2016-700931

特許第５８９５６６３号発明「有機性排水の生物処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９５６６３号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２９年７月１４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第５８９５６６３号の請求項１～５に係る特許を維持する。 特許第５８９５６６３号の請求項６に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９５６６３号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２８年３月１１日にその特許権の設定登録がされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　９月２９日付け：特許異議申立人　矢部　和夫（申立人１）による、請求項１～６（全請求項）に対する特許異議の申立て 同日付け：特許異議申立人　西山　智裕（申立人２）による、請求項１～５に対する特許異議の申立て 同年１２月１６日付け：取消理由の通知 平成２９年　２月１６日付け：訂正の請求、意見書の提出 同年　４月　７日付け：申立人１からの意見書の提出 同年　５月１１日付け：取消理由の通知（決定の予告） 同年　７月１４日付け：訂正の請求、意見書の提出 なお、平成２９年７月１４日付けの訂正の請求に対し、申立人１、２からの意見書の提出はなかった。 第２　訂正請求について １．訂正の内容 平成２９年７月１４日に訂正請求書が提出されたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、同年２月１６日にされた訂正請求は取り下げたものとみなされる。 そして、平成２９年７月１４日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、下記（１）～（３）のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「とすることを特徴とする有機性排水の生物処理方法。」と記載されているのを、「とする有機性排水の生物処理方法であって、第一生物処理水のＳＳの内、有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定し、この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００１３】に、「とすることを特徴とするものである。」と記載されているのを、「とする有機性排水の生物処理方法であって、第一生物処理水のＳＳの内、有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定し、この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整することを特徴とするものである。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、及び明細書の訂正に関係する請求項について （１）訂正事項１、３について 訂正事項１は、訂正前の本件特許発明における、「有機性排水の生物処理方法」に、「第一生物処理水のＳＳの内、有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定し、この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整すること」という工程を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、上記訂正事項１による訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記付加された事項は、本件特許明細書【００２４】に記載されていた事項であるから、訂正事項１、３は、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１、３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２～６は直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１、２に係る訂正は、当該一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。 （４）明細書の訂正に関係する請求項について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を訂正するものであり、訂正前の請求項２～６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用していたから、訂正事項３と関係する請求項は、訂正前の請求項１～６である。 そして、本件訂正請求は、上記訂正事項３と関係する請求項の全てを請求の対象としているから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～５に係る発明（以下「本件特許発明１～５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 【請求項１】 好気性の第一生物処理槽に有機性排水を通水して細菌により分散菌を生成し、該第一生物処理槽からの分散菌を含む第一生物処理水を、流動床担体を添加した好気性の第二生物処理槽に導入して微小動物に捕食させる有機性排水の生物処理方法において、 全体のＢＯＤ容積負荷を２．