2021-700011

特許第６７１８５６８号発明「害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７１８５６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９について訂正することを認める。 特許第６７１８５６８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７１８５６８号に係る出願は、２０１９年（令和元年）１２月５日（国内優先権主張 平成３０年１２月１４日）を国際出願日とする出願であって、令和２年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和３年１月６日に、特許異議申立人 勝間 いずみ（以下、「申立人Ａ」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）が提出され、本件特許の請求項１ないし９に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。また、同年同月８日に、特許異議申立人 川さき 義孝（当審注；「さき」の字は「山」と「立」と「可」とを組み合わせた字；以下、「申立人Ｂ」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）が提出され、本件特許の請求項１ないし９に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和３年３月２５日付け； 取消理由通知 （令和３年３月３１日発送。なお、指定期間は、職権により、発送の日から９０日に延長された。） 令和３年６月２８日受付； 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年７月３０日付け； 訂正拒絶理由通知 （令和３年８月５日発送。なお、指定期間は、職権により、発送の日から６０日に延長された。） 令和３年９月２９日受付； 特許権者による手続補正書及び意見書の提出 令和３年１１月１日受付； 申立人Ｂによる意見書の提出 令和３年１１月５日受付； 申立人Ａによる意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年６月２８日に受付けられた訂正請求書による訂正は、訂正事項１ないし９からなるところ、同年９月２９日受付の手続補正書による補正は、前記訂正事項１ないし９のうち、訂正事項３ないし９を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものには該当しない。 したがって、上記手続補正書による訂正請求書の補正を、認める。 上記手続補正書により補正された訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１及び２からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 請求項１について、前段の「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０～５．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、」を「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～８についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項９について、前段の「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０～５．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、」を「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２ないし８は、訂正前の請求項１を引用し、これら請求項１ないし８は一群の請求項を構成するところ、上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１ないし８を訂正の単位として請求されたものである。 訂正前の請求項９は、訂正前の請求項１～８と直接的又は間接的な引用関係になく、訂正前の請求項９について行う、訂正事項２による訂正は、一群の請求項ではない請求項９について、請求項ごとに請求されたものである。 したがって、上記訂正事項１及び２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項〔１－８〕、及び請求項９を、それぞれ訂正の単位として、請求されたものである。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、請求項１に記載された「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」を、訂正前における「１．０～５．０ｍＬ」から、「１．０ｍＬ」に訂正して、「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 「１．０～５．０ｍＬ」との記載を、「１．０ｍＬ」に訂正することは、訂正後の数値である「１．０」ｍＬが訂正前の数値範囲の下限として記載されていたことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項９に記載された「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」を、訂正前における「１．０～５．０ｍＬ」から、「１．０ｍＬ」に訂正するものであるから、上記訂正事項１について上記（１）アないしウにおいて示したと同様に、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 特許異議申立ては、全ての請求項１ないし９についてされているので、訂正事項１及び２により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正要件として、訂正後の請求項１ないし９に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は、課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明、本件明細書の記載、及び本件訂正発明の概要 １ 本件訂正発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、 前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物であり、 前記エアゾール原液の比重は、０．８５～１．１５であり、 前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであり、 前記噴射処理において屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射し、噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上を前記屋内空間の床面全体に拡散させて付着させる害虫、ダニ防除方法。 【請求項２】 前記害虫、ダニ防除用エアゾールは、前記エアゾール原液の充填量をａ、前記噴射剤の充填量をｂ、前記エアゾール原液の比重をＳ、前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力をＦとしたとき、以下の式（１）： δ ＝ ［ａ／（ａ＋ｂ）］ × Ｓ２ × Ｆ ・・・ （１） で定義するδが１．０～３０の範囲にあるように構成されている請求項１に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項３】 前記害虫、ダニ防除用エアゾールは、以下の式（２）： ０．１ ≦ ［ａ／（ａ＋ｂ）］ ≦ ０．５ ・・・ （２） を満たすように構成されている請求項２に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項４】 前記害虫、ダニ防除用エアゾールは、以下の式（３）： ３．０ ≦ δ ≦ １５ ・・・ （３） を満たすように構成されている請求項２又は３に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項５】 前記難揮散性化合物は、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、エトフェンプロックス、及びジノテフランからなる群から選択される少なくとも１種の匍匐害虫防除用化合物である請求項１～４の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項６】 前記難揮散性化合物は、アミドフルメト、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニル、サリチル酸ベンジル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、及びｐ－メンタン－３，８－ジオールからなる群から選択される少なくとも１種のダニ防除用化合物である請求項１～４の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項７】 前記有機溶剤は、炭素数が２～３の低級アルコールである請求項１～６の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項８】 前記屋内空間の床面の面積は、７．５～２６．６ｍ２である請求項１～７の何れか一項に記載の害虫、ダニ防除方法。 【請求項９】 防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、 前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物であり、 前記エアゾール原液の比重は、０．８５～１．１５であり、 前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであり、 前記定量噴射バルブを介した一回の噴射処理により屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射した場合、噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上が、前記屋内空間の床面全体に拡散して付着する害虫、ダニ防除用エアゾール。」 ２ 本件明細書の記載 本件特許の願書に添付した明細書は、本件訂正により訂正されておらず、当該明細書（以下、「本件明細書」という。）には、おおむね以下の記載がある。 （１）技術分野 「【０００１】 本発明は、防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０～５．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールに関するものである。」 （２）背景技術 「【０００２】 床面や壁を徘徊するゴキブリ等の匍匐害虫や屋内塵性ダニ類を対象とし、匍匐害虫やダニ類が生息する場所や通り道に施用するタイプの殺虫剤としては、（１）燻煙剤、（２）全量噴射型エアゾール、（３）塗布型エアゾール、及び（４）ベイト剤が代表的で、それぞれ剤型上の特長を有している。 【０００３】 （１）燻煙剤や（２）全量噴射型エアゾールは、薬剤を一気に室内の隅々まで放散し、所定時間室内を密閉して薬剤濃度を高め、その間、人が入室できないことから、医薬品の範疇に該当する。これらの製剤は、一度施用すれば２～４週間、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する駆除効果が持続する反面、使用前の手順に手間がかかること、薬剤の安全性に格別留意する必要があること等から、手軽に頻繁に採用される剤型とは言い難い。 【０００４】 一方、局所的に面処理する（３）塗布型エアゾールや、点処理の（４）ベイト剤は、人体に対する作用が緩和な医薬部外品に該当し、（１）燻煙剤や（２）全量噴射型エアゾールに較べると使い易いが、空間処理でないため薬剤と害虫やダニ類との接触効率が劣り、必ずしも効率的な駆除方法を提供できるものでもない。 【０００５】 このように、従来、空間処理でありながら医薬部外品に該当する匍匐害虫や屋内塵性ダニ類用防除剤の開発は困難と考えられてきた。 ・・・（中略）・・・ 【０００７】 本発明者らは、先に、空間処理剤であって、医薬部外品に該当する匍匐害虫や屋内塵性ダニ類用防除剤を開発するにあたり、（１）燻煙剤や（２）全量噴射型エアゾールのような２～４週間に一度の頻度で使用される製剤ではなく、１回定量噴霧処理すれば実用条件下で数日間防除効果が持続する、即ち基本的に１～２日に１回使用する製剤であって、人が居る状況下でも使用可能な安全性の高い製剤を目指して鋭意検討を行った。その結果、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類のみならず、噴霧当日は飛翔害虫にも有効で、極めて有用な「害虫、ダニ防除方法」（特許文献２参照）を発明した。なお、この発明は、飛翔害虫に対する実用的な駆除効果をも実現するべく、エアゾールの噴射特性として、噴射後の噴霧粒子が、浮遊性粒子と、壁面等への付着並びに床面への沈降に関わる付着性粒子とに形成されるとともに、好ましくは、全体の噴霧粒子のうちの３０～８０％が噴射処理１時間後までに壁面等に付着するか、もしくは床面に沈降するように設計した。また、特許文献２の発明当時、定量噴射バルブの噴射容量としては０．２～０．４ｍＬが一般的で、当該製剤は１回の処理において数プッシュ（噴射ボタンの押下）することが基本とされた。 【０００８】 一方、特許文献３には、定量噴射バルブを用いる匍匐害虫駆除用エアゾール製品及び匍匐害虫駆除方法が開示されている。このエアゾール製品は、エアゾール容器に収容される噴射剤の配合比率を高めるとともに、有効成分を溶解する溶剤の蒸気圧を低めにし、エアゾール容器から噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度を遅くすることで、当該粒子が屋内の隙間の奥まで飛散するようにしたことを特徴とする。即ち、特許文献３の方法は、定量噴射処理であるとしても（３）塗布型エアゾールによる局所処理に該当し、空間処理に当たらない。従って、一部の隙間において局所的に高い駆除効果が得られたとしても、屋内全体にわたって匍匐害虫を効率的に駆除できるわけではない。」 （３）発明が解決しようとする課題 「【００１０】 かかる状況を鑑み、本発明者らは、特許文献２に基づく空間定量噴射処理が最も効率的な害虫、ダニ防除方法であるとの認識に則り、それの利便性を改善するとともに、特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する更なる効能アップを目指して検討を行った。まず、近年開発されている噴射容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを採用し、必要な有効成分量をワンプッシュで噴射可能とした。そのうえで、空間処理において、匍匐害虫のなかでも特にゴキブリ等に対する防除効果をアップさせるには、噴射後の噴霧粒子を、処理空間に浮遊する浮遊性粒子と、処理空間内の露出部に付着する付着性粒子として形成するだけでは足りず、付着性粒子を特許文献２の噴射特性と比較してより一層優占的となし、更に、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めることが肝要との結論に達した。そして、本発明者らは、エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力が、沈降に関わる付着性粒子の挙動を決定する重要なファクターであることを知見し、試行錯誤を重ね試験を繰返し行った結果、前記エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力につき最適な範囲を特定することによって本発明を完成するに至ったのである。 【００１１】 本発明の目的は、容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュするだけで匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させ得る害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールを提供することにある。」 （４）課題を解決するための手段 「【００１２】 本発明は、以下の構成が上記目的を達成するために優れた効果を奏することを見出したものである。 〔１〕防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０～５．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、 前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物であり、 前記エアゾール原液の比重は、０．８５～１．１５であり、 前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであり、 前記噴射処理において屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射し、噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上を前記屋内空間の床面全体に拡散させて付着させる害虫、ダニ防除方法。 ・・・（中略）・・・ 〔９〕防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、一回当たりの噴射容量が１．０～５．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールであって、 前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物であり、 前記エアゾール原液の比重は、０．８５～１．１５であり、 前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力は、噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであり、 前記定量噴射バルブを介した一回の噴射処理により屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射した場合、噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上が、前記屋内空間の床面全体に拡散して付着する害虫、ダニ防除用エアゾール。」 （５）発明の効果 「【００１３】 本発明の害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールによれば、難揮散性化合物を含む特定の害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュして噴射処理するだけで、その処理区域において特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させることができる。利便的かつ効果的な害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールを提供するので、極めて実用的である。」 （６）発明を実施するための形態 「【００１４】 本発明では、防除成分として、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物が使用される。かかる防除成分は、本発明の害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュする噴射処理後、主に付着性粒子として床面に沈降し、その屋内空間において特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対して優れた防除効果を示す。なお、本発明では、ノックダウン効果や致死効果に基づく駆除効果に加え、忌避効果を合わせて防除効果と呼ぶ。駆除効果が低くても十分な忌避効果があれば、実用上、防除が達せられる場面も多い。 【００１５】 即ち、本発明は、特許文献２に基づく空間定量噴射処理が最も効率的な害虫、ダニ防除方法であるとの認識に則り、それの利便性を改善するとともに、特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する更なる効能アップを目指したものである。まず、近年開発されている容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを採用し、必要な有効成分量をワンプッシュで噴射可能とした。そのうえで、空間処理において、匍匐害虫のなかでも特にゴキブリ等に対する防除効果をアップさせるには、噴射後の噴霧粒子から形成される浮遊性粒子と付着性粒子のうち付着性粒子の優占度を高め、更に、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面へ沈降する比率を高めることが肝要との方向性に基づき達成されたのである。なお、本発明の付着性粒子は、沈降に至る過程において隙間や物陰にも進入するため、防除成分としてピレスロイド系化合物を用いた場合には、ゴキブリ等が隙間や物陰から飛び出すフラッシング効果も十分期待し得るものである。 