2018-700206

特許第６２０１１１４号発明「シアン含有廃水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０１１１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６２０１１１４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。 特許第６２０１１１４号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成２５年１０月２９日（優先権主張平成２４年１１月１日）の出願であって、平成２９年９月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年９月２７日に特許掲載公報の発行がなされたところ、平成３０年３月７日に特許異議申立人の後藤衞（以下、単に「異議申立人」という。）により請求項１ないし８に係る特許について特許異議の申立てがなされ、同年７月３０日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、特許権者より同年９月２１日に意見書及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）が提出され、これに対する意見を異議申立人に求めたものの、異議申立人からの意見書の提出がなされなかったものである。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「シアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６～９．５の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去することを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。」とあるのを、「アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６．０～９．０の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する（但し、前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物を添加する前に、銅化合物、マグネシウム化合物および還元剤を添加する場合を除く）ことを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。」に訂正する。（当審注：下線は、訂正箇所を示し、特許権者が付与した。以下同じ。） イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ウ　訂正事項３ 明細書の【００１８】の第１～４行に記載された「シアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６～９．５の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去することを特徴とする」を、「アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６．０～９．０の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する（但し、前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物を添加する前に、銅化合物、マグネシウム化合物および還元剤を添加する場合を除く）ことを特徴とする」に訂正する。 エ　訂正事項４ 明細書の【００２０】の第１７～２１行に記載された「さらに添加する、 （６）・・・である、および （７）シアン含有廃水が、アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水である のいずれか１つを満たす場合に、上記の効果をより発揮する。」を、「さらに添加する、および （６）・・・である のいずれか１つを満たす場合に、上記の効果をより発揮する。」に訂正する。 オ　訂正事項５ 明細書の【００２２】の第１～４行に記載された「シアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６～９．５の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去することを特徴とする」を、「アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６．０～９．０の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する（但し、前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物を添加する前に、銅化合物、マグネシウム化合物および還元剤を添加する場合を除く）ことを特徴とする」に訂正する。 カ　訂正事項６ 明細書の【００４８】の第１行に記載された「試験例１（シアン化物イオンの除去効果確認試験）」を、「試験例１（シアン化物イオンの除去効果確認試験：本試験例における実施例１、２、ａおよびｂならびに比較例１～４は参考例である）」に訂正する。 キ　訂正事項７ 明細書の【００５７】の第１～２行に記載された「試験例４（ジチオカルバミン酸塩と水溶性カチオン性高分子化合物とのシアン化物イオンの除去効果確認試験）」を、「試験例４（ジチオカルバミン酸塩と水溶性カチオン性高分子化合物とのシアン化物イオンの除去効果確認試験：本試験例における実施例８～１０および比較例１１～１４は参考例である）」に訂正する。 ２　訂正の適否 ２－１　訂正事項が全ての訂正要件に適合しているか否かについて ア　訂正事項１ ａ　訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１について、「シアン含有廃水」を「アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水」に訂正し（訂正事項１－１）、「ｐＨ６～９．５の条件下」を「ｐＨ６．０～９．