０～５ｋｇ／ｍ３／ｄとし、 第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上として、第一生物処理槽において、有機性排水中の有機成分の７０～９０％を除去し、 第一生物処理水中の分散菌由来ＳＳの、第二生物処理槽内の担体に対する負荷（以下、分散菌担体負荷という）を８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄ以下とする有機性排水の生物処理方法であって、第一生物処理水のＳＳの内、有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定し、この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項２】 請求項１において、第一生物処理槽を担体充填率２０％以下の流動床とし、第二生物処理槽を担体充填率１０％以上の流動床とすることを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項３】 請求項１又は２において、第二生物処理槽処理水を凝集沈殿、凝集加圧浮上分離、及び膜分離の少なくとも１種よりなる固液分離手段により汚泥と処理水とに固液分離することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項４】 請求項１ないし３のいずれか１項において、第二生物処理槽のｐＨを６～７とすることを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項５】 請求項１ないし４のいずれか１項において、第二生物処理槽に原水の一部を添加することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項６】（削除） ２．申立理由の概要 本件特許に対しては、特許異議申立人　矢部　和夫（申立人１）と、特許異議申立人　西山　智裕（申立人２）の両名から特許異議の申立てがなされているので、申立人１の特許異議申立書における甲各号証を「甲第１－○号証」、申立人２の特許異議申立書における甲各号証を「甲第２－○号証」と表記する。 そして、申立人１は、下記（１）～（６）の理由を申し立てた。 （１）訂正前の請求項１～５に係る本件発明は、甲第１－１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１～５に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 （２）訂正前の請求項１～５に係る本件発明は、甲第１－１号証に記載された発明と、甲第１－１号証～甲第１－５号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （３）訂正前の請求項６に係る本件発明は、甲第１－１号証に記載された発明と、甲第１－１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項６に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （４）本件特許の発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１に係る本件発明を当業者が実施できるように記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満足しないものである。 （５）訂正前の請求項１に係る本件発明における、「第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上」とすることは、本件特許の発明の詳細な説明によりサポートされているとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満足しないものである。 （６）訂正前の請求項１に係る本件発明の、「全体のＢＯＤ容積負荷」、「有機成分の７０～９０％」、及び「第一生物処理水中の分散菌由来のＳＳの、第二生物処理槽内の担体に対する負荷（・・・）を８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄ以下」、並びに訂正前の請求項２に係る本件発明の「担体充填率」は、その意味を当業者が理解できないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満足しないものである。 また、申立人２は、下記（１）、（２）の理由を申し立てた。 （１）訂正前の請求項１、２に係る本件発明は、甲第２－１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、２に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 （２）訂正前の請求項３～５に係る本件発明は、甲第２－１号証に記載された発明と、甲第２－２号証に記載された技術事項、及び甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３～５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 甲第１－１号証：特開２００８－３６５８０号公報（甲第２－３号証と同じ） 甲第１－２号証：Natuscka M. LEE et. al, "USE OF PROTOZOA AND METAZOA FOR DECREASING SLUDGE PRODUCTION IN AEROBIC WASTEWATER TREATMENT", BIOTECHNOLOGY LETTERS, 1996.4, Vol.18, No.4, pp.429-434 甲第１－３号証：特開２０１１－９８３１７号公報 甲第１－４号証：特開２００６－１９２３９１号公報 甲第１－５号証：特開２０００－３１２８９４号公報 甲第１－６号証：「ソフトロンキューブ」に関する文書 甲第１－７号証：特開２０１０－１１０７１８号公報 甲第１－８号証：特開２００６－３０５４４８号公報 甲第１－９号証：『広辞苑　第五版』、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、第１５２５ページ 甲第１－１０号証：特開２００４－２１６２０７号公報 甲第１－１１号証：特開平１０－２６３５８０号公報 甲第１－１２号証：「環境技術実証モデル事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）　実証試験結果報告書」、平成１６年３月３１日、表紙、第２０ページ 甲第１－１３号証：特開２０００－４２５８４号公報 甲第１－１４号証：特開２００９－２２００７５号公報 甲第１－１５号証：特開２００９－２８７２０号公報 甲第１－１６号証：特開２０１２－３５１９７号公報 甲第２－１号証：特開２００８－２４６４２０号公報 甲第２－２号証：井出哲夫、『水処理工学－理論と応用－』、第二版、技報堂出版株式会社、２００１年６月３０日、第２２２ページ 甲第２－３号証：甲第１－１号証と同じ 甲第２－４号証：特開２００９－２０２１１５号公報 ３．