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特許第７４５９４９４号発明「魚介風味増強剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５９４９４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－３〕、４、〔５－６〕、７、〔８－９〕、１０について訂正することを認める。 特許第７４５９４９４号の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許を維持する。 特許第７４５９４９４号の請求項１、４、７及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５９４９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、 令和１年１２月１０日（優先日：平成３１年１月１８日）の出願であって、 令和６年３月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、 令和６年４月２日に特許掲載公報が発行され、 その後、その特許に対し、 令和６年９月２６日に特許異議申立人 寺澤 佳奈美（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：１～１０）がされ、 令和６年１０月２５日に手続補正書（方式）が提出され、 令和７年１月３０日付けで取消理由が通知され、 令和７年４月４日に特許権者 味の素株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、 令和７年５月２１日付けで特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、それに対し特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容について 令和７年４月４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、独立形式に改めるとともに、 「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、魚介風味増強剤であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であることを特徴とする、魚介風味増強剤。」に訂正する。併せて、請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を、請求項１又は２に従属するものから、請求項２に従属するものに訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項５を、独立形式に改めるとともに、 「魚介風味を有する飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、飲食品の魚介風味を増強する方法であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であることを特徴とする、方法。」に訂正する。併せて、請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６を、請求項４又は５に従属するものから、請求項５に従属するものに訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７を引用する請求項８を、独立形式に改めるとともに、 「魚介風味を有する飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、魚介風味が増強された飲食品の製造方法であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であることを特徴とする、製造方法。」に訂正する。併せて、請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９を、請求項７又は８に従属するものから、請求項８に従属するものに訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を請求項１を引用しない独立形式に書き下し、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの濃度の下限値を「０．１」から「０．５」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による請求項３についての訂正は、引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による請求項４についての訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による請求項５についての訂正は、訂正前の請求項４の記載を引用する請求項５の記載を請求項４を引用しない独立形式に書き下し、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの濃度の下限値を「０．１」から「０．５」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による請求項６についての訂正は、引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７による請求項７についての訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８による請求項８についての訂正は、訂正前の請求項７の記載を引用する請求項８の記載を請求項７を引用しない独立形式に書き下し、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの濃度の下限値を「０．１」から「０．５」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９による請求項９についての訂正は、引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０による請求項１０についての訂正は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１０による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１～１０による請求項１～１０についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１～１０による請求項１～１０についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１～３は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１～３による請求項１～３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項４～６は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項４～６による請求項４～６についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項７～９は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項７～９による請求項７～９についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１０に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 さらに、訂正後の請求項２及び３、５及び６並びに８及び９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－３〕、４、〔５－６〕、７、〔８－９〕及び１０について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、魚介風味増強剤であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であることを特徴とする、魚介風味増強剤。 