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特許第７４８５５８３号発明「薬剤揮散装置、及び、薬剤揮散方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８５５８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７４８５５８３号の請求項１、４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８５５８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年１０月３０日に出願され、令和６年５月８日にその特許権の設定登録がされ、同月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１、４に係る特許に対し、令和６年１１月１５日に特許異議申立人 川崎 安代（「崎」は「たつさき」である。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後、その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和７年 ４月１１日付け：取消理由通知書 同年 ６月１６日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ７月１６日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年 ８月 ６日 ：意見書の提出（申立人） 同月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月 ４日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月 ５日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和８年 １月 ７日 ：意見書の提出（申立人） なお、令和７年６月１６日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和７年１１月４日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７４８５５８３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「常温揮散性の薬剤を保持した薬剤揮散体と、前記薬剤揮散体を内部に収容し且つ前記薬剤揮散体を外部に露出させる開口部を有する容器と、を備えた薬剤揮散装置であって、 前記容器は、 少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記開口部に沿うように延びる凸条部と、 該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側に窪み前記凸条部に隣接する凹部と、を有する、 薬剤揮散装置。」 と記載されているのを、 「常温揮散性の薬剤を保持した薬剤揮散体と、前記薬剤揮散体を内部に収容し且つ前記薬剤揮散体を外部に露出させる複数の開口部を有する容器と、を備えた薬剤揮散装置であって、 前記容器は、 網目状に形成された複数の凸条部と、複数の凹部とを有し、 前記複数の凸条部の各々は、 少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記複数の開口部の何れかに沿うように延び、 前記複数の凹部の各々は、 該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側且つ前記周縁部分よりも内側に窪み、前記複数の凸条部が形成する網目の中に配置され且つ前記複数の凸条部の何れかに隣接するように配置され、 前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される、 薬剤揮散装置。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する訂正後の請求項４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「請求項１に記載の薬剤揮散装置において、」 と記載されているのを、 「常温揮散性の薬剤を保持した薬剤揮散体と、前記薬剤揮散体を内部に収容し且つ前記薬剤揮散体を外部に露出させる開口部を有する容器と、を備えた薬剤揮散装置であって、 前記容器は、 少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記開口部に沿うように延びる凸条部と、 該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側に窪み前記凸条部に隣接する凹部と、を有し、」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は請求項２に記載の薬剤揮散装置において、」 と記載されているのを、 「常温揮散性の薬剤を保持した薬剤揮散体と、前記薬剤揮散体を内部に収容し且つ前記薬剤揮散体を外部に露出させる開口部を有する容器と、を備えた薬剤揮散装置であって、 前記容器は、 少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記開口部に沿うように延びる凸条部と、 該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側に窪み前記凸条部に隣接する凹部と、を有し、」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は請求項２に記載の薬剤揮散装置において、 前記容器は、 前記薬剤揮散体を内部に収容する内側容器と、 前記内側容器を内部に収容する外側容器と、を有するように構成される、二重構造を有し、 前記内側容器、及び、前記外側容器は、 前記内側容器が前記外側容器の内部に収容されている閉状態と、前記内側容器の一部が前記外側容器の外部へと突出している開状態と、の間を相対移動可能なように構成され、 前記閉状態では、前記内側容器及び前記外側容器によって、前記開口部が塞がれて、 前記開状態では、前記内側容器及び前記外側容器によって、前記開口部が画成される、 薬剤揮散装置。」とあるうち、 間接的に請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、 「常温揮散性の薬剤を保持した薬剤揮散体と、前記薬剤揮散体を内部に収容し且つ前記薬剤揮散体を外部に露出させる開口部を有する容器と、を備えた薬剤揮散装置であって、 前記容器は、 少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記開口部に沿うように延びる凸条部と、 該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側に窪み前記凸条部に隣接する凹部と、を有し、 前記凸条部の表面の粗さと前記凹部の表面の粗さとが異なり、 前記容器は、 前記薬剤揮散体を内部に収容する内側容器と、 前記内側容器を内部に収容する外側容器と、を有するように構成される、二重構造を有し、 前記内側容器、及び、前記外側容器は、 前記内側容器が前記外側容器の内部に収容されている閉状態と、前記内側容器の一部が前記外側容器の外部へと突出している開状態と、の間を相対移動可能なように構成され、 前記閉状態では、前記内側容器及び前記外側容器によって、前記開口部が塞がれて、 前記開状態では、前記内側容器及び前記外側容器によって、前記開口部が画成される、 薬剤揮散装置。」