明の範囲を超えた、新たな技術的事項を導入する補正であって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである（申立人Ｂの特許異議申立書３９頁２２行～４２頁５行）。 イ 申立人Ｂが提出した証拠方法 甲第１号証：国際公開第２００７／００３２３８号 甲第１－１号証：特表２００８－５４６８９４号公報 甲第２号証：国際公開第２００９／００７１４７号 甲第２－１号証：特表２０１０－５３２８０５号公報 甲第３号証：英国特許出願公開第２２７０３１７号明細書 ２ 検討 （１）申立理由１－１（新規事項）について ア 判断手法 特許法は、特許請求の範囲等の補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定（特許法第１７条の２第３項）している。ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、 上記「最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは当該補正は明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができる（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号、平成２０年５月３０日言渡）、とされている。 イ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の目的は、粘度指数向上効果に優れ、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成のない粘度指数向上剤及び潤滑油組成物を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明に至った。 すなわち本発明は、下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００～４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である粘度指数向上剤；ＡＰＩ分類のグループＩ～ＩＶの基油、ＧＴＬ基油及び合成系潤滑油基油からなる群から選ばれる１種以上の基油及びこの粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物であって、潤滑油組成物中の共重合体（Ａ）の含有量が０．１～２０重量％である潤滑油組成物である。 【０００６】 【化１】 ［図：0001404767000021.jpg］ 【０００７】 ［Ｒ１は水素原子又はメチル基；－Ｘ１－は－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｍ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１～１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ２はブタジエンを必須構成単量体とし、Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基；ｐは０又は１の数を表す。］」 「【００１０】 例えば特許文献３～８には、粘度指数向上剤にポリオレフィンをベースとする単量体を使用した共重合体を使用することが開示されている。しかし、ポリオレフィンをベースとする単量体の分子量が大きいため、ポリマー鎖が長期間せん断を受けポリマー鎖が切れたときに溶解性を維持するために必要なポリオレフィンをベースとする単量体を含まない部分が生成するため、長期間のせん断をかけられると析出物が発生してしまうという課題がある。また共重合体の溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記）が９．００よりも小さい場合では、粘度指数向上性に劣り、共重合体のＳＰ値が９．４０よりも大きい場合は、基油への溶解性が悪化する。あるいは長期間のせん断によって析出物が発生してしまう。 これに対し本発明の粘度指数向上剤は良好な粘度指数向上性とせん断安定性を持ち、長期間のせん断にも耐えることができるものである。 【００１１】 本発明における共重合体（Ａ）のＳＰ値は、好ましくは９．００～９．４０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは９．０５～９．３５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは９．１０～９．３０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。ＳＰ値が９．００よりも低い場合では粘度指数が悪化する傾向にあり、９．４０より大きいと溶解性に劣り、また長期使用安定性に欠ける傾向がある。なお、本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２ Ｐ．１４７～１５４）に記載の方法で算出される値である。」 「【００２０】 単量体（ａ）は、炭化水素重合体の片末端に水酸基を導入した片末端に水酸基を含有する（共）重合体（Ｙ）と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応、または（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとのエステル交換反応により得ることができる。なお、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。 【００２１】 （共）重合体（Ｙ）は、潤滑油への溶解性の観点から、特定のＳＰ値を有するものが好ましい。ＳＰ値の範囲は、好ましくは７．０～９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは７．３～８．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。 （共）重合体（Ｙ）のＳＰ値も前記の方法で算出することができる。（共）重合体（Ｙ）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより所望の範囲にすることができる。 ・・・ 【００２３】 一般式（１）中のＲ２を構成する全単量体のうちブタジエンの比率は粘度指数向上効果の観点から、５０重量％以上であり、好ましくは７５重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。 【００２４】 一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は粘度指数向上効果および低温粘度の観点から、好ましくは５／９５～９５／５、更に好ましくは３０／７０～８０／２０、特に好ましくは４０／６０～７０／３０である。 ・・・ 【００２６】 共重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）の割合は、粘度指数向上効果とせん断安定性の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは１０～５０重量％であり、更に好ましくは１５～４０重量％、最も好ましいのは１５～３５重量％である。 単量体（ａ）の割合が１０％未満の場合は、溶解性と長期使用安定性に劣る傾向にあり、単量体（ａ）の割合が５０％を超える場合は、粘度指数向上効果に劣る傾向がある。」 「【００８６】 上記製造例で得た重合体と、その他の片末端に水酸基を含有する重合体として（Ｙ１－１）、（Ｙ’１－２）を準備した。まとめると以下の通りである。 （Ｙ１－１）：水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（商品名；ＨＬＢＨＰ１５００、Ｃｒａｙ Ｖａｌｌｅｙ社製）、Ｍｗ＝１，８００、Ｍｎ＝１，６７０、１，２－付加体／１，４－付加体のモル比率＝６５／３５ （Ｙ１－２）：製造例１で得た水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体、Ｍｗ＝１，４２０、Ｍｎ＝１，３００、１、２－付加体／１、４－付加体のモル比率＝４０／６０ （Ｙ１－３）：製造例２で得た片末端水酸基含有のブタジエン－スチレン共重合体の水素化物、Ｍｗ＝３，６００、Ｍｎ＝３，０４０、１、２－付加体／１、４－付加体のモル比率＝６０／４０ （Ｙ’１－１）：製造例３で得た水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体、Ｍｗ＝５，２００、Ｍｎ＝４，７３０、１，２－付加体／１，４－付加体のモル比率＝６０／４０ （Ｙ’１－２）：水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（商品名；ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ－５０００Ｍ、Ｃｒａｙ Ｖａｌｌｅｙ社製）、Ｍｗ＝５，３７０、Ｍｎ＝５，１９０、１，２－付加体／１，４－付加体のモル比率＝６５／３５ （Ｙ’２－１）：製造例４で得た片末端不飽和基含有ポリブテンのヒドロホウ素化物、Ｍｗ＝１，６７０、Ｍｎ＝９８０ （Ｙ’２－２）：製造例５で得た片末端不飽和基含有ポリブテンのヒドロホウ素化物、Ｍｗ＝４，１００、Ｍｎ＝２，３００ （Ｙ’３－１）：製造例６で得た片末端不飽和基含有ポリブテンの無水マレイン酸－エン－アミノアルコール付加物、Ｍｗ＝６，８００、Ｍｎ＝３，０３０ 【００８７】 上記片末端に水酸基を含有する重合体をエステル化して下記の単量体を準備した。 