【請求項３】 魚介が、貝類、甲殻類、頭足類、および魚類からなる群から選択される１以上である、請求項２記載の剤。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 魚介風味を有する飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、飲食品の魚介風味を増強する方法であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であることを特徴とする、方法。 【請求項６】 魚介が、貝類、甲殻類、頭足類、および魚類からなる群から選択される１以上である、請求項５記載の方法。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 魚介風味を有する飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、魚介風味が増強された飲食品の製造方法であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であることを特徴とする、製造方法。 【請求項９】 魚介が、貝類、甲殻類、頭足類、および魚類からなる群から選択される１以上である、請求項８記載の方法。 【請求項１０】（削除）」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年９月２６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。なお、判断の便宜上、新規性・進歩性に関する申立理由については、主引用文献となる証拠毎に申立理由を整理した。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）飲食品中のアリインの濃度について 本件特許発明１～１０では、Ｓ－アリルシステインスルフォキシド（以下、「アリイン」とも称する。）の濃度に関して、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．１～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加される」こと、すなわち飲食品中のアリインの濃度が特定されるのみである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明の課題解決のためには、飲食品中の魚介成分とアリインの割合（比率）を特定の範囲内にすることが肝要であるとの技術的思想が読み取れ、飲食品中の魚介成分とアリインの割合はおろか、飲食品中の魚介成分の濃度すら特定されていない、あらゆる魚介風味を有する飲食品に対して、飲食品中のアリインの濃度が０．１～５０ｐｐｍの濃度でありさえずれば、本件発明の課題を解決できるとはいえない。 実際、本件明細書の実施例において、課題を解決できないことが示されている例がある。例えば、本件明細書【００３９】～【００４１】の実施例４では、アリイン添加濃度０．１ｐｐｍの試験品では、魚介風味の強さが「－」（強くならない）であったことが記載されている（表７参照）。また、例えば、本件明細書【００４２】～【００４４】の実施例５では、アリイン添加濃度０．１ｐｐｍ及び０．２５ｐｐｍの試験品では、魚介風味の強さが「－」（強くならない）であったことが記載されている（表９参照）。 （２）有効成分であるアリインの純度について 本件発明１、３～４、６～７及び９～１０は、アリインの純度を特定していない（ニンニクも含み得る）。本件発明２、５及び８は、アリインの純度を特定しているものの「２０重量％以上」との特定に留まる。 本件明細書【００５１】～【００５２】の実施例９、及び【００５３】～【００５４】の実施例１０から、純度＞９５％のアリインを使用した場合と、純度１％程度のアリインを使用した場合とで、飲食品中のアリイン濃度が同じであるにも関わらず、純度１％程度のアリインでは顕著に効果が劣ることが理解できる。そして、上記（１）で指摘したとおり、純度＞９５％のアリインですら、飲食品全体に占めるアリインの濃度が０．１～５０ｐｐｍであっても課題解決できない場合があるのであるから、純度が低いアリインを使用した場合に課題解決できるとは理解できない。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１～１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１～１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３～４、６～７、９～１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～４、６～７、９～１０に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１０に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 証拠方法 ・甲第１号証：グルタチオンの風味特性に関する食品化学的研究、上田要一、東京大学学位論文 博士（農学）、１９９８年１月１２日学位授与、学位記番号第１３６４８号、ｐｐ．５２－７５ ・甲第１号証の２：国立国会図書館ホームページ、＜URL:https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000343775＞ ・甲第２号証：野菜の調味料としての利用、石田賢吾、ＪＡＳ情報、２０１５年１０月、５０巻、１０号、ｐｐ．１－６、＜URL:http://www.jasnet.or.jp/4-shuppanbutu/pickup/15.10.pdf＞ ・甲第２号証の２：国立国会図書館ホームページ、＜URL:https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I026807330＞ ・甲第３号証及び抄訳：INTERNATIONAL JOURNAL OF INNOVATIVE RESEARCH IN TECHNOLOGY、２０１６年、Ｖｏｌｕｍｅ２、Ｉｓｓｕｅ９、ｐｐ．７７－８１ ・甲第４号証：日本食品工業学会誌、１９７３年９月、第２０巻、第９号、ｐｐ．４３２－４３９ ・甲第５号証：クックパッド株式会社ホームページ、２０１８年９月２２日、＜URL:https: //cookpad.com/jp/recipes/18915124-%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%AO%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%80%E3%83%BC%E7%BC%B6%E3%82%92%E7%BE%8E%E5%91%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86＞ ・甲第６号証：みんなのきょうの料理ホームページ、２００５年９月２１日、＜URL:https://www.kyounoryouri.jp/recipe/3118_%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%AO%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%80%E3%83%BC.html＞ ・甲第７号証：キャンベルジャパン株式会社ホームページ、＜URL:https://www.campbellsoup.co.jp/product/clamchowder/＞ ・甲第８号証：DELISH