【００１６】 本発明で用いる難揮散性の防除成分としては、主にゴキブリに代表される匍匐害虫を防除するための匍匐害虫防除用化合物、及び／又は主に屋内塵性ダニ類を防除するためのダニ防除用化合物を用いることができる。匍匐害虫防除用化合物としては、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、エトフェンプロックス、及びイミプロトリン等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、ジクロルボス、及びフェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物、ジノテフラン、イミダクロプリド、及びクロチアニジン等のネオニコチノイド系化合物、その他にフィプロニル、インドキサカルブ等があげられる。これらの中では、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、エトフェンプロックス、及びジノテフランが好ましい。なお、ピレスロイド系化合物の酸成分やアルコール部分において、不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらの各々や任意の混合物も本発明に包含されることはもちろんである。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 本発明では、上記難揮散性の防除成分を溶解するために有機溶剤を配合し、エアゾール原液を構成する。かかる有機溶剤としては、炭素数が２～３の低級アルコール、ノルマルパラフィンやイソパラフィンのような炭化水素系溶剤、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）やラウリン酸ヘキシルのようなエステル系溶剤、炭素数３～１０のグリコールエーテル系溶剤、ケトン系溶剤等があげられるが、エタノールやイソプロパノール（ＩＰＡ）に代表される炭素数が２～３の低級アルコールが好ましい。 【００２１】 本発明の害虫、ダニ防除方法は、難揮散性の防除成分を含む害虫、ダニ防除用エアゾールを用い、一回当たりの噴射容量を１．０～５．０ｍＬとして屋内空間に噴射処理を行うことにより、その処理区域において匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させるものである。屋内空間のサイズは、４．５～８畳の部屋に相当する容積１８．８～３３．３ｍ３（面積７．５～１３．３ｍ２、高さ２．２～３．０ｍ）であることが好ましい。 【００２２】 噴射後の噴霧粒子は、処理空間に浮遊する浮遊性粒子、もしくは処理空間内の露出部に付着する付着性粒子として形成されるが、本発明者らは、付着性粒子を一層優占的となし、更に、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めるための検討を行った。その結果、本発明者らは、エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力が、沈降に関わる付着性粒子の挙動を決定する重要なファクターであることを知見し、それらの最適な範囲を特定するに至った。即ち、エアゾール原液の比重が０．８５～１．１５、好ましくは０．８９～１．１０であり、噴射処理の噴射力が噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆ、好ましくは１５～３５ｇｆであれば、噴射から１時間後までに防除成分の６０％以上が屋内空間の床面全体にわたり沈降・付着し、匍匐害虫、及びダニに対する優れた防除効果を奏し得ることを確認できたのである。なお、防除成分が「床面全体にわたり沈降・付着すること」について、防除成分が実際に床面全体にわたって沈降・付着しているかをその都度確認する必要はなく、エアゾールが処理空間内において本発明の趣旨に沿った態様で噴射されていれば、噴射された防除成分の床面に対する沈降・付着状態に多少の分布や偏りがあったとしても、防除成分が床面全体にわたり沈降・付着しているものと見做すことができ、このように見做しても実用上差支えはない。エアゾール原液の比重が０．８５未満であると、噴霧粒子の床面への付着量が不足する傾向があり、エアゾール原液の比重が１．１５を超えると、逆に噴霧粒子の沈降が速やか過ぎて床面全体への拡散性が不十分となる。また、噴射処理の噴射力が１０ｇｆ未満であると、噴射力が不足して床面全体への拡散性が不十分となる傾向があり、噴射力が５０ｇｆを越えても良好な拡散性が得られない。なお、エアゾールの噴射力は、エアゾール原液の処方、エアゾールの内圧、噴口の形状等を変更することで、適宜調整することができる。 【００２３】 更に、害虫、ダニ防除用エアゾールは、エアゾール原液の充填量をａ、噴射剤の充填量をｂ、エアゾール原液の比重をＳ、害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力をＦとしたとき、以下の式（１）： δ ＝ ［ａ／（ａ＋ｂ）］ × Ｓ２ × Ｆ ・・・ （１） で定義するδが１．０～３０の範囲にあることが好ましく、３．０～１５の範囲にあることがより好ましい。 【００２４】 δが１．０～３０の範囲にあれば、噴霧粒子が沈降したときに十分な量の防除成分が床面全体へ均一に拡散することで、好ましい防除効果が得られる。防除成分が床面全体へ均一に拡散するのは、害虫、ダニ防除用エアゾールから噴射される噴霧粒子の初速が適切なものとなり、噴射後、速やかに噴霧粒子が屋内空間の隅々まで行きわたるためと考えられる。δが１．０未満であると、防除成分の床面への付着量が不足する場合がある。一方、δが３０を越えると、床面全体への拡散性が不十分となる場合がある。そのため、δが１．０～３０の範囲を外れると満足のいく防除効果を奏し得ない虞がある。 【００２５】 害虫、ダニ防除用エアゾールは、害虫、ダニ防除用エアゾールの全容量（ａ＋ｂ）に対するエアゾール原液の充填量ａの容量比率［ａ／（ａ＋ｂ）］が、以下の式（２）： ０．１ ≦ ［ａ／（ａ＋ｂ）］ ≦ ０．５ ・・・ （２） を満たすことが好ましい。容量比率が上記の範囲にあれば、十分な量の防除成分が床面全体へ均一に拡散する。容量比率が０．１より小さく噴射剤が多すぎると、防除成分の床面への付着量が不足する。一方、容量比率が０．５を超えると、噴霧粒子の沈降が速やか過ぎて床面全体への拡散性が不十分となる。 【００２６】 本発明で用いる害虫、ダニ防除用エアゾールは少量噴射であるため、敢えて火気に対する危険性に留意する必要はないが、できる限り火気に対する危険性を低減させる観点から水性化処方を採用することもできる。この場合、エアゾール原液に含まれる水の量は２０～７０ｖ／ｖ％程度が適当であり、噴霧粒子の噴射パターンに影響を与えない範囲で、可溶化助剤として若干量の非イオン系界面活性剤を添加してもよい。非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル類などのエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類などの脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、脂肪酸のポリアルカロールアミドなどがあげられ、なかでも、エーテル類が適している。 【００２７】 エアゾール原液には、上記成分に加え、カビ類、菌類等を対象とした防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤、あるいは、芳香剤、消臭剤、安定化剤、帯電防止剤、消泡剤、賦形剤等を適宜配合することもできる。防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤としては、ヒノキチオール、２－メルカプトベンゾチアゾール、２－（４－チアゾリル）ベンツイミダゾール、５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン、トリホリン、３－メチル－４－イソプロピルフェノール、オルト－フェニルフェノール等を例示できる。また、芳香剤としては、オレンジ油、レモン油、ラベンダー油、ペパーミント油、ユーカリ油、シトロネラ油、ライム油、ユズ油、ジャスミン油、檜油、緑茶精油、リモネン、α－ピネン、リナロール、ゲラニオール、フェニルエチルアルコール、アミルシンナミックアルデヒド、クミンアルデヒド、ベンジルアセテート等の芳香成分、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド配合の香料成分などがあげられるが、これらに限定されない。 【００２８】 本発明で用いられる噴射剤としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテルやハイドロフルオロカーボン等の液化ガス、及び窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素、圧縮空気等の圧縮ガスがあげられ、そのうちの一種または二種以上を適宜採用することができる。噴射剤は噴霧粒子の床面や壁への付着率を考慮して、適宜決定すれば良いが、通常ＬＰＧを主体としたものが使いやすい。なお、噴射剤は、ゲージ圧（２０℃）を０．１～０．７ＭＰａに調整して使用することが好ましい。 【００２９】 上記害虫、ダニ防除用エアゾールは、一回当たりの噴射容量が１．０～５．０ｍＬである定量噴射バルブを備え、屋内で一定量噴射処理に供される。従来、定量噴射バルブの噴射容量は０．２～０．４ｍＬであったが、本発明で用いる定量噴射バルブにおいては容量の増量に伴い、必要な有効成分量がワンプッシュで噴射可能となった。その他、噴口、ノズル、容器等の形状については、その用途、使用目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、上から押して噴射するボタンと斜め上方向きのノズルを備えた卓上タイプとしたり、小型容器の携帯用として設計することができる。 【００３０】 本発明の害虫、ダニ防除方法では、こうして得られた害虫、ダニ防除用エアゾールを用い、一回当たりの噴射容量を１．０～５．０ｍＬ、好ましくは１．０～３．０ｍＬとして、屋内空間で空中に向けて噴射処理を行うことにより、気中への防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３、好ましくは０．５～５０ｍｇ／ｍ３となるように設定されている。４．５～８畳の部屋に相当する容積が１８．８～３３．３ｍ３（面積７．５～１３．３ｍ２、高さ２．２～３．０ｍ）の屋内空間で噴射処理を行う場合、通常、エアゾール原液を１回噴射することにより、気中への防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるが、より容積の大きな屋内空間においては、その屋内空間の容積にあわせて気中の防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるようにエアゾール原液を複数回噴射することで、屋内空間の大きさに関わらず同様の防除効果を得ることができる。例えば、９～１６畳の部屋に相当する容積が３７．６～６６．６ｍ３（面積１５～２６．６ｍ２、高さ２．２～３．０ｍ）の屋内空間で噴射処理を行う場合、エアゾール原液を２回噴射することにより、気中への防除成分の放出量は０．１～５０ｍｇ／ｍ３となる。当該害虫、ダニ防除用エアゾールの使用頻度としては、基本的に１～２日に一度、防除成分の放出量が上記の範囲となるように施用すれば、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対して数日間防除効果を維持できる。また、常温揮散性の防除成分を併用することによって、飛翔害虫に対する防除効果を付与することも可能である。 【００３１】 本発明の害虫、ダニ防除方法は、特に、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等のゴキブリ類、アリ類、トコジラミ、ネッタイトコジラミ等のトコジラミ類、コクヌストモドキ、コクゾウムシ、シバンムシ、ダンゴムシ、ワラジムシなどの匍匐害虫、及びケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、ツメダニ等の屋内塵性ダニ類の防除に有効である。しかしながら、これらの匍匐害虫、ダニ類に限定されず、室内で飛翔して人に被害や不快感を与える害虫、例えば、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、ユスリカ類、イエバエ、チョウバエ、ブユ類、アブ類、ハチ類、ヨコバイ類などの各種害虫の防除にも十分適用されるものである。」 （７）実施例 「【００３３】 〔実施例１〕 フェノトリン５３ｗ／ｖ％とメトフルトリン０．７ｗ／ｖ％とをエタノールに溶解してエアゾール原液を調製した。エアゾール原液の容量比率［ａ／（ａ＋ｂ）］が０．４となるように、このエアゾール原液（ａ）１２ｍＬと、噴射剤として液化石油ガス（ｂ）１８ｍＬとを、噴射容量が１．０ｍＬである定量噴霧バルブ付きエアゾール容器（耐圧容器）に加圧充填して、実施例１の害虫、ダニ防除用エアゾールを得た。このエアゾール原液の比重は０．９３であり、本エアゾールの噴射距離５ｃｍにおける噴射力は２６ｇｆであった。また、δは９．０であった。 【００３４】 ほぼ密閉した容積２５ｍ３の部屋（６畳の部屋に相当 面積１０ｍ２）の中央で、害虫、ダニ防除用エアゾールをやや斜め上方に向けてワンショットすることにより噴射処理を行った。床面への防除成分の付着率（％）は、後述するガスクロマトグラフィーによる分析結果とエアゾールからの防除成分の放出量とから算出した。その結果、この噴射処理により噴射された全体の噴霧粒子のうちの７２％（すなわち、防除成分の放出量の７２％）が噴射処理から１時間後までに床面全体にわたり沈降・付着したことが確認された。そして、噴射処理から数日間、ゴキブリ類、アリ類やシバンムシ等の匍匐害虫に対して優れた防除効果を発揮するとともに、屋内塵性ダニ類を寄せ付けなかった。また、ほぼ密閉した容積５０ｍ３の部屋（１２畳の部屋に相当 面積２０ｍ２）の中央で、害虫、ダニ防除用エアゾールをやや斜め上方に向けて２回噴射することにより噴射処理を行ったところ、容積２５ｍ３の部屋の場合と同様に、匍匐害虫に対する防除効果を示すことも確認できた。 【００３５】 〔実施例２～２４、比較例１～４〕 実施例１に準じて表１に示す各種害虫、ダニ防除用エアゾールを調製した。なお、実施例２～２１、２３～２４、比較例１、３～４の害虫、ダニ防除用エアゾールには、噴射容量が１．０ｍＬである定量噴霧バルブ付きエアゾール容器を用い、実施例２２の害虫、ダニ防除用エアゾールには、噴射容量が２．２ｍＬである定量噴霧バルブ付きエアゾール容器を用い、比較例２の害虫、ダニ防除用エアゾールには、噴射容量が０．４ｍＬである定量噴霧バルブ付きエアゾール容器を用いた。 【００３６】 【表１】 ［図：0001384047000001.jpg］ 【００３７】 実施例１～２４、比較例１～４の害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて、下記に示す試験を行った。屋内塵性ダニ類に対しては、まず駆除効果を調べ、駆除効果が乏しい場合、忌避効果を評価した。試験結果を纏めて表２に示す。 【００３８】 （１）匍匐害虫に対する駆除効果 ２０×２０ｃｍのガラス板合計１２枚（チャバネゴキブリ用、ワモンゴキブリ用、及びクロヤマアリ用各４枚）を閉めきった容積２５ｍ３の部屋（面積１０ｍ２）の４隅に設置し、各ガラス板の上に直径約２０ｃｍのプラスチックリングを置き、各リング内に所定の供試昆虫（チャバネゴキブリ：♀成虫５匹、ワモンゴキブリ：幼虫５匹、クロヤマアリ：５匹）を放って自由に徘徊させた。供試エアゾールを部屋の中央でやや斜め上方に向けてワンショット（噴射容量：実施例１～２１、２３～２４、比較例１、３～４ １．０ｍＬ、実施例２２ ２．２ｍＬ、比較例２ ０．４ｍＬ）噴射した。２４時間放置して薬剤に暴露させた後、ガラス板を供試昆虫を含むリングごと別部屋に移し、餌を与え、更に２４時間後に供試昆虫の致死率を求めた。 【００３９】 （２）屋内塵性ダニ類に対する駆除効果 直径９ｃｍ、高さ６ｃｍの腰高シャーレ８個（コナヒョウヒダニ用、及びケナガコナダニ用各４個）を閉めきった容積２５ｍ３の部屋（面積１０ｍ２）の４隅に設置し、腰高シャーレ内に所定の供試ダニ各約２００匹ずつ入れて供試した。供試エアゾールを部屋の中央でやや斜め上方に向けてワンショット噴射した。２４時間放置して薬剤に暴露させた後、供試ダニの致死率を求めた。 【００４０】 （３）屋内塵性ダニ類に対する忌避効果 上記「（２）屋内塵性ダニ類に対する駆除効果」試験において、供試ダニの替わりに直径約４ｃｍの綿布を部屋の４隅に設置し、供試エアゾールをワンショット噴射した。噴射から２４時間後にこの綿布を取り出して直径４ｃｍのシャーレにはめ込み、シャーレの中央部に誘引用培地５０ｍｇを置いた。これとは別に、直径９ｃｍのシャーレに供試コナヒョウヒダニ、又はケナガコナダニを培地とともに約１００００匹放ち、この直径９ｃｍのシャーレの中央部に、先に用意した直径４ｃｍのシャーレを置いた。同様に、供試エアゾールによる処理を行わなかった綿布を用いて無処理区を用意した。２４時間後に綿布上に侵入したダニ数を計数し、次式に従ってダニ忌避率を算出した。 ダニ忌避率（％） ＝ ［（無処理区の侵入ダニ数－処理区の侵入ダニ数） ／ 無処理区の侵入ダニ数］ × １００ 【００４１】 （４）防除成分の床面付着率 閉めきった容積２５ｍ３の部屋（面積１０ｍ２）の床面の６～８ヵ所に２０×２０ｃｍのガラス板を部屋全体に均等に設置し、供試エアゾールを部屋の中央でやや斜め上方に向けてワンショット噴射した。噴射処理から１時間後に全てのガラス板を取り出し、付着した防除成分をアセトンで洗い出してガスクロマトグラフィーにより分析した。得られた分析値を基に、噴射処理から１時間後までに床面に沈降・付着した防除成分の、理論上の防除成分噴射全体量に対する比率（床面付着率）を求めた。また、ガラス板に付着した防除成分について、各ガラス板間のバラツキを解析し、噴霧粒子の拡散均一性を評価した。結果を、拡散均一性の良好なものから順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で示した。 【００４２】 【表２】 ［図：0001384047000002.jpg］ 【００４３】 試験の結果、実施例１～２４の害虫、ダニ防除用エアゾールを用いた本発明の害虫、ダニ防除方法によれば、噴霧粒子が床面全体に略均一に拡散し、噴射から１時間後までに防除成分の６０％以上が床面に沈降・付着することが確認された。また、難揮散性の防除成分として、匍匐害虫防除用化合物を配合した実施例１～１６、２０～２４の害虫、ダニ防除用エアゾールを用いた場合には、匍匐害虫、及び屋内塵性ダニ類の何れに対しても、優れた防除効果を奏することが確認された。難揮散性の防除成分として、ダニ防除用化合物を配合した実施例１７～１９の害虫、ダニ防除用エアゾールを用いた場合には、屋内塵性ダニ類に対して優れた防除効果を奏することが確認された。 【００４４】 これに対し、比較例１～４では、匍匐害虫、屋内塵性ダニ類の何れに対しても十分な防除効果が得られなかった。比較例１では、防除成分として、エムペントリンのような常温揮散性ピレスロイド化合物のみを配合したエアゾールを用いたために、床面付着率が小さくなり、その結果、防除効果が低くなったと考えられる。比較例２では、噴射容量が０．４ｍＬの定量噴射バルブを使用したために、ワンプッシュでは噴射される防除成分が必要量に達せず、その結果、防除効果が低くなったと考えられる。比較例３や比較例４のように、エアゾール原液の比重が本発明に規定する０．８５～１．１５の範囲から外れたものでは、噴霧粒子の拡散均一性が低かったことが、防除効果の低下の原因であると考えられる。」 ３ 本件訂正発明の概要 上記１及び２より、本件訂正発明は、定量噴射バルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて、空間定量噴射処理を行う、害虫、ダニ防除方法及び害虫、ダニ防除用エアゾールに関し、概略、「特許文献２」として本件明細書中で言及する従来技術に対して、利便性を改善するとともに、壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めた噴射特性を得ることを目的として、定量噴射バルブの容量、エアゾール原液の比重及びエアゾールの噴射力について、好適な範囲を特定したものと、理解される。 第４ 異議申立理由、及び取消理由の概要 １ 申立人Ａによる異議申立理由 申立人Ａによる異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）明確性要件違反 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）サポート要件違反 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立書Ａに添付した甲第１号証を主たる引用例とした新規性欠如 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された、申立書Ａに添付した甲第１号証（特開２０１８－１２６７６号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立書Ａに添付した甲第１号証を主たる引用例とした進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された、申立書Ａに添付した甲第１号証（特開２０１８－１２６７６号公報）に記載された発明、及び申立書Ａに添付した甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人Ｂによる異議申立理由 申立人Ｂによる異議申立理由の概要は、次のとおりである。 ・申立書Ｂに添付した甲第１号証を主たる引用例とした進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された、申立書Ｂに添付した甲第１号証（特開２０１１－６３５７６号公報）に記載された発明、及び申立書Ｂに添付した甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 令和３年３月２５日付けの取消理由 本件訂正請求による訂正前の請求項１ないし６及び８ないし９に係る特許に対して、当審が令和３年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立書Ａに添付された甲第１号証を主たる引用例とした新規性欠如 本件特許の請求項１、５、８及び９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された、申立書Ａに添付された甲第１号証（特開２０１８－１２６７６号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立書Ａに添付された甲第１号証を主たる引用例とした進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし６及び８ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された、申立書Ａに添付された甲第１号証（特開２０１８－１２６７６号公報）に記載された発明に基いて、若しくは申立書Ａに添付された甲第１号証に記載された発明、及び申立書Ａに添付された甲第２号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 証拠 １ 証拠一覧 本件における証拠は、整理すると以下のとおりである。 なお、以下では、申立書Ａに添付して提出された甲第１号証等を「Ａ－甲１」等といい、申立書Ｂに添付して提出された甲第１号証等を「Ｂ－甲１」等という。 ・Ａ－甲１（取消理由通知で引用）： 特開２０１８－１２６７６号公報（平成３０年１月２５日公開） ・Ａ－甲２（取消理由通知で引用）： 特許第５５１７１２２号公報（平成２６年６月１１日発行） ・Ａ－甲３： 特開２０１７－２０６４５５号公報（平成２９年１１月２４日公開） ・Ａ－甲４（取消理由通知で物性値について参照）： 「職場のあんぜんサイト：化学物質：ＧＨＳモデル ＳＤＳ情報」、「シフェノトリン」、厚生労働省ウェブサイト、インターネットＵＲＬ https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/39515-40-7.html（２００８年１１月１０日作成（２０２０年１２月２６日印刷） ・Ａ－甲５： 「化学物質データベース Ｗｅｂｋｉｓ―Ｐｌｕｓ」、「（Ｓ）－ａ－シアノ－３－フェノキシベンジル－（１Ｒ，３Ｓ）－２，２－ジメチル－３－（１，２，２，２－テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシラート」、国立研究開発法人国立環境研究所ウェブサイト、インターネットＵＲＬ https://www.nies.go.jp/kisplus/dtl/chem/NT200051（２０２０年１２月２６日印刷） ・Ａ－甲６（取消理由通知で物性値について参照）： 「Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｂｏｏｋ」、「製品カタログ」、「ミリスチン酸イソプロピル」、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｂｏｏｋ社ウェブサイト、インターネットＵＲＬ https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_CB9482638.htm（２０２０年１２月２６日印刷） ・Ａ－甲７（取消理由通知で物性値について参照）： 「職場のあんぜんサイト：化学物質：ＬＰＧ」、「安全データシート ＬＰＧ」、厚生労働省ウェブサイト、インターネットＵＲＬ https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/68476-85-7.html（２００９年３月３０日作成（２０２０年１２月２６日印刷）） ・Ｂ－甲１： 特開２０１１－６３５７６号公報（平成２３年３月３１日公開） ・Ｂ－甲２： 特開２００２－２０２０２号公報（平成１４年１月２３日公開） ・Ｂ－甲３： 特開２００６－３２５４８９号公報（平成１８年１２月７日公開） ・Ｂ－甲４： 特開２００８－１５６２３５号公報（平成２０年７月１０日公開） ２ 証拠に記載された事項 （１）Ａ－甲１ ア Ａ－甲１の記載 Ａ－甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 （ア）「【発明の効果】 【００２１】 第１、６の発明によれば、エアゾールの噴射剤の比率を高めるとともに、殺虫有効成分を溶解する溶剤の蒸気圧を低めにして噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度を遅くしたので、粒子を広範囲に飛ばすことができ、大がかりな装置を設けなくても殺虫有効成分による効力を広範囲で発揮できる。また、エアゾール容器を定量噴射型としたことで、殺虫有効成分の量は規定量以上噴射されることはない。従って、室内のどこに対しても安全に使用することができて汎用性が高く、しかも、大がかりな装置を不要にして駆除処理を容易にすることができる。」 （イ）「【００２８】 図１は、本発明の実施形態に係る匍匐害虫駆除用エアゾール製品１の斜視図である。匍匐害虫駆除用エアゾール製品１は、エアゾール容器１０と、押し下げ式の操作ボタン（噴射ボタン）２０と、エアゾール容器１０に取り付けられる筒状ベース３０と、筒状ベース３０に取り付けられる筒状カバー４０とを備えている。そして、操作ボタン２０及び筒状カバー４０を回動操作することによって、操作ボタン２０を押し下げ可能な押下可能状態と、該操作ボタン２０の押し下げが不可能な非押下可能状態とに切り替えられるように構成されている。 【００２９】 尚、この実施形態の説明では、使用者が手で持って使用するときに使用者から見て左側及び右側をそれぞれ単に「左」及び「右」といい、使用者から見て手前側となる側を単に「後」といい、使用者から見て奥側となる側を単に「前」というものとする。 【００３０】 エアゾール容器１０の周壁部は透光性を有しており、外部から内容物の残量を把握できるようになっている。エアゾール容器１０の上部には、定量噴射バルブ機構（図示せず）が設けられている。このバルブ機構は、上下方向に移動するとともにエアゾール容器１０に収容されている内容物を吐出するための吐出管（図示せず）と、吐出管を上方に付勢するバネ等からなる付勢部材（図示せず）と、弁体（図示せず）とを有している。吐出管は上下方向に延びる姿勢とされており、上昇端位置にあるときには弁体によって吐出管の下端部（上流端部）が閉じられてエアゾール容器１０の内部と吐出管とが連通しないようになる一方、吐出管が上昇端位置から下方へ押動操作されると吐出管の下端部が開かれてエアゾール容器１０の内部と吐出管とが連通して内容物が吐出管の上端部から吐出されるように、上記バルブ機構が構成されている。また、吐出管を１回押動操作すると、吐出管の下端部が瞬間的に開かれた後、閉状態になり、内容物が少量（所定量）だけ噴射される。つまり、このエアゾール容器１０は定量噴射型である。尚、定量噴射型のエアゾール容器１０としては、例えば特開２０１４－２８６３１号公報に記載されている容器を使用することができる。 【００３１】 操作ボタン２０は、例えば樹脂材を射出成型して得ることができ、全体が一体成形されている。操作ボタン２０は、エアゾール容器１０の吐出管の上側に嵌合し、該吐出管を押動操作するためのものであり、ボタン本体２１と、ノズル部２３とを有している。ノズル部２３は、ボタン本体２１の前部から突出している。 【００３２】 ノズル部２３は、吐出管の中心線と交差する方向である前側へ突出しており、前側へ行くほど上に位置するように傾斜している。ノズル部２３の基端側がエアゾール容器１０の吐出管１３と連通している。ノズル部２３の傾斜角度は、例えば吐出管の中心線と直交する平面とのなす角度が５度以上４５度以下の範囲で設定することができる。ノズル部２３を傾斜させることで、内容物を斜め上方へ向けて効果的に吐出することが可能になる。 【００３３】 筒状ベース３０は、上下方向に延び、エアゾール容器１０の上下方向中間部の外径と略同じ外径を有する円筒状に形成されている。筒状ベース３０の下端部は全体が開放され、エアゾール容器１０の上部が該筒状ベース３０の下端部から挿入されて固定される。 【００３４】 筒状カバー４０は、操作ボタン２０の周囲を囲むように形成され、筒状ベース３０に取り付けられる。すなわち、筒状カバー４０の下側が筒状ベース３０の上側に嵌合する。この状態で、操作ボタン２０のボタン本体２１の外周面が筒状カバー４０によって覆われる。また、操作ボタン２０のノズル部２３は、筒状カバー４０の前部に設けられた切り欠き部４１から前方へ突出している。 【００３５】 エアゾール容器１０に収容される内容物は、匍匐害虫を駆除する殺虫有効成分と、殺虫有効成分が溶解する溶剤と、殺虫有効成分及び溶剤を噴射するための噴射剤である。内容物は、殺虫有効成分、溶剤及び噴射剤以外の薬剤等を含んでいてもよい。例えば、匍匐害虫の忌避剤、香料、殺菌剤、除菌剤等を内容物に混合することができる。匍匐害虫の忌避剤の種類は特に限定されないが、匍匐害虫を忌避する効果を有するものであればよい。 【００３６】 殺虫有効成分は、匍匐害虫に対して殺虫効果を発揮する成分であり、殺虫剤として使用されている各種薬剤を使用することができる。この実施形態では、合成ピレスロイドを用いることができ、具体的には、シフェノトリンとシフルトリンとトラロメトリンの少なくとも１つを用いることができ、これらを混合して用いてもよい。シフェノトリンとシフルトリンとトラロメトリンの少なくとも１つを用いることにより、例えばイミプロトリン、フタルスリン、レスメトリンを用いる場合に比べて殺虫有効成分の噴射量が少なくても十分な効力が得られる。 【００３７】 溶剤は、上記殺虫有効成分が溶解するものであり、かつ、蒸気圧がエタノールよりも低いものが好ましい。溶剤の蒸気圧は、２５℃において７．０ｋＰａ以下が好ましく、より好ましいのは２５℃における蒸気圧が４．５ｋＰａ以下、更に好ましいのは１．９ｋＰａ以下である。また、２５℃における蒸気圧が０．７ｋＰａ以下の溶剤が最も好ましい。このような溶剤としては、例えばミリスチン酸イソプロピルと飽和炭化水素系溶剤の少なくとも一方を用いることができ、これらを混合して用いてもよい。 【００３８】 上記溶剤としては、例えば、プロパノール（２５℃における蒸気圧４．４１ｋＰａ）、水（同３．２６３０ｋＰａ）、オクタン（同１．８８７４ｋＰａ）、ノナン（同６．１７７×１０2Ｐａ）、ドデカン（同１．８０×１０Ｐａ）、トリデカン（同７．５Ｐａ）、ミリスチン酸イソプロピル（１．２４７×１０-2Ｐａ）等を挙げることができるが、これらに限られるものではなく、上記蒸気圧範囲に含まれる各種溶剤を用いることができる。溶剤は１種を単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。 【００３９】 溶剤の２５℃における蒸気圧が７．０ｋＰａを超えた場合には、噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度が速くなって各粒子の質量が早期に減少してしまい、粒子の飛距離が短くなるとともに、空気中に漂っている時間が短くなってしまう。このことは効力の低下を意味する。一方、溶剤の２５℃における蒸気圧が７．０ｋＰａ以下の場合には、蒸気圧が十分に低いので、噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度が遅くなり、このことで当該粒子が遠くまで飛んでいくとともに、空気中に漂っている時間が長くなる。特に、２５℃における蒸気圧が１．９ｋＰａ以下になると、粒子の飛距離が顕著に長くなるとともに、空気中に漂っている時間も顕著に長くなるので好ましい。 【００４０】 噴射剤は、液化石油ガス（ＬＰＧ）やジメチルエーテル（ＤＭＥ）等を用いることができ、これらを混合して用いてもよい。」 （ウ）「【００４３】 操作ボタン２０の１回の操作による殺虫有効成分の噴射量（以下、Ａｉ量ともいう。）は３ｍｇ以上２０ｍｇ以下に設定されている。Ａｉ量は、殺虫有効成分の含有量及び操作ボタン２０の１回の操作による上記液体の噴射量を変更することによって上記範囲にすることができる。Ａｉ量が３ｍｇよりも少ないと、空間に噴射される殺虫有効成分が少なすぎて殺虫有効成分による効果が低減してしまう。一方、Ａｉ量が２０ｍｇよりも多いと、空間に噴射される殺虫有効成分が多くなり、特に狭い空間の場合に安全性の面で好ましくない場合が想定される。 【００４４】 また、操作ボタン２０の１回の操作による上記液体（殺虫有効成分及び溶剤）の噴射量は、０．１ｍｌ以上０．４ｍｌ以下に設定されている。操作ボタン２０の１回の操作による上記液体の噴射量は、上記バルブ機構の構造変更等によって上記範囲にすることができる。操作ボタン２０の１回の操作による上記液体の噴射量が０．１ｍｌよりも少ないと、空間に噴射される殺虫有効成分が少なすぎて殺虫有効成分による効果が低減してしまう。一方、操作ボタン２０の１回の操作による上記液体の噴射量が０．４ｍｌよりも多いと、空間に噴射される殺虫有効成分が多くなり、特に狭い空間の場合に安全性の面で好ましくない場合が想定される。 【００４５】 次に、上記のように構成された匍匐害虫駆除用エアゾール製品１を使用する場合について説明する。匍匐害虫駆除用エアゾール製品１は、室内に全体的に噴射するようにしてもよいが、匍匐害虫が潜んでいそうな室内の隙間に対して噴射するのが好ましい。すなわち、例えば室内の壁と家具との間の狭い隙間や、壁と電化製品との間の狭い隙間に、匍匐害虫駆除用エアゾール製品１のノズル部２３を向けてから、操作ボタン２０を操作する。操作ボタン２０の操作は１回だけにするのが好ましいが、室内が広い場合には複数回操作してもよい。 【００４６】 これにより、エアゾール容器１０に収容されている噴射剤の圧力によってノズル部２３から殺虫有効成分及び溶剤が噴射剤と共に噴射される。このとき、上述のように重量比率が設定されていて、噴射剤がリッチな処方となっているので、殺虫有効成分及び溶剤を含む上記液体がエアゾール容器１０から噴射されるときに、小さな粒子になりやすいとともに、粒子の勢いが強くなり、しかも、噴射された粒子が広範囲に飛んでいき、空気中に漂いやすくなる。さらに、溶剤の蒸気圧が低いので、噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度が遅くなり、このことで当該粒子が遠くまで飛んでいくとともに、空気中に漂っている時間が長くなる。従って、殺虫有効成分を含んだ粒子が家具や電化製品の側面に沿って奥の方まで飛んだ後、それらの背面側へ周り込んで背面に沿って飛んで空気中に漂い、その後、自重によって下部付近まで落ちていく。このように、狭い隙間であっても粒子が広範囲に飛んでいくので、大がかりな装置を設けることなく殺虫有効成分による効力が広範囲で発揮される。」 （エ）「【００４９】 次に、匍匐害虫駆除用エアゾール製品１の効力試験結果について説明する。効力試験は、図２に示すようなピートチャンバー１００内で行った。ピートチャンバー１００は一辺が１８０ｃｍの立方体形状であり、容積は５．８２ｍ３である。ピートチャンバー１００内には、複数のダンボール箱１０１によって３つの家具１０２、１０２、１０２を再現している。各家具１０２の寸法は、奥行き５２ｃｍ、高さ１６０ｃｍ、幅５２ｃｍである。また、隣合う家具１０２、１０２の隙間は５ｃｍに設定している。図２の左に配置されている家具１０２の側面とピートチャンバー１００の壁との隙間は５ｃｍに設定し、家具１０２の背面とピートチャンバー１００の壁との隙間も５ｃｍに設定している。尚、図２では家具を想定しているが、これに限らず、電化製品（例えば冷蔵庫や洗濯機等）であってもよい。 【００５０】 匍匐害虫駆除用エアゾール製品１のノズル部２３は、図２の左に配置されている家具１０２の側面とピートチャンバー１００の壁との隙間に向ける。ノズル部２３の床面からの高さは１００ｃｍに設定している。 【００５１】 ノズル部２３先端から隙間の奥へ向かって５０ｃｍ離れたところに第１メッシュ袋１０４を配置し、この第１メッシュ袋１０４はピートチャンバー１００の壁に貼り付ける。同様に、ノズル部２３先端から隙間の奥へ向かって１００ｃｍ離れたところ（家具１０２の背面側となる）に第２メッシュ袋１０５を配置し、ノズル部２３先端から隙間の奥へ向かって１５０ｃｍ離れたところに第３メッシュ袋１０６を配置し、ノズル部２３先端から隙間の奥へ向かって２００ｃｍ離れたところに第４メッシュ袋１０７を配置し、ノズル部２３先端から隙間の奥へ向かって２５０ｃｍ離れたところに第５メッシュ袋１０８を配置する。第１～第５メッシュ袋１０４～１０８の高さはノズル部２３先端から離れるに従って低くし、第５メッシュ袋１０８はピートチャンバー１００の床面近傍に配置される。 【００５２】 第１～第５メッシュ袋１０４～１０８には、それぞれ、供試虫としてクロゴキブリの雌成虫を１０匹入れておく。第１～第５メッシュ袋１０４～１０８は、空気が容易に流通できるようになっている。 【００５３】 その後、操作ボタン２３を操作する。操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の上記液体の噴射量は、０．２ｍｌに設定されている。 【００５４】 噴射後、５分間放置し、５分経過したら第１～第５メッシュ袋１０４～１０８を回収して供試虫を取り出す。取り出した供試虫は清潔な容器に移して砂糖水を与えた。容器に移してから４８時間経過後の致死率を算出した。 【００５５】 【表１】 ［図：0001384047000003.jpg］ 【００５６】 本発明の実施例１～１０と比較例１～１０は、それぞれ表１に示すように、Ａｉ量、溶剤の種類、噴射剤の種類、液ガス比を設定している。溶剤の「ＩＰＭ」はミリスチン酸イソプロピルであり、「ネオチオ」は飽和炭化水素系溶剤としてのネオチオゾール（中央化成株式会社製）である。「液ガス比」とは、上記液体：噴射剤の重量比率である。４８時間後致死率（％）は、（死に至った供試虫／全供試虫）×１００で求めた。「５０ｃｍ」、「１００ｃｍ」、「１５０ｃｍ」、「２００ｃｍ」、「２５０ｃｍ」は、ノズル部２３先端からの距離であり、第１～第５メッシュ袋１０４～１０８が配置されている場所を示している。つまり、「５０ｃｍ」における致死率とは第１メッシュ袋１０４に入っていた供試虫の致死率であり、「１００ｃｍ」における致死率とは第２メッシュ袋１０５に入っていた供試虫の致死率であり、「１５０ｃｍ」における致死率とは第３メッシュ袋１０６に入っていた供試虫の致死率であり、「２００ｃｍ」における致死率とは第４メッシュ袋１０７に入っていた供試虫の致死率であり、「２５０ｃｍ」における致死率とは第５メッシュ袋１０８に入っていた供試虫の致死率である。尚、「－」は致死率を得てないところである。 【００５７】 実施例１～１０では、上記液体：噴射剤の重量比率が８：９２～３０：７０の範囲内にあり、溶剤の２５℃における蒸気圧がエタノールよりも低い７．０ｋＰａ以下であるため、ノズル部２３先端から２５０ｃｍも離れたところであっても致死率が８０％以上得られている。」 （オ）「【００６４】 以上のように、溶剤の蒸気を低くし、液体：噴射剤の重量比率を８：９２～３０：７０の範囲内となるように設定したので、隙間の奥に潜む匍匐害虫に対して十分な駆除効果を得ることができる。上記効力試験はクロゴキブリのみで行っているが、実施例１～１０から明らかなように、隙間の手前だけでなく奥にいるクロゴキブリにも殺虫有効成分が付着しているので、クロゴキブリ以外の匍匐害虫、例えばワモンゴキブリ、チャバネゴキブリ、ムカデ等に対しても十分な駆除効果を得ることができる。 【００６５】 上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。 【産業上の利用可能性】 【００６６】 以上説明したように、本発明に係る匍匐害虫駆除用エアゾール製品及び匍匐害虫駆除方法によれば、例えば室内のゴキブリ等の匍匐害虫を駆除する場合に使用することができる。」 イ 記載された発明 上記ア（エ）【表１】における「実施例２」に示される、殺虫有効成分の種類とＡｉ量、溶剤の種類、噴射剤の種類、及び液ガス比の設定に着目して整理すると、Ａ－甲１には、上記アより、次の発明（以下、「Ａ－甲１発明」という。）が記載されている。 「匍匐害虫を駆除する殺虫有効成分と、殺虫有効成分が溶解する溶剤と、噴射剤とを、内容物として収容するエアゾール容器１０、押し下げ式の操作ボタン（噴射ボタン）２０のボタン本体２１、定量噴射バルブ機構、ノズル部２３とを有する、匍匐害虫駆除用エアゾール製品１を用いて、内容物を噴射する、匍匐害虫駆除方法であって、 匍匐害虫駆除用エアゾール製品１は、室内に全体的に噴射するようにしてもよく、 匍匐害虫が潜んでいそうな室内の隙間に対して噴射する場合、例えば、容積が５．