なお、（ａ’－３）としては市販品を準備した。 （ａ－１）：（Ｙ１－１）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝１，８６０、Ｍｎ＝１，７２０ （ａ－２）：（Ｙ１－２）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝１，４９０、Ｍｎ＝１，３６０ （ａ－３）：（Ｙ１－３）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝３，６７０、Ｍｎ＝３，１００ （ａ’－１）：（Ｙ’１－１）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝５，３００、Ｍｎ＝４，８００ （ａ’－２）：（Ｙ’１－２）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝５，４１０、Ｍｎ＝５，２３０ （ａ’－３）：片末端水酸基含有の水素化ポリブタジエンのメタクリル酸エステル化物（商品名：Ｌ－１２５３、クラレ社製）、Ｍｗ＝４，４００、Ｍｎ＝４，２００、１，２－付加／１，４－付加モル比率＝５０／５０ （ａ’－４）：（Ｙ’２－１）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝１，７４０、Ｍｎ＝１，０５０ （ａ’－５）：（Ｙ’２－２）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝４，１６０、Ｍｎ＝２，３５０ （ａ’－６）：（Ｙ’３－１）のメタクリル酸エステル化物、Ｍｗ＝６，９００、Ｍｎ＝３，１００ 上記（ａ－１）～（ａ－３）及び（ａ’－１）～（ａ’－６）の分子量につき、表１にまとめて示した。 【００８８】 【表１】 ［図：0001404767000022.jpg］ 【００８９】 ＜実施例１、３～９、１１～１３、比較例４、６～９、１１、１４～１７＞ 撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、窒素導入管及び減圧装置を備えた反応容器に、基油Ａ（ＳＰ値：８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１００℃の動粘度：２．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９６）１００重量部を投入し、別のガラス製ビーカーに、表２、３記載の単量体、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン、ｔ－ブチルベンゾイルペルオキシド０．２５重量部を投入し、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後、密閉下系内温度を１００～１１０℃に保ちながら、３時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から３時間、１１０℃で熟成した後、１２０～１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７～０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ａ－１）、（Ａ－３）～（Ａ－９）、（Ａ－１１）～（Ａ－１３）、（Ａ’－４）、（Ａ’－６）～（Ａ’－９）、（Ａ’－１１）、（Ａ’－１４）～（Ａ’－１７）を含有する粘度指数向上剤（Ｒ－１）、（Ｒ－３）～（Ｒ－９）、（Ｒ－１１）～（Ｒ－１３）、（Ｒ’－４）、（Ｒ’－６）～（Ｒ’－９）、（Ｒ’－１１）、（Ｒ’－１４）～（Ｒ’－１７）を得た。 得られた共重合体（Ａ－１）、（Ａ－３）～（Ａ－９）、（Ａ－１１）～（Ａ－１３）、（Ａ’－４）、（Ａ’－６）～（Ａ’－９）、（Ａ’－１１）、（Ａ’－１４）～（Ａ’－１７）のＳＰ値を上記の方法で計算し、Ｍｗを上記の方法で測定した。 【００９０】 ＜実施例２、１０、比較例１～３、５、１０、１２、１３＞ 撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、窒素導入管及び減圧装置を備えた反応容器に、基油Ａ（ＳＰ値：８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１００℃の動粘度：２．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９６）１００重量部を投入し、別のガラス製ビーカーに、表２、３記載の単量体、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）０．５重量部及び２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）０．２重量部を投入し、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後、密閉下系内温度を７０～８５℃に保ちながら、２時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、１２０～１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７～０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ａ－２）、（Ａ－１０）、（Ａ’－１）～（Ａ’－３）、（Ａ’－５）、（Ａ’－１０）、（Ａ’－１２）、（Ａ’－１３）を含有する粘度指数向上剤（Ｒ－２）、（Ｒ－１０）、（Ｒ’－１）～（Ｒ’－３）、（Ｒ’－５）、（Ｒ’－１０）、（Ｒ’－１２）、（Ｒ’－１３）を得た。 得られた共重合体（Ａ－２）、（Ａ－１０）、（Ａ’－１）～（Ａ’－３）、（Ａ’－５）、（Ａ’－１０）、（Ａ’－１２）、（Ａ’－１３）のＳＰ値を上記の方法で計算し、Ｍｗを上記の方法で測定した。 【００９１】 ＜長期負荷下でのせん断安定性（長期使用安定性）の測定方法＞ 撹拌装置を備えたステンレス製容器に、ＳＫルブリカンツ社製ＹＵＢＡＳＥ－３（ＳＰ値：８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、１００℃の動粘度：３．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１０６）を投入し、得られる潤滑油組成物の１００℃動粘度が５．４０±０．０２（ｍｍ２／ｓ）になるように、それぞれ粘度指数向上剤（Ｒ－１）～（Ｒ－１３）、（Ｒ’－１）～（Ｒ’－１７）を添加し、潤滑油組成物（Ｖ－１）～（Ｖ－１３）、（Ｖ’－１）～（Ｖ’－１７）を得た。 得られた潤滑油組成物（Ｖ－１）～（Ｖ－１３）、（Ｖ’－１）～（Ｖ’－１７）に対し、ＣＥＣ Ｌ－４５－９９の方法により２５０時間のせん断試験を行った。せん断試験の後、それぞれの潤滑油組成物の外観を確認し、析出物の生成の有無を測定し結果を表２、３に記載した。この方法により長期負荷下でのせん断安定性（長期使用安定性）を評価した。 表２、３に記載の単量体（ｂ）～（ｉ）の組成は、以下に記載した通りである。 （ｂ－１）：メタクリル酸メチル （ｂ－２）：メタクリル酸エチル （ｂ－３）：メタクリル酸ブチル （ｃ－１）：エトキシエチル（メタ）アクリレート （ｃ－２）：ブトキシエチル（メタ）アクリレート （ｄ－１）：メタクリル酸ｎ－ドデシル （ｄ－２）：メタクリル酸ｎ－ヘキサデシルとメタクリル酸ｎ－オクタデシルとの重量比７／３の混合物 （ｅ－１）：メタクリル酸２－ｎ－デシルテトラデシル （ｅ－２）：メタクリル酸２－ｎ－ドデシルヘキサデシルとメタクリル酸２－ｎ－テトラデシルオクタデシルとの重量比１／１混合物 （ｆ－１）：Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート （ｆ－２）：Ｎ－（Ｎ’，Ｎ’－ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド （ｆ－３）：Ｎ－ビニルピロリドン （ｇ－１）：２－ヒドロキシエチルメタクリレート （ｈ－１）：メタクリロイロキシエチルホスフェート （ｉ－１）：スチレン 【００９２】 【表２】 ［図：0001404767000023.jpg］ 【表３】 ［図：0001404767000024.jpg］ 【００９３】 ＜実施例１４～２６、比較例１８～２３＞ 長期負荷下でのせん断安定性（長期使用安定性）が良好であった潤滑油組成物（Ｖ－１）～（Ｖ－１３）と、比較の潤滑油組成物（Ｖ’－２）、（Ｖ’－３）、（Ｖ’－５）、（Ｖ’－１０）、（Ｖ’－１５）及び（Ｖ’－１６）について、せん断安定性、４０℃動粘度、１００℃動粘度、粘度指数、低温粘度（－４０℃）を以下の方法で測定した。