と記載し、新たに請求項５とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１から請求項３の何れか一項に記載の薬剤揮散装置を用いて、」 と記載されているのを、 「請求項１に記載の薬剤揮散装置を用いて、」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に、 「薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項１から請求項３の何れか一項に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」とあるうち、 間接的に請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、 「薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項２に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」と記載し、新たに請求項６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に、 「薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項１から請求項３の何れか一項に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」とあるうち、 間接的に請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、 「薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項３に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」と記載し、新たに請求項７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に、 「薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項１から請求項３の何れか一項に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」とあるうち、 間接的に請求項１及び２を引用する請求項３を引用するものについて、 「薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項５に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」と記載し、新たに請求項８とする。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正前の請求項１の「開口部」の数について「複数の」と限定し、「凸条部」について、その数を「複数の」と限定し、その形状を「網目状に形成された」と限定し、「凹部」の数について「複数の」と限定するものであって、「凹部」と「開口部」の関係について「前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される、」と限定するものである。 また、訂正前の請求項１の「少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記開口部に沿うように延びる」「凸条部」を、「複数の凸条部の各々」と限定し、この「複数の凸条部の各々」の形状を「少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記複数の開口部の何れかに沿うように延び、」と限定するものである。 さらに、訂正前の請求項１の「該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側に窪み前記凸条部に隣接する」「凹部」を、「複数の凹部の各々」と限定し、この「複数の凹部の各々」の形状を「該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側且つ前記周縁部分よりも内側に窪み、前記複数の凸条部が形成する網目の中に配置され且つ前記複数の凸条部の何れかに隣接するように配置され、」と限定するものである。 そうすると、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、前記アに記載したとおり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、明細書の段落【００２４】、【図１】の記載に基づくものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 請求項１は、本件特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるので、訂正後の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったところ、そのうちの請求項１を引用する記載のものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、かつ、択一的に引用されていた訂正前の請求項２の引用を除く訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったところ、そのうちの請求項１を引用する記載のものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であり、かつ、択一的に引用されていた訂正前の請求項２の引用を除く訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったところ、そのうちの請求項１を引用する記載のものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であり、かつ、択一的に引用されていた訂正前の請求項２の引用を除く訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて （ア）訂正前の請求項３は、本件特許異議の申立ての対象とされていないところ、訂正後の請求項３に係る訂正事項３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としているから、特許法１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法１２６条７項の規定により、訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、以下に訂正後の請求項３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。 （イ）訂正後の請求項３に係る発明は、 「前記容器は、 前記薬剤揮散体を内部に収容する内側容器と、 前記内側容器を内部に収容する外側容器と、を有するように構成される、二重構造を有」することを含む、薬剤揮散装置である。 （ウ）ここで、以下の第５の１で示すように、甲１～甲４には、「前記容器は、 前記薬剤揮散体を内部に収容する内側容器と、 前記内側容器を内部に収容する外側容器と、を有するように構成される、二重構造を有」すること（スペースは改行を示す。以下同じ。）が記載されておらず、他の参考資料にも記載されていない。 また、これが本願出願時点の技術常識であると解すべき事情も見当たらない。 そうすると、訂正後の請求項３に係る発明は、令和７年８月２９日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）により特許を受けることができないものではなく、他に訂正後の請求項３に係る発明が特許を受けることができない理由もない。 