KITCHENホームページ、＜URL:https://delishkitchen.tv/articles/528＞ ・甲第９号証：ウルトラフリーダムホームページ、＜URL:https://life-freedom888.com/ninniku-lcm-g/＞ ・甲第１０号証：クックパッド株式会社ホームページ、＜URL:https://cookpad.com/cooking_basics/9924＞ ・甲第１１号証：味の素株式会社ホームページ、＜URL:https://WWW.ajinomoto.co.jp/products/detail/?ProductName=consomme_4＞ 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和７年１月３０日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、当該取消理由１は申立理由１（１）とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（甲５を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３～４、６～７、９～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲５に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～４、６～７、９～１０に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、当該取消理由２は申立理由４とおおむね同旨である。 ３ 取消理由３（甲６を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲６に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１０に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、当該取消理由３は申立理由５とおおむね同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）サポート要件についての判断 本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「様々な種類の魚介の風味を効果的に増強し得る新規手段を提供することを目的とする」（発明の詳細な説明の【０００６】）ものであり、また、同【０００７】には「本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、ニンニクの香気成分の前駆体であるＡＬＣＳＯが幅広い魚介の風味を極めて効果的に増強することを見出し、かかる知見に基づいてさらに研究を進めることによって本発明を完成するに至った」ことが記載されている。 また、同【００１０】及び【００１１】には「魚介」、「魚介風味」、「魚介成分」についての説明が記載され、同【００１２】～【００１８】にはＳ－アリルシステインスルフォキシドを含む魚介風味増強剤について記載され、同【００１３】にはＳ－アリルシステインスルフォキシドの純度は２０重量％以上が好ましいことが記載され、同【００１９】～【００２２】には魚介風味増強方法が記載され、同【００２３】～【００２４】には魚介風味が増強された飲食品の製造方法が記載され、同【００２５】～【００２９】には魚介風味が増強された飲食品が記載されている。 また、同【００３０】～【００６３】には実施例が記載され、実施例１～５では、喫食時に魚介風味を有する種々の飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドを添加すると、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを添加していない対照飲食品と比較して、魚介風味が増強されることが確認されており、また、実施例９では、純度＞９５％のＳ－アリルシステインスルフォキシドを２０ｐｐｍ添加した飲食品と、Ｓ－アリルシステインスルフォキシド含有率１．０９％の市販ニンニクを２０ｐｐｍとなるように添加した飲食品とは、効果の程度に差はあるものの、共に対照飲食品と比較すると魚介風味が増強されることが確認されている。 そうすると、これらの記載に接した当業者であれば、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加された、魚介風味増強剤」、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加される、飲食品の魚介風味を増強する方法」、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加される、魚介風味が増強された飲食品の製造方法」とすれば、本件発明の課題が解決できると認識できる。 そして、本件特許発明２及び３は、いずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる魚介風味増強剤であるか、それをさらに限定するものであり、本件特許発明５及び６は、いずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる飲食品の魚介風味を増強する方法であるか、それをさらに限定するものであり、本件特許発明８及び９は、いずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる魚介風味が増強された飲食品の製造方法であるか、それをさらに限定するものである。 したがって、本件特許発明２、３、５、６、８及び９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ １（１）のとおり主張していたものの、本件訂正によって、上記第３のとおり、発明の詳細な説明の【００３９】～【００４１】の実施例４及び同【００４２】～【００４４】の実施例５において、魚介風味が強くならないことが示されたアリイン添加濃度０．１ｐｐｍ及び０．２５ｐｐｍの試験品は本件特許発明に含まれないものとなったため、本件特許発明の数値範囲を満たす剤や方法、製造方法であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものであるといえる。また、上記主張は、飲食品中のＳ－アリルシステインスルフォキシドが０．５～５０ｐｐｍの濃度であっても課題が解決できないことを示す具体的な証拠を伴うものでもないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）取消理由１のまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲５を主たる証拠とする新規性・進歩性） （１）甲５に記載された事項等 ア 甲５に記載された事項 甲５には、「クラムチャウダー」について、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001429007000001.jpg］ 」 イ 甲５に記載された発明 上記アに記載された内容を整理すると、甲５にはそれぞれ次の発明（以下、「甲５発明」、「甲５方法発明」、「甲５製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５発明＞ 「キャンベルクラムチャウダー１缶及び牛乳１．５缶に対して、にんにく（チューブ）５ｍｍが含有されるように添加される、風味をアップするにんにく。」 ＜甲５方法発明＞ 「キャンベルクラムチャウダー１缶及び牛乳１．５缶に対して、にんにく（チューブ）５ｍｍが添加される、風味をアップする方法。」 ＜甲５製法発明＞ 「キャンベルクラムチャウダー１缶及び牛乳１．５缶に対して、にんにく（チューブ）５ｍｍが添加される、風味をアップさせたクラムチャウダーの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件訂正により、請求項１は削除された。 