結果を表４に示す。 【００９４】 【表４】 ［図：0001404767000025.jpg］ 【００９５】 ＜潤滑油組成物の動粘度の測定法および粘度指数の計算方法＞ ＡＳＴＭ Ｄ ４４５の方法で４０℃と１００℃の動粘度を測定し、ＡＳＴＭ Ｄ ２２７０の方法で計算した。 【００９６】 ＜潤滑油組成物のせん断安定性の計算方法＞ せん断安定性の計算はＪＡＳＯ Ｍ３４７－２００７の方法で計算した。 【００９７】 ＜潤滑油組成物の低温粘度（－４０℃）の測定方法＞ ＡＳＴＭ Ｄ ２９８３の方法により、－４０℃で測定した。 【００９８】 表２～４の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物（実施例１４～２６）は、せん断安定性と粘度指数のバランスに優れ、同時に低温粘度も９，０００ｍＰａ・ｓ以下と十分に低いことがわかる。たとえば、実施例１４と比較例１８を比べたときに、せん断安定性がほぼ同等であるのに対し、粘度指数が大きく向上している。また、実施例１８と比較例１８、１９を比べたとき、粘度指数はほぼ同等であるが、せん断安定性が大きく改善していることがわかる。 一方、比較例１～２３の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物は、せん断安定性と粘度指数のバランスが悪く、低温粘度、長期負荷下でのせん断安定性のうち、少なくとも１つが劣ることがわかる。」 ウ 検討 当初明細書等には、本件発明が解決しようとする課題が、「粘度指数向上効果に優れ、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成のない粘度指数向上剤及び潤滑油組成物を提供すること」（段落【０００４】）であることや、当該課題を解決するための手段が「下記一般式（１）で表される数平均分子量が８００～４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である粘度指数向上剤」（段落【０００５】）であること等が記載されている。また、当初明細書等には、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は粘度指数向上効果および低温粘度の観点から、好ましくは５／９５～９５／５、更に好ましくは３０／７０～８０／２０、特に好ましくは４０／６０～７０／３０である」（段落【００２４】）とも記載されている。 これらの記載事項に基づけば、当初明細書等には、共重合体（Ａ）について、「共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である」という事項を備えているか否か、及び、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である」という事項を備えているか否かに応じて、４通りの態様が記載されていたといえる。 また、本件発明の共重合体（Ａ）は、上記４通りの態様のうちの１つ（「共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの範囲が９．００～９．４０である」という事項を有さずに、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である」という事項を有している態様）である。 そうすると、令和４年１月１８日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 申立人Ａは、本件発明の態様が「粘度指数向上効果に優れ、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成のない粘度指数向上剤及び潤滑油組成物を提供する」という課題を解決することができることについては、本件特許の出願当初の明細書に記載がないと主張するが、上記アの判断手法に照らして、この点は、新規事項の判断に関係がない事項であるから、申立人Ａの主張は、採用できない。また、申立人Ａは、この点以外には何も主張していない。 エ 小括 したがって、申立理由１－１によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （２）申立理由１－２（サポート要件）について ア 判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 イ 本件特許明細書に記載されている事項 本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）に記載されている事項は、上記（１）イのとおり（本件特許に係る出願の審査において、明細書の補正が何もされていないので、本件特許明細書の記載と、願書に最初に添付した明細書の記載は一致する。）である。 ウ 本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００４】の記載によれば、「粘度指数向上効果に優れ、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成のない粘度指数向上剤及び潤滑油組成物を提供すること」であると認められる。 エ 検討 本件発明１は、単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含有する粘度指数向上剤の発明であり、単量体（ａ）について、共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有すること、下記一般式（１）で表されるものであること、及び、数平均分子量が８００～４，０００であることの３つの特定がされているものである。 これに対し、本件特許明細書には、上記３つの特定を充足する本件発明の具体的な態様である実施例（実施例１～実施例１３。段落【００８６】～【００９８】）が、１３例記載されている。また、これらの実施例は、その単量体（ａ）について３種類の化学構造式のものが用いられ、単量体（ａ）以外の単量体の種類と含有割合についても様々に変更されたものとなっている。そうすると、本件発明１の範囲に含まれるその他の態様においても（したがって、本件発明１の範囲に含まれる全ての態様において）、その課題を解決することができるものであると推認できる。また、本件発明１に該当するにもかかわらずその課題を解決することが出来ない態様が本件発明１の範囲内に含まれていることを裏付ける具体的な記載や技術常識などは何もない。 申立人Ａは、本件特許の明細書には、ＳＰ値が、９．００～９．４０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である共重合体（Ａ）を含有する粘度指数向上剤とすることで課題を解決することができることが記載されているのみであって、ＳＰ値が９．００未満や９．４０超である共重合体を含有する粘度指数向上剤であっても課題を解決することができると当業者が理解することができる記載は一切ない等と主張する。 この主張は、本件発明の範囲内にＳＰ値が９．００未満や９．４０超である態様が含まれていることを前提とするものであるが、そのような態様が含まれていることについて、申立人Ａは、なんら立証していない。そうすると、申立人Ａの主張は、そもそもその前提において成り立たっていない。 また、本件特許明細書の記載に基づいて、本件発明の範囲に含まれる全ての態様において、その課題を解決することができるものであると推認できることは、上述のとおりである。 したがって、申立人Ａの主張は、採用できない。 オ 小括 したがって、申立理由１－２によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （３）申立理由１－３（実施可能要件）について ア 判断手法 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明の記載について、「経済産業省令で定めるところにより、その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」、でなければならないと定めている。そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすと言えるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば、発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができることを要するというべきである。 イ 明細書の記載 本件特許明細書には、上記（１）イに摘記した事項が記載されている。 ウ 検討 本件発明１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりの、共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤である。また、共重合体（Ａ）の化学構造式は、「一般式（１）で表される数平均分子量が８００～４，０００である単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する」、及び、「共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する」と特定されているものであって、化学の通常の知識を有する者であれば、本件特許明細書に何も説明が記載されていなくても合成することができると認められるし、共重合体（Ａ）を粘度指数向上剤として使用する方法についても、当業者であれば熟知していると認められる。 したがって、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～１２は、本件特許明細書の記載により、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。 申立人Ａは、本件特許発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていないことから、当業者であっても、本件特許発明の粘度指数向上剤を製造することができるとはいえないと主張するが、特許法第３６条第４項第１号は、特許請求の範囲に、発明の課題を解決するための手段が反映されているか否かを問うものではなく、その判断手法は、上記アのとおりである。 したがって、当該主張は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすか否かとは関係がないから、採用できない。 エ 小括 したがって、申立理由１－３によって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （４）申立理由１－４（明確性要件）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２には「下記計算式（１）で算出される単量体（ａ）の繰返し単位１個当たりの共重合体セグメントの分子量が２，５００～１１，０００である請求項１に記載の粘度指数向上剤。」（計算式（１）とその説明の記載を省略）と記載され、請求項２を引用する請求項４には、「共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５，０００～２，０００，０００である請求項１又は２に記載の粘度指数向上剤。」と記載されている。 そうすると、請求項２の「分子量」は、「重量平均分子量」であると合理的に解することができるから、請求項２の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 したがって、申立理由１－４によって、本件特許の請求項２及び請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４～１２の発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （５）申立理由２－１－１について 申立理由２－１－１は、甲第１号証（国際公開第２００７／００３２３８号）を主として引用する刊行物等とするものである。 また、上記第４の５（２）のとおり、甲第１号証に対応する国内公表公報であって、甲第１号証と同一の事項が記載されている甲１（特表２００８－５４６８９４号公報）に記載された発明（甲１発明）と本件発明１とを対比すると、相違点１において相違しているので、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲第１号証に記載された発明でもない。 また、本件発明４～５、７、９、１１、１２発明は、本件発明１を引用し、さらに限定した発明に対応するから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。 したがって、申立理由２－１－１によって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、４～５、７、９、１１、１２に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （６）申立理由２－１－２、及び、申立理由２－２のうち甲第２号証を主として引用する刊行物等とするものについて ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証（国際公開第２００９／００７１４７号）には以下の事項が記載されている。なお、原文は外国語で記載されているので、その翻訳として、甲第２号証に対応する国内公表公報である甲第２－１号証（特表２０１０－５３２８０５号公報）を採用し、その記載事項と記載箇所を示す。 「【請求項１】 主鎖中に、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、８～１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１～１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を含む櫛形ポリマーであって、モル分岐度が０．１～１０モル％の範囲内であり、前記繰り返し単位の質量に対して、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、８～１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１～１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を合計少なくとも８０質量％含む櫛形ポリマーを、車両の燃料消費量を減少させるために用いる使用。 【請求項２】 前記モル分岐度が０．３～３．６の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。 【請求項３】 主鎖中に、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、８～１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１～１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を含む櫛形ポリマーであって、前記櫛形ポリマーは、前記繰り返し単位の質量に対して、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、８～１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１～１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を合計少なくとも８０質量％含み、前記櫛形ポリマーがポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位８～３０質量％を有することと、前記櫛形ポリマーのモル分岐度が０．３％～１．１％の範囲内であることとを特徴とする、櫛形ポリマー。 【請求項４】 前記櫛形ポリマーが、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を１１～２６質量％有することを特徴とする、請求項３に記載の櫛形ポリマー。 【請求項５】 前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、７００～１００００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の櫛形ポリマー。 ・・・ 【請求項１０】 前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、Ｃ２～Ｃ１０－アルケンおよび／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエンからなる群から選択されるモノマーに由来する基を含むことを特徴とする、請求項３から９までのいずれか１項に記載の櫛形ポリマー。 