してみると、訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったところ、そのうちの間接的に請求項１を引用する請求項２を引用するものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、かつ、択一的に引用されていた訂正前の請求項１のみの引用を除く訂正であるから、同法同条同項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったところ、そのうちの間接的に請求項１を引用する請求項２を引用するものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であり、かつ、択一的に引用されていた訂正前の請求項１のみの引用を除く訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったところ、そのうちの間接的に請求項１を引用する請求項２を引用するものを、請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であり、かつ、択一的に引用されていた訂正前の請求項１のみの引用を除く訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて （ア）訂正前の請求項３は、本件特許異議の申立ての対象とされていないところ、訂正前の請求項３に基づく訂正後の請求項５に係る訂正事項４は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としているから、特許法１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法１２６条７項の規定により、訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、以下に訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。 （イ）訂正後の請求項５に係る発明は、 「前記容器は、 前記薬剤揮散体を内部に収容する内側容器と、 前記内側容器を内部に収容する外側容器と、を有するように構成される、二重構造を有」することを含む、薬剤揮散装置である。 （ウ）ここで、以下の第５の１で示すように、甲１～甲４には、「前記容器は、 前記薬剤揮散体を内部に収容する内側容器と、 前記内側容器を内部に収容する外側容器と、を有するように構成される、二重構造を有」することが記載されておらず、他の参考資料にも記載されていない。 また、これが本願出願時点の技術常識であると解すべき事情も見当たらない。 そうすると、訂正後の請求項５に係る発明は、令和７年８月２９日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）により特許を受けることができないものではなく、他に訂正後の請求項３に係る発明が特許を受けることができない理由もない。 してみると、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、択一的に引用されていた訂正前の請求項２、３の引用を削除するための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、択一的に引用されていた訂正前の請求項２、３の引用を削除するための訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、択一的に引用されていた訂正前の請求項２、３の引用を削除するための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 請求項４は、本件特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１を引用する請求項２のみを引用するための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１を引用する請求項２のみを引用するための訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１を引用する請求項２のみを引用するための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正後の請求項６に係る訂正事項６は、本件特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４に基づくものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （６）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１を引用する請求項３のみを引用するための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１を引用する請求項３のみを引用するための訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１を引用する請求項３のみを引用するための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正後の請求項７に係る訂正事項７は、本件特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４に基づくものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （７）訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１、２を引用する請求項３のみを引用するための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１、２を引用する請求項３のみを引用するための訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったところ、間接的に請求項１、２を引用する請求項３のみを引用するための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正後の請求項８に係る訂正事項８は、本件特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４に基づくものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～８は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否のまとめ 本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５～７項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。 第３ 本件特許発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件異議申立対象請求項である請求項１、４に対応する訂正後の本件特許の請求項１、４、６～８に係る発明（以下「本件特許発明１」、「本件特許発明４」、「本件特許発明６」～「本件特許発明８」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、４、６～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 常温揮散性の薬剤を保持した薬剤揮散体と、前記薬剤揮散体を内部に収容し且つ前記薬剤揮散体を外部に露出させる複数の開口部を有する容器と、を備えた薬剤揮散装置であって、 前記容器は、 網目状に形成された複数の凸条部と、複数の凹部とを有し、 前記複数の凸条部の各々は、 少なくとも一端が該容器の周縁部分と連続し且つ前記複数の開口部の何れかに沿うように延び、 前記複数の凹部の各々は、 該容器の表面が厚さ方向に該容器の内側且つ前記周縁部分よりも内側に窪み、前記複数の凸条部が形成する網目の中に配置され且つ前記複数の凸条部の何れかに隣接するように配置され、 前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される、 薬剤揮散装置。」 「【請求項４】 薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項１に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」 「【請求項６】 薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項２に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」 「【請求項７】 薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項３に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」 「【請求項８】 薬剤揮散装置を用いた薬剤揮散方法であって、 請求項５に記載の薬剤揮散装置を用いて、常温揮散性の薬剤を揮散させる工程を含む、 薬剤揮散方法。