当審において通知した取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、平成２８年１２月１６日付け、及び平成２９年５月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　訂正前の請求項１～５に係る本件発明は、甲第１－１号証に記載された発明であるか、甲第１－１号証に記載された発明と、甲第１－１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～５に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 イ　訂正前の請求項６に係る本件発明は、甲第１－１号証に記載された発明と、甲第１－１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項６に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ウ　甲第２－２号証の記載を参酌すると、訂正前の請求項１に係る本件発明は、甲第２－１号証に記載された発明であるか、甲第２－１号証に記載された発明と、甲第２－１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 エ　訂正前の請求項２～５に係る本件発明は、甲第２－１号証に記載された発明と、甲第１－１号証及び甲第２－４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２～５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 オ　訂正前の請求項１に係る本件発明の、「第一の生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上」という特定事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明によりサポートされているとはいえず、訂正前の請求項１に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない発明に対してなされたものである。 ４．取消理由に対する当審の判断 （１）甲第１－１号証を主たる引用例とする取消理由について ア　甲第１－１号証の記載事項 上記取消理由で引用された、本件特許の出願日（平成２４年３月３０日）前に頒布された刊行物である甲第１－１号証には、以下の記載がある。（下線部は当審において付した。） ａ　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 生物処理槽を２槽以上とし、第１生物処理槽に有機性排水を通水し、細菌により生物処理し、第１生物処理槽からの分散状態の細菌を含む第一処理水を第２生物処理槽に導入し、生物処理すると共にこの第２生物処理槽に微小動物を存在させる生物処理方法において、 第１生物処理槽の溶存酸素濃度を０．５ｍｇ／Ｌ以下に制御し、 該第２生物処理槽を担体を有した流動床とし、第２生物処理槽の処理水を固液分離処理することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項２】 請求項１において、第１および第２生物処理槽にそれぞれ担体を存在させるようにした方法であって、第１生物処理槽の担体充填率を１０％以下とし、第２生物処理槽を担体充填率が１０％以上の流動床とすることを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 【請求項３】 請求項１又は２において、固液分離処理を凝集沈殿または加圧浮上分離により行うことを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 ・・・ 【請求項５】 請求項１ないし４のいずれか１項において、該第２生物処理槽と第３生物処理槽の少なくとも一方のｐＨを５．０～７．０とすることを特徴とする有機性排水の生物処理方法。 ・・・ 【請求項７】 請求項１ないし６のいずれか１項において、該第２生物処理槽に原水の一部を添加することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。」 ｂ　「【０００８】 上記の原生動物や後生動物などの微小動物の補食作用を利用した多段活性汚泥法は実際に有機性廃水処理に用いられており、対象とする排水によっては処理効率の向上、５０％程度の発生汚泥量の減量化は可能である。しかしながら、この汚泥減量効果は安定しないのが現状である。これは、微小動物の安定した維持方法が確立していないためである。 【０００９】 本発明は、微小動物の補食作用を利用した多段活性汚泥法における汚泥減量効果を安定したものとすることを目的とする。」 ｃ　「【００１３】 また、本発明では、第２生物処理槽を担体を有した流動床としたので、微小動物の槽内保持量を高めることができる。即ち、この担体は、分散菌を捕食する固着性の濾過捕食型微小動物の足場として機能するので、この微小動物を安定して槽内に維持することができる。」 ｄ　「【００１５】 ・・・有機性排水は曝気手段を備えた第１生物処理槽１に導入され、例えば、アルカリゲネス属菌、シュウドモナス属菌、バチルス属菌、アエロバクター属菌、フラボバクテリウム属菌などの、通常の廃水中に生存する細菌により、有機成分（溶解性ＢＯＤ）の７０％以上、望ましくは８０％以上さらに望ましくは９０％以上が酸化分解される。」 ｅ　「【００１７】 本発明では、第１生物処理槽１の溶存酸素（ＤＯ）濃度を０．５ｍｇ／Ｌ以下、望ましくは０．１ｍｇ／Ｌ以下、さらに望ましくは０．