【請求項１１】 前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、Ｃ２～Ｃ１０－アルケンおよび／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエンからなる群から選択されるモノマーに由来する基を少なくとも８０質量％含むことを特徴とする、請求項１０に記載の櫛形ポリマー。 ・・・ 【請求項１８】 前記櫛形ポリマーが、１０００００～５０００００ｇ／モルの範囲内の質量平均分子量を有することを特徴とする、請求項３から１７までのいずれか１項に記載の櫛形ポリマー。 ・・・ 【請求項２２】 請求項３から２０までのいずれか１項に記載の櫛形ポリマーを含む、潤滑油配合物。 【請求項２３】 前記潤滑油配合物が、ＡＰＩのＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、および／またはＶ群のベースオイルを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の潤滑油配合物。 【請求項２４】 ＡＳＴＭ Ｄ２６０３ Ｒｅｆ．ＢによるＰＳＳＩが３５以下であることを特徴とする、請求項２２および２３のいずれか１項に記載の潤滑油配合物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、燃料消費量を減少させるための櫛形ポリマーの使用に関する。本発明は、さらに、特性が改善された櫛形ポリマーと、その製造および使用も記載している。 【０００２】 車両の燃料消費量を減少させることは、さまざまな理由からますます重要になりつつある。車両自体の多くの構造改善に加え、潤滑剤、例えばエンジンオイルおよびトランスミッションオイルによって生じる攪拌損失を最小限に抑える努力も始められている。 【０００３】 燃料節約型エンジンオイル配合物が、良好なＶＩ（粘度指数）特性を特色とすることが公知である。したがって、一方では、摩耗の最小化につながる破壊されない厚い潤滑膜を得るために、高温で十分に高い粘度を生じるべきである。一方、エンジンオイルの内部摩擦を最小化することによって燃料消費量を減少させるためには、低温での非常に低い粘度が望ましい。低温で比較的低い粘度を有するが、高温で使用することができるエンジンオイルは、多くの場合、低燃費オイルと称される。」 「【００２２】 本発明の櫛形ポリマーは、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を含む。ポリオレフィンベースのマクロモノマーは、当該技術分野において公知である。これらの繰り返し単位は、ポリオレフィンに由来する少なくとも１つの基を含む。ポリオレフィンは当該技術分野において公知であり、炭素および水素の元素からなるアルケンおよび／またはアルカジエン、例えばＣ２～Ｃ１０－アルケン、例えばエチレン、プロピレン、ｎ－ブテン、イソブテン、ノルボルネンなど、および／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエン、例えばブタジエン、イソプレン、ノルボルナジエンなどを重合することによって得ることができる。ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位は、アルケンおよび／またはアルカジエンに由来する基を、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、好ましくは少なくとも７０質量％、より好ましくは少なくとも８０質量％、最も好ましくは少なくとも９０質量％含む。ポリオレフィン基は、特に、水素化された形でも存在しうる。アルケンおよび／またはアルカジエンに由来する基に加え、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位は、さらなる基を含みうる。これらには、小さい比率の共重合可能なモノマーが含まれる。これらのモノマーは自体公知であり、モノマーの中でも特に、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンモノマー、フマレート、マレエート、ビニルエステル、および／またはビニルエーテルを含む。共重合可能なモノマーに基づくこれらの基の比率は、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、好ましくは最大で３０質量％、より好ましくは最大で１５質量％である。さらに、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位は、官能化に役立つか、あるいはポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の製造によって生じる、出発基および／または末端基を含んでもよい。これらの出発基および／または末端基の比率は、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、好ましくは最大で３０質量％、より好ましくは最大で１５質量％である。」 「【００６４】 本発明によって使用可能なマクロモノマーは、ちょうど１つの二重結合を有し、これは好ましくは末端二重結合である。 【００６５】 二重結合は、マクロモノマーの製造の結果として存在しうる。例えば、イソブチレンのカチオン性重合は、末端二重結合を有するポリイソブチレン（ＰＩＢ）を形成する。 【００６６】 さらに、官能化されたポリオレフィン基は、適切な反応によって、マクロモノマーに変換することができる。 【００６７】 例えば、ポリオレフィンに基づくマクロアルコールおよび／またはマクロアミンには、少なくとも１つの不飽和エステル基を有する低分子モノマー、例えばメチル（メタ）アクリレートまたはエチル（メタ）アクリレートとのエステル交換またはアミノリシスを行なってもよい。 【００６８】 このエステル交換は周知である。例えば、不均一触媒系、例えば水酸化リチウム／酸化カルシウム混合物（ＬｉＯＨ／ＣａＯ）、純粋な水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、リチウムメトキシド（ＬｉＯＭｅ）、またはナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）など、あるいは均一触媒系、例えばチタン酸イソプロピル（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）またはジオクチルスズオキサイド（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２Ｏ）などをこの目的で使用することができる。反応は平衡反応である。遊離した低分子アルコールは、したがって、例えば蒸留によって、典型的には除去される。 【００６９】 さらに、これらのマクロモノマーは、例えば、好ましくはｐ－トルエンスルホン酸またはメタンスルホン酸による酸性触媒反応を用いて、メタクリル酸またはメタクリル酸無水物から出発して、あるいはＤＣＣ法（ジシクロヘキシルカルボジイミド）により遊離メタクリル酸から出発して、直接エステル化または直接アミド化によって得ることができる。 【００７０】 さらに、本アルコールまたはアミドは、酸塩化物、例えば塩化（メタ）アクリロイルなどとの反応によって、マクロモノマーに変換することができる。 【００７１】 さらに、カチオン重合されたＰＩＢ中に形成する末端ＰＩＢ二重結合の無水マレイン酸との反応（エン反応）、およびα，ω－アミノアルコールとの後続反応によって、マクロアルコールを製造することも可能である。 【００７２】 さらに、適切なマクロモノマーは、末端ＰＩＢ二重結合をメタクリル酸と反応させることによって、あるいはスチレンへのＰＩＢ二重結合のフリーデル・クラフツアルキル化によって得ることができる。 【００７３】 上記に詳述したマクロモノマーの製造において、重合阻害剤、例えば４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジンオキシル基、またはハイドロキノンモノメチルエーテルの使用が好ましい。 【００７４】 ポリオレフィンに基づく、上記に詳述した反応に使用するマクロアルコールおよび／またはマクロアミンは、公知の手段で製造することができる。さらに、これらのマクロアルコールおよび／またはマクロアミンのうちのいくつかは市販されている。 【００７５】 市販のマクロアミンには、例えば、Ｋｅｒｏｃｏｍ（登録商標）ＰＩＢＡ ０３がある。Ｋｅｒｏｃｏｍ（登録商標）ＰＩＢＡ ０３は、約７５質量％程度までＮＨ２官能化された、Ｍｎ＝１０００ｇ／モルのポリイソブチレン（ＰＩＢ）であり、脂肪族炭化水素中の約６５質量％の濃縮物として、ＢＡＳＦ ＡＧ（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン）により提供される。 