８２ｍ３であるピートチャンバー１００内に、奥行き５２ｃｍ、高さ１６０ｃｍ、幅５２ｃｍである３つの家具１０２、１０２、１０２を再現し、隣合う家具１０２、１０２の隙間は５ｃｍに設定し、左に配置されている家具１０２の側面とピートチャンバー１００の壁との隙間は５ｃｍに設定し、家具１０２の背面とピートチャンバー１００の壁との隙間も５ｃｍに設定した場合、ノズル部２３を左に配置されている家具１０２の側面とピートチャンバー１００の壁との隙間に向けて噴射してよく、 操作ボタン２０の操作は１回だけにするのが好ましいが、室内が広い場合には複数回操作してもよく、 操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の液体（殺虫有効成分及び溶剤）の噴射量は、０．２ｍｌに設定されており、 殺虫有効成分は、シフェノトリンであり、操作ボタン２０の１回の操作による殺虫有効成分の噴射量であるＡｉ量は１０ｍｇであり、 殺虫有効成分が溶解する溶剤は、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）であり、 噴射剤は、液化石油ガス（ＬＰＧ）であり、 液体（殺虫有効成分及び溶剤）：噴射剤の重量比率である液ガス比は、１６：８４であり、 ノズル部２３から殺虫有効成分及び溶剤が噴射剤と共に噴射されるとき、噴射剤がリッチな処方となっているので、殺虫有効成分及び溶剤を含む上記液体が、小さな粒子になりやすいとともに、粒子の勢いが強くなり、噴射された粒子が広範囲に飛んでいき、また噴射された粒子を形成している溶剤の蒸発速度が遅く、殺虫有効成分を含んだ粒子が飛んだ後、空気中に漂い、その後、自重によって落ちていく、 匍匐害虫駆除方法。」 （２）Ａ－甲２ Ａ－甲２には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１２】 本発明では、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する効率的な防除方法の提供を重視して、（ａ）常温揮散性害虫防除成分と共に、（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物から選ばれた１種又は２種以上の害虫防除成分及び／又はダニ防除成分を併用する。 ゴキブリに代表される匍匐害虫駆除用の害虫防除成分としては、フェノトリン、シフェノトリン、ぺルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、トラロメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物、ジノテフラン、イミダクロプリド、クロチアニジン等のネオニコチノイド系化合物、その他にフィプロニル、インドキサカルブ等があげられるが、これらの中では、フェノトリン、シフェノトリン、シフルトリン、ジノテフランが好ましい。 一方、屋内塵性ダニ類駆除用のダニ防除成分としては、アミドフルメト、セバシン酸ジブチル、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニル、３－ヨード－２－プロピニルブチルカーバメート等があるが、アミドフルメト、セバシン酸ジブチル、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニルが好適である。」 イ 「【００１５】 本発明の害虫、ダニ防除方法は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．２～０．９ｍＬで噴霧し、その処理区域において匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させる一方、噴霧当日は飛翔害虫に対してその処理空間を、例えば５～１５時間程度にわたり防除可能な雰囲気とする。 このために、本発明で用いる害虫、ダニ防除用エアゾールは、エアゾール原液／噴射剤比率が２０～５０／５０～８０（容量比）であることを必須とする。 エアゾール原液／噴射剤比率が２０／８０より小さく噴射剤が多すぎると、噴霧粒子が必要以上に微細となり床や壁への付着量が不足する。一方、５０／５０を超えると、逆に噴霧粒子が速やかに沈降し害虫防除成分の気中濃度が不十分となる。 また、害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力については、床や壁に付着する噴霧粒子が十分量となるように、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を３．０～８．０ｇ・ｆに設計するのが好ましい。」 （３）Ａ－甲３ Ａ－甲３には、匍匐害虫について、段落【００１９】に、「本発明が対象とする害虫は、ノミ・シラミ・ダニ・アリ・ゴキブリ・蜘蛛などの匍匐害虫の卵、蚊・ハエ・蛾などの飛翔害虫の卵であり、イガなどの衣料害虫の卵を対象とするものではない。」と記載されている。 （４）Ａ－甲４ Ａ－甲４には、シフェノトリンについて、「９．物理的及び化学的性質」として、「比重（密度）」が「１．０８３（２５℃）」であることが記載されている。 （５）Ａ－甲５ Ａ－甲５には、「別名トラロメトリン」と記載される化学物質の「物性情報」として、「比重」が「１．７」であることが記載されている。 （６）Ａ－甲６ Ａ－甲６には、ミリスチン酸イソプロピルの「物理的性質」として、「比重（密度）」が「０．８５ｇ／ｍＬ ａｔ ２５℃」であることが記載されている。 （７）Ａ－甲７ Ａ－甲７には、ＬＰＧについて、「９．物理的及び化学的性質」として、「比重（密度）」が「０．６（水＝１）」であることが記載されている。 （８）Ｂ－甲１ ア Ｂ－甲１の記載 Ｂ－甲１には、次の記載がある。 （ア）技術分野 「【０００１】 本発明は、害虫、ダニ防除方法に関するものである。」 （イ）背景技術 「【０００２】 壁や床面を徘徊するゴキブリ等の匍匐害虫や屋内塵性ダニ類を対象とし、害虫やダニ類が生息する場所や通り道に施用するタイプの殺虫剤としては、（１）燻煙剤、（２）全量噴射型エアゾール、（３）塗布型エアゾール、及び（４）ベイト剤が代表的で、それぞれ剤型上の特長を有している。 【０００３】 （１）燻煙剤や（２）全量噴射型エアゾールは、薬剤を一気に室内の隅々まで放散し、所定時間室内を密閉して薬剤濃度を高め、その間、人が入室できないことから、医薬品の範疇に該当する。これらの製剤は、一度施用すれば２～４週間、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する駆除効果が持続する反面、使用前の手順に手間がかかること、薬剤の安全性に格別留意する必要があること等から、手軽に頻繁に採用される剤型とは言えない。 一方、局所的に面処理する（３）塗布型エアゾールや、点処理の（４）ベイト剤は、（１）燻煙剤や（２）全量噴射型エアゾールのような空間処理でないため、薬剤と害虫やダニ類の接触効率が（１）や（２）に較べて劣るものの、人体に対する作用が緩和な医薬部外品に該当し、使い易いメリットが評価されている。 【０００４】 このように、従来、空間処理でありながら医薬部外品に該当する匍匐害虫や屋内塵性ダニ類用防除剤の開発は困難と考えられ、未だ実用化されたものはない。 ところで、特許文献１（特開２００９－１４３８６８）は、殺虫成分および溶剤を含む殺虫液を室内空間、収納空間等の空間内に蒸散させて匍匐害虫を駆除する方法であって、前記溶剤として特定の構造を有する化合物を用い、前記空間に粒子径の小さい殺虫液微粒子が浮遊し続けるべく、ピエゾ式噴霧器により前記殺虫液を少量ずつ時間をかけて蒸散させる匍匐害虫駆除方法を開示する。この特許文献１の方法は、液体電気蚊取りのように、微量の薬剤を継続して長時間にわたり空間に放散し、ゴキブリを駆除することを提案したものであるが、蚊に較べて数十倍薬剤に強いゴキブリを対象とする以上、強力な殺虫成分を使用せざるを得ず、人体に対する安全性の懸念が避けられない。 【０００５】 本発明者らは、かかる状況を鑑み、空間処理剤であって、医薬部外品に該当する匍匐害虫や屋内塵性ダニ類用防除剤を開発するにあたり、（１）燻煙剤や（２）全量噴射型エアゾールのような２～４週間に一度の頻度で使用される製剤ではなく、１回処理すれば実用条件下で数日間駆除効果が持続する、即ち基本的に１～２日に１回使用する製剤であって、人が居る状況下でも使用可能な安全性の高い製剤を目指すことを基本とした。そのうえで鋭意種々検討を行い、特定の処方のエアゾールを採用することによって、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類のみならず、噴霧当日は飛翔害虫にも有効な本発明を完成するに至ったものである。」 （ウ）発明が解決しようとする課題 「【０００７】 本発明の目的は、特定の処方のエアゾールを屋内で一定量空間噴霧処理し、その処理区域において匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する駆除効果を数日間持続させる一方、噴霧当日はその処理空間を飛翔害虫に対して防除可能な雰囲気とする害虫、ダニ防除方法を提供することにある。」 （エ）課題を解決するための手段 「【０００８】 本発明は、以下の構成が上記目的を達成するために優れた効果を奏することを見出したものである。 （１）害虫、ダニ防除成分として、（ａ）３０℃における蒸気圧が２×１０－４～１×１０－２ｍｍＨｇである常温揮散性ピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上、（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物から選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として（ｃ）炭素数が２～３の低級アルコールを含むエアゾール原液と（ｄ）噴射剤とからなり、（ａ）／（ｂ）の配合比率が０．００８／１～０．２／１で、且つ、エアゾール原液／噴射剤比率が２０～５０／５０～８０（容量比）であり、しかも定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて、屋内で一定量空間噴霧処理する害虫、ダニ防除方法。 （２）前記常温揮散性ピレスロイド化合物が、メトフルトリン、プロフルトリン及びトランスフルトリンから選ばれた１種又は２種以上である（１）記載の害虫、ダニ防除方法。 （３）前記難揮散性化合物が、フェノトリン、シフェノトリン、シフルトリン、ジノテフラン、アミドフルメト、セバシン酸ジブチル、安息香酸ベンジル及びサリチル酸フェニルから選ばれた１種又は２種以上である（１）又は（２）記載の害虫、ダニ防除方法。 （４）前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴霧粒子の粒子径分布において、１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め、かつ全体の噴霧粒子のうちの３０～８０％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着するようになした（１）ないし（３）のいずれかに記載の害虫、ダニ防除方法。 （５）前記定量噴霧用エアゾールバルブの一回当たりの噴霧容量が、０．２～０．９ｍＬである（１）ないし（４）のいずれかに記載の害虫、ダニ防除方法。」 （オ）発明の効果 「【０００９】 本発明の害虫、ダニ防除方法によれば、常温揮散性ピレスロイド化合物と難揮散性化合物を含む特定の害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内で一定量空間噴霧処理することによって、その処理区域において匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させる一方、噴霧当日は飛翔害虫に対してその処理空間を防除可能な雰囲気とすることができるので極めて実用的である。」 （カ）発明を実施するための形態 「【００１０】 本発明では、２つのタイプの害虫、ダニ防除成分を組み合わせて用いるが、一方のタイプは、（ａ）３０℃における蒸気圧が２×１０－４～１×１０－２ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上である。このような化合物は、常温揮散性を有する害虫防除成分で、空間噴霧処理後、噴霧粒子のある程度が気中に浮遊残存し、噴霧当日は飛翔害虫に対し防除効果を発揮する作用に加え、（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物と共に床や壁に付着して、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を相乗的に高め得ることが認められた。即ち、かかる予期し得ない協働作用によって、（ｂ）難揮散性化合物の使用量が低減される結果、人が居る状況下でも使用可能な安全性の高い製剤で、かつ、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させることが可能となったのである。 なお、本発明では、ノックダウン効果や致死効果に基づく駆除効果に加え、忌避効果を合わせて防除効果と呼ぶ。駆除効果が低くても十分な忌避効果があれば、実用上、防除が達せられる場面も多い。 【００１１】 （ａ）常温揮散性害虫防除成分としては、例えば、メトフルトリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、エムペントリン、テラレスリン、フラメトリン等があげられるが、蒸気圧や安定性、基礎殺虫効力等を考慮すると、メトフルトリン、プロフルトリン及びトランスフルトリンが好ましい。なお、ピレスロイド化合物の酸成分やアルコール部分において、不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらの各々や任意の混合物も本発明に包含されることはもちろんである。 ３０℃における蒸気圧が１０－２ｍｍＨｇを超える害虫防除成分を用いると揮散性が高すぎ、一方、２×１０－４ｍｍＨｇ未満の場合は、害虫防除成分の噴霧粒子を長時間気中に残留させることができず飛翔害虫に対する防除効果は一過性に留まるので不適当である。 【００１２】 本発明では、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する効率的な防除方法の提供を重視して、（ａ）常温揮散性害虫防除成分と共に、（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物から選ばれた１種又は２種以上の害虫防除成分及び／又はダニ防除成分を併用する。 ゴキブリに代表される匍匐害虫駆除用の害虫防除成分としては、フェノトリン、シフェノトリン、ぺルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、トラロメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物、ジノテフラン、イミダクロプリド、クロチアニジン等のネオニコチノイド系化合物、その他にフィプロニル、インドキサカルブ等があげられるが、これらの中では、フェノトリン、シフェノトリン、シフルトリン、ジノテフランが好ましい。 一方、屋内塵性ダニ類駆除用のダニ防除成分としては、アミドフルメト、セバシン酸ジブチル、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニル、３－ヨード－２－プロピニルブチルカーバメート等があるが、アミドフルメト、セバシン酸ジブチル、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニルが好適である。 【００１３】 本発明の害虫、ダニ防除方法は、害虫、ダニ防除成分が高濃度の害虫、ダニ防除用エアゾールを少量一定量空間噴霧するので、エアゾール原液中の害虫、ダニ防除成分含有量も、１．０～７０ｗ／ｖ％程度と高濃度となる。 そのうえで、本発明は、害虫、ダニ防除成分として、（ａ）常温揮散性害虫防除成分と（ｂ）難揮散性害虫防除成分及び／又はダニ防除成分を、（ａ）／（ｂ）＝０．００８／１～０．２／１、好ましくは、０．０１／１～０．２／１の比率で配合したことに特徴を有する。 即ち、（ａ）常温揮散性害虫防除成分と（ｂ）難揮散性化合物を、特定の比率で組み合せて配合することによって、人が居る状況下でも使用可能な安全性の高い製剤となし、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する駆除効果を数日間持続させることが可能となったものである。 （ａ）／（ｂ）の配合比率が０．００８／１より小さいと、（ａ）常温揮散性害虫防除成分の配合効果が得られないし、一方、（ａ）常温揮散性害虫防除成分の配合を相対的に高め、０．２／１より大きくすると、エアゾール内容液の液性安定化の点から、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する駆除効果を謳うために必要な量の（ｂ）難揮散性化合物を配合することが難しくなり、本発明の目的に合致しない。 【００１４】 本発明で用いる害虫、ダニ防除用エアゾールの調製用の溶剤としては、（ａ）常温揮散性害虫防除成分の蒸気圧を考慮して炭素数が２～３の低級アルコールに特定され、エタノールやイソプロパノール（ＩＰＡ）が一般的である。かかる低級アルコールは、速乾性で噴霧後速やかに揮発するので噴霧粒子を微細にし、（ａ）常温揮散性害虫防除成分が空間で浮遊残留しやすくする。 なお、エアゾール原液中の害虫、ダニ防除成分含有量が１．０ｗ／ｖ％未満であると所望の効果が得られないし、一方、７０ｗ／ｖ％を超えるとエアゾール内容液の液性安定化の点で困難を伴う。 【００１５】 本発明の害虫、ダニ防除方法は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．２～０．９ｍＬで噴霧し、その処理区域において匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させる一方、噴霧当日は飛翔害虫に対してその処理空間を、例えば５～１５時間程度にわたり防除可能な雰囲気とする。 このために、本発明で用いる害虫、ダニ防除用エアゾールは、エアゾール原液／噴射剤比率が２０～５０／５０～８０（容量比）であることを必須とする。 エアゾール原液／噴射剤比率が２０／８０より小さく噴射剤が多すぎると、噴霧粒子が必要以上に微細となり床や壁への付着量が不足する。一方、５０／５０を超えると、逆に噴霧粒子が速やかに沈降し害虫防除成分の気中濃度が不十分となる。 また、害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力については、床や壁に付着する噴霧粒子が十分量となるように、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を３．０～８．０ｇ・ｆに設計するのが好ましい。 【００１６】 本発明では、発明の趣旨に支障を来たさない限りにおいて、炭素数が２～３の低級アルコールの溶剤に加え、例えば、ｎ－パラフィン、イソパラフィンなどの炭化水素系溶剤、炭素数３～１０のグリコールエーテル類、ケトン系溶剤、エステル系溶剤等を適宜添加可能である。 【００１７】 本発明で用いる害虫、ダニ防除用エアゾールは少量噴霧で十分なので、敢えて火気に対する危険性に留意する必要はないが、できる限り低減させる観点から水性化処方を採用することもできる。この場合、水の量は２０～７０ｖ／ｖ％程度が適当であり、噴霧粒子の噴霧パターンに影響を与えない範囲で、可溶化助剤として若干量の非イオン系界面活性剤を添加してもよい。 非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル類などのエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類などの脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、脂肪酸のポリアルカロールアミドなどがあげられ、なかでも、エーテル類が適している。 【００１８】 本発明では、前記各成分に加え、カビ類、菌類等を対象とした防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤、あるいは、芳香剤、消臭剤、安定化剤、帯電防止剤、消泡剤、賦形剤等を適宜配合してももちろん構わない。防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤としては、ヒノキチオール、２－メルカプトベンゾチアゾール、２－（４－チアゾリル）ベンツイミダゾール、５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン、トリホリン、３－メチル－４－イソプロピルフェノール、オルト－フェニルフェノール等を例示できる。 また、芳香剤としては、オレンジ油、レモン油、ラベンダー油、ペパーミント油、ユーカリ油、シトロネラ油、ライム油、ユズ油、ジャスミン油、檜油、緑茶精油、リモネン、α－ピネン、リナロール、ゲラニオール、フェニルエチルアルコール、アミルシンナミックアルデヒド、クミンアルデヒド、ベンジルアセテート等の芳香成分、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド配合の香料成分などがあげられるがこれらに限定されない。 【００１９】 本発明で用いられる噴射剤としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）やジメチルエーテル、及び窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素、圧縮空気等の圧縮ガスがあげられ、そのうちの一種または二種以上を適宜採用することができるが、通常ＬＰＧを主体としたものが使いやすい。 