０５ｍｇ／Ｌ以下に制御することで１～５μｍの分散菌が優占化し、これらは第２生物処理槽で速やかに捕食される。」 ｆ　「【００２１】 また、滞留時間（ＨＲＴ）が最適値に比べて長くなると、糸状性細菌の優占化やフロックの形成につながり、第２生物処理槽２で微小動物によって捕食しされにくい細菌が生成されてしまう。そこで、第１生物処理槽１のＨＲＴを一定に制御するのが好ましい。最適ＨＲＴは排水により異なるため、机上試験などから、有機成分の７０－９０％を除去できるＨＲＴを求めるのが好ましい。」 ｇ　「【００２４】 そこで、本発明では、第１処理槽１で有機物の大部分、すなわち排水ＢＯＤの７０％以上、望ましくは８０％以上を分解し、菌体へと安定して変換しておくのが好ましい。そのため、第２図に示すように、第１生物処理槽１も担体を有した流動床とすることが望ましい。なお、第１生物処理槽１内の担体の充填率が過度に高い場合、分散菌は生成せず、細菌は担体に付着するか、糸状性細菌が増殖するので、第１生物処理槽の担体の充填率を１０％以下、望ましくは２～１０％特に２～５％とすることにより、濃度変動に影響されず、捕食しやすい分散菌の生成を可能にするのが好ましい。」 ｈ　「【００２６】 次に、第１生物処理槽１の処理水を曝気手段を備えた好気性の第２生物処理槽２に導入し、ここで、残存している有機成分の酸化分解、分散性細菌の自己分解および微小動物による補食による余剰汚泥の減量化を行う。」 ｉ　「【００２９】 第２生物処理槽２では、微小動物を維持するため、多量の足場が必要となるため、添加する担体の充填率を１０％以上、望ましくは１０～５０％特に２０～４０％とすることが望ましい。」 ｊ　「【００３７】 微小動物による捕食を促進させるため、第２生物処理槽２または第３生物処理槽６のｐＨを７．０以下、例えば５．０～７．０としても良い。」 ｋ　「【００４０】 実施例１ 第３図に示すフローに従って、原水（魚肉エキス、野菜エキス、液糖を重量比で２：２：１で混合し、ＢＯＤを６５０ｍｇ／Ｌに調整したもの）を処理した。第１生物処理槽１の容量は２．５Ｌ、第２生物処理槽２の容量は４．４Ｌ原水供給量を２１Ｌ／ｄａｙとし、第１生物処理槽１のＤＯのみ０．０１ｍｇ／Ｌとし、第２生物処理槽２のＤＯは２～３ｍｇ／Ｌとなるように曝気して運転した。 【００４１】 また、第１生物処理槽１には充填率５％で、第２生物処理槽には充填率４０％で担体として平均粒径３ｍｍ角のスポンジを添加した。 【００４２】 第１生物処理槽に対するＢＯＤ容積負荷は５．５ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄ、ＨＲＴ３．５ｈ、全体でのＢＯＤ容積負荷２．０ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄ、ＨＲＴ９．６ｈの条件で運転した。その結果を表１に示す。汚泥転換率は平均して０．３０ｋｇ－ＭＬＳＳ／ｋｇ－ＢＯＤとなった。処理水のＢＯＤは１０ｍｇ／Ｌ以下であった。」 ｌ　「【００５０】 比較例３ 実施例１において、第１生物処理槽１のＤＯを１ｍｇ／Ｌとしたこと以外は同一条件にて運転を行った。その結果を表１に示す。表１の通り、ＤＯが０．５ｍｇ／Ｌよりも高いと、分散菌が１０μｍ以上の長さになり、微小動物が捕食できず、汚泥転換率が上昇することが認められる。」 イ　甲１－１発明の認定 （ア）摘示箇所ａより、甲第１－１号証には、「第１生物処理槽に有機性排水を通水し、細菌により生物処理し、第１生物処理槽からの分散状態の細菌を含む第一処理水を第２生物処理槽に導入し、」「この第２生物処理槽に微小動物を存在させる」「有機性排水の生物処理方法」が記載されている。 そして、摘示箇所ａ、ｃ、ｄ、ｈ、ｉより、上記「第１生物処理槽」は、「曝気手段を備えた」ものであり、上記「第２生物処理槽」は、「曝気手段を備えた好気性の第２生物処理槽」であり、「担体を有した流動床」である。 （イ）摘示箇所ｋより、甲第１－１号証には、第１生物処理槽に対するＢＯＤ容積負荷を５．５ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄ、全体でのＢＯＤ容積負荷を２．０ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄとした実施例１が記載されている。 また、摘示箇所ａ、ｃ、ｇには、上記「第１生物処理槽」、「第２生物処理槽」をいずれも流動床とすることが記載されている。 （ウ）摘示箇所ｄ、ｅ、ｆ、ｇより、甲第１－１号証には、第１生物処理槽で、有機成分の７０～９０％が除去され、１～５μｍの分散菌（分散状態の細菌）が優占化することが記載されている。 そして、摘示箇所ｅより、上記「１～５μｍの分散菌」は、第２生物処理槽で微小動物により捕食されるものである。 （エ）上記を総合し、本件特許発明の記載に即して整理すると、甲第１－１号証には、以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「曝気手段を備えた第１生物処理槽に有機性排水を通水し、細菌により生物処理し、第１生物処理槽からの１～５μｍの分散菌を含む第一処理水を、曝気手段を備え、担体を有した流動床である好気性の第２生物処理槽に導入し、この第２生物処理槽に微小動物を存在させ、該微小動物により分散菌が捕食される生物処理方法において、 全体でのＢＯＤ容積負荷を２．０ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄとし、 第１生物処理槽に対するＢＯＤ容積負荷を５．５ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄとして、第１生物処理槽で、有機成分の７０～９０％を除去する有機性排水の生物処理方法。」 ウ　対比 本件特許発明１と甲１－１発明とを対比する。 （ア）甲１－１発明の「曝気手段を備えた第１生物処理槽」について、曝気手段は生物処理槽に空気（酸素）を供給するものであるから、本件特許発明１の「好気性の第一生物処理槽」に相当し、甲１－１発明の「曝気手段を備え、担体を有した流動床である好気性の第２生物処理槽」は、本件特許発明１の「流動床担体を添加した好気性の第二生物処理槽」に相当する。 （イ）甲１－１発明の「第１生物処理槽からの１～５μｍの分散菌を含む第一処理水」は、本件特許発明１の「第一生物処理槽からの分散菌を含む第一生物処理水」に相当する。 そして、甲１－１発明の「第１生物処理槽に有機性排水を通水し、細菌により生物処理」することにより、前記「１～５μｍの分散菌を含む第一処理水」が得られるものであるから、これは、本件特許発明１の「第一生物処理槽に有機性排水を通水して細菌により分散菌を生成」することに相当する。 （ウ）甲１－１発明の「この第２生物処理槽に微小動物を存在させ、該微小動物により分散菌が捕食される」ことは、本件特許発明１の「微小動物に捕食させる」ことに相当する。 （エ）甲１－１発明の「全体でのＢＯＤ容積負荷を２．０ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄとし、」は、本件特許発明１の「全体のＢＯＤ容積負荷を２．０～５ｋｇ／ｍ３／ｄとし、」に相当し、甲１－１発明の「第１生物処理槽に対するＢＯＤ容積負荷を５．５ｋｇ－ＢＯＤ／ｍ３／ｄとして、第１生物処理槽で、有機成分の７０～９０％を除去」することは、本件特許発明１の「第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上として、第一生物処理槽において、有機性排水中の有機成分の７０～９０％を除去」することに相当する。 （オ）したがって、本件特許発明１と甲１－１発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。 ・一致点 「好気性の第一生物処理槽に有機性排水を通水して細菌により分散菌を生成し、該第一生物処理槽からの分散菌を含む第一生物処理水を、流動床担体を添加した好気性の第二生物処理槽に導入して微小動物に捕食させる有機性排水の生物処理方法において、 全体のＢＯＤ容積負荷を２．０～５ｋｇ／ｍ３／ｄとし、 第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上として、第一生物処理槽において、有機性排水中の有機成分の７０～９０％を除去することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。」 ・相違点１ 本件特許発明１は、「第一生物処理水中の分散菌由来のＳＳの、第二生物処理槽内の担体に対する負荷（以下、分散菌担体負荷という）を８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄ以下とする」ものであるのに対し、甲１－１発明は、該「分散菌担体負荷」が不明である点。 ・相違点２ 本件特許発明１は、「第一生物処理水のＳＳの内、有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定し、この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整する」ものであるのに対し、甲１－１発明は、分散菌由来ＳＳの測定手段が不明であり、また、該測定結果に基づいて運転条件を調整するものでもない点。 エ　判断 以下、上記相違点２について検討する。 甲１－１発明は、第１生物処理槽からの第一処理水に含まれる「１～５μｍの分散菌」を、第２生物処理槽の微小動物に捕食させるものであり、甲第１－１号証の摘示箇所ｌには、分散菌が１０μｍ以上の長さになると、微小動物が捕食できなくなることが記載されている。 しかしながら、甲第１－１号証には、「有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定」することや、「この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整する」ことについて、記載も示唆もされていない。 そして、本件特許発明１は、上記構成により、本件特許明細書【００１４】に記載された、「第一生物処理槽で生成する分散菌と第二生物処理槽における微小動物による分散菌捕食のバランスが取れるため、第二生物処理槽において分散菌の取り残し（捕食し切れないこと）を防止することができる」という効果を奏するものである。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明及び甲第１－１号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明２～５は、本件特許発明１を更に限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明及び甲第１－１号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第２－１号証を主たる引用例とする取消理由について ア　甲第２－１号証の記載事項 上記取消理由で引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２－１号証には、以下の記載がある。（下線部は当審において付した。） ｍ　「【請求項３】 有機物含有水を、第１の生物処理槽で処理した後、前記第１の生物処理槽の後段に設けた第２の生物処理槽で処理する多段式生物処理方法であって、 前記第２の生物処理槽に、５５０μｍ～２ｍｍの大きさの空隙が形成された担体を添加して生物処理する多段式生物処理方法。」 ｎ　「【０００８】 第１の生物処理槽は、活性汚泥による生物処理を行う処理槽であって、有機物含有水に含まれる生物化学的酸素消費量で表される溶解性有機物（ＢＯＤ）の大部分（例えば７０％以上、特に８０％以上）が分解されるように負荷を設定する。」 ｏ　「【００１８】 第１の生物処理槽１１には原水管３１が接続され、原水管３１を介して有機物含有水が第１の生物処理槽１１に導入される。第１の生物処理槽１１は、活性汚泥を担持する第１の担体１５を保持しており、高負荷で運転して分散性の細菌を増殖させる。第１の生物処理槽１１の好ましい運転条件は上述したとおりである。第１の担体１５の添加量は、上述した範囲であればよく、一般的には、全有機物濃度（ＴＯＣ）１０～２，０００ｍｇ／Ｌ程度の有機物含有水を、２～１０ｋｇ／ｍ３／日程度の負荷で処理して８０％程度のＢＯＤ分解率を得られるよう、１０～５０％程度とすればよい。