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：意匠登録第１４４４８４５号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：虫よけバリアブラック, ２０１４ フマキラー総合カタログ, ２０１４年発行, 表紙、p.2,11-12（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１２－３６２１９号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：意匠登録第１５６５５８３号公報（以下「甲４」という。） （２）申立人が令和７年８月６日に提出した意見書とともに提出した証拠は、以下のとおりである。 参考資料１：意匠登録第１３０４４０５号公報（以下「資料１」という。） 参考資料２：意匠登録第１５７４８４１号公報（以下「資料２」という。） 参考資料３：意匠登録第１４４５５７９号公報（以下「資料３」という。） 参考資料４：意匠登録第１６６６６５９号公報（以下「資料４」という。） 参考資料５：意匠登録第１４１６９８０号公報（以下「資料５」という。） 参考資料６：意匠登録第１５２８０１９号公報（以下「資料６」という。） 参考資料７：意匠登録第１４７２８０８号公報（以下「資料７」という。） 参考資料８：意匠登録第１５２８０８２号公報（以下「資料８」という。） 参考資料９：意匠登録第１６６６６６０号公報（以下「資料９」という。） ２ 異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲１を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲２を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲２に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－３（甲３を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲３に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由１－４（甲４主引例とする新規性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲４に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由２－１（甲１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲１に記載された発明、及び周知技術等から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由２－２（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲２に記載された発明、及び周知技術等から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由２－３（甲３を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲３に記載された発明、及び周知技術等から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由２－４（甲４を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲４に記載された発明、及び周知技術等から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和７年８月２９日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（進歩性）本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第３号証に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 異議申立理由について １ 引用文献について （１）甲１について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【意匠に係る物品の説明】本物品は、屋内外で、蚊・ブヨ等の害虫を防除する揮散タイプの薬剤を含浸させたネット状の薬剤含浸体を本物品内部に装着して使用する害虫防除剤用容器である。使用状態参考図１及び使用状態参考図２は上記薬剤を含浸させたネット状の薬剤含浸体を本物品内部に装着した状態である。本物品は、使用状態参考図１のように本物品の平面図の略中央に表される孔にフック状の部品を差し込み取り付け、又は使用状態参考図２のように本物品の背面図の上部に位置する引っ掛け部に紐を取り付けることにより、吊り下げることができる。本物品の正面上部に五角形状に表れた部分は、薬剤の交換時期を表示するためのインジケータ用薬剤を収納した部分であり、シート状部材で覆われている。」 「【意匠の説明】各図の表面に表された濃淡や明度の相違は、いずれも立体表面の形状を特定するためのものである。」 「【正面斜視図】 ［図：0001435170000001.jpg］ 」 「【背面斜視図】 ［図：0001435170000002.jpg］ 」 「【正面図】 ［図：0001435170000003.jpg］ 」 「【背面図】 ［図：0001435170000004.jpg］ 」 「【右側面図】 ［図：0001435170000005.jpg］ 」 「【左側面図】 ［図：0001435170000006.jpg］ 」 「【正面図中央縦断面図】 ［図：0001435170000007.jpg］ 」 「【使用状態参考図１】 ［図：0001435170000008.jpg］ 」 「【使用状態参考図２】 ［図：0001435170000009.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）前記ア【正面図】、及び【正面図中央縦断面図】から、本物品の正面から見て、対向する外周部分に架け渡されるＶ形状部材と、他のＶ形状部材との間には間隙を有することが看取できる。 （イ）前記ア【意匠に係る物品の説明】の「使用状態参考図１及び使用状態参考図２は上記薬剤を含浸させたネット状の薬剤含浸体を本物品内部に装着した状態である。」との記載をふまえると、前記ア【使用状態参考図１】、及び【使用状態参考図２】において、メッシュ状に記載されている部分は、ネット状の薬剤含浸体と認められる。 そして、前記ア【正面図】、及び【背面図】を総合すると、前記（ア）の間隙からは、薬剤含浸体が見える状態にあることが看取できる。 （ウ）前記（ア）をふまえ、前記ア【正面斜視図】、【背面斜視図】、【右側面図】、【左側面図】、及び【正面図中央縦断面図】を総合すると、Ｖ形状部材は、細長い形状であって、本物品の正面に垂直な方向に突出する形状であることが看取できる。 （エ）前記ア【正面斜視図】、【正面図】、及び【使用状態参考図１】から、本物品の正面最上方に位置するＶ形状部材に連なって、孔を有する部材が設けられていることが看取できる。 また、当該孔を有する部材は、前記ア【正面斜視図】、【正面図】、【正面図中央縦断面図】、及び【使用状態参考図１】から、本物品の正面に垂直な方向におけるＶ形状部材の最外面、及び外周部分よりも、背面側に位置することが看取できる。 