2024-701092

特許第７４８２６５５号発明「容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８２６５５号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７４８２６５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和２年３月１２日を出願日とするものであって、令和６年５月２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和６年５月１４日発行）がされ、その後、その特許について、令和６年１１月９日に特許異議申立人西森由子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 口部、前記口部に連設されている肩部、前記肩部に連設されている胴部、および前記胴部に連設されている底部、を備える容器であって、 前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部とを有し、 前記第一胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの直線部分と、前記直線部分同士を接続する四つの曲線部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、 前記第二胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの辺部分と、前記辺部分同士を連絡する四つの連絡部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、 四つの前記辺部分の長さはいずれも、隣接する二つの前記辺部分の間の最短距離より長く、 前記底部を接地面として設置したときの投影形状が、前記第二胴部の前記断面の形状により規定される容器。 【請求項２】 前記第一胴部は、前記肩部に連設されている請求項１に記載の容器。 【請求項３】 前記第一胴部の前記軸心に沿う長さは、４０ｍｍ以上である請求項１または２に記載の容器。 【請求項４】 前記第二胴部の前記軸心に沿う長さは、前記底部を接地面として前記容器を設置したときの前記容器の全高の１２％以上である請求項１～３のいずれか一項に記載の容器。 【請求項５】 前記辺部分は、前記直線部分より長い請求項１に記載の容器。 【請求項６】 前記曲線部分は、円弧の一部である請求項１～５のいずれか一項に記載の容器。 【請求項７】 前記曲線部分の長さは、１０ｍｍ以上である請求項６に記載の容器。 【請求項８】 前記辺部分の長さは、前記第二胴部の当該辺部分に沿う方向の幅の５０％以上である請求項１～７のいずれか一項に記載の容器。 【請求項９】 内容量が２００ｍＬ～１Ｌである請求項１～８のいずれか一項に記載の容器。 【請求項１０】 口部、前記口部に連設されている肩部、前記肩部に連設されている胴部、および前記胴部に連設されている底部、を備える容器であって、 前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部とを有し、 前記第一胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの直線部分と、前記直線部分同士を接続する四つの曲線部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、 前記第二胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの辺部分と、前記辺部分同士を連絡する四つの直線状の連絡部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、 四つの前記辺部分の長さはいずれも、隣接する二つの前記辺部分の間の最短距離より長く、 前記第二胴部は、前記第一胴部よりも前記底部側に設けられている容器。 【請求項１１】 前記第一胴部と前記第二胴部との境界は、前記底部を接地面として前記容器を設置したときの底面から１４０ｍｍ以上の高さに設けられている請求項１０に記載の容器。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証、甲第２号証（以下「甲１」、「甲２」という）を提出し、本件発明１～９は、甲１に記載された発明であり、あるいは、本件発明１～９、１１は、甲１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１０は、甲１に記載された発明、甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～１１に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。 甲１：特開平１０－２３６４５０号公報 甲２：特開平１０－１７５６２５号公報 ４ 当審の判断 （１）引用発明 ア 甲１の記載事項 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、横断面形状が角型のプラスチックボトル、特に、その胴部に環状凹溝を形成した内容量が、３５０ｍｌ～２ｌに適用される角型プラスチックボトルに関する。」 「【００１１】 【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明が適用される角型プラスチックボトルで、図２は図１の平面図、図３は図１の底面、図４は図１におけるＡ－Ａ断面図、図５は縦圧縮力が作用した状態のＡ－Ａ断面図である。 