本発明では、噴霧粒子の気中残存率と床面や壁への付着率を考慮して、エアゾール原液／噴射剤比率を２０～５０／５０～８０（容量比）とする。そのうえで、噴霧粒子の粒子径分布において、１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め、かつ全体の噴霧粒子のうちの３０～８０％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着するように設計するのが好ましい。 【００２０】 上記害虫、ダニ防除用エアゾールは、屋内で一定量噴霧処理するための定量噴霧用エアゾールバルブを備え、その他噴口、ノズル、容器等の形状については、その用途、使用目的等に応じて適宜選択すればよい。 例えば、上から押して噴霧するボタンと斜め上方向きのノズルを備えた卓上タイプとしたり、小型容器の携帯用として設計することができる。 【００２１】 本発明は、こうして得られた害虫、ダニ防除用エアゾールを、屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．２～０．９ｍＬで噴霧させるが、気中に噴霧される害虫、ダニ防除成分量は、０．５～５０ｍｇ／ｍ３程度が適当である。 本害虫、ダニ防除用エアゾールの使用頻度としては、基本的に１～２日に１回施用すれば、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対して数日間防除効果を確保できるものであるが、飛翔害虫に対してはその防除効果がほぼ噴霧当日に限られることを考慮し、使用者が適宜決定すればよい。 【００２２】 本発明の害虫、ダニ防除方法が有効な害虫としては、室内で飛翔して人に被害や不快感を与える害虫、例えば、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、ユスリカ類、イエバエ、チョウバエ、ブユ類、アブ類、ハチ類、ヨコバイ類などの各種飛翔害虫のほか、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等のゴキブリ類、アリ類、コクヌストモドキ、コクゾウムシ、シバンムシ、ダンゴムシ、ワラジムシなどの匍匐害虫、及びケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、ツメダニ等の屋内塵性ダニ類があげられるが、これらの害虫、ダニ類に限定されないことはもちろんである。 【００２３】 つぎに具体的実施例ならびに試験例に基づいて、本発明の害虫、ダニ防除方法を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。」 （キ）実施例１ 「【００２４】 メトフルトリン１．１ｗ／ｖ％とフェノトリン４４．４ｗ／ｖ％をエタノールに溶解してエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液９ｍＬと液化石油ガス２１ｍＬ［エアゾール原液／噴射剤比率：３０／７０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる害虫、ダニ防除用エアゾールを得た。 このエアゾール原液におけるメトフルトリン／フェノトリンの配合比率は０．０２５／１であり、また、このエアゾールの噴射距離２０ｃｍにおける噴射力は６．４ｇ・ｆで、１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の８０％を占めた。 【００２５】 ほぼ密閉した６畳の部屋中央で、前記エアゾールを１ショット当り０．４ｍＬずつ、やや斜め上方４隅に向けて４ショット噴霧した。このエアゾールは、全体の噴霧粒子のうちの６５％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着し、数日間、ゴキブリ類、アリ類やシバンムシ等の匍匐害虫に対して優れた防除効果を発揮するとともに、屋内塵性ダニ類を寄せ付けなかった。また、噴霧当日は７時間以上にわたり蚊等の飛翔害虫を防除することができ、非常に実用性の高いものであった。なお、このエアゾールは、一度に１．６ｍL（０．４ｍＬ×４）使用するとして、約２０回分有効であった。」 （ク）実施例２ 「【００２６】 実施例１に準じて表１に示す各種害虫、ダニ防除用エアゾールを調製し、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を６．１ｇ・ｆとして下記に示す試験を行った。屋内塵性ダニ類に対しては、まず駆除効果を調べ、駆除効果が乏しい場合、忌避効果を評価した。試験結果を纏めて表２に示す。 （１）匍匐害虫に対する駆除効果 ２０×２０ｃｍのガラス板合計１２枚（チャバネゴキブリ用、ワモンゴキブリ用、及びクロヤマアリ用各４枚）を閉めきった２５ｍ３の部屋の４隅に設置し、各ガラス板の上に直径約２０ｃｍのプラスチックリングを置き、各リング内に所定の供試昆虫（チャバネゴキブリ：♀成虫５匹、ワモンゴキブリ：幼虫５匹、クロヤマアリ：５匹）を放って自由に徘徊させた。部屋の中央で、供試エアゾールを０．４ｍＬずつ、やや斜め上方４隅に向けて４ショット噴霧した。 ２４時間放置して薬剤に暴露させた後、ガラス板と供試昆虫を含むリングごと別部屋に移し、餌を与え、更に２４時間後に致死率を観察した。 （２）屋内塵性ダニ類に対する駆除効果 直径９ｃｍ、高さ６ｃｍの腰高シャーレ８個（コナヒョウヒダニ用、及びケナガコナダニ用各４個）を閉めきった２５ｍ３の部屋の４隅に設置し、腰高シャーレ内に所定の供試ダニ各約２００匹ずつ入れて供試した。部屋の中央で、供試エアゾールを０．４ｍＬずつ、やや斜め上方４隅に向けて４ショット噴霧した。 ２４時間放置して薬剤に暴露させた後、致死率を観察した。 （３）屋内塵性ダニ類に対する忌避効果 上記「（２）屋内塵性ダニ類に対する駆除効果」試験において、供試ダニの替わりに直径約４ｃｍの綿布を置き、供試エアゾール噴霧２４時間後にこの綿布を取り出した。これを直径４ｃｍのシャーレにはめ込み、その中央部に誘引用培地５０ｍｇを置いた。別に、直径９ｃｍのシャーレに供試コナヒョウヒダニ、又はケナガコナダニを培地とともに約１００００匹放ち、この中央部に先に用意した直径４ｃｍのシャーレを置いた。同様に、処理しない綿布を用いて無処理区とした。２４時間後に綿布上に侵入したダニ数を計数し、次式に従って忌避率を算出した。 忌避率（％）＝［無処理区の侵入ダニ数－処理区の侵入ダニ数］／無処理区 の侵入ダニ数×１００ （４）飛翔害虫に対する駆除効果 閉めきった２５ｍ３の部屋の中央で、供試エアゾールを０．４ｍＬずつ、やや斜め上方４隅に向けて４ショット噴霧した。直ちに、アカイエカ雌成虫５０匹を放ち２時間暴露させた後、全ての供試蚊を回収した。その間、時間経過に伴い落下仰転したアカイエカ雌成虫を数え、ＫＴ５０値を求めた。同じ部屋で引き続き、噴霧７時間後についても同様な操作を行った。 （５）噴霧粒子の床面及び壁面付着量 ２５ｍ3の部屋の床面及び壁面の数ケ所に２０×２０ｃｍのガラス板を置き、噴霧処理１時間後に全てのガラス板を取り出し、付着した害虫防除成分をアセトンで洗い出してガスクロマトグラフィーにより分析した。得られた分析値を基に、噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着した害虫防除成分の、理論上の噴霧全体量に対する比率を求めた。 【００２７】 【表１】 ［図：0001384047000004.jpg］ 【００２８】 【表２】 ［図：0001384047000005.jpg］ 【００２９】 試験の結果、害虫、ダニ防除成分として、（ａ）３０℃における蒸気圧が２×１０－４～１×１０－２ｍｍＨｇである常温揮散性ピレスロイド化合物、好ましくは、メトフルトリン、プロフルトリン及びトランスフルトリンから選ばれた１種又は２種以上、（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分から選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として（ｃ）炭素数が２～３の低級アルコールを含むエアゾール原液と（ｄ）噴射剤とからなり、（ａ）／（ｂ）の配合比率が０．００８／１～０．２／１で、且つ、エアゾール原液／噴射剤比率が２０～５０／５０～８０（容量比）であり、しかも定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールを用い、屋内で一定量空間噴霧処理することによって、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させる一方、飛翔害虫に対しては優れた害虫防除効果を７時間以上にわたり保持した。 これに対し、比較例１のように、害虫、ダニ防除成分として、（ａ）常温揮散性ピレスロイド化合物のみを用いると、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果が得られず、逆に、（ｂ）難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分単独の場合（比較例２、比較例３）、飛翔害虫に対する防除効果が低いうえに、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果も本発明エアゾールに劣った。即ち、（ａ）常温揮散性ピレスロイド化合物と（ｂ）難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分を組み合わせることによる相乗効果が認められた。 この相乗効果は、比較例４や比較例５で示されるように、（ａ）／（ｂ）の配合比率が０．００８／１～０．２／１の範囲から外れた場合や、（ａ）常温揮散性ピレスロイド化合物の替わりにｄ，ｄ－Ｔ８０－プラレトリンを用いた場合（比較例６）、観察されなかった。 また、噴射剤の比率が所定より高い比較例７は、害虫、ダニ防除成分の噴霧粒子が気中に長く残存するため、飛翔害虫に対して高い防除効果を示したものの、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果は低かった。一方、エアゾール原液の比率が所定より高い比較例８は、噴霧粒子が速やかに床面や壁面に沈降するため、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対しては相応の防除効果を奏するものの、飛翔害虫に対する害虫防除効果は速やかに低下した。この傾向は、溶剤として２～３の低級アルコールではなくケロシンを用いた比較９においても認められた。 このように、その処理区域において匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させる一方、噴霧当日は飛翔害虫に対してその処理空間を防除可能な雰囲気とすることができるのは、本発明の害虫、ダニ防除方法のみであることが明らかとなった。」 イ 記載された発明 Ｂ－甲１において、「表１」に示す各種害虫、ダニ防除用エアゾールを調整して、「表２」に示す試験を行った、「実施例２」に示される「本発明」の「害虫、ダニ防除方法」（段落【００２９】）に着目する。 段落【００２６】の記載より、「実施例２」においては、「表１」に示す各種害虫、ダニ防除用エアゾールを、「実施例１」に準じて調整しているから、段落【００２４】における記載のように、「エアゾール原液」と「噴射剤」とを「定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填」して、「害虫、ダニ防除用エアゾール」を得ていると、理解される。 段落【００２４】ないし【００２９】における「実施例１」及び「実施例２」に関する記載を通じて、噴霧は「０．４ｍＬずつ」行われているから、「実施例１」及び「実施例２」で用いられる「定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器」は、段落【００２５】に記載されるように、「１ショット当り０．４ｍＬずつ」「噴霧」するものと、理解される。 「表１」における「害虫、ダニ防除用エアゾール」の成分、及び段落【００２９】の記載から、「実施例２」における「本発明」の「１」ないし「７」では、「（ａ）３０℃における蒸気圧が２×１０－４～１×１０－２ｍｍＨｇである常温揮散性ピレスロイド化合物」である「メトフルトリン」、「トランスフルトリン」、「プロフルトリン」、又は「メトフルトリン及びテラレスリン」と、「（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分から選ばれた」ものとして、「フェノトリン」、「シフェノトリン」、「ジノテフラン」、「安息香酸ベンジル」、又は「セバシン酸ジブチル」と、「溶剤（ｃ）として低級アルコール」である「エタノール」又は「ＩＰＡ」を含む「エアゾール原液」と、「（ｄ）噴射剤」である「ＬＰＧ」又は「ＬＰＧ」及び「ＤＭＥ」とを、「定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填」していると、理解される。 その際、（ａ）／（ｂ）の配合比率は、「表１」における「（ａ）／（ｂ）」の数値から、「本発明」の「１」ないし「７」においては、「０．００８／１」～「０．１２／１」であると、理解される。 段落【００２６】の記載から、「実施例２」においては、「噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を６．１ｇ・ｆとして」いると、理解される。 段落【００２６】における「実施例２」での各試験についての説明において、「（１）匍匐害虫に対する駆除効果」、「（２）屋内塵性ダニ類に対する駆除効果」、「（４）飛翔害虫に対する駆除効果」のいずれにおいても、「２５ｍ３の部屋」で「０．４ｍＬずつ」「４ショット噴霧」したと記載され、「（３）屋内塵性ダニ類に対する忌避効果」についても「上記「（２）屋内塵性ダニ類に対する駆除効果」試験において、供試ダニの替わりに直径約４ｃｍの綿布を置き、供試エアゾール噴霧２４時間後にこの綿布を取り出した。」と記載されていることから、「実施例２」においては、同様に「２５ｍ3の部屋」で行われたことが記載される「（５）噴霧粒子の床面及び壁面付着量」の試験も含めて、いずれの試験も「２５ｍ３の部屋」で「０．４ｍＬずつ」「４ショット噴霧」したものと理解される。また、「実施例２」の各試験において、気中に噴霧される単位体積当たりの害虫、ダニ防除成分量は、直接明記されていないが、段落【００２１】の記載も踏まえると、「実施例２」における「本発明」の「１」ないし「７」においては、「気中に噴霧される害虫、ダニ防除成分量は、０．５～５０ｍｇ／ｍ３程度」の範囲内と理解される。 段落【００２６】における「（５）噴霧粒子の床面及び壁面付着量」についての記載、及び、「表２」中の「床面及び壁面付着量（％）」の数値から、「実施例２」の「本発明」においては、「噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着した害虫防除成分の、理論上の噴霧全体量に対する比率」が、「５５」％から「７２」％となると、理解される。 以上を整理すると、Ｂ－甲１には、各種の試験を行った「実施例２」中の「本発明」に着目して、次の発明（以下、「Ｂ－甲１発明」という。）が記載されている。 「（ａ）３０℃における蒸気圧が２×１０－４～１×１０－２ｍｍＨｇである常温揮散性ピレスロイド化合物である、メトフルトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、又はメトフルトリン及びテラレスリンと、 （ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分から選ばれた、フェノトリン、シフェノトリン、ジノテフラン、安息香酸ベンジル、又はセバシン酸ジブチルと、 （ｃ）溶剤として低級アルコールであるエタノール又はＩＰＡと、 を含むエアゾール原液と、 （ｄ）噴射剤であるＬＰＧ又はＬＰＧ及びＤＭＥとを、 （ａ）／（ｂ）の配合比率を０．００８／１～０．１２／１として、 １ショット当り０．４ｍＬずつ噴霧する定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填した、害虫、ダニ防除用エアゾールを、 噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を６．１ｇ・ｆとして、 ２５ｍ３の部屋に４ショット噴霧して、気中に噴霧される害虫、ダニ防除成分量は、０．５～５０ｍｇ／ｍ３程度とし、 噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着した害虫防除成分の、理論上の噴霧全体量に対する比率が、５５％から７２％となる、 害虫、ダニ防除方法。」 （９）Ｂ－甲２ Ｂ－甲２には、次の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、家屋内で発生する害虫、臭い、細菌、カビ等による被害を除去、消臭、除菌、防黴する室内処理剤として、有効成分、溶剤を含む原液と噴射剤からなる内容物を容器より短時間で全量噴射する全量噴射型エアゾールの噴霧処理方法に関するものである。」 イ 「【００１１】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を以下に説明する。エアゾール包装容器に充填するエアゾール内容物は、有効成分、溶剤及び噴射剤からなり、有効成分として、殺虫剤、忌避剤、殺ダニ剤等の害虫防除成分、消臭剤、芳香性消臭剤、中和・マスキング芳香剤等の消臭成分、防菌剤、防黴剤等の防菌・防黴成分から選ばれた、少なくとも２種以上の異種成分の組み合わせからなっている。 【００１２】例えば、害虫防除成分と、消臭成分、防菌成分、防黴成分等から選ばれた１種以上の組み合わせ、または消臭成分、防菌成分、防黴成分等から選ばれた２種以上の組み合わせが挙げられる。 【００１３】なお、各有効成分と他の組み合わせ成分としては、密閉空間、例えば、一般家庭の部屋、食堂、病室、自動車の車内等のように衛生管理を必然視した限定された空間の処理目的に合わせ、しかも処理が全量噴射であることから、安全性に充分留意して選択することが重要である。 【００１４】次に上記各成分の薬剤のいくつかを例示する。 【００１５】害虫防除成分の殺虫剤としては、安全性が高いことからピレスロイド系化合物を用いることが好ましい。その代表的なものとして、アレスリン、ｄｌ・ｄ－Ｔ８０－アレスリン、ｄｌ・ｄ－Ｔ－アレスリン、ｄ・ｄ－Ｔ－アレスリン、ｄ・ｄ－Ｔ８０－プラレトリン、レスメトリン、ｄｌ・ｄ－Ｔ８０－レスメトリン、エンペントリン、テラレスリン、トランスフルトリン、フタルスリン、ｄｌ・ｄ－Ｔ８０－フタルスリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、イミプロスリン、フェンバレレート、シペルメトリン、シフェノトリン、エトフェンプロックス、テフルスリン、フェンプロパトリン、フェンフルスリン等が例示できる。 ・・・（中略）・・・ 【００２５】エアゾール包装容器に充填する原液中の溶剤としては、有効成分の溶解性が高く、毒性の低いものが好ましい。例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ－プロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－ブチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル等のエステル類、炭化水素系溶剤、さらに水等が挙げられる。」 ウ 「【００４２】［実施例２２～２７、比較例１５，１６］これらはチャバネゴキブリに対する致死効果と共に、噴霧された有効成分の落下率と、消臭、除菌効果を調べたもので、この各実施例及び比較例を表４に示す。 【００４３】 【表４】 ［図：0001384047000006.jpg］ 【００４４】［有効成分落下試験方法］広さ８畳の無風恒温（２５℃）の試験室において、部屋の中央と四隅の計５個所に濾紙（直径２４ｃｍ）を設定し、各供試剤を全量（７０ｍｌ）噴射した。噴射３０分後に濾紙を回収し、ソニック抽出し、ガスクロマトで害虫防除成分を定量分析する。得られた定量値及び５枚の濾紙面積の合計と、試験室の床面積の比較により害虫防除成分の推定落下量（床面全体）が得られる。噴射前に１缶中に含有していた有効成分薬剤量を１００％として推定落下率を求める。 ・・・（中略）・・・ 【００４８】これは、有効成分を有する内容物の噴射量及び噴霧粒子の平均粒子径を適切な範囲にすることで、有効成分の拡散及び均一分布がなされ、かつ、適度な時間に有効成分が落下することが可能になると考えられる。ゴキブリ駆除の場合、有効成分が落下しないと十分な駆除効果を得ることができない。 ・・・（中略）・・・ 【００５０】ダニ駆除の場合も、有効成分が落下しないと十分な駆除効果を示すことができず、これについても、内容物の噴射量及び噴霧粒子の平均粒子径を適切にすると拡散性の確保と適度な時間での有効成分の落下が可能であると考える。 ・・・（中略）・・・ 【００５３】（４）表４には害虫防除成分、消臭成分、防菌成分からなる全量噴射型エアゾールの噴霧処理方法について、有効成分粒子の落下状態を調べると共に、消臭効果、除菌効果、害虫防除（ゴキブリ）効果も合わせて確認した。 【００５４】その結果、内容物の噴射量が１ｍ３当たり０．０５ｍｌ以上で、噴霧粒子の平均粒子径が９～３０μｍの範囲のもの［実施例２２～２７］では、害虫防除成分の落下率が７０％以上であった。