第１の生物処理槽１１には、高負荷条件下でも溶存酸素（ＤＯ）濃度が１～２ｍｇ／Ｌ程度を維持できるように、酸素供給手段としてエジェクタ１６を設置している。 【００１９】 第１の生物処理槽１１は、第１の処理液管３２により第２の生物処理槽１２と接続されている。第２の生物処理槽１２は、第２の担体１７が添加量３０～５０％程度で添加された流動床式で、酸素供給手段として散気管１８が設置されている。第２の生物処理槽１２の好ましい運転条件は上述したとおりである。第２の生物処理槽１２は、第２の処理液管３３を介して沈殿池２１と接続されている。」 ｐ　「【００２４】 ・・・よって、第２の担体１７、１７Ｂは、ワムシやツリガネムシ等の原生動物または／および後生動物を保持する。生物処理装置１、生物処理装置２は、このように、後段側に空隙の大きな担体を保持するため、第１の担体１５、１５Ｂから剥がれて第１の生物処理槽１１から流出する第１の処理液に含まれる活性汚泥は、第２の担体１７、１７Ｂに保持された原生動物等に捕食され、余剰汚泥として排出される微生物量が低減される。」 ｑ　「【００２７】 〈第１の生物処理槽〉 容積　　　　　　；５Ｌ ＢＯＤ負荷　　　；４．２ｋｇ／ｍ３／日 〈第２の生物処理槽〉 容積　　　　　　；５Ｌ」 イ　甲２－１発明の認定 摘示箇所ｍ～ｑより、甲第２－１号証には、「原水管を介して、有機物含有水を、容積が５Ｌであり、酸素供給手段が設置され、活性汚泥を担持する第１の担体を保持しており、ＢＯＤ負荷が４．２ｋｇ／ｍ３／日であり、ＢＯＤ分解率が８０％程度であり、分散性の細菌を増殖させる第１の生物処理槽に導入し、該第１生物処理槽で処理した後、前記第１処理槽の後段に設けられ、容積が５Ｌであり、酸素供給手段が設置され、ワムシやツリガネムシなどの原生動物及び／又は後生動物を保持する第２の担体が添加された、流動床式の第２の生物処理槽で処理する、多段式生物処理方法」（甲２－１発明）が記載されている。 ウ　対比 （ア）本件特許発明１と甲２－１発明とを対比すると、甲２－１発明の「有機物含有水」は、本件特許発明１の「有機性排水」に相当する。 （イ）甲２－１発明の「第１生物処理槽」は、「有機物含有水」が「原水管を介して」「導入」されるものであり、「酸素供給手段」が設置され、「活性汚泥」により「分散性の細菌を増殖させる」ものであるから、本件特許発明１の、「好気性の」「第一生物処理槽」に「有機性排水」を「通水して」「細菌により分散菌を生成」するものに相当する。 （ウ）甲２－１発明の「第２生物処理槽」は、「酸素供給手段」が設置され、「第２の担体が添加された、流動床式」のものであって、「ワムシやツリガネムシなどの原生動物及び／又は後生動物」により、「第１の生物処理槽」から流出する「第１の処理液」に含まれる活性汚泥を「捕食」するものであるから、本件特許発明１の、「第一生物処理槽」からの「分散菌を含む第一生物処理水」を「流動床担体を添加した」「好気性の」「第二生物処理槽」に導入して「微小動物」に「捕食させる」ものに相当する。 （エ）甲２－１発明は、第１生物処理槽のＢＯＤ負荷が４．２ｋｇ／ｍ３／日であり、第１、第２生物処理槽の容積がいずれも５Ｌであるから、全体のＢＯＤ負荷は２．１ｋｇ／ｍ３／日となり、本件特許発明１の「全体のＢＯＤ容積負荷を２．０～５ｋｇ／ｍ３／ｄ」に相当する。 （オ）甲２－１発明は、第１生物処理槽のＢＯＤ分解率が８０％程度であるから、上記（エ）とあわせて、本件特許発明１の「第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上として、第一生物処理槽において、有機性排水中の有機成分の７０～９０％を除去」することに相当する。 （カ）したがって、本件特許発明１と甲２－１発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。 ・一致点 「好気性の第一生物処理槽に有機性排水を通水して細菌により分散菌を生成し、該第一生物処理槽からの分散菌を含む第一生物処理水を、流動床担体を添加した好気性の第二生物処理槽に導入して微小動物に捕食させる有機性排水の生物処理方法において、 全体のＢＯＤ容積負荷を２．０～５ｋｇ／ｍ３／ｄとし、 第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上として、第一生物処理槽において、有機性排水中の有機成分の７０～９０％を除去することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。」 ・相違点１ 本件特許発明１は、「第一生物処理水中の分散菌由来のＳＳの、第二生物処理槽内の担体に対する負荷（以下、分散菌担体負荷という）を８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄ以下とする」ものであるのに対し、甲２－１発明は、該「分散菌担体負荷」が不明である点。 ・相違点２ 本件特許発明１は、「第一生物処理水のＳＳの内、有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定し、この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整する」ものであるのに対し、甲２－１発明は、分散菌由来ＳＳの測定手段が不明であり、また、該測定結果に基づいて運転条件を調整するものでもない点。 エ　判断 以下、上記相違点２について検討する。 甲第２－１号証には、甲２－１発明の、第１の生物処理槽で増殖する分散性の細菌について、その大きさが記載されるものではないし、「有孔板である目開き８μｍのポリカーボネートフィルターを通過する微細ＳＳを分散菌由来ＳＳとして測定」することや、「この測定結果に基づいて、第二生物処理槽の分散菌担体負荷が８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄを超えないように運転条件を調整する」ことについて、記載も示唆もされていない。 