０の条件下」に訂正し（訂正事項１－２）、「（但し、前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物を添加する前に、銅化合物、マグネシウム化合物および還元剤を添加する場合を除く）」を付加するもの（訂正事項１－３）であるところ、訂正事項１－１は、「アンモニウムイオンを含有する」という構成要件を直列的に付加するものであり、訂正事項１－２は、ｐＨ範囲を狭めるものであり、訂正事項１－３は、いわゆる「除くクレーム」として特定の構成を除外するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 上記の訂正事項１－１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８および明細書の【００２３】等の記載から導き出される構成であり、また、上記の訂正事項１－２は、明細書の【００５４】ないし【００５６】に記載の試験例３の記載から導き出される構成であり、さらに、上記の訂正事項１－３は、いわゆる「除くクレーム」として特定の構成を除外するものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 イ　訂正事項２ ａ　訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項８を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項８を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項２は、請求項８を削除するものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　訂正事項３ ａ　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるので、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項３は、上記「訂正事項１」の「ｃ」で示した理由と同じ理由より、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ　訂正事項４ ａ　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８および明細書の【００２３】の記載から導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 オ　訂正事項５ ａ　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項５は、上記「訂正事項１」の「ｃ」で示した理由と同じ理由より、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 カ　訂正事項６ ａ　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項６は、特定の試験例を本件特許発明の実施例でないことを明示するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 キ　訂正事項７ ａ　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲と実施例の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、特許請求の範囲と実施例の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項７は、特定の試験例を本件特許発明の実施例でないことを明示するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ク　一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～８について、請求項２～７はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２－２　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２－３　小括 上記のとおり、訂正前の請求項１ないし８は、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する一群の請求項であり、本件訂正請求は、この一群の請求項１～８について訂正することを求めるものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。また、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第４～６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正後の請求項〔１－８〕について訂正を認める。 第３　本件請求項に係る発明 前記「第２」で示したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、訂正により削除された請求項８を除く請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、これらを纏めて「本件発明」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下の事項により特定されるものと認める。 「【請求項１】 アンモニウムイオンを含有するシアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加した後、該廃水をｐＨ６．０～９．０の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する（但し、前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物を添加する前に、銅化合物、マグネシウム化合物および還元剤を添加する場合を除く）ことを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。 