イ 本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と甲５発明の対比・判断 本件特許発明２と甲５発明を対比する。 甲５発明の「キャンベルクラムチャウダー１缶」は、甲７にも記載されているとおり、原材料にクラムブロス、クラム、クラムエキス（カニを含む）を含み、牛乳を加えてクラムチャウダーを作るための濃縮缶であるため、甲５発明の「キャンベルクラムチャウダー１缶及び牛乳１．５缶」は本件特許発明２の「喫食時の魚介風味を有する飲食品」に相当する。 また、甲５発明の「にんにく（チューブ）」は、風味をアップするために添加するものであり、また、にんにくがＳ－アリルシステインスルフォキシドを含むことは明らかであるから、本件特許発明２の「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、魚介風味増強剤」のうち、「魚介」を除いた範囲に相当する。 そうすると、両者の一致点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、風味増強剤であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、風味増強剤。」 また、両者の相違点及び一応の相違点は以下のとおりである。 ＜相違点１－５＞ 本件特許発明２では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されること」が特定されているのに対して、甲５発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－５＞ 本件特許発明２では、「魚介風味増強剤」であることが特定されているのに対して、甲５発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点３－５＞ 本件特許発明２では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲５発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点３－５について検討する。 甲５発明には、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度は記載されておらず、また、甲５発明におけるＳ－アリルシステインスルフォキシドは「にんにく（チューブ）」によるものであるが、通常の「にんにく（チューブ）」におけるＳ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上とはならないことは当業者に明らかである。そうすると、相違点３－５は実質的な相違点である。 また、甲５には、甲５発明においてＳ－アリルシステインスルフォキシドの純度を２０重量％以上とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明２の奏する「魚介風味を有する飲食品の該風味を増強することができる。また、本発明の魚介風味の増強効果は、単一の魚介種のみに限定されるものではなく、広範な魚介種の風味を向上させることができる。」という効果（発明の詳細な説明【０００９】）は、甲５発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （イ）本件特許発明２についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲５発明ではあるとはいえないし、また、甲５発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２を引用して特定するものであって、本件特許発明２の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明２は、甲５発明ではなく、また、甲５発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明４について 本件訂正により、請求項４は削除された。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲５方法発明を対比すると、上記イと同様の相当関係がとれるものである。 してみると、本件特許発明５と甲５方法発明との間の一致点並びに相違点及び一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「魚介風味を有する飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、飲食品の風味を増強する方法であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、方法。」 ＜相違点４－５＞ 本件特許発明５では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されること」が特定されているのに対して、甲５方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点５－５＞ 本件特許発明５では、「魚介風味を増強する方法」であることが特定されているのに対して、甲５方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点６－５＞ 本件特許発明５では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲５方法発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点６－５について検討する。 相違点６－５は、相違点３－５と同旨であるから、上記イと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲５方法発明ではあるとはいえないし、また、甲５方法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであって、本件特許発明５の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明５と同様に判断される。 よって、本件特許発明６は、甲５方法発明ではなく、また、甲５方法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 本件特許発明７について 本件訂正により、請求項７は削除された。 ク 本件特許発明８について 本件特許発明８と甲５製法発明を対比すると、上記イと同様の相当関係がとれるものである。 してみると、本件特許発明８と甲５製法発明との間の一致点並びに相違点及び一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「魚介風味を有する飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、風味が増強された飲食品の製造方法であって、喫食時の魚介風味を有する飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、製造方法。」 ＜相違点７－５＞ 本件特許発明８では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されること」が特定されているのに対して、甲５製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－５＞ 本件特許発明８では、「魚介風味が増強された飲食品の製造方法」であることが特定されているのに対して、甲５製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点９－５＞ 本件特許発明８では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲５製法発明ではそのようには特定されていない点。 事案に鑑みて、相違点９－５について検討する。 