【００７６】 さらなる製品は、Ｋｒａｔｏｎ Ｌｉｑｕｉｄ（登録商標）Ｌ－１２０３であり、これは約９８質量％程度までＯＨ官能化された水素化ポリブタジエンであり（オレフィンコポリマーＯＣＰとしても公知である）、Ｍｎ＝４２００ｇ／モルの１，２繰り返し単位と１，４繰り返し単位とをそれぞれ約５０％有する、Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ＧｍｂＨ（ドイツ国エッシュボルン）の製品である。」 「【０１３０】 下記において、実施例および比較例を参照しながら本発明を詳細に説明するが、これにより限定することは意図しない。 【０１３１】 櫛形ポリマーの合成 実施例１～５および比較例１～３ ４口フラスコと精密ガラスサーベル撹拌機を備える装置に、まず、第１表に組成を示す低分子モノマーの混合物とマクロモノマーとの混合物６００ｇと、Ｓｈｅｌｌ Ｒｉｓｅｌｌａ ９０７ガスオイルと１００Ｎオイル３５ｇとの混合物（６５％／３５％）４００ｇとを装入する。窒素下で１１５℃まで加熱したあと、２，２－ビス－ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシブタン１．２ｇを添加し、温度を維持する。開始剤の最初の添加の３時間後および６時間後に、新たに２，２－ビス－ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシブタン１．２ｇをそれぞれ供給し、混合物を１１５℃で一晩攪拌する。翌日、１５０Ｎオイル５００ｇで混合物を固形分６０％から４０％に希釈する。鉱物油中の櫛形ポリマーの４０％溶液１５００ｇが得られる。 【０１３２】 第１表 【表１】 ［図：0001404767000026.jpg］ 【０１３３】 第１表中： ｈＰＢＤＭＭ４８００：ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ（フランス国パリ）の水素化ポリブタジエンであり、Ｍｎ＝４８００ｇ／モル、ＴＭ＝－２５℃、およびｆＭＭの範囲９０～９５％（マクロモノマー） ｎＢＭＡ：ｎ－ブチルメタクリレート Ｓｔｙ：スチレン ＬＭＡ：アルコール基中に１２～１４個の炭素原子を有するアルキルメタクリレート混合物 ＭＭＡ：メチルメタクリレート 【０１３４】 マクロモノマーのマクロモノマー官能度ｆＭＭは、ＷＯ２００７／０２５８３７に詳述されているように、櫛形ポリマー自体のＧＰＣ曲線から得た。 【０１３５】 分子量および多分散性指数ＰＤＩは、ＷＯ２００７／０２５８３７に詳述されているように、ＧＰＣを用いて測定した。 【０１３６】 第１表（続き） 【表２】 ［図：0001404767000027.jpg］ 【０１３７】 櫛形ポリマーの評価 Ａ）ＡＰＩのＩ／ＩＩＩ群オイルに基づく、ＤＩパッケージを含むＯＷ－２０ベースオイルにおいて： 得られた櫛形ポリマー添加剤は、ＡＳＴＭ Ｄ４４５による４０℃および１００℃での動粘度（ＫＶ４０およびＫＶ１００）、ＡＳＴＭ Ｄ５２９２に従って測定したＣＣＳ粘度、およびＡＳＴＭ Ｄ４６８３に従って１００℃で測定した高温高せん断粘度ＨＴＨＳ１００によって、１５０℃での高温高せん断粘度ＨＴＨＳ１５０＝２．６ｍＰａｓを有する（ＡＳＴＭ Ｄ４６８３）、ＤＩパッケージ含有ＯＷ－２０ベースオイル中の溶液（ＫＶ４０＝２３．４５ｍｍ２／ｓ、ＫＶ１００＝４．９２ｍｍ２／ｓ、ＶＩ＝１３８）と特徴付けられた。 【０１３８】 本発明の櫛形ポリマーが著しく低いＫＶ４０（および同様に低いＫＶ１００）、および１００℃での低い高温高せん断粘度ＨＴＨＳ１００を有し、ＥＰ０６９９６９４の広報に詳述されているポリマーもそうであることが明らかに示されている。類似する結果は、－３５℃でのＣＣＳ粘度に関しても得られる。詳細な評価の結果は、第２表に示す。 【０１３９】 比較のために、市販のＶＩ向上剤を追加的に検討した。この目的で、市販のＩｎｆｉｎｅｕｍ ＳＶ２００（ＨＳＤ星型ポリマー）とＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）６－９５０（ＲｏｈＭａｘ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ ＧｍｂＨから市販される直鎖ＰＡＭＡ）を用いて、エンジンオイル配合物を作製した。これらの結果は、同様に第２表に示す。 【０１４０】 第２表 【表３】 ［図：0001404767000028.jpg］ 【０１４１】 さらに、実施例１～５の櫛形ポリマーを含む潤滑油組成物のせん断安定性を検討した。この目的で、ＤＩＮ ５１３８２（Ｂｏｓｃｈポンプ３０サイクル）に従ってＰＳＳＩ測定を実施したが、全ての潤滑油が０の優れたＰＳＳＩ値を達成した（すなわち、これらの製品はＫＶ１００の低下を全く示さなかった）。この結果、驚くべきことに、高温、例えば１００℃での粘度値について上記に詳述した規格のものに比較的近いままで、使用時の値がこれらの値よりも低くならない、潤滑油組成物を提供することが可能である。」 イ 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証（以下、「甲２」ともいう。）には、櫛形ポリマーを車両の燃料消費量を減少させるために用いる使用の発明（請求項１）、櫛形ポリマーを含む潤滑油配合物の発明（請求項２２）、及び、燃料節約型エンジンオイル配合物が、良好なＶＩ（粘度指数）特性を特色とすることが公知であること（段落【０００３】）が記載されていることから、当該櫛形ポリマーを含有する粘度指数向上剤も記載されているといえる。そこで、櫛形ポリマーとして、請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項１０を引用する請求項１１を引用するものに着目して整理すると、以下の発明（以下、「甲２発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 「主鎖中に、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、 ８～１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１～１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、 を含む櫛形ポリマーであって、 モル分岐度が０．１～１０モル％の範囲内であり、 前記繰り返し単位の質量に対して、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位と、８～１７個の炭素原子を有するスチレンモノマー、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、アシル基中に１～１１個の炭素原子を有するビニルエステル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有するビニルエーテル、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルフマレート、アルコール基中に１～１０個の炭素原子を有する（ジ）アルキルマレエート、およびこれらのモノマーの混合物からなる群から選択される低分子モノマーに由来する繰り返し単位と、を合計少なくとも８０質量％含む櫛形ポリマーであって、 前記櫛形ポリマーが、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を１１～２６質量％有し、 前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、７００～１００００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量を有し、 前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、Ｃ２～Ｃ１０－アルケンおよび／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエンからなる群から選択されるモノマーに由来する基を少なくとも８０質量％含む、 櫛形ポリマーを含有する粘度指数向上剤。」 ウ 本件発明１について （ア）対比 甲２発明の「ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位」は、本件発明１の「単量体（ａ）」に対応する。 甲２発明の「ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位」は、その数平均分子量について、「７００～１００００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量を有し」と特定されているから、本件発明１の「単量体（ａ）」とその数平均分子量の範囲が８００～４０００ｇ／モルの範囲で重複一致する。 