しかも、この範囲［実施例２２～２７］では、範囲外［比較例１５，１６］に比べいずれも良好な消臭効果、除菌効果及び害虫防除効果を示した。」 （１０）Ｂ－甲３ Ｂ－甲３には、次の記載がある。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、エアゾール製品の効果は、常に使用者の満足できるものとは限らず、生活環境の変化、さらには法律上の規制等によって変化している。その為に、従来よりも優れたエアゾール製品の開発が強く要望されている。 【０００５】 しかしながら、従来の害虫防除用のエアゾール製品を使用して、内容物をゴキブリ等の害虫に噴射したとしても、害虫は素早く移動してしまうため、多くの使用者は、害虫をノックダウンするまで内容物を無駄に噴射し続けることとなる。このことは、従来のエアゾール製品では、噴射ボタンを押す時間により内容物の噴射量が左右されるためと考えられる。このように、従来のエアゾール製品を使用すると、大量の内容物を無駄に使用することになる。 【０００６】 本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、内容物の無駄を減らすことができると共に、害虫防除効率を向上することができる害虫防除方法を提供することにある。」 イ 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。 （１） 予め設定された定量を勢いよく噴霧できる機能を有するエアゾール製品の内容物の噴霧状態下で、害虫を防除することを特徴とする害虫防除方法。 （２） エアゾール製品は、１回の噴霧操作で定量の前記内容物を勢いよく噴霧することを特徴とする（１）に記載の害虫防除方法。 （３） 内容物は、殺虫剤を含むことを特徴とする（１）又は（２）に記載の害虫防除方法。」 ウ 「【発明の効果】 【０００８】 本発明の害虫防除方法によれば、予め設定された定量を勢いよく噴霧できる機能を有する内容物（以下、エアゾール薬剤という。）の噴霧状態下で、害虫を防除するため、エアゾール薬剤の無駄を減らすことができると共に、害虫防除効率を向上することができる。 【０００９】 また、本発明の害虫防除方法によれば、予め設定された定量のエアゾール薬剤を勢いよく噴霧できるため、害虫にエアゾール薬剤を噴霧する際に手ぶれなどで狙いを外したり、害虫が狙いをつけた位置から逃げ始めたりした場合でも、害虫を追ったり、害虫の周囲を狙ったりしながらエアゾール薬剤を連続噴霧する必要がなく、適量のエアゾール薬剤で害虫を素早く防除することができる。これにより、エアゾール薬剤の無駄を減らすことができると共に、害虫防除効率を向上することができる。」 エ 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１０】 以下、本発明に係る害虫防除方法の一実施形態を詳細に説明する。 【００１１】 本発明に係る害虫防除方法に使用するエアゾール製品は、予め設定された定量を勢いよく噴霧できる機能を有するエアゾール剤容器に、主に原液と噴射剤とからなるエアゾール薬剤を充填したものである。なお、本発明において「勢いよく」とは、噴射力を目安とするものである。 【００１２】 エアゾール剤容器は、予め設定された一定量のエアゾール薬剤を所望の空域に勢いよく噴霧するための定量噴霧機能（バルブ、操作ボタン等）を有している。この定量噴霧機能としては、本実施形態では、バルブ内に定量室を設け、ステムを押し下げると定量室と内容液とが遮断され、さらにステムを押し下げると定量室とステム孔とが開通する定量バルブを採用する。また、定量噴霧機能には、アチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブ等を採用してもよい。なお、定量噴霧機能は、一回の操作で定量のエアゾール薬剤を勢いよく噴霧できる機能であれば、その方式は特に限定されない。また、定量噴霧機能の操作は、従来の上から押し込むタイプの操作ボタンでもよいが、操作性の観点から、トリガータイプの方が好ましい。 【００１３】 定量を勢いよく噴霧する時の一回の噴霧量、即ち、定量バルブの定量室の容積は、１．０～１５．０ｍｌが好ましく、３．０～１０．０ｍｌがより好ましい。また、噴霧距離１００ｃｍにおける平均粒子径（Ｄ５０）は、用途が空間用・塗布用により違いがあるが、５０～１００μｍが好ましい。なお、上記数値範囲は、本発明を達成できるものであれば任意であり、特に限定されない。 【００１４】 また、定量を勢いよく噴霧する時の噴霧速度は、３．０ｍｌ／ｓ以上が好ましい。なお、上記数値範囲は、本発明を達成できるものであれば任意であり、特に限定されない。 【００１５】 さらに、定量を勢いよく噴霧する時の噴射力は、噴霧距離５ｃｍにおいて、０．２５～１．４０Ｎが好ましく、０．５０～１．３０Ｎがより好ましい。このため、定量バルブのステム孔は口径０．３～３．５ｍｍ×２が好ましく、１．２～３．５ｍｍ×２がより好ましい。また、定量バルブのハウジングのアンダータップ径は、１．５～６．５ｍｍが好ましく、２．２～６．５ｍｍがより好ましい。さらに、定量バルブの噴口径は、１．０～５．０ｍｍが好ましく、１．５～３．５ｍｍがより好ましい。なお、上記バルブの数値範囲は、本発明を達成できるものであれば任意であり、特に限定されない。また、本実施形態では、定量バルブの機構により噴霧速度及び噴射力を上記数値範囲に調節するが、これに限定されず、エアゾール剤容器の内圧により調節してもよい。」 （１１）Ｂ－甲４ Ｂ－甲４には、次の記載がある。 ア 「【背景技術】 【０００２】 一般に、エアゾル殺虫剤は、内容成分を微粒子として空気中に噴霧し、エアゾル状態をつくるものであり、内容成分として殺虫成分を含有している。 【０００３】 このようなエアゾル殺虫剤は、弁付きの容器内に殺虫有効成分およびその溶剤と噴射剤とを保持しており、弁開放時の噴霧による飛距離が長い場合でも３～４ｍ、通常は２～３ｍである。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、上記した従来のエアゾル殺虫剤では、噴霧による飛距離が長い場合でも３～４ｍであり、５ｍを超えるような高い飛距離性能のエアゾル殺虫剤にすることは困難であった。 【０００７】 なぜなら、噴射剤であるガスまたは液化ガス剤によるガス圧を高くしたり、噴霧孔の径を調整しても５ｍを超える遠くまで飛散できるような物理的エネルギーを持った液体粒子を形成することは困難であり、飛散する間には空気との接触で蒸発したり、空気抵抗を受けて粒子が分割されたりして粒子径が小さくなり、噴霧粒子の飛散距離は制限されるからである。 【０００８】 また、粒子径が小さくなると大型昆虫に対する殺虫効果もそれだけ低下してしまう。 特に、近年、生息環境の変化により人との接触機会が増えて被害が多発しているハチ類、特にスズメバチに対する駆除をエアゾル殺虫剤で行なうには、このようなハチの攻撃行動について、ヒトが巣の周囲５ｍ以内に近づくと起こるという知見から、噴霧有効距離が５ｍ以上であることが安全のために必要であるにも拘らず、そのようなハチの行動に対処できるエアゾル殺虫剤が存在しなかった。 【０００９】 また、エアゾル殺虫剤は噴霧できる距離が５ｍ以上であっても殺虫成分を含んだ粒子径がある程度の大きさを保って駆除対象生物に付着しなければ、いわゆるノックダウンと称される即効性が発揮され難く、そのような条件は、ハチ類に対する駆除作業の安全性にも関わる。 【００１０】 そこで、この発明の課題は、上記した問題点を解決して、噴霧粒子の飛散距離が５ｍを超えるエアゾル殺虫剤であり、しかも充分な量の殺虫有効成分を大型のハチなどの駆除対象に付着させることのできる殺虫即効性に優れたエアゾル殺虫剤とすることである。」 ウ 「【課題を解決するための手段】 【００１１】 上記の課題を解決するために、この発明においては、殺虫有効成分およびその溶剤と噴射剤とを含有する液体を弁付き容器に封入してなり、前記噴射剤の圧力によって液体を弁からエアゾル状態に放出可能なエアゾル殺虫剤において、前記液体が、粘度（２０℃）０．００２～０．００４Ｐａｓであり、比重（２０℃）０．７６～０．８０であるように調整された液体であることを特徴とするエアゾル殺虫剤としたのである。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 この発明のエアゾルは、主に溶剤と殺虫有効成分と噴射剤とを含有する液体を具備し、さらにこれらを加圧充填できる容器と、ここから所定量を所望の空域にスプレーするための周知の手段（バルブ、操作ボタンなど）とを具備している。 【００２１】 そして、溶剤と殺虫有効成分と噴射剤とを含有する液体は、(a)粘度（２０℃）が０．００２～０．００４Ｐａｓであり、かつ(b)比重（２０℃）０．７６～０．８０であり、好ましくは(c)引火点が７０℃以上であるように調整される。 【００２２】 上記の(a)粘度の数値範囲を限定する理由は、昆虫類、特にハチ類の行動が活発な温度帯域として平均的な２０℃における粘度として、０．００２～０．００４Ｐａｓという所定範囲未満の低粘度では、噴霧された液体粒子が空気抵抗を受けた際に、粒子が分割されやすくなり、微細な粒子では空気抵抗により失速して到達距離が５ｍ未満のものが多くなって好ましくないからである。また、前記所定範囲を超える高粘度では、噴射剤の圧力によって噴射された際に、必要以上に大粒径の粒子になって所定の噴射エネルギーを受けても初速が小さくなり、飛行中には重力の影響を大きく受けて、飛距離が１～２ｍ程度の短い距離で落下する、いわゆる「ボタ落ち」という現象が起こりやすくなって好ましくない。 【００２３】 また、前記の(b)比重（２０℃）を０．７６～０．８０の所定範囲に限定する理由は、前記所定範囲未満の低比重では、噴霧された所要粒径（好ましくは飛距離２０ｃｍにおける平均粒子径が２１～２９μｍ）の液体粒子に適量の運動エネルギーを保持できず、失速しやすくなって到達距離が５ｍ未満のものが多くなって好ましくない。また、前記所定範囲を超える大比重では、噴霧された所要粒径の液体粒子の重量が過大になり初速度が小さくなって、飛距離が１～２ｍ程度の短い距離で落下する、いわゆる「ボタ落ち」という現象が起こりやすくなって好ましくない。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由に採用した特許異議申立理由について 取消理由に採用した特許異議申立理由は、本件特許の請求項１ないし６及び８ないし９に係る発明について、Ａ－甲１を主たる引用文献とした新規性及び／又は進歩性の欠如である（上記第４の１（３）、（４）及び上記第４の３（１）、（２））。 以下、Ａ－甲１を主たる引用文献とした新規性及び進歩性について、判断する。 （１）本件訂正発明１について ア Ａ－甲１発明との対比 本件訂正発明１とＡ－甲１発明とを対比する。 （ア）Ａ－甲１発明における「匍匐害虫を駆除する殺虫有効成分」である「シフェノトリン」は、匍匐害虫を駆除する効果を有するとともに、ダニに対する忌避効果を有することが技術常識から明らかであること、及び、本件明細書における「防除成分」の具体例とされる薬剤であること（上記第３の２（６）及び（７）に摘記した段落【００１６】及び【表１】中の「実施例１２」）をふまえると、本件訂正発明１における「害虫、ダニ」に対する「防除成分」に相当する。 Ａ－甲１発明における「殺虫有効成分が溶解する溶剤」である「ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）」は、本件訂正発明１における「有機溶剤」に相当する。 Ａ－甲１発明において、「殺虫有効成分及び溶剤」である「液体」は、本件訂正発明１における「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液」に相当する。 Ａ－甲１発明における、「噴射剤」である「液化石油ガス（ＬＰＧ）」は、本件訂正発明１における「噴射剤」に相当する。 Ａ－甲１発明において、「匍匐害虫駆除用エアゾール製品１」が有する「エアゾール容器１０、押し下げ式の操作ボタン（噴射ボタン）２０のボタン本体２１、定量噴射バルブ機構、ノズル部２３」は、本件訂正発明１における「定量噴射バルブを備えたエアゾール容器」に相当する。 Ａ－甲１発明において、「エアゾール容器１０」に「匍匐害虫を駆除する殺虫有効成分と、殺虫有効成分が溶解する溶剤と、噴射剤とを、内容物として収容」した「匍匐害虫駆除用エアゾール製品１」は、本件訂正発明１において、「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤」を「定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾール」に相当する。 Ａ－甲１発明において、「匍匐害虫駆除用エアゾール製品１を用いて、内容物を噴射する、匍匐害虫駆除方法」は、本件訂正発明１において、「害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法」に相当する。 （イ）Ａ－甲１発明において、「定量噴射バルブ機構」の一回当たりの噴射容量は直接明示されていないが、「操作ボタン２０の１回の操作」で噴射される「噴射剤以外の液体（殺虫有効成分及び溶剤）」（当審注；以下、「液体」と略す。）と「噴射剤」との合計容量は、下記ａないしｉより、計算すると約１．７ｍｌとなる。 ａ 「操作ボタン２０の１回の操作」による「液体」の「噴射量」は、「０．２ｍｌ」である。 ｂ 「殺虫有効成分」である「シフェノトリン」の「操作ボタン２０の１回の操作による殺虫有効成分の噴射量であるＡｉ量」は、「１０ｍｇ」である。 ｃ 「シフェノトリン」の比重は、上記第４の２（４）に摘記したＡ－甲４の記載に示されるとおり「１．０８３」であるから、「液体」の噴射量「０．２ｍｌ」のうち「シフェノトリン」の体積相当量は、「１０ｍｇ」をｇ換算して「１．０８３」で除算した値（ｍｌ）、すなわち（１０／１０００）×（１／１．０８３）となり、計算すると約０．００９２３ｍｌとなる。 ｄ 「０．２ｍｌ」の「液体」のうち、「溶剤」である「ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）」の体積相当量は、「液体」の噴射量「０．２ｍｌ」から、シフェノトリンの体積相当量である上記ｃの値を減算した値となり、計算すると約０．１９１ｍｌとなる。 ｅ 「ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）」の比重は、上記第４の２（６）に摘記した文献６に示されるとおり「０．８５」であるから、「０．２ｍｌ」の「液体」中で、「溶剤」である「ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）」が有する重量は、上記ｄの体積相当量に０．８５を乗算した値となり、計算すると約０．１６２ｇとなる。 ｆ 「０．２ｍｌ」の「液体」の重量は、「シフェノトリン」の「Ａｉ量」である「１０ｍｇ」と、上記ｅの「ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）」が有する重量とを、加算した値となり、計算すると約０．１７２ｇとなる。 ｇ 「０．２ｍｌ」の「液体」とともに、「操作ボタン２０の１回の操作」で噴射される「噴射剤」の重量は、上記ｆの「２ｍｌ」の「液体」の重量と、「液体（殺虫有効成分及び溶剤）：噴射剤の重量比率である液ガス比」である「１６：８４」とから、上記ｆの値を８４／１６倍した値となり、計算すると約０．９０３ｇとなる。 ｈ 「噴射剤」である「液化石油ガス（ＬＰＧ）」の比重は、上記第４の２（７）に摘記した文献７に示されるとおり「０．６」であるから、「操作ボタン２０の１回の操作」で噴射される「噴射剤」の体積相当量は、上記ｇの重量を（１／０．６）倍した値となり、計算すると約１．５１ｍｌとなる。 ｉ 「操作ボタン２０の１回の操作」で噴射される「液体」と「噴射剤」との合計容量は、「液体」の容量「０．２ｍｌ」と、上記ｈの「噴射剤」の体積相当量との合算となり、計算すると約１．７ｍｌとなる。 Ａ－甲１発明においては、「操作ボタン２０の１回の操作」で噴射される「液体」と「噴射剤」との合計容量が、計算すると約１．７ｍｌとなるため、Ａ－甲１発明は、本件訂正発明１において「定量噴射バルブ」の「１回当たりの噴射容量」が「１．０ｍＬ」である構成に相当する構成を有さない。 （ウ）Ａ－甲１発明において、「匍匐害虫を駆除する殺虫有効成分」が「シフェノトリン」であることは、本件明細書において、「シフェノトリン」が「３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物」である「防除成分」の「実施例１２」として用いられていることをふまえると、本件訂正発明１において、「前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物」である構成に相当する。 （エ）Ａ－甲１発明において、「噴射剤以外の液体（殺虫有効成分及び溶剤）」の比重は直接明示されていないが、上記（イ）ｆで示したとおり、「０．２ｍｌ」の「液体」の重量が「０．１７２ｇ」となることから、０．１７２／０．２で、約０．８６となる。 Ａ－甲１発明において、「液体（殺虫有効成分及び溶剤）」の比重が約０．８６となることは、本件訂正発明１において、「前記エアゾール原液の比重は、０．８５～１．１５」である構成に相当する。 （オ）Ａ－甲１発明において、「操作ボタン２０の１回の操作による殺虫有効成分の噴射量であるＡｉ量」である「１０ｍｇ」が、「容積が５．８２ｍ３であるピートチャンバー１００内」に拡散すると仮定した場合の、単位体積当たりの殺虫有効成分の噴霧量は、「１０ｍｇ」／「５．８２ｍ３」で、約１．７２ｍｇとなる。またＡ－甲１発明において、同「１０ｍｇ」の殺虫有効成分が、壁と家具とで形成される隙間のみに拡散すると仮定した場合、壁と３つの家具との隙間は、左に配置されている家具と側面の壁の間及び家具と家具との間の５ｃｍ×１６０ｃｍ×５２ｃｍ×３、及び３つの家具と背面の壁との隙間の５ｃｍ×１６０ｃｍ×（５２ｃｍ×３＋５ｃｍ×２）となり、壁と家具との隙間の体積はｍ単位で約０．２５８ｍ３（０．０５×１．６×（０．５２×６＋０．０５×２））となるから、単位体積当たりの殺虫有効成分の噴射量は、「１０ｍｇ」／「０．２５８ｍ３」で約３８．８ｍｇとなる。 Ａ－甲１発明において、噴射を「室内に全体的に」行うことは、本件訂正発明１において、「前記噴射処理において屋内空間の気中に」「エアゾール原液を噴射」することに相当する。 またＡ－甲１発明において、噴射を「室内に全体的に」行う場合について、殺虫有効成分の単位体積当たりの噴射量は明示されていないが、家具の隙間に噴射した殺虫有効成分が部屋全体すなわちピートチャンバー全体に拡散した場合と、家具の隙間に噴射した殺虫有効成分が家具の隙間のみに拡散した場合のいずれについても、単位体積当たりの殺虫有効成分の噴射量は、本件訂正発明１における「０．１～５０ｍｇ／ｍ３」の範囲内となることから、Ａ－甲１発明において「室内に全体的に」噴射する場合の殺虫有効成分の噴射量も、単位体積当たりでは、本件訂正発明１における「０．１～５０ｍｇ／ｍ３」の範囲内であることは明らかである。 （カ）以上を整理すると、Ａ－甲１発明と本件訂正発明１とは、 「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、 前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物であり、 前記エアゾール原液の比重は、０．８５～１．１５であり、 前記噴射処理において屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射する、 害虫、ダニ防除方法。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点＞ ・相違点１ 「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」、及び「噴射力」に関し、 本件訂正発明１では、「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」が「１．０ｍＬ」と特定されるとともに、「噴射力」が「噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆ」と特定されているのに対し、 Ａ－甲１発明では、「定量噴射バルブ機構」の「操作ボタン２０の１回の操作」による「噴射量」が１．０ｍＬではなく、噴射距離５ｃｍにおける噴射力が不明である点。 ・相違点２ 噴射後の防除成分に関し、 本件訂正発明１では、「噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上を前記屋内空間の床面全体に拡散させて付着させる」と特定されているのに対し、 Ａ－甲１発明では、噴射から１時間後までの床面への拡散および付着状況が特定されていない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１に係る本件訂正発明１の構成について 上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成に関し、上記第３の２（６）に摘記した本件明細書の段落【００２２】には、「噴射後の噴霧粒子は、処理空間に浮遊する浮遊性粒子、もしくは処理空間内の露出部に付着する付着性粒子として形成されるが、本発明者らは、付着性粒子を一層優占的となし、更に、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めるための検討を行った。