【請求項２】 前記銅化合物が、塩化第一銅、フッ化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、塩化第二銅、フッ化第二銅、硝酸銅および硫酸銅から選択される請求項１に記載のシアン含有廃水の処理方法。 【請求項３】 前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物が、ジチオカルバミン酸、その誘導体およびそれらの塩ならびにジチオカルバミン酸で修飾された高分子化合物から選択される請求項１または２に記載のシアン含有廃水の処理方法。 【請求項４】 前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物が、ジチオカルバミン酸塩、ジメチルジチオカルバミン酸塩、ジェチルジチオカルバミン酸塩、ジプロピルジチオカルバミン酸塩、ジブチルジチオカルバミン酸塩、ピペラジンビスジチオカルバミン酸塩、テトラエチレンペンタミンジチオカルバミン酸塩、ポリアルキレン（炭素数２～４）ポリアミンに対して５～８０モル％のジチオカルバミン酸で修飾された分子量５００～１００，０００のポリアルキレンポリアミンを含有する高分子化合物、およびポリアルキレン（炭素数２～４）ポリイミンに対して２～８０モル％のジチオカルバミン酸で修飾された分子量５００～１，０００，０００のポリアルキレンポリイミンを含有する高分子化合物から選択される請求項１～３のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。 【請求項５】 前記銅化合物と前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物との添加割合が、銅換算とジチオカルバミン酸換算の重量割合で１：１～１：５０である請求項１～４のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。 【請求項６】 前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物の添加と同時もしくはその添加後に、水溶性カチオン性高分子化合物をさらに添加する請求項１～５のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。 【請求項７】 前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物と前記水溶性カチオン性高分子化合物との添加割合が、ジチオカルバミン酸換算の重量割合で１００：１～１：１００である請求項６に記載のシアン含有廃水の処理方法。 【請求項８】（削除）」 第４　取消理由通知書に記載した取消理由 ４－１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）、取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）及び取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）について 取消理由１ないし３は、【００５８】【表４】の比較例１１、１３が、訂正前の請求項１ないし８に係る発明に含まれることを根拠にしたものであるところ、本件訂正により、比較例１１、１３を含む【００５８】【表４】のすべての例が参考例になることで、解消したということができるので、取消理由１ないし３に理由はないということができる。 ４－２　取消理由４（特許法第２９条の２）について 本件発明１ないし７は、「廃水中のシアンを除去する（但し、前記ジチオカルバミン酸基を有する化合物を添加する前に、銅化合物、マグネシウム化合物および還元剤を添加する場合を除く）」「シアン含有廃水の処理方法」を特定事項にするものである。 一方、下記「第５」「５－１」で示す甲第１０号証の特願２０１２－１００１８３号（特開２０１３－２２６５１０号公報）（先願）の【特許請求の範囲】【請求項１】の記載からして、 「シアン含有排水に銅化合物およびマグネシウム化合物を、還元剤の存在下に反応させ、シアンの不溶性塩を生成させて分離する、シアン含有排水の処理方法。」（以下、「甲１０発明」という。）が記載されているといえる。 そうすると、本件発明１ないし７は、マグネシウム化合物を添加しないことを特定するのに対して、甲１０発明は、マグネシウム化合物を添加することを特定する点で、少なくとも相違している。 したがって、本件発明１ないし７は、甲第１０号証（先願）に記載された発明と同一であるとはいえないので、取消理由４に理由はないということができる。 ４－３　小括 上記「４－１」ないし「４－２」より、本件発明１ないし７に係る特許は、取消理由１ないし４により取り消されるものではない。 第５　取消理由に採用しなかった申立理由 ５－１　証拠方法 ○甲第１号証：特公昭６３－１９１９号公報 ○甲第２号証：惠藤良弘、外１名著、「現場で役立つ　無機排水処理技術」（初版１刷）、株式会社工業調査会、２００５年１２月２０日、ｐ１４４－１４５ ○甲第３号証：特開昭５１－１４０３６０号公報 ○甲第４号証：特公昭５６－３９３５８号公報 ○甲第５号証：特公平４－６４７５７号公報 ○甲第６号証：特開平９－２２７８５５号公報 ○甲第７号証：特開平７－３２８６４８号公報 ○甲第８号証：特開２００１－３４０８７４号公報 ○甲第９号証：特公平２－４８３１５号公報 ○甲第１０号証：特願２０１２－１００１８３号（特開２０１３－２２６５１０号公報） ５－２　申立理由１（特許法第２９条第１項柱書）について 申立理由１は、訂正前の請求項１ないし８に係る発明が、比較例を含むこと、及び、上乗せ効果を達成していない実施例１０を含むことをもって、「産業上利用することができる発明」に該当しないというものであるが、これは、記載不備の問題であって、発明性の問題ではないから、申立理由１に理由はないということができる。 ５－３ 申立理由２（特許法第３６条第６項第１号）、申立理由３（特許法第３６条第６項第２号）及び申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）について 申立理由２ないし４（取消理由１ないし３を除く理由）は、明細書及び図面において、訂正前の請求項１ないし８に係る発明に関する説明（記載）が十分になされていないというものであるが、本件訂正後の明細書（特に【発明を実施するための形態】【００２２】ないし【００５９】）及び図面は、本件発明１ないし７について、シアン含有排水（処理対象物）に含まれる成分とその濃度、ジチオカルバミン酸基を有する化合物や銅化合物などの添加剤とその添加量、ｐＨなどの条件（状態）、処理の結果等が、実施例３ないし７、比較例５ないし１０、参考例にされた実施例１ないし２、ａ、ｂ、８ないし９、及び、同比較例１ないし４、１１ないし１４という２５個の具体例として示されており、また、当業者であれば、上記具体例に基いて、上記「ジチオカルバミン酸基を有する化合物や銅化合物などの添加剤とその添加量、ｐＨなどの条件（状態）等」を適宜変更することもでき得るといえることからして、申立理由２ないし４（取消理由１ないし３を除く理由）に理由はないということができる。 ５－４　申立理由５（特許法第２９条第２項）について ５－４－１　本件発明１ 甲第１号証には、特に、特許請求の範囲の請求項１、同請求項２、第８欄第８行～第９欄７行、第９欄第１２行～第１０欄１１行、及び、第１７欄第２６行～第１８欄２６行等の記載からして、 「廃水中のチオシアン分及びシアン分を除去するのに必要な（過剰な）ハロゲン化第１銅溶液に、フエーリング液［硫酸銅溶液とロッシェル塩（酒石酸ナトリウムカリウム）・水酸化ナトリウム溶液を混合したもの］を還元しうる還元性物質（亜硫酸及びその塩、ピロ亜硫酸塩、亜二チオン酸塩、次亜燐酸及びその塩、亜燐酸及びその塩、塩化第一錫、ホスフイン類、ヒドラジン類、ヒドロキシルアミン類、ヒドロキノン類、カテコール類、ｏ－アミノフエノール類、ｐ－アミノフエノール類、ｏ－フエニレンジアミン類、ｐ－フエニレンジアミン類、１－フエニル－３－ピラゾリドン類、ｐ－オキシフエニルグリシン類並びにホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレートよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の化合物）を含有させた処理剤を廃水に添加し、９以下のｐＨ（実施例５及び比較例４では、ｐＨ６．５）で沈殿を生成させて分離し、分離した後の廃水に硫化水素或いは硫化ナトリウムを添加して硫化銅の沈殿を生成させて分離する、廃水中のチオシアン分及びシアン分を除去する方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「廃水中のチオシアン分及びシアン分を除去する方法」は、本件発明１の「シアン含有廃水の処理方法」に相当し、甲１発明の「廃水中のチオシアン分及びシアン分を除去するのに必要な（過剰な）ハロゲン化第１銅溶液に、フエーリング液［硫酸銅溶液とロッシェル塩（酒石酸ナトリウムカリウム）・水酸化ナトリウム溶液を混合したもの］を還元しうる還元性物質（亜硫酸及びその塩、ピロ亜硫酸、亜二チオン酸塩、次亜燐酸及びその塩、亜燐酸及びその塩、塩化第１錫、ホスフイン類、ヒドラジン類、ヒドロキシルアミン類、ヒドロキノン類、カテコール類、ｏ－アミノフエノール類、ｐ－アミノフエノール類、ｏ－フエニレンジアミン類、ｐ－フエニレンジアミン類、１－フエニル－３－ピラゾリドン類、ｐ－オキシフエニルグリシン類並びにホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレートよりなる群から選ばれた１種又は２種以上の化合物）を含有させた処理剤を廃水に添加し、９以下のｐＨ（実施例５及び比較例４では、ｐＨ６．５）で沈殿を生成させ、これを分離」することは、本件発明１の「廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物」「を」「添加した後、該廃水をｐＨ６．０～９．０の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する」ことに一応相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「シアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量の銅化合物を添加した後、該廃水をｐＨ６．０～９．０の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する、シアン含有廃水の処理方法」という点で一致し、 本件発明１は、シアン含有廃水に、「銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加」することを特定するのに対して、甲１発明は、シアン含有廃水に、銅化合物を添加するものの、「銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加」することの特定がない点（以下、「相違点」という。）で、少なくとも相違している。 ここで、甲第２号証ないし甲第９号証の記載内容を検討したとしても、これら甲各号証のいずれにも、シアン含有廃水に、「銅化合物およびジチオカルバミン酸基を有する化合物をこの順で添加」することについて記載も示唆もない。 したがって、甲１発明と甲第２号証ないし甲第９号証に記載の事項を組み合わせたとしても、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導き出すことはできないので、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 よって、本件発明１について、申立理由５に理由はないということができる。 ５－４－２　本件発明２ないし７ 本件発明２ないし７は、本件発明１と同じく、上記相違点に係る特定事項を有するものであるので、上記「５－４－１」で示した理由と同じ理由より、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 したがって、本件発明２ないし７についても、申立理由５に理由はないということができる。 ５－５　小括 上記「５－１」ないし「５－４」より、本件発明１ないし７に係る特許は、申立理由１ないし５により取り消されるものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由および取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項８に係る特許に対する異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。