また、甲第２－２号証は、活性汚泥処理プロセスにおける余剰汚泥の発生量の計算式や、一般的なＢＯＤ汚泥転換率について記載されるにすぎない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明及び甲第２－１号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明２～５は、本件特許発明１を更に限定したものであり、甲第１－１号証及び甲第２－４号証にも、上記相違点２に係る本件特許発明の特定事項について記載されるものではない。 よって、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲２－１発明及び甲第２－１号証、甲第１－１号証及び甲第２－４号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）記載不備について 申立人１は、甲第１－７号証、甲第１－８号証の記載から、第一生物処理槽で分散菌を優占種として増殖させるためには、第一生物処理槽にはある程度、例えば５．０ｋｇ／ｍ３／日（甲第１－７号証）以上のＢＯＤ容積負荷が必要であり、本件特許発明の第一生物処理槽におけるＢＯＤ容積負荷の下限値である１ｋｇ／ｍ３／ｄでは、分散菌を優占種としていかにして確実に増殖させるかを当業者が認識できたとはいえないと主張する。 そして、そのような低いＢＯＤ容積負荷の場合に、「第一生物処理槽で生成する分散菌と第二生物処理槽における微小動物による分散菌捕食のバランスが取れることで、分散菌の取り残しを防止し、安定した生物処理を提供する」（【００１２】～【００１４】）という本件特許発明の課題を解決し得るものではないから、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないと主張している。 しかしながら、甲第１－７号証、甲第１－８号証の記載は、好ましいＢＯＤ容積負荷の範囲や、従来技術におけるＢＯＤ容積負荷の範囲を示すにとどまり、本件特許発明の下限値であるＢＯＤ容積負荷１ｋｇ／ｍ３／ｄにおいて、分散菌が優占種として増殖することを当業者が認識できないとまではいえない。 また、申立人１は、本件特許発明の第一生物処理槽におけるＢＯＤ容積負荷は、上限値が特定されていないから、１ｋｇ／ｍ３／ｄを大きく超えるような値も含み得るものであると主張するが、第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷が著しく過大となり、有機排水中の有機成分の７０～９０％を除去できない場合は、そもそも本件特許発明に含まれないものであるから、申立人１の上記主張は当を得たものではない。 上記のとおりであるから、申立人１の上記主張はいずれも採用できず、この点は、本件特許明細書によりサポートされている。 ５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項について、甲第１－２号証～甲第１－５号証をみても、上記４．（１）ウにて示した「相違点２」について記載も示唆もないから、上記４．（１）エにて示した判断と同様の理由により、本件特許発明１～５は、甲１－１発明及び甲第１－１号証～甲第１－５号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人１は、本件特許発明１が特定事項とする、「第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３／ｄ以上」とすることについて、第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷の上限値は実質無制限であるから、１ｋｇ／ｍ３／ｄを大きく超えるような無制限な値のＢＯＤ容積負荷に対し、有機排水中の有機成分を７０～９０％の高い割合で除去しようとした場合、当業者がどのように実施するかを理解できたとはいえず、本件特許の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないと主張している。 しかしながら、上記４．（３）にも記載のとおり、第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷が著しく過大となり、有機排水中の有機成分の７０～９０％を除去できない場合は、そもそも本件特許発明に含まれないものであるから、申立人１の上記主張は当を得たものではない。 また、この点について申立人１は、甲第１－６号証に記載された「ソフトロンキューブ導入例１」において、有機排水中の有機成分が除去される割合は５２．３％にすぎなかったとも主張している。 しかしながら、上記「ソフトロンキューブ導入例１」は、本件特許明細書に開示された実施例とは具体的な態様が異なり、該実施例の追試であるとはいえないから、該「ソフトロンキューブ導入例１」の記載をもって、本件特許明細書に開示された実施例が、有機排水中の有機成分の７０～９０％を除去することができなかったとはいえない。 したがって、申立人１の上記主張はいずれも採用できない。 （３）申立人１は、本件特許発明１が特定事項とする、「全体のＢＯＤ容積負荷を２．０～５ｋｇ／ｍ３／ｄ」とする点について、「全体」がどのようなひとまとまりを指すのか定義されていないから、本件特許発明１は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないと主張している。 しかしながら、本件特許発明が、有機性排水の生物処理に関するものであること、そして、「第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷」が特定事項とされていることに照らせば、上記「全体のＢＯＤ容積負荷」の「全体」とは、「第一生物処理槽」と「第二生物処理槽」とを合わせた「生物処理槽全体」を意味するものと理解することが合理的である。 したがって、申立人１の上記主張は採用できず、この点について、本件特許発明は明確である。 また、申立人１は、第二生物処理槽の容積を大きくすれば、第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷を実質無制限に増大させることができるとも主張しているが、上記４．（３）に記載のとおり、第一生物処理槽のＢＯＤ容積負荷が著しく過大となり、有機排水中の有機成分の７０～９０％を除去できない場合は、そもそも本件特許発明に含まれないものであるから、申立人１の上記主張は当を得たものではない。 