ウ 甲１発明 前記ア、イで示した事項からみて、甲１には下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「屋内外で、害虫を防除する揮散タイプの薬剤を含浸させたネット状の薬剤含浸体を内部に装着して使用する害虫防除剤用容器であって（ア【意匠に係る物品の説明】）、 害虫防除剤用容器の正面から見て、対向する外周部分に架け渡されるＶ形状部材と、他のＶ形状部材との間には間隙を有し（イ（ア））、 間隙からは、薬剤含浸体が見える状態にあり（イ（イ））、 Ｖ形状部材は、細長い形状であって、害虫防除剤用容器の正面に垂直な方向に突出する形状であり（イ（ウ））、 害虫防除剤用容器の正面最上方に位置するＶ形状部材に連なって、孔を有する部材が設けられており（イ（エ））、 孔を有する部材は、害虫防除剤用容器の正面に垂直な方向におけるＶ形状部材の最外面、及び外周部分よりも、背面側に位置する（イ（エ））、 害虫防除剤用容器。」 （２）甲２について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「フマキラー総合カタログ」（表紙） （イ）「ＣＯＮＴＥＮＴＳ ・・・ 商品紹介 ・・・ 虫よけバリアブラック・・・・・・・・・・・・・・・・・11 Kawaii Select虫よけバリア／ 虫よけバリア アミ戸にピタッ・・・・・・・・・・13 ・・・ 」（２頁） （ウ）「驚きの効きめが 超・長日化。 ＮＥＷ 虫よけバリア ブラック」（１２頁上欄） （エ）「吊下げ型虫よけの不満点とは？ ベランダや軒下に吊下げるだけで、長期間イヤな虫を寄せつけない。その手軽さで、吊下げ型虫よけ市場は、今や一大カテゴリーとなりました。今後も堅調な成長が見込めるものの、使用者からは不満の声も・・・。フマキラーで行った調査によると、吊下げ型虫よけの不満点として「効きめが弱い」ことが挙げられました。」（１２頁左下欄） （オ）「太陽のエネルギーで効きめ１．５倍※。 「虫よけバリア ブラック」は、太陽光を吸収する黒色メッシュネットを採用。ネットの温度が上昇（最大約７℃）することにより、有効成分の蒸散量が増加。曇り空や日陰など、直射日光が当たらない場合でも、太陽が出ている間は散乱した光を吸収し、虫よけ効果がアップします。さらに、大型容器で薬剤を効率的に蒸散。Ｓ字型の形状が風を受けて回転し、効きめがさらに広がります。」（１２頁中下欄） （カ）「 ［図：0001435170000010.jpg］ 」（１１頁） イ 認定事項 （ア）前記ア（ア）に示すように、甲２はカタログであって、前記ア（イ）に示すように「商品紹介」として「虫よけバリアブラック」が記載されていることから、この「虫よけバリアブラック」の記載箇所である１１頁には、「虫よけバリアブラック」が掲載されていると認められる。 （イ）前記ア（イ）には、「商品紹介」として、「虫よけバリアブラック」の次に紹介される「Kawaii Select虫よけバリア／虫よけバリア アミ戸にピタッ」が１３頁に掲載されていることが記載されていることと、前記（ウ）の「ＮＥＷ 虫よけバリア ブラック」（１２頁）との記載をふまえると、甲２の１２頁も「虫よけバリアブラック」が掲載されていると認められる。 （ウ）前記ア（ア）、（イ）をふまえると、前記ア（ウ）～（オ）は、前記ア（カ）についての説明であるといえる。 （エ）前記ア（ウ）～（オ）の記載をふまえると、前記ア（カ）から、黒色メッシュネットと白色部材を有する吊下げ型虫よけが看取できる（以下「認定事項（エ）」という。）。 （オ）前記ア（カ）から、白色部材は、複数の棒状部材、及び棒状部材間に位置する棒状部材より窪んだ部材を有し、複数の棒状部材の間であって該窪んだ部分以外の領域の一部に黒色メッシュネットが見えるように、黒色メッシュネットと重なっていることが看取できる（以下「認定事項（オ）という。」。 ウ 甲２発明 前記ア、イで示した事項からみて、甲２には下記の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「黒色メッシュネットと白色部材を有する吊下げ型虫よけであって（認定事項（エ））、 白色部材は、複数の棒状部材、及び棒状部材間に位置する棒状部材より窪んだ部材を有し、複数の棒状部材の間であって該窪んだ部分以外の領域の一部に黒色メッシュネットが見えるように、黒色メッシュネットと重なっている（認定事項（オ））、 吊下げ型虫よけ。」 （３）甲３について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲３には、次の事項が記載されている。 「【００１５】 薬剤として揮散性の害虫防除剤を用いることができ、例えば、エンペンスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン等のピレスロイド系化合物、そしてフェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、ピリダフェンチオン、プロチオホス、ホキシム、クロルピリオス、ジクロルボス等の有機リン系化合物、等を用いることもできる。 この中でも、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリンがよく、これらを組み合わせたもの、特にメトフルトリン、プロフルトリンを併用するのがよい。」 「【００１８】 そして、前述したような揮散性薬剤が含浸される薬剤保持体としては、効率よく自然揮散させる上で、薄型で前述の化合物の自然揮散が妨げられない構造のものを使用する。このような薬剤保持体は、その容積が小さくても揮散性に優れるので、ピレスロイド系化合物等が効率よく自然揮散し、その結果、優れた害虫防除効果および揮散効果を発揮する。」 「【００２０】 このように、揮散性薬剤が含浸された薬剤保持体は、本発明の装置に取付けられて、軒下、ベランダ、倉庫、室外、室内等に設置して、揮散性薬剤を自然揮散させる。これにより、揮散性薬剤が効率よく薬剤保持体から自然揮散し、そして容器に設けられた揮散口を介して容器外部の雰囲気中に揮散して、高い害虫防除効果および揮散効果を発揮する。」 「【００３０】 図１に示すように、薬剤揮散装置１０は、表容器１１と、裏容器１２と、ネット状の薬剤保持体１３と、保持部材（図２参照）１４と、を備えて構成される。 【００３１】 表容器１１は、成形がし易い、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロ・ニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等の樹脂材料を用いて、前面板１５と、この前面板１５の周縁部から略直角に立設された周板１６と、からなり、前面板１５には、Ｖ字状をなす７個の前方揮散口１７が上下方向に略並列に設けられている。 【００３２】 そして、表容器１１には、この７個の前方揮散口１７のうちの、最上部に位置する前方揮散口１７の右方端部と、最下部に位置する前方揮散口１７の左方端部と、の２箇所に、略コ字形状にそれぞれ形成される、後述する第１の揮散性薬剤供給部１８ａの表部を構成するための第１の表供給部１９ａと、第２の揮散性薬剤供給部１８ｂの表部を構成するための第２の表供給部１９ｂと、がそれぞれ設けられている。 即ち、これら表供給部１９ａ、１９ｂは、その略コ字形状の端部で前方揮散口１７の縁部をそれぞれ上下方向で架け渡すように表容器１１の内方に屈曲した状態で形成されており、またその底板部それぞれには、皿形状部２０ａ、２０ｂが形成されている。 【００３３】 裏容器１２は、表容器１１と同様に、成形がし易い、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロ・ニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等の樹脂材料を用いて、後面板２１と、この表面板２１の周縁部から略直角に立設された周板２２と、からなり、後面板２１には、７個のＶ字状をなす後方揮散口２３が上下方向に略並列に設けられている。 【００３４】 そして、裏容器１２には、この７個の後方揮散口２３のうちの、最上部に位置する後方揮散口２３の右方端部と、最下部に位置する後方揮散口２３の左方端部と、の２箇所に、略コ字形状にそれぞれ形成される、第１の揮散性薬剤供給部１８ａの裏部を構成するための第２の裏供給部２４ａと、第２の揮散性薬剤供給部１８ｂの裏部を構成するための第２の裏供給部２４ｂと、がそれぞれ設けられている。 