甲２発明の「櫛形ポリマー」は、「ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位」の含有割合について、「１１～２６質量％有し」と特定されているのに対し、本件発明１の「共重合体（Ａ）」は、「単量体（ａ）」の含有割合について「共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する」と特定されているから、両者は、「１５～２６重量％」の範囲で重複一致する。 甲２発明の「ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位」は、その化学構造について、「前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、Ｃ２～Ｃ１０－アルケンおよび／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエンからなる群から選択されるモノマーに由来する基を少なくとも８０質量％含む」と特定されているから、Ｃ４－アルカジエン（ブタジエン）に由来する基を少なくとも８０質量％含む場合を包含している。 また、本件発明１の「単量体（ａ）」は、「Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体から水素原子を１つ除いた残基」を含む場合を包含している。 したがって、甲２発明の「ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位」と本件発明１の「単量体（ａ）」は、その化学構造に「Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体から水素原子を１つ除いた残基」を含んでいる場合がある点で重複一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「特定の数平均分子量を有する単量体（ａ）を必須構成単量体として含有する共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、前記共重合体（Ａ）の構成単位として該共重合体の重量に基づいて前記単量体（ａ）を特定の割合で含有し、 前記単量体（ａ）は、特定の基を含む、粘度指数向上剤。」である点で重複一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 「前記単量体（ａ）は、特定の基を含む」について、本件発明１の「単量体（ａ）」は、その化学構造式が「一般式（１）で表される」（一般式（１）とその説明の記載を省略する。以下、同様。）と特定されているので、アクリレート又はメタクリレートのエステルに特定され、かつ、「Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基」、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である。」を備えるものであることが特定され、かつ、マレイミド環構造を備えてもよいものであることが特定され、かつ、「－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｍ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１～１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい」を備えるものであることが特定されているのに対し、甲２発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」は、「前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、Ｃ２～Ｃ１０－アルケンおよび／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエンからなる群から選択されるモノマーに由来する基を少なくとも８０質量％含む」と特定されているだけなので、アクリレート又はメタクリレートのエステルに特定されず、かつ、「Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基」、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である。」を備えるものに特定されず、かつ、マレイミド環構造を備えてもよいものに特定されず、かつ、「－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｍ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１～１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい」という構造を備えるものにも特定されていない点 ＜相違点３＞ 「特定の数平均分子量」について、本件発明１の「単量体（ａ）」は、「数平均分子量が８００～４，０００である」と特定されているのに対して、甲２発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」は、「７００～１００００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量を有し」と特定されている点 ＜相違点４＞ 「前記単量体（ａ）を特定の割合で含有し」について、本件発明１の「単量体（ａ）」は、「共重合体（Ａ）の構成単位として共重合体（Ａ）の重量に基づいて単量体（ａ）を１５重量％超、５０重量％未満含有する」と特定されているのに対して、甲２発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」は、「前記櫛形ポリマーが、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を１１～２６質量％有し」と特定されている点（イ）判断 ａ 相違点２について 甲２には、甲２発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」について、「ポリオレフィンベースのマクロモノマーは、当該技術分野において公知である。これらの繰り返し単位は、ポリオレフィンに由来する少なくとも１つの基を含む。ポリオレフィンは当該技術分野において公知であり、炭素および水素の元素からなるアルケンおよび／またはアルカジエン、例えばＣ２～Ｃ１０－アルケン、例えばエチレン、プロピレン、ｎ－ブテン、イソブテン、ノルボルネンなど、および／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエン、例えばブタジエン、イソプレン、ノルボルナジエンなどを重合することによって得ることができる。」（段落【００２２】）、「本発明によって使用可能なマクロモノマーは、ちょうど１つの二重結合を有し、これは好ましくは末端二重結合である。 二重結合は、マクロモノマーの製造の結果として存在しうる。例えば、イソブチレンのカチオン性重合は、末端二重結合を有するポリイソブチレン（ＰＩＢ）を形成する。 さらに、官能化されたポリオレフィン基は、適切な反応によって、マクロモノマーに変換することができる。 例えば、ポリオレフィンに基づくマクロアルコールおよび／またはマクロアミンには、少なくとも１つの不飽和エステル基を有する低分子モノマー、例えばメチル（メタ）アクリレートまたはエチル（メタ）アクリレートとのエステル交換またはアミノリシスを行なってもよい。」（甲２の段落【００６４】～【００６７】）と記載されている。 そうすると、甲２発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」は、「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」といえるもの（どのような化学構造を備えた物質がこれに該当するのか、その範囲が不明であるが）であれば、その化学構造を問わないものであって、特に好ましい物質の例示などもされていない。 そうすると、甲２発明において、「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」の化学構造を特定しようとする動機付けが存在しないし、仮に動機付けられたとしても、「前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位が、前記ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位の質量に対して、Ｃ２～Ｃ１０－アルケンおよび／またはＣ４～Ｃ１０－アルカジエンからなる群から選択されるモノマーに由来する基を少なくとも８０質量％含む」との特定に代えて、アクリレート又はメタクリレートのエステルに特定し、かつ、「Ｒ２の重量に基づいてブタジエンの比率が５０重量％以上である炭化水素重合体又はその炭化水素重合体の少なくとも一部が水素化された重合体から水素原子を１つ除いた残基」、「一般式（１）中のＲ２の一部または全量を構成するブタジエン由来の構造において、１，２－付加体と１，４－付加体のモル比率（１，２－付加体／１，４－付加体）は４０／６０～７０／３０である。」