したがって、申立人１の上記主張は採用できない。 （４）申立人１は、本件特許発明１が特定事項とする、「有機性排水中の有機成分の７０～９０％を除去」する点について、「有機成分」が定義されておらず、単位も記載されていないと主張している。 しかしながら、本件特許明細書【００１８】には、「有機成分（溶解性ＢＯＤ）」と記載されている。 そして、ＢＯＤが単位容積当たりの酸素質量で表されることは、当業者の技術常識である。 また、申立人１は、平成２０年（ネ）１００１３号判決を引用し、甲第１－１０号証～甲第１－１２号証に記載されるように、溶解性ＢＯＤの測定方法には多様な測定方法が存在し、その測定方法が一義的に特定されるとはいえないし、測定方法が異なる測定値で測定した場合であっても同一の値が測定されると認めるに足りる証拠はないから、本件特許発明１及びそれを引用する本件特許発明２～５は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないと主張している。 上記主張について検討するに、平成２０年（ネ）１００１３号判決が原判決として引用する平成１８年（ワ）１１８８０～１１８８２号判決は、「平均粒子径とは，粒子群を代表する平均的な粒子径（代表径）を意味するものであるが，個数平均径，長さ平均径，面積平均径等といった種々の平均粒子径及びその定義式（算出方法）があり，同じ粒子であってもその代表径の算出方法によって異なるものである。したがって，本件発明の構成要件Ｃの「共に１０μｍ以下の平均粒子径としてなる混合物」のように，抽象的に平均粒子径として特定の数値範囲を示すだけでは，それがいかなる算出方法によるものであるかが明らかにならないから，その範囲が具体的に特定できないことになる。」と説示するとおり（下線部は当審において付した。）、算出方法によって測定結果が有意に異なる場合には、測定値の数値範囲を示すだけでは、その範囲が具体的に特定できないことになる、というものである。 これを本件特許発明についてみると、「溶解性ＢＯＤ」が、懸濁物質を除いて測定されるＢＯＤを意味することは当業者の技術常識であるところ、甲第１－１０号証の「孔径０．４５μｍの膜フィルタでろ過」（【００２３】）、甲第１－１１号証の「凝集処理により排水中のコロイド以上のＢＯＤ成分を除去」（【００１９】）、甲第１－１２号証の「遠心分離（３０００ｒｐｍ，２０分）後の上澄み液」という記載は、いずれも上記当業者の技術常識に沿って測定されたものであり、甲第１－１０号証～甲第１－１２号証のその他の記載をみても、本件特許発明の範囲を不明確にするような測定結果の差異が生じると認めるに足る証拠はない。 したがって、申立人１の上記主張は採用できず、この点について、本件特許発明は明確である。 （５）申立人１は、本件特許発明１が特定事項とする、「分散菌担体処理負荷を８ｋｇ－ＳＳ／ｍ３－担体／ｄ以下」とする点について、「ｋｇ－ＳＳ」が乾重か湿重かの記載すら存在しないと主張している。 しかしながら、例えば申立人が引用する「環境省　水質汚濁に係る環境基準」の付表９にも、浮遊物質（ＳＳ）をろ過した後、ろ過材を乾燥器中で乾燥することが記載されているように、「ｋｇ－ＳＳ」が乾燥重量であることは当業者の技術常識である。 また、申立人１は、上記「環境省　水質汚濁に係る環境基準」の付表９に記載された、ガラス繊維ろ紙のろ過物を測定する方法のほか、「ＪＩＳ　Ｋ　０１０２」に記載された、有機性ろ過膜や金属製ろ過膜のろ過物を測定する方法などのように、浮遊物質（ＳＳ）の測定方法には多数の測定方法が存在し、その測定方法が一義的に特定されるとはいえないし、測定方法が異なる測定値で測定した場合であっても同一の値が測定されると認めるに足りる証拠はないから、本件特許発明１及びそれを引用する本件特許発明２～５は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないと主張している。 しかしながら、申立人が主張する「ＪＩＳ　Ｋ　０１０２」には、ろ過材としてガラス繊維ろ紙と並列に、有機性ろ過膜又は金属性ろ過膜を用いうることが記載されているにすぎず、本件特許発明の範囲を不明確にするような測定結果の差異が生じると認めるに足る証拠はない。 したがって、申立人１の上記主張は採用できず、この点について、本件特許発明は明確である。 （６）申立人１は、本件特許発明２が特定事項とする「担体充填率」について、その単位「％」が「容積％」を示すのか「質量％」を示すのか記載されていないと主張している。 しかしながら、担体は生物処理槽に充填するものであるから、その単位「％」を「容積％」と理解することは当業者に明らかである。 また、申立人１は、甲第１－１３号証～甲第１－１６号証に記載されるように、担体充填率の測定方法には多様な測定方法が存在し、その測定方法が一義的に特定されるとはいえないし、測定方法が異なる測定値で測定した場合であっても同一の値が測定されると認めるに足りる証拠はないから、本件特許発明２及びそれを引用する本件特許発明３～５は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないと主張している。 しかしながら、本件特許発明２が、流動床の担体充填率を特定していることに照らせば、反応槽において排水が流動する容積に対し、担体が占める容積％を意味するものと理解することが相当であり、甲第１－１３号証、甲第１－１５号証の記載はこれと整合するものである。 また、甲第１－１４号証の記載は、フレームにより多孔体を保持した微生物固定化担体の「充填率（空隙率）」に関するものであり、甲第１－１６号証は、汚泥や、浮遊固形物（ＳＳ）を大量に含んだ有機性排水をメタン発酵させる消化装置に関するものであって、いずれも、本件特許発明の「担体充填率」の明確性を判断するにあたり、参考になるものではない。 したがって、申立人１の上記主張は採用できず、この点について、本件特許発明は明確である。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６に対して、特許異議申立人　矢部　和夫がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。