即ち、これら裏供給部２４ａ、２４ｂは、その略コ字形状の端部で後方揮散口２３の縁部をそれぞれ上下方向で架け渡すように裏容器１２の内方に屈曲した状態で形成されており、またその底板部それぞれには、平板部２５ａ、２５ｂが形成されている。 【００３５】 薬剤保持体１３は、前述した通りの多数の連続的な空隙を有するようなネットとされ、例えば、細い線形状の複数の樹脂材を交差させたネット状部材として板形状に一体成形されている。 なお、薬剤保持体１３として、ネット状部材に代えて、浸透性のある紙材や不織布を用いて板形状に形成したものも適用できる。 【００３６】 図２に示すように、表容器１１及び裏容器１２は、その合体時に、表容器１１及び裏容器１２それぞれに設けられた複数の支持片（不図示）により薬剤保持体１３を挟持して収納保持し、そして、それぞれの周板１６，２２が接着剤等の接合手段により結合されることにより箱形状に構成される。・・・」 「【図１】 ［図：0001435170000011.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001435170000012.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）前記ア【００３１】の「表容器１１は、・・・前面板１５と、この前面板１５の周縁部から略直角に立設された周板１６と、からなり、前面板１５には、Ｖ字状をなす７個の前方揮散口１７が上下方向に略並列に設けられている。」との記載をふまえると、前記ア【図１】、及び【図２】から、表容器１１は、対向する周板１６に架け渡され、前方揮散口１７を画定する、細長い形状のＶ形状部材を有することが看取できる（以下「認定事項（ア）」という。）。 （イ）前記ア【００２０】の「揮散性薬剤が効率よく薬剤保持体から自然揮散し、そして容器に設けられた揮散口を介して容器外部の雰囲気中に揮散して、高い害虫防除効果および揮散効果を発揮する。」との記載、前記ア【００３１】の「表容器１１は、・・・前面板１５と、この前面板１５の周縁部から略直角に立設された周板１６と、からなり、前面板１５には、Ｖ字状をなす７個の前方揮散口１７が上下方向に略並列に設けられている。」との記載、及び前記ア【図２】から、揮散性薬剤は、表容器１１に設けられた前方揮散口１７を介して表容器１１外部の雰囲気中に揮散すると認められる（以下「認定事項（イ）」という。）。 ウ 甲３発明 前記ア、イで示した事項からみて、甲３には下記の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「表容器１１と、裏容器１２と、ネット状の薬剤保持体１３と、を備えて構成される薬剤揮散装置１０であって（【００３０】）、 表容器１１及び裏容器１２は、薬剤保持体１３を挟持して収納保持し、（【００３６】） 薬剤保持体１３に含浸させる薬剤として、エンペンスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン等の揮散性の害虫防除剤を用い（【００１５】、【００１８】）、 揮散性薬剤は、表容器１１に設けられた前方揮散口１７を介して表容器１１外部の雰囲気中に揮散し（認定事項（イ））、 表容器１１は、前面板１５と、この前面板１５の周縁部から略直角に立設された周板１６と、からなり、前面板１５には、Ｖ字状をなす７個の前方揮散口１７が上下方向に略並列に設けられており（【００３１】）、 表容器１１は、対向する周板１６に架け渡され、前方揮散口１７を画定する細長い形状のＶ形状部材を有し（認定事項（ア））、 表容器１１には、最上部に位置する前方揮散口１７の右方端部に、略コ字形状に形成される、第１の表供給部１９ａが設けられており（【００３２】）、 第１の表供給部１９ａは、その略コ字形状の端部で前方揮散口１７の縁部をそれぞれ上下方向で架け渡すように表容器１１の内方に屈曲した状態で形成されており、またその底板部には、皿形状部２０ａが形成されている（【００３２】）、 薬剤揮散装置１０。」 （４）甲４について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲４には、次の事項が記載されている。 「【意匠に係る物品の説明】本物品は、前面と後面とにそれぞれ複数の開口部を形成した容器を備え、この容器の内部に揮発性薬剤を含浸させたプリーツ状含浸シートを収容し、含浸シートに含浸させた薬剤を容器の各開口部より外部に放散するものである。また、本物品は、上部に設けられた吊り下げ部に例えば棒材等を通して吊り下げて使用することもできる。」 「【意匠の説明】各図に表された濃淡は、いずれも立体形状を特定するためのものである。」 「【正面図】 ［図：0001435170000013.jpg］ 」 「【平面図】 ［図：0001435170000014.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）前記ア【意匠に係る物品の説明】の「本物品は、前面と後面とにそれぞれ複数の開口部を形成した容器を備え、この容器の内部に揮発性薬剤を含浸させたプリーツ状含浸シートを収容し、含浸シートに含浸させた薬剤を容器の各開口部より外部に放散するものである。」との記載をふまえると、前記ア【正面図】から、開口部を画定する部材が複数個連続することにより、容器の正面から見て上下方向に対向する外周部分に架け渡されることが看取できる。 （イ）前記ア【正面図】、及び【平面図】から、前記（ア）の開口部を画定する部材は、容器の正面に垂直な方向に突出する細長い形状であること、及び該部材に連なって、容器の正面に垂直な方向における開口部を画定する部材の最外面よりも、背面側に位置する部材が容器に設けられることが看取できる。 ウ 甲４発明 前記ア、イで示した事項からみて、甲４には下記の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「前面と後面とにそれぞれ複数の開口部を形成した容器を備え、この容器の内部に揮発性薬剤を含浸させたプリーツ状含浸シートを収容し、含浸シートに含浸させた薬剤を容器の各開口部より外部に放散する、吊り下げて使用する物品であって（ア【意匠に係る物品の説明】）、 開口部を画定する部材が複数個連続することにより、容器の正面から見て上下方向に対向する外周部分に架け渡され（イ（ア））、 開口部を画定する部材は、容器の正面に垂直な方向に突出する細長い形状であり、該部材に連なって、容器の正面に垂直な方向における開口部を画定する部材の最外面よりも、背面側に位置する部材が容器に設けられた（イ（イ））、 物品。」 ２ 本件特許発明１について （１）甲１発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点１において相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される」のに対し、甲１発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 （ア）申立理由１－１（甲１を主引例とする新規性）について 前記相違点１は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は甲１発明ではない。 （イ）申立理由２－１（甲１を主引例とする進歩性）について 前記相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲２～甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲１発明において、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明において、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、前記相違点１の構成とすることで、「降雨による水が開口部へ流入することを抑制できる」（【００６０】）との格別顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点２において相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される」のに対し、甲２発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 （ア）申立理由１－２（甲２を主引例とする新規性）について 前記相違点２は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は甲２発明ではない。 （イ）申立理由２－２（甲２を主引例とする進歩性）について 前記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲１、甲３、甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲２発明において、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲２発明において、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲３発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点３において相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される」のに対し、甲３発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 （ア）申立理由１－３（甲３を主引例とする新規性）について 前記相違点３は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は甲３発明ではない。 （イ）申立理由２－３（甲３を主引例とする進歩性）について 前記相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１、甲２、甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲３発明において、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲３発明において、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲４発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点４において相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、「前記容器の上下方向において、前記凹部と前記開口部とが隣り合い、且つ、前記凹部と前記開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置される」のに対し、甲４発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 （ア）申立理由１－４（甲４を主引例とする新規性）について 前記相違点４は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は甲４発明ではない。 （イ）申立理由２－４（甲４を主引例とする進歩性）について 前記相違点４に係る本件特許発明１の構成は、甲１～甲３、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲４発明において、前記相違点４に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲４発明において、前記相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲４に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許発明４について （１）甲１発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明４は、実質的には、本件特許発明１とカテゴリーが相違するのみであるから、本件特許発明４と、甲１発明（害虫防除剤用容器）を「害虫防除剤用容器の使用方法」の発明に書き換えた発明（以下「甲１－２発明」という。）を対比すると、両者は少なくとも前記相違点１において相違する。 イ 判断 （ア）申立理由１－１（甲１を主引例とする新規性）について 前記相違点１は実質的な相違点であるので、本件特許発明４は甲１－２発明ではない。 （イ）申立理由２－１（甲１を主引例とする進歩性）について 前記相違点１に係る本件特許発明４の構成は、甲２～甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲１－２発明において、前記相違点１に係る本件特許発明４の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲１－２発明において、前記相違点１に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明４は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明４は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明４は、実質的には、本件特許発明１とカテゴリーが相違するのみであるから、本件特許発明４と、甲２発明（吊下げ型虫よけ）を「吊下げ型虫よけの使用方法」の発明に書き換えた発明（以下「甲２－２発明」という。）を対比すると、両者は少なくとも前記相違点２において相違する。 イ 判断 （ア）申立理由１－２（甲２を主引例とする新規性）について 前記相違点２は実質的な相違点であるので、本件特許発明４は甲２－２発明ではない。 （イ）申立理由２－２（甲２を主引例とする進歩性）について 前記相違点２に係る本件特許発明４の構成は、甲１、甲３、甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲２－２発明において、前記相違点２に係る本件特許発明４の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲２－２発明において、前記相違点２に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明４は、甲２に記載された発明ではない。 また、本件特許発明４は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲３発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明４は、実質的には、本件特許発明１とカテゴリーが相違するのみであるから、本件特許発明４と、甲３発明（薬剤揮散装置１０）を「薬剤揮散装置１０の使用方法」の発明に書き換えた発明（以下「甲３－２発明」という。）を対比すると、両者は少なくとも前記相違点３において相違する。 イ 判断 （ア）申立理由１－３（甲３を主引例とする新規性）について 前記相違点３は実質的な相違点であるので、本件特許発明４は甲３－２発明ではない。 （イ）申立理由２－３（甲３を主引例とする進歩性）について 前記相違点３に係る本件特許発明４の構成は、甲１、甲２、甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲３－２発明において、前記相違点３に係る本件特許発明４の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲３－２発明において、前記相違点３に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明４は、甲３に記載された発明ではない。 また、本件特許発明４は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲４発明を主引例とした場合 ア 対比 本件特許発明４は、実質的には、本件特許発明１とカテゴリーが相違するのみであるから、本件特許発明４と、甲４発明（物品）を「物品の使用方法」の発明に書き換えた発明（以下「甲４－２発明」という。）