その結果、本発明者らは、エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力が、沈降に関わる付着性粒子の挙動を決定する重要なファクターであることを知見し、それらの最適な範囲を特定するに至った。即ち、エアゾール原液の比重が０．８５～１．１５、好ましくは０．８９～１．１０であり、噴射処理の噴射力が噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆ、好ましくは１５～３５ｇｆであれば、噴射から１時間後までに防除成分の６０％以上が屋内空間の床面全体にわたり沈降・付着し、匍匐害虫、及びダニに対する優れた防除効果を奏し得ることを確認できたのである。・・・（中略）・・・エアゾール原液の比重が０．８５未満であると、噴霧粒子の床面への付着量が不足する傾向があり、エアゾール原液の比重が１．１５を超えると、逆に噴霧粒子の沈降が速やか過ぎて床面全体への拡散性が不十分となる。また、噴射処理の噴射力が１０ｇｆ未満であると、噴射力が不足して床面全体への拡散性が不十分となる傾向があり、噴射力が５０ｇｆを越えても良好な拡散性が得られない。なお、エアゾールの噴射力は、エアゾール原液の処方、エアゾールの内圧、噴口の形状等を変更することで、適宜調整することができる。」と記載されており、上記相違点１に係る本件訂正発明１の「噴射力」は、床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めるのに適した比重としたエアゾール原液について、良好な拡散性を得るために選択された数値範囲であると理解される。 また、上記第３の２（７）に摘記した本件明細書の段落【００３３】ないし【００３５】には、表１において「エアゾール原液（ａ）（の調整）」、「噴射剤（ｂ）」、「（エアゾール原液の）容量比率（（ａ）／（ａ＋ｂ））」、「（エアゾール原液の）比重」等のパラメータが同じである「実施例２」と「比較例２」とについて、「噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブ付きエアゾール容器」を用いた「実施例２」においては、「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」は「２６ｇｆ」（表１中の噴射力（ｇｆ／５ｃｍ）の値が「２６」）であるのに対し、「噴射容量が０．４ｍＬである定量噴射バルブ付きエアゾール容器」を用いた「比較例２」においては、表１中の「噴射力（ｇｆ／５ｃｍ）」の値が「６．４」であることが示されている。このことから、相違点１に係る本件訂正発明１の構成である「定量噴射バルブ」の「噴射容量」と「噴射力」とは、相互に関連するパラメータとして、両者の値が特定されているものと理解される。 ｂ Ａ－甲１発明における蓋然性、及び動機付け これに対し、Ａ－甲１における「実施例２」に着目して認定したＡ－甲１発明においては、「噴射された粒子が広範囲に飛んで」いくよう「噴射剤がリッチな処方」としているものの、噴射距離５ｃｍにおける噴射力の値は不明であるとともに、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」については、計算すると上記ア（イ）のとおり約１．７ｍｌとなり、本件訂正発明１における「１．０ｍＬ」とは異なる。 ここで、Ａ－甲１において、「液ガス比」を除く「処方」が「実施例２」と同じである「実施例１」及び「実施例３」について、上記ア（イ）及び（エ）と同様の計算を行うと、「実施例１」及び「実施例３」における「定量噴射バルブ」の「噴射容量」は、それぞれ約３．５ｍＬ及び約０．８７ｍＬとなり、「エアゾール原液比重」は「実施例２」を基礎としたＡ－甲１発明と同様となる。このことから、Ａ－甲１発明において、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」を約１．７ｍＬに固定する必要があるものではないと、理解される。 しかしながら、Ａ－甲１発明において、「噴射された粒子が広範囲に飛んで」いくよう「噴射剤がリッチな処方」とするからといって、「噴射剤がリッチな処方」とした実施例１ないし３の全てで、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」が約０．８７ｍＬ、約１．７ｍＬ、及び約３．５ｍＬと変わるにもかかわらず、「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」を「１０～５０ｇｆ」の範囲内に調整している蓋然性が高いということはできない。また、Ａ－甲１発明において、実施例１ないし３における「液ガス比」の範囲内で、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」の計算値が「１．０ｍＬ」となる「液ガス比」を選択した際に、既に「噴射剤がリッチな処方」という条件を満たしているところ、さらに「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」を「１０～５０ｇｆ」の範囲内に調整する動機付けがあるということはできない。 そして、Ａ－甲１中のその余の実施例を参照しても、Ａ－甲１発明において、エアゾール原液の比重を本件訂正発明１に相当する範囲に維持したまま、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」を「１．０ｍＬ」とし、かつ「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」を「１０～５０ｇｆ」の範囲内に調整して、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成に至ることが、記載あるいは示唆されていたということはできない。 ｃ Ａ－甲２ないしＡ－甲７について Ａ－甲２には、上記第５の２（２）に摘記した事項が記載されているが、Ａ－甲２は、本件明細書において「空間定量噴射処理」の「背景技術」とされる「特許文献２」の特許公報であり、同「特許文献２」である後記Ｂ－甲１と同様に、Ａ－甲１発明において、エアゾール原液の比重を本件訂正発明１に相当する範囲に維持したまま、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」を「１．０ｍＬ」とし、かつ「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」を「１０～５０ｇｆ」の範囲内に調整することを、示唆するものではない。 Ａ－甲３ないしＡ－甲７には、上記第５の２（３）ないし（７）に摘記した事項が記載されているが、「匍匐害虫」が「ダニ」を含むことを示すか、あるいは、Ａ－甲１中で殺虫有効成分、溶剤または噴射剤として用いられる物質についての比重を物性値として示すにとどまり、いずれもＡ－甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることを記載あるいは示唆するものではない。 ｄ Ｂ－甲１ないしＢ－甲４について Ｂ－甲１には、上記第５の２（８）アに摘記した事項、及び同イに認定したＢ－甲１発明が記載されているが、上記相違点１に係る本件訂正発明１における「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」及び「噴射力」の組合せを示すものではない。 Ｂ－甲２ないしＢ－甲４には、それぞれ上記第５の２（９）ないし（１１）に摘記した事項が記載されており、害虫防除成分の落下率に関する記載、定量を勢いよく噴霧するときの定量バルブの容量及び噴射力に関する記載、あるいはエアゾル殺虫剤の比重に関する記載も含まれるが、Ｂ－甲２は「内容物を容器より短時間で全量噴射する全量噴射型エアゾールの噴霧処理方法」に関するものであり、Ｂ－甲３は「害虫にエアゾール薬剤を噴霧する際に手ぶれなどで狙いを外したり、害虫が狙いをつけた位置から逃げ始めたり」することをふまえて、「エアゾール薬剤を勢いよく噴霧」するものであり、Ｂ－甲４はハチ等に対して安全な距離から噴霧を行うことを目的とし、エアゾルの噴霧有効距離を５ｍ以上とするものであるから、いずれもＡ－甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１における「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」及び「噴射力」の組合せを採用することを記載あるいは示唆するものではない。 ｅ 相違点１についての小括 したがって、Ａ－甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用することは、Ａ－甲２ないしＡ－甲７、及びＢ－甲１ないしＢ－甲４に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易に想到することができたものではない。 （イ）本件訂正発明１についての小括 上記相違点１に係る構成が想到容易でないから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、Ａ－甲１発明を主たる引用発明として、Ａ－甲２ないしＡ－甲７、及びＢ－甲１ないしＢ－甲４に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 上記相違点１について、申立人Ａは、令和３年１１月５日受付の意見書において、相違点１に係る本件訂正発明１の構成のうち、「噴射力」が「噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆ」である点は、取消理由通知において、実質的な相違点でないとされた点であるから、実質的な相違点は、「定量噴射バルブ」の「１回当たりの噴射容量」が、本件訂正によって訂正された「１．０ｍＬ」である点である旨を主張している（同意見書中、「第３」の「１」参照）。そして申立人Ａは、Ａ－甲１には、段落【００４４】に、操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の液体の噴射量を０．１ｍｌ以上０．４ｍｌ以下にすることも記載されているところ、操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の液体の噴射量が０．２ｍｌであるＡ－甲１発明（文献１発明）において約１．７ｍｌと計算される噴射容量は、噴射剤以外の液体の噴射量を０．１ｍｌ以上０．４ｍｌ以下とした場合には、約０．８５～約３．４ｍｌとなるから、本件訂正により訂正された噴射容量「１．０ｍｌ」との点はＡ－甲１発明において取ることができる範囲内であり、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成は設計事項である旨を主張している（同意見書中、「第３」の「２」）。 申立人Ａの上記主張は、Ａ－甲１発明において、「操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の液体の噴射量」の「０．２ｍＬ」を「０．１ｍＬ以上０．４ｍＬ以下」とすれば、噴射容量の「約１．７ｍＬ」は「約０．８５～約３．４ｍＬ」となるとする点で、上記ア（イ）のとおり、「操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の液体の噴射量」である「０．２ｍＬ」のほかに、「操作ボタン２０の１回の操作による殺虫有効成分の噴射量」として各実施例において指定される「Ａｉ量」も用いて計算されるべき、定量噴射バルブの噴射容量について、「Ａｉ量」を考慮せず「操作ボタン２０の１回の操作による噴射剤以外の液体の噴射量」のみに比例した換算を行っていると思われ、厳密さを欠く。ただし、上記イ（ア）ｂに示したとおり、Ａ－甲１の実施例１及び実施例３について上記ア（イ）と同様の計算を行うと、定量噴射バルブの噴射容量はそれぞれ約３．５ｍＬ及び約０．８７ｍＬとなるから、Ａ－甲１発明において、定量噴射バルブの噴射容量を１．０ｍＬとすることのみを個別に見れば、申立人Ａが主張するように、Ａ－甲１の実施例１ないし３が示す噴射容量の範囲内における選択ということができる。 しかしながら、本件訂正発明１が採用する「エアゾール原液の比重」、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」、及び「噴射力」は、上記イ（ア）ａに示したとおり、従来技術に対して床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めるとともに良好な拡散性も得るという課題を解決するために、相互に関連するパラメータとして選択されたものである。そして、上記イ（ア）ｂに示したとおり、Ａ－甲１発明において、エアゾール原液の比重を本件訂正発明１に相当する範囲に維持したまま、「定量噴射バルブ」の「噴射容量」を「１．０ｍＬ」とし、かつ「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」を「１０～５０ｇｆ」の範囲内に調整することが、Ａ－甲１中に記載あるいは示唆されていたということはできない。 したがって、上記申立人Ａの主張について検討しても、Ａ－甲１発明を主たる引用発明とした本件訂正発明１の容易想到性については、上記イのとおり判断されるべきものである。 （２）本件訂正発明２ないし６及び８について 本件訂正発明２ないし６及び８は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに限定したものである。 上記（１）のとおり、Ａ－甲１発明において、本件訂正発明１の構成に至ることは、本件異議申立におけるその他の証拠について検討しても、当業者が容易に想到できたものではないから、本件訂正発明２ないし６及び８も、Ａ－甲１発明において、Ａ－甲２ないし甲７及びＢ－甲１ないし甲４に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 （３）本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、方法の発明である本件訂正発明１を、物の発明として特定したものであり、実質的な内容に変更はない。 Ａ－甲１発明は、「匍匐害虫駆除用エアゾール製品１」を用いる方法の発明であるから、実質的に同内容の物の発明としても把握し得る。 本件訂正発明９とＡ－甲１発明から把握し得る物の発明とを対比すると、両者は、本件訂正発明１とＡ－甲１発明との上記相違点１及び２と同様の点で相違する。 そして、本件訂正発明１とＡ－甲１発明との上記相違点１について判断したと同様の理由で、本件訂正発明９は、Ａ－甲１発明において、たとえＡ－甲２ないし甲７及びＢ－甲１ないし甲４に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたのではない。 （４）小括 よって、本件訂正発明１ないし６及び８ないし９は、Ａ－甲１を主たる引用文献とした、取消理由通知に採用した特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 ２ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１）明確性要件について 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由のうち、明確性要件（上記第４の１（１））について、判断する。 ア 申立人Ａの具体的主張 申立人Ａは、本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、いずれも「害虫、ダニ防止用エアゾールの噴射力は、噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであり」との構成を有するところ、この「噴射力」については、特許請求の範囲にも明細書にも測定方法が全く記載されていないし、「噴射距離５ｃｍ」の「噴射力」の測定方法が本件特許の優先日又は出願日当時の技術常識に基づき定められるものでもないから、ある具体的な方法や物がその技術的範囲に入るか否かを当業者が理解できるようになっておらず、すなわち、第三者の利益が不当に害されるほどに特許発明の技術的範囲が不明確となっていることが明らかであり、請求項１ないし９に係る発明についての本件特許は、いずれも明確性要件違反である旨を主張している（申立書Ａ第９頁第１３行－第１０頁第１行）。 イ 判断基準 特許法第３６条第６項第２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ウ 判断 本件訂正発明１ないし９における「噴射力」は、請求項１及び９において、「一回当たりの噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブを備えたエアゾール容器」を用いることが記載されたうえで、「噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであり、」と特定されているから、エアゾール容器の、「一回当たりの噴射容量が１ｍＬ」程度である「定量噴射バルブ」から噴射される噴射力を、「５ｃｍ」という直近の距離において、「ｇｆ」という単位の力として計測した値であることが、特許請求の範囲の記載から明確である。 また、本件訂正発明１ないし９について、特許請求の範囲におけるその記載も含めて、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに記載が不明確となっている点はない。 したがって、上記申立人Ａの具体的主張について検討しても、本件訂正発明１ないし９は明確であり、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （２）サポート要件について 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由のうち、サポート要件（上記第４の１（２））について、判断する。 ア 申立人Ａの具体的主張 申立人Ａは、概略次の内容を主張している（申立書Ａ第１０頁下から３行－第１４頁第１４行）。 （ア）本件明細書の段落【００１１】に、「本発明の目的は、容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを備えた害虫、ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュするだけで匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させ得る害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールを提供することにある。」と記載されている。また、「屋内空間でワンプッシュするだけで匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させ得る」とは、本件明細書のその余の記載から、屋内空間でワンプッシュすることにより、噴霧粒子が均一に拡散し、屋内空間の床面全体にわたり沈降・付着することによって、防除効果を奏することを意味すると解される。したがって、本件発明の課題は、容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを備えた害虫・ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュするだけで、噴霧粒子が均一に拡散し、屋内空間の床面全体にわたり沈降・付着し、それによって、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させ得る害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールを提供することである。 （イ）本件明細書には、噴霧粒子の均一拡散性の評価基準が明確に示されておらず、段落【００２２】の記載からすると、本発明の趣旨に沿った態様として、エアゾール原液の比重が０．８５～１．１５、噴射処理の噴射力が噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆであれば、床面全体にわたり沈降・付着するとみなすことができるということが、実施例または技術常識により裏付けられるべきところ、技術的に見ても、防除成分が床面全体にわたり沈降・付着するように噴霧粒子が均一に拡散するかは、エアゾール原液の比重及び噴射力のみに依存するのではないから、本発明の趣旨に沿った態様であれば、床面全体にわたり沈降・付着するとみなすことができるとは言えないことが明らかである。 （ウ）そうすると、本件発明が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づき、当業者が「容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを備えた害虫・ダニ防除用エアゾールを屋内空間でワンプッシュするだけで、噴霧粒子が均一に拡散し、屋内空間の床面全体にわたり沈降・付着し、それによって、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する防除効果を数日間持続させ得る害虫、ダニ防除方法、及び害虫、ダニ防除用エアゾールを提供する」との課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは言えないことが明らかであるから、本件発明１～９に係る特許は、サポート要件違反である。 