【００１２】図中１はポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂から成る二軸延伸ブロー成形によるプラスチックボトル、２は口部、３は肩部、４は胴部、５は側辺部、６はコーナー部、７は環状凹溝、８及び９は補強凹溝である。 【００１３】図１、図２及び図３に示すように、プラスチックボトル１の胴部４は、大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６で構成されている。 【００１４】そして、環状凹溝７によって上胴部４ａと下胴部４ｂに区分され、上記上胴部４ａには図示しないが、シュリンクラベルあるいはストレッチラベル等の内容物を表示するラベルが装着される。 【００１５】上胴部４ａには、上記した様にラベル面となるため、変形を防止するために補強凹溝８が設けられ、同様に、下胴部４ｂにも、補強凹溝９が設けられ、環状凹溝７と共に、プラスチックボトル１の径方向の変形を防止する。」 「図１ ［図：0001421391000001.jpg］ 図２ ［図：0001421391000002.jpg］ 図３ ［図：0001421391000003.jpg］ 図４ ［図：0001421391000004.jpg］ 」 イ 認定事項 ・甲１の【００１１】、【００１２】、【図１】の記載から、肩部３は口部２に連設されていること、胴部４は肩部３に連設していること、底部は胴部４に連設されていることが看取される。 ・甲１の【００１１】～【００１３】、【図１】、【図４】の記載から、「胴部４」のＡ－Ａ断面図において、胴部４は軸心に直交する断面の形状が大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６で構成されていることが看取される。 ・甲１の【００１１】～【００１３】、【図１】、【図２】の記載から、プラスチックボトルの平面図が、胴部の大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６により規定されていることが看取される。 ・甲１の【００１１】、【００１２】、【００１４】、【図１】の記載から、下胴部４ｂは、上胴部４ａより底部側に設けられていることが看取される。 ウ 甲１に記載された発明 甲１には、以下の発明が（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「口部２、口部２に連設されている肩部３、肩部３に連設されている胴部４および胴部に連設されている底部を備えるプラスチックボトルであって（【００１２】、 胴部４は、上胴部４ａと下胴部４ｂとを有し【００１４】、 下胴部４ｂは、上胴部４ａより底部側に設けられ、 胴部４は、軸心に直交する断面の形状が大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６で構成されており、 プラスチックボトルの平面図が、胴部４の大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６により規定されている プラスチックボトル。」 （２）甲２の記載事項 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、あるいは、ポリプロピレンを射出成形してプリフォームを成形し、上記プリフォームを二軸延伸ブロー成形したプラスチックボトルにおいて、飲料等を充填する際に用いる角型プラスチックボトルに関する。」 「【０００７】図中１は角型プラスチックボトル、２は口部、３は肩部、４は肩部に設けられた減圧吸収面、５は上胴部、６は上胴部に設けられた減圧吸収面、７は上胴部の各コーナー部、８は上胴部に巻いて接着される紙ラベル、９は環状凹溝、１０は環状凹溝の各コーナー部、１１は下胴部、１２は下胴部の減圧吸収面、１３は下胴部の各コーナ部、１４は底部である。」 「【００１４】さらに、第１図および第４図に示すように、下胴部１１の各面にほぼ矩形でトラック状の減圧吸収面１２を設け、各コーナー部１３の横断面形状を稜線が存在する直線状とし、その下方に底部１４を設ける。」 「【００１６】この時、上胴部５は各コーナー部７の横断面形状が凸曲面で、減圧時に局部変形を生じ易いが、その下方に設けた環状溝部９の各コーナー部１０の深さを浅く形成して上記環状溝部９における強度のバランスを持たせ、また、下胴部１１の各コーナー部１３の横断面形状を直線状に形成して、角型プラスチックボトル１を補強し、上記上胴部５の上記変形を防止する。」 「図１ ［図：0001421391000005.jpg］ 「図４ ［図：0001421391000006.jpg］ 」 上記記載から、甲２には、次の事項が記載されていると認められる。 「角型プラスチックボトルにおいて、上胴部５の下方に環状溝部９が設けられ、減圧吸収面１２を有する下胴部１１の各コーナー部１３の横断面形状を直線状に形成して、角型プラスチックボトル１を補強すること。」（以下「甲２記載事項」という。） （３）本件発明１ ア 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「口部２」は、本件発明１の「口部」に相当し、以下同様に、「口部２に連設されている肩部３」、「肩部３に連設されている胴部４」、「胴部４に連設されている底部」、「上胴部」、「下胴部」、「プラスチックボトル１」は、それぞれ、「前記口部に連設されている肩部」、「前記肩部に連設されている胴部」、「前記胴部に連設されている底部」、「第一胴部」、「第二胴部」、「容器」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「口部、前記口部に連設されている肩部、前記肩部に連設されている胴部、および前記胴部に連設されている底部、を備え、前記胴部は、第一胴部と第二胴部を有する容器」で一致し、次の相違点１～３で相違する。 ＜相違点１＞ 胴部に関し、本件発明１が、「前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部とを有し」ているのに対し、甲１発明の胴部は、上胴部４ａと下胴部４ｂとを有しているものの、上胴部４ａと下胴部４ｂの軸心に直交する断面の形状が異なるものであるのか不明である点。 ＜相違点２＞ 胴部に関し、本件発明１が、「前記第一胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの直線部分と、前記直線部分同士を接続する四つの曲線部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、前記第二胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの辺部分と、前記辺部分同士を連絡する四つの連絡部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、四つの前記辺部分の長さはいずれも、隣接する二つの前記辺部分の間の最短距離より長」いものであるのに対し、甲１発明は、「胴部は、軸心に直交する断面の形状が大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６で構成されて」いるものであり、軸心に直交する断面の形状において、直線部分を有しておらず、そのため、四つの辺部分の長さはいずれも隣接する二つの辺部分の間の最短距離に対応する構成も有していない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「底部を接地面として設置したときの投影形状が、前記第二胴部の前記断面の形状により規定される」のに対して、甲１発明は、「プラスチックボトルの平面図が、胴部の大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６により規定されている」ものの、底部を接地面として設置したときの投影形状が胴部４の上胴部４ａまたは下胴部４ｂのいずれの断面部分の形状により規定されているものか不明である点。 イ 相違点１～２についての検討 ＜相違点１＞について以下、検討する。 甲１には、上胴部４ａと下胴部４ｂに対応する断面形状に着目した記載はなく、また、甲１発明において、「前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部とを有し」とする動機付けはないので、相違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものではない。 ＜相違点２＞について以下、検討する。 甲１発明における「断面の形状が大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５」は、直線部分ではない。 そして、甲１発明において、側辺部を直線形状に変更する動機付けはなく、相違点２に係る本件発明１の構成は甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 この点について、申立人は、「ここで、図２の平面図において、プラスチックボトル１の外周側の輪郭を示す線のうち、内側にあらわれる線は、上胴部４ａの輪郭であって、上胴部４ａの軸心に直交する断面の形状に相当し、その外側にあらわれる線は、下胴部４ｂの輪郭であって、下胴部４ｂの軸心に直交する断面の形状に相当する。上胴部４ａの軸心に直交する断面の形状と、胴部４ｂの軸心に直交する断面の形状とは、大きさが異なる形状とされており、相似形と見做せる程度に近似しているが異なる形状であることに相違ない。」としている。（特許異議申立書 １０ページ２～８行） しかし、甲１の図２の平面図の輪郭を表す線について、内側と外側が存在し、上胴部と下胴部の輪郭を示していることについて記載も示唆もされていない。 そして、甲１発明において、「前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部」とする動機付けはなく、当業者が容易に想到し得たものではない。 また、申立人は、甲１について「【図１】，【図２】，【図４】これらの図から、以下の点が看取できる。 ・上胴部４ａは、軸心に直交する断面の形状が、四つの直線状の側辺部５と、側辺部５同士を接続する四つの円弧上のコーナー部６とにより画定される形状である、筒状の部分である。 ・下胴部４ｂは、軸心に直交する断面の形状が、上胴部４ａの断面の形状を包含する大きさとされた、四つの側辺部５と、側辺部５同士を接続する四つのコーナー部６と、により画定される形状である、筒状の部分である。 ・下胴部４ｂにおける四つの側辺部５の長さはいずれも、隣接する二つの側辺部５の間の最短距離より長い。」としている。（特許異議申立書 １０ページ１２行～２１行） しかし、甲１には、「【００１３】図１、図２及び図３に示すように、プラスチックボトル１の胴部４は、大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６で構成されている。」と記載されている。 してみれば、側辺部はほぼ直線状の円弧から成っているものであり直線状とは認められないし、【図１】、【図２】、【図３】からは、上胴部４ａと下胴部４ｂのそれぞれに対応した断面形状に着目した記載はないため、それぞれの断面形状は不明であるから、「下胴部４における四つの側辺部５の長さはいずれも、隣接する二つの側辺部５の間の最短距離より長い」ものではなく、相違点１、相違点２は、実質的な相違点であり、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 ウ 小括 以上、＜相違点１＞についての検討のとおり、加えて＜相違点２＞についての検討も考慮すると、＜相違点３＞について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。 （４）本件発明２～９ 本件発明１が、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～９は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１０ ア 本件発明１０と甲１発明との対比 甲１発明の「上胴部」は、本件発明１０の「第一胴部」に相当し、以下同様に、「下胴部」は、「第二胴部」に相当する。 甲１発明の「下胴部４ｂは、上胴部４ａより底部側に設けられ」は、本件発明１０の「第二胴部は、第一胴部よりも底部側に設けられている」に相当する。 そして、上記「（３）ア 本件発明１と甲１発明との対比」を踏まえると、本件発明１と甲1発明は「口部、前記口部に連設されている肩部、前記肩部に連設されている胴部、および前記胴部に連設されている底部、を備える容器であって、前記胴部は、第一胴部と第二胴部とを有し、前記第二胴部は、前記第一胴部よりも前記底部側に設けられている容器。」の点で一致し、次の相違点４～５で相違する。 ＜相違点４＞ 胴部に関し、本件発明１０が、「前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部とを有し」ているのに対し、甲１発明の胴部４は、上胴部４ａと下胴部４ｂとを有しているものの、上胴部４ａと下胴部４ｂの軸心に直交する断面の形状が異なるものであるのか不明である点。 ＜相違点５＞ 胴部に関し、本件発明１０が、「前記第一胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの直線部分と、前記直線部分同士を接続する四つの曲線部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、前記第二胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの辺部分と、前記辺部分同士を連絡する四つの直線状の連絡部分と、により画定される形状である、筒状の部分であり、四つの前記辺部分の長さはいずれも、隣接する二つの前記辺部分の間の最短距離より長」いものであるのに対し、甲１発明は、「胴部は、軸心に直交する断面の形状が大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５と、円弧状のコーナー部６で構成されて」いるものであり、軸心に直交する断面の形状において、直線部分、直線状の連絡部分を有しておらず、また、辺部分の長さが隣接する辺部分の間の最短距離より長いのかが不明である点。 イ 相違点４～５についての検討 ＜相違点４＞について以下、検討する。 上記＜相違点１＞について検討したとおり、甲１には、上胴部４ａと下胴部４ｂに対応する断面形状に着目した記載はなく、また、甲１発明において、「前記胴部は、第一胴部と、軸心に直交する断面の形状が前記第一胴部と異なる第二胴部とを有し」とする動機付けはないので、相違点４に係る本件発明１０の構成は当業者が容易に想到し得たものではない。 ＜相違点５＞について以下、検討する。 甲１発明における「断面の形状が大きな曲率でほぼ直線状の円弧から成る側辺部５」は、直線部分ではない。 また、「前記第二胴部は、前記軸心に直交する断面の形状が、四つの辺部分と、前記辺部分同士を連絡する四つの直線状の連絡部分と、により画定される形状」であることについて、甲１発明と甲２記載事項の技術とは、プラスチックボトルの補強に関する技術である点で共通しているものの、甲１発明は、上胴部４ａと下胴部４ｂの側辺部５とコーナー部６に設けられた補強凹溝８、９によって補強しているものであり（【００１２】、【００１５】）、下胴部に凹溝を有していない甲２記載事項の技術と構造が異なっているから、甲２記載事項の技術を適用する動機付けはなく、相違点５に係る本件発明１０の構成は甲１発明および甲２記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 この点について、申立人は、「本件特許発明１０における発明特定事項Ｄ’は、本件特許発明１の発明特定事項Ｄに対して、「直線状の連絡部分」と特定している点、すなわち、第二胴部の軸心に直交する断面における連結部分が直線状である点で相違するが、その余の事項は共通する」、「本件特許発明１０における発明特定事項Ｄ’は、当業者が甲第２号証を適宜参酌することによって、容易に想到できたものでしかない。」としている。 しかし、上記したとおり、「直線状の連絡部分」の有無以外についても相違しており、また、甲１発明において、甲２記載事項の技術を適用する動機付けはないものである。 よって、申立人の上記主張は採用することができない。 ウ 小活 以上により、本件発明１０は、甲１発明、甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （６）本件発明１１ 本件発明１０が、甲１発明、甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０の発明特定事項を全て備える本件発明１１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではなく、また、甲１発明、甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。