を対比すると、両者は少なくとも前記相違点４において相違する。 イ 判断 （ア）申立理由１－４（甲４を主引例とする新規性）について 前記相違点４は実質的な相違点であるので、本件特許発明４は甲４－２発明ではない。 （イ）申立理由２－４（甲４を主引例とする進歩性）について 前記相違点４に係る本件特許発明４の構成は、甲１～甲３、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲４－２発明において、前記相違点４に係る本件特許発明４の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲４－２発明において、前記相違点４に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明４は、甲４に記載された発明ではない。 また、本件特許発明４は、甲１～甲４、資料１～資料９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の意見について （１）申立人は、令和８年１月７日に意見書を提出し、おおむね以下のことを主張している。 ア 「網目状に形成された複数の凸条部と、複数の凹部とを有する点は、たとえば甲第２号証に記載されている事項である。すなわち、甲第２号証には虫よけバリアブラックの写真が掲載されており、この虫よけバリアブラックの容器は、横方向に延びる複数の凸条部と中央のインジケータ部分とにより網目状をなしており、また、複数の円形の凹部を有している。 また、甲第２号証の写真からは、複数の円形の凹部の各々が容器の周縁部分よりも内側に窪んでいることが看取される。各凹部は、複数の凸条部が形成する網目の中に配置されるとともに、上方の凸条部および下方の凸条部に隣接するように配置されている。 甲第２号証の虫よけバリアブラックにも薬剤揮散体を外部に露出させるための複数の開口部が上下方向に並んで形成されており、容器の上下方向において、凹部と開口部とが隣り合っている。さらに、容器の上下方向において、凹部と開口部とが互い違いに繰り返し並ぶように配置されている。 つまり、今回の訂正で追加された（１）網目状に形成された複数の凸条部と、複数の凹部とを有する点、（２）複数の凹部の各々は、容器の周縁部分よりも内側に窪み、前記複数の凸条部が形成する網目の中に配置され且つ前記複数の凸条部の何れかに隣接するように配置される点、（３）容器の上下方向において、凹部と開口部とが隣り合い、且つ、凹部と開口部とが互いに繰り返し並ぶように配置される点、の事項は、甲第２号証に記載されている事項であり、何ら新しい事項ではない。また、上記（１）～（３）の事項は、他の甲号証や令和７年８月６日付けの意見書で提出した参考資料等に基づいて容易に想到し得る事項である。よって、上記（１）～（３）の事項を追加した訂正を行ったとしても、本願請求項１の発明は、依然として新規性、進歩性がない発明である。」（以下「主張ア」という。） イ 「また、特許権者は、「開口部へと到達する雨滴の量を低減する」という作用効果について主張しているが、「開口部へと到達する雨滴の量を低減する」というような事項は、出願当初の明細書および図面に何ら記載されていないので、サポート要件違反および実施可能要件違反に当たるものである。」（以下「主張イ」という。） （２）申立人の主張に対する当審の判断 ア 主張アについて 前記１（２）ウで示したとおり、甲２発明は、 「黒色メッシュネットと白色部材を有する吊下げ型虫よけであって、 白色部材は、複数の棒状部材、及び棒状部材間に位置する棒状部材より窪んだ部材を有し、複数の棒状部材の間であって該窪んだ部分以外の領域の一部に黒色メッシュネットが見えるように、黒色メッシュネットと重なっている、 吊下げ型虫よけ。」 であって、「吊り下げ型虫よけ」はその背面がどのようになっているか不明なので「容器」であることが定かでなく、また、「棒状部材」が凸条の形状として突出した部材であるか定かでないことから、少なくとも申立人が主張するような「容器」及び「凸条部」に相当する構成を有するものではない。 そして、本件特許発明１及び本件特許発明４が、甲２に記載された発明ではなく、さらに、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでないことは、前記２（２）、３（２）で示したとおりであるから、主張アは採用できない。 イ 主張イについて 本件明細書の【００６０】の 「（作用・効果） 本実施形態に係る薬剤揮散装置（１，１０１，２０１）によれば、容器（３，１０３，２０３）は、薬剤揮散体２を外部に露出させる厚さ方向に貫通した開口部（Ａ１～Ａ２２）と、少なくとも一端が容器（３，１０３，２０３）の周縁部分（２１，１２１，２２１）と連続し且つ開口部（Ａ１～Ａ２２）に沿うように延びる凸条部（２３，１２３，２２３）と、容器（３，１０３，２０３）の表面が厚さ方向沿って容器（３，１０３，２０３）の内側に窪み且つ凸条部（２３，１２３，２２３）に隣接する凹部（２２，１２２，２２２）と、を有する。降雨等によって凸条部（２３，１２３，２２３）に付着した水は、表面張力の働き等により、凸条部（２３，１２３，２２３）から凹部（２２，１２２，２２２）に流れ込むよりも凸条部（２３，１２３，２２３）の上に留まり易い傾向がある。更に、凸条部（２３，１２３，２２３）の上に留まった水は、開口部（Ａ１～Ａ２２）に沿って延びる凸条部（２３，１２３，２２３）を伝って流れ、容器（３，１０３，２０３）の周縁部分（２１，１２１，２２１）に向けて案内される。一方、凹部（２２，１２２，２２２）に付着した水は、凹部（２２，１２２，２２２）の窪み内に溜まることで開口部（Ａ１～Ａ２２）に向けて容易には流れ難く、且つ、凹部（２２，１２２，２２２）の窪みから溢れ出たとしても凹部（２２，１２２，２２２）に隣接する凸条部（２３，１２３，２２３）を伝って上記同様に周縁部分（２１，１２１，２２１）に案内される。このように、凸条部（２３，１２３，２２３）による排水と凹部（２２，１２２，２２２）による貯留との相乗効果により、開口部（Ａ１～Ａ２２）への水の流入を抑制できる。この結果、本構成の薬剤揮散装置（１，１０１，２０１）は、従来の薬剤揮散装置に比べ、防水性に優れている。」 との記載から、薬剤揮散装置の容器が、薬剤揮散体２を外部に露出させる厚さ方向に貫通した開口部と、少なくとも一端が容器の周縁部分と連続し且つ開口部に沿うように延びる凸条部と、容器の表面が厚さ方向沿って容器の内側に窪み且つ凸条部に隣接する凹部と、を有することによって、降雨による水が開口部へ流入することを抑制できると認められる。 そうすると、前記主張イは採用できない。 ５ 本件特許発明６～８について 本件特許発明６は、異議申立の対象でない訂正後の本件特許の請求項２に係る発明を引用するものであり、本件特許発明７は、異議申立の対象でない訂正後の本件特許の請求項３に係る発明を引用するものであり、本件特許発明８は、異議申立の対象でない訂正後の本件特許の請求項５に係る発明を引用するものであるが、念のため異議申立理由について検討する。 （１）本件特許発明６、本件特許発明８ 本件特許発明６及び本件特許発明８の「前記凸条部の表面の粗さと前記凹部の表面の粗さとが異なる」構成は、甲１～甲４、資料１～資料９のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 そうすると、本件特許発明６及び本件特許発明８は、特許異議申立書の申立ての理由によって取り消すことができない。 （２）本件特許発明７、本件特許発明８ 本件特許発明７及び本件特許発明８は、訂正後の請求項３の発明特定事項を含むので、前記第２の３（３）エに示した理由により、特許異議申立書の申立ての理由によって取り消すことができない。 第６ 取消理由について 以上のとおりであるから、本件特許発明１、４に係る特許は、前記第４の２に示した異議申立理由、及び前記第４の３に示した取消理由によって取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許発明１、４に係る特許は、特許異議申立理由、及び先の取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。