イ 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 ウ 判断 （ア）本件明細書における課題 本件明細書には、申立人Ａが言及する段落【００１１】の記載に先立ち、段落【００１０】において「特許文献２に基づく空間定量噴射処理」について、利便性を改善するとともに、特に匍匐害虫や屋内塵性に対する効率アップを目指して検討を行ったことが記載されている。そして、「背景技術」としての「特許文献２」については、段落【０００７】に、概要の説明が記載されている。 これら段落【０００７】、【００１０】及び【００１１】の記載をふまえると、本件明細書における課題は、次のとおりと認められる。 ａ 従来技術では、定量噴射バルブを用いて行うエアゾール製品の空間定量噴射処理において、定量噴射バルブの噴射容量としては０．２～０．４ｍＬが一般的で、１回の処理において数プッシュすることが基本とされていた。利便性を改善するため、近年開発されている噴射容量が１．０～５．０ｍＬの定量噴射バルブを採用し、必要な有効成分量をワンプッシュで噴射可能とする。 ｂ 従来技術では、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類のみならず、噴霧当日は飛翔害虫に対する実用的な駆除効果も実現するべく、エアゾールの噴射特性として、噴射後の噴霧粒子が、浮遊整流子と、壁面等への付着並びに床面への沈降に関わる付着性粒子とに形成され、好ましくは、全体の噴霧粒子のうちの３０～８０％が噴射処理１時間後までに壁面等に付着するか、もしくは床面に沈降するように設計した。匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対する更なる効能アップを目指して検討すると、匍匐害虫の中でも特にゴキブリ等に対する防除効果をアップさせるには、噴射後の噴射粒子を、処理空間に浮遊する浮遊性粒子と、処理空間内の露出部に付着する付着性粒子として形成するだけでは足りないため、付着性粒子を従来技術の噴射特性より優先的となし、更に、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めることが肝要であるから、沈降に関わる付着性粒子の挙動を決定する重要なファクターであるエアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力につき、最適な範囲を特定する。 （イ）本件訂正発明１ないし９における課題の解決 ａ 定量噴射バルブの容量 本件訂正発明１ないし９において、「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」は「１．０ｍＬ」と特定されており、本件明細書において、従来技術で一般的であったと説明される「０．２～０．４ｍＬ」に比較して、大きい値とされている。 また、本件明細書において従来技術とされる「特許文献２」は、Ａ－甲２の特許公報であり、その公開公報はＢ－甲１であるところ、上記第５の２（７）に摘記したとおり、Ｂ－甲１における定量噴射バルブの噴射容量は、実施例として「０．４ｍＬ」（段落【００２４】）、好適な範囲の例示としても「０．２～０．９ｍＬ」（段落【０００８】）であるから、本件訂正発明１ないし９における定量噴射バルブの噴射容量は、従来技術とされるＡ－甲２及びＢ－甲１中のいずれの記載と比較しても、大きい値とされている。 そして、本件訂正発明１ないし９は、「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」を「１．０ｍＬ」とする構成により、従来の「０．４ｍＬ」等の定量噴射バルブを用いた場合には数プッシュを要した噴射量をワンプッシュで噴射することができるから、当業者であれば、本件明細書における上記（ア）ａの課題を解決できると理解することができるものである。 ｂ エアゾール原液の比重、エアゾールの噴射力、及び床面への沈降 本件訂正発明１ないし９は、「エアゾール原液の比重」を「０．８５～１．１５」と特定し、「前記前記害虫、ダニ防除用エアゾールの噴射力」を「噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆ」と特定し、「屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射」した場合に、「噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上」が「前記屋内空間の床面全体」に拡散して「付着」することを特定する構成を有している。 そして、本件明細書において上記（ア）ｂの課題に関する従来技術とされる、Ｂ－甲１中には、噴霧粒子の床面への沈降及び壁面への付着について、床面に沈降する粒子の比率を高めること、及びエアゾール原液の比重を特定の範囲とすることは、いずれも記載されていない。また、Ｂ－甲１中には、エアゾールの噴射力について、「床や壁に付着する噴霧粒子が十分量となるように、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を３．０～８．０ｇ・ｆに設計するのが好ましい。」（段落【００１５】）との記載はあるが、壁への付着と床への沈降とを特段区別することなく２０ｃｍの噴射距離における好適な噴射力を示したものであるから、上記（ア）ｂの課題の観点からすれば、本件明細書における従来技術の範囲を超えるものではない。 これに対して、本件訂正発明１ないし９は、本件明細書の段落【００２２】の記載を参照すれば、エアゾール原液の比重を特定の範囲とする構成により、噴霧粒子の床面への沈降比率が低くなることを防止できると理解することができ、エアゾールの噴射距離５ｃｍにおける噴射力を特定の範囲とする構成により、床面への沈降に適した比重のエアゾール原液について、良好な拡散性を得られると理解することができ、「防除成分の６０％以上」が「付着」する対象を「床面」と特定する構成により、床面及び壁面への付着を区別しない従来技術に比較して、付着性粒子のなかでも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高めることができると理解することができる。 したがって、本件訂正発明１ないし９は、当業者であれば、本件明細書における上記（ア）ｂの課題を解決できると理解することができるものである。 （ウ）小括 よって、上記申立人Ａの具体的主張について検討しても、本件訂正発明１ないし９は、本件明細書において発明が解決しようとする課題を解決することができると、当業者であれば理解することができるものであり、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （３）Ｂ－甲１を主たる引用文献とした進歩性について 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由のうち、Ｂ－甲１を主たる引用文献とした進歩性（上記第４の１（１））について、判断する。 ア 本件訂正発明１について （ア）Ｂ－甲１発明との対比 本件訂正発明１とＢ－甲１発明とを対比する。 Ｂ－甲１発明における、「（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分から選ばれた、フェノトリン、シフェノトリン、ジノテフラン、安息香酸ベンジル、又はセバシン酸ジブチル」は、本件訂正発明１における、「３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物」である「防除成分」に相当する。 Ｂ－甲１発明において、「（ｃ）溶剤」として用いられる「低級アルコールであるエタノール又はＩＰＡ」は、本件訂正発明１における、「有機溶剤」に相当する。 Ｂ－甲１発明における、「エアゾール原液」は、本件訂正発明１における、「エアゾール原液」に相当する。 Ｂ－甲１発明における、「（ｄ）噴射剤であるＬＰＧ又はＬＰＧ及びＤＭＥ」は、本件訂正発明１における、「噴射剤」に相当する。 Ｂ－甲１発明における、「定量噴霧用エアゾールバルブ」は、本件訂正発明１における、「定量噴射バルブ」に相当する。 Ｂ－甲１発明において、「エアゾール原液」と「（ｄ）噴射剤」とを「エアゾール容器に加圧充填」した「害虫、ダニ防除用エアゾール」は、本件訂正発明１において、「エアゾール原液、並びに噴射剤」を「エアゾール容器に充填」してなる「害虫、ダニ防除用エアゾール」に相当する。 Ｂ－甲１発明において、「害虫、ダニ防除用エアゾール」を「噴霧」する「害虫、ダニ防除方法」は、本件訂正発明１において、「害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴霧処理」する「害虫、ダニ防除方法」に相当する。 Ｂ－甲１発明において、「害虫、ダニ防除成分」として含まれる「（ａ）３０℃における蒸気圧が２×１０－４～１×１０－２ｍｍＨｇである常温揮散性ピレスロイド化合物」と「（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分」の「配合比率」は「０．００８／１～０．１２／１」であるから、「気中に噴霧される害虫、ダニ防除成分量」である「０．５～５０ｍｇ／ｍ３」の大部分は、「（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分」の量であり、「気中に噴霧」される「（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分」の量は、本件訂正発明１に特定される「０．１～５０ｍｇ／ｍ３」の範囲内になることが明らかである。Ｂ－甲１発明において、「気中に噴霧」される「（ｂ）３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性の匍匐害虫防除成分もしくはダニ防除成分」の量が、「０．１～５０ｍｇ／ｍ３」の範囲内になることが明らかである構成は、本件訂正発明１において、「前記噴射処理において屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射」する構成に相当する。 以上を整理すると、本件訂正発明１とＢ－甲１発明とは、 「防除成分及び有機溶剤を含有するエアゾール原液、並びに噴射剤を、定量噴射バルブを備えたエアゾール容器に充填してなる害虫、ダニ防除用エアゾールを用いて噴射処理する害虫、ダニ防除方法であって、 前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０－４ｍｍＨｇ未満である難揮散性化合物であり、 前記噴射処理において屋内空間の気中に、前記防除成分の放出量が０．１～５０ｍｇ／ｍ３となるように前記エアゾール原液を噴射する、 害虫、ダニ防除方法。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点＞ ・相違点３ 「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」、「エアゾール原液の比重」、及び「噴射力」に関し、 本件訂正発明１では、「定量噴射バルブ」の「一回当たりの噴射容量」が「１．０ｍＬ」と特定され、「エアゾール原液の比重」が「０．８５～１．１５」と特定されるとともに、「噴射力」が「噴射距離５ｃｍにおいて１０～５０ｇｆ」と特定されているのに対し、 Ｂ－甲１発明では、「定量噴霧用エアゾールバルブ」は「１ショット当り０．４ｍＬずつ噴霧する」ものであり、「エアゾール原液の比重」は特定されておらず、「噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を６．１ｇ・ｆ」としている点。 ・相違点４ 噴射後の防除成分の「付着」に関し、 本件訂正発明１では、「噴射から１時間後までに前記防除成分の６０％以上を前記屋内空間の床面全体に拡散させて付着させる」と特定されているのに対し、 Ｂ－甲１発明では、「噴霧処理１時間後までに沈降するか、もしくは壁面に付着した害虫防除成分の、理論上の噴霧全体量に対する比率が、５５％から７２％となる」点。 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点３及び４に係る本件訂正発明１の構成について 本件明細書において従来技術とされる「特許文献２」は、Ａ－甲２の特許公報であり、その公開公報はＢ－甲１である。 本件訂正発明１は、Ｂ－甲１発明に対して、上記（２）ウ（ア）に示した「ａ」及び「ｂ」の課題を解決するために、定量噴射バルブの容量を高めるとともに、付着性粒子の中でも壁面等への付着よりも床面への沈降に関わる付着性粒子の比率を高める噴射特性とするのに適した、エアゾール原液の比重とエアゾールの噴射力の範囲を選択したものと、理解される。 また、上記第３の２（７）に摘記した本件明細書の段落【００３３】ないし【００３５】には、「噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブ付きエアゾール容器」を用いた「実施例２」においては「噴射距離５ｃｍにおける噴射力」は「２６ｇｆ」（表１中の噴射力（ｇｆ／５ｃｍ）の値が「２６」）であるのに対し、「噴射容量が０．４ｍＬである定量噴射バルブ付きエアゾール容器」を用いた他は、「エアゾール原液（ａ）（の調整）」、「噴射剤（ｂ）」、「（エアゾール原液の）容量比率（（ａ）／（ａ＋ｂ））」、「（エアゾール原液の）比重」等のパラメータが同じである「比較例２」においては、表１中の「噴射力（ｇｆ／５ｃｍ）」の値が「６．４」であることが示されていることから、定量噴射バルブの容量も、噴射力と関連し、ひいては噴射特性に関連するパラメータであると、理解される。 そうすると、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、Ｂ－甲１発明に対して、床面への付着粒子の比率を高めるために選択した噴射特性に関するパラメータを組み合わせたものであり、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成は、Ｂ－甲１発明に比較して、防除成分の床面への沈降を壁面への付着と区別して特定したものであると、理解される。 ｂ 相違点３について 上記相違点３について、判断する。 Ｂ－甲１中には、定量噴射バルブの噴射容量について、実施例における「０．４ｍＬ」のほかに、好適な範囲の例示として「０．２～０．９ｍＬ」の記載もあるが、上記相違点３に係る本件訂正発明１に係る「１．０ｍＬ」とする記載はない。また、Ｂ－甲１中には、実施例に比較して床面への付着粒子の比率を高めるべきことは記載されておらず、定量噴射バルブの噴射容量を「１．０ｍＬ」としたうえで、エアゾール原液の比重について床面への沈降に好適な数値範囲を選択し、かつ噴射力の値として「噴射距離５ｃｍ」で「１０～５０ｇｆ」とすることは、記載も示唆もされていない。 そのため、Ｂ－甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成を採用する動機付けがあったということはできない。 Ｂ－甲２には、上記第５の２（９）に摘記した事項が記載されているが、「内容物を容器より短時間で全量噴射する全量噴射型エアゾールの噴霧処理方法」に関するものであるから、定量噴霧用エアゾールバルブを用いて噴射を行うＢ－甲１発明とは、異なる噴霧の態様を前提としたものであり、Ｂ－甲１発明における噴射特性について、上記相違点３に係る本件訂正発明１のパラメータの組み合わせを採用することを示唆するものではない。 Ｂ－甲３には、上記第５の２（１０）に摘記した事項が記載されているが、「害虫にエアゾール薬剤を噴霧する際に手ぶれなどで狙いを外したり、害虫が狙いをつけた位置から逃げ始めたり」することをふまえて、「エアゾール薬剤を勢いよく噴霧」するものであるから、「部屋」の「気中に噴霧される害虫、ダニ防除成分量」を「０．５～５０ｍｇ／ｍ３程度」とするＢ－甲１発明とは、異なる噴霧の態様を前提としたものであり、Ｂ－甲１発明における噴射特性について、上記相違点３に係る本件訂正発明１のパラメータの組み合わせを採用することを示唆するものではない。 Ｂ－甲４には、上記第５の２（１１）に摘記した事項が記載されているが、ハチ等に対して安全な距離から噴霧を行うことを目的とし、エアゾルの噴霧有効距離を５ｍ以上とするものであるから、「定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填した、害虫、ダニ防除用エアゾール」を用いて「部屋」の「気中に噴霧される害虫、ダニ防除成分量」を「０．５～５０ｍｇ／ｍ３程度」とするＢ－甲１発明とは、異なる噴霧の態様を前提としたものであり、Ｂ－甲１発明における噴射特性について、上記相違点３に係る本件訂正発明１のパラメータの組み合わせを採用することを示唆するものではない。 Ａ－甲１ないしＡ－甲７には、それぞれ上記第５の２（１）ないし（７）に摘記した事項が記載されているが、いずれも上記相違点３に係る本件訂正発明１のパラメータの組合せを示すものではなく、Ｂ－甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明１のパラメータの組み合わせを採用することを示唆するものではない。 したがって、Ｂ－甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成を採用することは、本件異議申立における全ての証拠を考慮しても、当業者にとって容易に想到することができたものではない。 ｃ 申立人の主張について 上記相違点３に関し、申立人Ｂは、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成のうち、エアゾール原液の比重については、Ｂ－甲１における表１中の本発明１及び６の成分量で計算すると、それぞれ０．９０及び０．９７になるから、Ｂ－甲１発明との相違点とはならない旨を主張している（申立書Ｂ第１２頁第１７行－第２２行、及び第１７頁第１１行－第２４行）。また申立人Ｂは、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成のうち、定量噴射バルブの噴射容量、及び噴射力については、いずれも、Ｂ－甲１において適宜採用し得た設計事項である旨を主張している（申立書Ｂ第１７頁第２５行－第１９頁第２０行、及び令和３年１１月１日受付の意見書における「３ 意見の内容」の「（１）噴射容量が１．０ｍＬである定量噴射バルブについて」）。 しかしながら、先に指摘したとおり、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、本件明細書中において従来技術とされる「特許文献２」と同内容のＢ－甲１に対して、上記（２）ウ（ア）に示した課題を解決するために、本件訂正発明１が採用した、相互に関連するパラメータの組み合わせである。 そして、Ｂ－甲１中に、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成を採用する動機付けがあったということができないことも、先に述べたとおりであるから、上記申立人Ｂの主張について検討しても、Ｂ－甲１発明において上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成をとることが、当業者にとって想到容易であったということはできない。 （ウ）本件訂正発明１についての小括 上記相違点３に係る構成が想到容易でないから、上記相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、Ｂ－甲１発明を主たる引用発明として、本件におけるその余の証拠を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明２ないし８について 本件訂正発明２ないし８は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに限定したものである。 上記アのとおり、Ｂ－甲１発明において、本件訂正発明１の構成に至ることは、本件におけるその他の証拠について検討しても、当業者が容易に想到できたものではないから、本件訂正発明２ないし８も、Ｂ－甲１発明において、Ｂ－甲２ないしＢ－甲４並びにＡ－甲１ないし甲７に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。 ウ 本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、方法の発明である本件訂正発明１を、物の発明として特定したものであり、実質的な内容に変更はない。 Ｂ－甲１発明は、「害虫、ダニ防除方法」において、「１ショット当り０．４ｍＬずつ噴霧する定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填した、害虫、ダニ防除用エアゾール」であって、「噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を６．１ｇ・ｆと」したものを用いているから、実質的に同内容の物の発明としても把握し得る。 本件訂正発明９とＢ－甲１発明から把握し得る物の発明とを対比すると、両者は、本件訂正発明１とＢ－甲１発明との上記相違点３及び４と同様の点で相違する。 そして、本件訂正発明１とＢ－甲１発明との上記相違点３について判断したと同様の理由で、本件訂正発明９は、Ｂ－甲１発明において、たとえＢ－甲２ないしＢ－甲４及びＡ－甲１ないしＡ－甲７に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたのではない。 エ 小括 よって、本件訂正発明１ないし９は、Ｂ－甲１を主たる引用文献とした特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件訂正発明１ないし９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。