を備えるものに特定し、かつ、マレイミド環構造を備えてもよいものに特定し、かつ、「－Ｏ－、－Ｏ（ＡＯ）ｍ－又は－ＮＨ－で表される基であって、ＡＯは炭素数２～４のアルキレンオキシ基であり、ｍは１～１０の整数であり、ｍが２以上の場合のＡＯは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい」を備えるものに特定して、一般式（１）で表されるものとすることを容易になし得たとはいえない。 ｂ 相違点３、４について 甲２には、甲２発明の「ポリオレフィン－ベースのマクロモノマー」の数平均分子量を、「７００～１００００ｇ／モルの範囲内」から、「８００～４，０００である」に変更することを動機付けるような記載や示唆はない。 また、甲２発明の「前記櫛形ポリマーが、ポリオレフィンベースのマクロモノマーに由来する繰り返し単位を１１～２６質量％有し」についても、「１５重量％超、５０重量％未満含有する」に変更することを動機付けるような記載や示唆はない。 ｃ 効果について 本件発明１は、「粘度指数が高く、使用時のせん断による粘度低下が少なく、かつ長期間使用時にせん断による析出物の生成がないため長期使用時の安定性に優れ」「また低温時の粘度を上昇させにくい」（段落【０００８】）というものであり、具体的には、せん断安定性を１０．６に押さえつつ粘度指数２６５を達成し（実施例１４）、また、粘度指数２３５を達成しつつせん断安定性が３．１と優れている（実施例１８）ものである。 （ウ）まとめ よって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明２、４～１２について 本件発明２、４～１２は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明であるから、これらの発明と甲２発明を対比すると、上記（２）アの一致点で一致し、少なくとも、相違点２～４で相違する。また、相違点２～４については、上記（２）イのとおりである。 また、引用例４、５、及び、申立人Ａ、Ｂが提出したその余の証拠を見ても、相違点２～４について動機付けとなるような記載も示唆もない。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、４～１２についても、本件発明１と同じ理由により、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、申立理由２－１－２、及び、申立理由２－２のうち甲第２号証を主として引用する刊行物等とするものによって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （７）申立理由２－２のうち甲第３号証を主として引用する刊行物等とするものについて 甲３には、その実施例１に、「１分子あたり約２個の末端ヒドロキシル基を有し、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定したピーク分子量が２９００であり、核磁気共鳴（ＮＭＲ）技術により決定した１，２－付加が４０％である直鎖状水素化ブタジエンポリマー」を製造したこと、このポリマーを他のポリマーを製造するために使用することができること、このポリマーは粘度において有利な特性を有していることなどが記載されている。 このポリマーは、その化学構造からみて、本件発明１の単量体（ａ）の一般式中のＲ２に対応しうるが、甲３には、このポリマーを他のポリマーを製造するために使用することができることが記載されているだけであるから、当該他のポリマーとしては、このポリマーの「２個の末端ヒドロキシル基」を反応させて得られるポリカーボネートやポリウレタンも想定できる。また、「粘度において有利な特性」は、このポリマーの特性であるから、このポリマーを原料として得た他のポリマーの特性ではないし、他のポリマーの用途については甲３には何も記載がない。 申立人Ｂは、「当業者であれば、甲第３号証の記載に基づいて、末端官能基を有する水素化ブタジエンポリマーと、その他の単量体を適宜用いて共重合体を製造することは容易に想到できたことである。また、そのようにして得られた共重合体は粘度が低く、たとえば、甲第１号証や甲第２号証に記載されているような潤滑剤組成物における粘度指数向上剤として使用できることも当業者が容易に想到できたことである。」と主張するが、上述のとおり、末端官能基を有する水素化ブタジエンポリマーは、本件発明１の単量体（ａ）ではなく、単量体（ａ）の一般式中のＲ２に対応しうるものであるから、その共重合体が、本件発明１の共重合体（Ａ）に相当するものになることはありえない。また、末端官能基を有する水素化ブタジエンポリマーの粘度に関する記載はあるが、このポリマーを使用して得た他のポリマー物性や用途については記載も示唆もない。 申立人Ｂの主張は、いわゆる後知恵であり、採用できない。 以上のとおりであるから、申立理由２－２のうち甲第３号証を主として引用する刊行物等とするものによって、本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 （８）申立理由２－３（サポート要件）について 申立理由２－３は、実質的に、申立理由１－２と同じものである。また、申立理由１－２は、上記（２）のとおり、採用することができないものである。そうすると、申立理由２－３も、申立理由１－２と同様の理由で採用することができず、したがって、申立理由２－３によって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～１２に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （９）申立理由２－４（実施可能要件）について 上記（３）のとおり、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～１２は、本件特許明細書の記載により、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。 また、申立人Ｂの主張は、比較例２２、および比較例２３の潤滑油組成物は、少なくとも本件特許発明１による構成要件を備えた粘度指数向上剤であることを前提とするものであるが、本件訂正により、比較例２２、および比較例２３の潤滑油組成物は、本件発明１に含まれないものとなった。そうすると、申立人Ｂの主張は、その前提において誤っており、さらに検討するまでもなく採用することができない。 したがって、申立理由２－４によって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～１２に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （１０）申立理由２－５（明確性要件）について 請求項１の記載によれば、共重合体（Ａ）における単量体（ａ）の割合、及び、単量体（ａ）以外の単量体がどのような単量体でどの程度使用されるのかについて、いかようでもよいものであると明確に理解できる。 したがって、請求項１の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、請求項２に対する申立理由は、実質的に、申立理由１－４と同じものであり、申立理由１－４は、上記（４）のとおり、採用することができないものであるから、申立理由１－４と同様の理由で採用することができない。 したがって、申立理由２－５によって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～１２に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 （１１）申立理由２－６（新規事項）について 申立理由２－６は、実質的に、申立理由１－１と同じものである。また、申立理由１－１は、上記（１）のとおり、採用することができないものである。そうすると、申立理由２－６も、申立理由１－１と同様の理由で採用することができない。 したがって、申立理由２－６によって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、４～１２に係る発明の特許を取り消すべきものとすることはできない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由によっては、本件請求項１、２、４～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項３に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。