相違点９－５は、相違点３－５と同旨であるから、上記イと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲５製法発明ではあるとはいえないし、また、甲５製法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ケ 本件特許発明９について 本件特許発明９は、請求項８を引用して特定するものであって、本件特許発明８の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明９は、甲５製法発明ではなく、また、甲５製法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 コ 本件特許発明１０について 本件訂正により、請求項１０は削除された。 （３）取消理由２のまとめ 以上のことから、本件特許発明２、３、５、６、８及び９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲６を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件訂正により、請求項１０は削除されたため、取消理由３の対象は存在しない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について １ 申立理由１（２）（サポート要件）について （１）サポート要件の判断手法、特許請求の範囲の記載及びサポート要件についての判断について 上記第６ １（１）～（３）のとおりである。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ １（２）のとおり主張するものの、上記第６ １（３）でも示したとおり、実施例９（【００５１】及び【００５２】）等を参照すれば、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度によって効果の強弱はあるものの、低純度であっても対照飲食品と比較して魚介風味が増強されることが確認されている。また、上記主張は、低純度のＳ－アリルシステインスルフォキシドであると課題が解決できないことを示す具体的な証拠を伴うものでもないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由１（２）のまとめ 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１（２）によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「グルタチオンの風味特性に関する食品化学的研究」について、おおむね次の事項が記載されている。下線部は当審が付与したものと予め付されたものである。以下、同様である。 ・「ニンニク抽出物のスープヘの添加効果 中華スープは市販中華スープの素（味の素社製）を用いて調製した。カレースープは料理書８４）を参考に、通常の家庭での調理方法で調製した。材料としては豚肉、小麦粉、トマト、タマネギ、食塩、バター、カレー粉、コショーを用いた。 ニンニク抽出物を中華スープおよびカレースープにそれぞれ100および400mg/100ml濃度で添加して、無添加のスープとパネルにより比較評価した。パネルリストとして、研究所所員19名を用い、評価方法は第１章第２節の方法に準じた。GSHの場合と同様に、香りの強さ、基本味（甘味、塩味、酸味、苦味、うま味）、 “こく味”（あつみ、ひろがり、持続性）の9項目で評価を行い、結果をt -検定で解析した。」（第５３ページ １～１０行） ・「【結果および考察】 ニンニク熱水抽出物の脱臭品を中華スープとカレースープに添加したところ、Table 3-3に示すように本抽出物は両スープにおいて、香りや基本味の強さには影響しなかったが、“あつみ”、“ひろがり”、“持続性”を有意に強めた。この効果はGSHのそれとよく類似した。そこで先の効果をニンニクの“こく味”と定義し、有効成分の探索を試みた。」（第５９ページ下から４行目～１行目及び第６１ページ１行） ・「単離したalliinを用いて、うま味溶液中での閾値を測定したところ、閾値は5mg/100ml であった。次に、得られた各含硫化合物についてうま味溶液中での風味を比較評価したところ、alliinを始めとし、MeCSO、GAC、およびGACSOはいずれも“こく味”を呈した（Table 3-9）。特にalliinの呈する“こく味”の強さはGSH と同等と判定された。cycloalliinおよびGACSOの呈する“こく味”は他の成分に比べて弱かった。またalliinはカレーおよび中華スープにおいても同様に“こく味”を発現することを確認した。」（第７１ページ ９～１５行） ・「水溶液中、80および98℃、pH 3.0～7.0の条件下におけるalliinの加熱試験の結果をTable 3-11に示す。得られた速度定数をもとに98℃、pH 5.0で2時間という、調理としては過酷な条件下におけるalliin残存量を算出した場合でも78%となることから、ニンニクの使用量にもよるがalliinが加熱調理時における風味の発現に関与している可能性が示唆された。」（第７４ページ ６～１０行） イ 甲１に記載された発明 上記アに記載された内容を整理すると、甲１にはそれぞれ次の発明（以下、「甲１発明」、「甲１方法発明」、「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「市販中華スープの素（味の素社製）を用いて調製した中華スープ及び料理書を参考に通常の家庭での調理方法で調製し、材料としては豚肉、小麦粉、トマト、タマネギ、食塩、バター、カレー粉、コショーを用いたカレースープのこく味を有意に強める、ニンニク抽出物。」 ＜甲１方法発明＞ 「ニンニク抽出物を添加して、市販中華スープの素（味の素社製）を用いて調製した中華スープ及び料理書を参考に通常の家庭での調理方法で調製し、材料としては豚肉、小麦粉、トマト、タマネギ、食塩、バター、カレー粉、コショーを用いたカレースープのこく味を有意に強める、方法。」 ＜甲１製法発明＞ 「ニンニク抽出物を添加してこく味を有意に強めた、市販中華スープの素（味の素社製）を用いて調製した中華スープ及び料理書を参考に通常の家庭での調理方法で調製し、材料としては豚肉、小麦粉、トマト、タマネギ、食塩、バター、カレー粉、コショーを用いたカレースープの、製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件訂正により、請求項１は削除された。 イ 本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と甲１発明の対比・判断 本件特許発明２と甲１発明を対比する。 甲１発明の「中華スープ」及び「カレースープ」は、材料に魚介類を用いない飲食品であるから、本件特許発明２の「喫食時の魚介風味を有する飲食品」のうち、「喫食時の魚介風味を有する」を除いた範囲に相当する。 また、甲１発明の「ニンニク抽出物」は、こく味を有意に強めるために添加するものであり、また、甲１には、ニンニク抽出物のうち、alliin（＝Ｓ－アリルシステインスルフォキシド）がこく味を増強すること、こく味とはあつみ、ひろがり、持続性であることが記載されているから、本件特許発明２の「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、魚介風味増強剤」のうち、「魚介」を除いた範囲に相当する。 そうすると、両者の一致点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、風味増強剤であって、飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、風味増強剤。」 また、両者の相違点は以下のとおりである。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明２では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品」が特定されているのに対して、甲１発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明２では、「魚介風味増強剤」であることが特定されているのに対して、甲１発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明２では、「０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され」ることが特定されているのに対して、甲１発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明２では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲１発明ではそのようには特定されていない点。 相違点１－１について検討する。 甲１発明の「中華スープ」及び「カレースープ」は、材料として魚介類を用いるものではないし、魚介風味を有することは記載されていないから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明において「中華スープ」又は「カレースープ」について、喫食時に魚介風味を有するようにする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明２の奏する「魚介風味を有する飲食品の該風味を増強することができる。また、本発明の魚介風味の増強効果は、単一の魚介種のみに限定されるものではなく、広範な魚介種の風味を向上させることができる。」という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （イ）本件特許発明２についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明ではあるとはいえないし、また、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２を引用して特定するものであって、本件特許発明２の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明２は、甲１発明ではなく、また、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明４について 本件訂正により、請求項４は削除された。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１方法発明を対比すると、上記イと同様の相当関係がとれるものである。 してみると、本件特許発明５と甲１方法発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、風味を増強する方法であって、飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加される、方法。」 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明５では、「魚介風味を有する飲食品」が特定されているのに対して、甲１方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明５では、「飲食品の魚介風味を増強する方法」であることが特定されているのに対して、甲１方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明５では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加」ることが特定されているのに対して、甲１方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－１＞ 本件特許発明５では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲１方法発明ではそのようには特定されていない点。 相違点５－１について検討する。 相違点５－１は、相違点１－１と同旨であるから、上記イと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１方法発明ではあるとはいえないし、また、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであって、本件特許発明５の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明５と同様に判断される。 よって、本件特許発明６は、甲１方法発明ではなく、また、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 本件特許発明７について 本件訂正により、請求項７は削除された。 ク 本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１製法発明を対比すると、上記イと同様の相当関係がとれるものである。 してみると、本件特許発明８と甲１製法発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、風味が増強された飲食品の製造方法であって、飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、製造方法。」 ＜相違点９－１＞ 本件特許発明８では、「魚介風味を有する飲食品」が特定されているのに対して、甲１製法方法ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１０－１＞ 本件特許発明８では、「魚介風味が増強された飲食品の製造方法」であることが特定されているのに対して、甲１製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－１＞ 本件特許発明８では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され」ることが特定されているのに対して、甲１製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１２－１＞ 本件特許発明８では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲１製法発明ではそのようには特定されていない点。 相違点９－１について検討する。 相違点９－１は、相違点１－１と同旨であるから、上記イと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲１製法発明ではあるとはいえないし、また、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ケ 本件特許発明９について 本件特許発明９は、請求項８を引用して特定するものであって、本件特許発明８の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明９は、甲１製法発明ではなく、また、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 コ 本件特許発明１０について 本件訂正により、請求項１０は削除された。 （３）申立理由２のまとめ 以上のことから、本件特許発明２、３、５、６、８及び９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「野菜の調味料としての利用」について、おおむね次の事項が記載されている。 ・「４．コク味で注目されるタマネギとニンニク タマネギ、ニンニクなどのネギ属の野莱では、その組織をすり潰すと酵素アリイナーゼが作用してジアリルジスルヒド、ジプロビルジスルヒドなど各種の含硫化合物が生成する。これらの野菜を肉などと煮込むことによって、原料に含まれる含硫化合物やアミノ酸、糖類、油脂などの間でストレッカー分解、メイラード反応などの各種の反応が起こり独特の食欲をそそる風味とコクに富むソース、ブイヨン、ラーメンスープ、カレーなどが出来上がる。 ・・・ ニンニクの水抽出物を凍結乾燥し、スープに添加すると、甘、塩、酸、苦、うま味の基本味に変化は言忍められないが、持続性、充実感、厚みなどのコク味が増強される。例えば、グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウムなどのうま味物質は、単独ではうま味が中心で深みの弱い味であるが、これにニンニクの抽出物を添加することによってコク味が増強される。このコク味増強に関与するニンニクの成分についても表５のように明らかにされている13)。」（第４ページ左欄下から６行目～第５ページ左欄６行目） ・「 ［図：0001429007000002.jpg］ 」（第５ページ） イ 甲２に記載された発明 上記アに記載された内容を整理すると、甲２にはそれぞれ次の発明（以下、「甲２発明」、「甲２方法発明」、「甲２製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「スープに添加することによってコク味を増強する、ニンニク抽出物。」 ＜甲２方法発明＞ 「ニンニク抽出物を添加することによって、スープのコク味を増強する方法。」 ＜甲２製法発明＞ 「ニンニク抽出物を添加する、コク味が増強されたスープの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件訂正により、請求項１は削除された。 イ 本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と甲２発明の対比・判断 本件特許発明２と甲２発明を対比する。 甲２発明の「スープ」は、本件特許発明２の「喫食時の魚介風味を有する飲食品」のうち、「喫食時の魚介風味を有する」を除いた範囲に相当する。 また、甲２発明の「ニンニク抽出物」は、コク味を増強するために添加するものであり、甲２には、コク味として持続性、充実感、厚みが増強されることが記載されており、また、にんにくがＳ－アリルシステインスルフォキシドを含むことは明らかであるから、本件特許発明２の「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、魚介風味増強剤」のうち、「魚介」を除いた範囲に相当する。 そうすると、両者の一致点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを含む、風味増強剤であって、飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、風味増強剤。」 また、両者の相違点は以下のとおりである。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明２では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品」が特定されているのに対して、甲２発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明２では、「魚介風味増強剤」であることが特定されているのに対して、甲２発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明２では、「０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され」ることが特定されているのに対して、甲２発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明２では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲２発明ではそのようには特定されていない点。 相違点１－２について検討する。 甲２発明の「スープ」は、材料として魚介類を用いることや、魚介風味を有することは記載されていないから、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２発明において「スープ」が喫食時に魚介風味を有するようにする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 そして、本件特許発明２の奏する「魚介風味を有する飲食品の該風味を増強することができる。また、本発明の魚介風味の増強効果は、単一の魚介種のみに限定されるものではなく、広範な魚介種の風味を向上させることができる。」という効果は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （イ）本件特許発明２についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲２発明ではあるとはいえないし、また、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項２を引用して特定するものであって、本件特許発明２の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明２と同様に判断される。 よって、本件特許発明２は、甲２発明ではなく、また、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明４について 本件訂正により、請求項４は削除された。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２方法発明を対比すると、上記イと同様の相当関係がとれるものである。 してみると、本件特許発明５と甲２方法発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、風味を増強する方法であって、飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加される、方法。」 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明５では、「魚介風味を有する飲食品」が特定されているのに対して、甲２方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明５では、「飲食品の魚介風味を増強する方法」であることが特定されているのに対して、甲２方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明５では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加」ることが特定されているのに対して、甲２方法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点８－２＞ 本件特許発明５では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲２方法発明ではそのようには特定されていない点。 相違点５－２について検討する。 相違点５－２は、相違点１－２と同旨であるから、上記イと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲２方法発明ではあるとはいえないし、また、甲２方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、請求項５を引用して特定するものであって、本件特許発明５の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明５と同様に判断される。 よって、本件特許発明６は、甲２方法発明ではなく、また、甲２方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 本件特許発明７について 本件訂正により、請求項７は削除された。 ク 本件特許発明８について 本件特許発明８と甲２製法発明を対比すると、上記イと同様の相当関係がとれるものである。 してみると、本件特許発明８と甲２製法発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲食品に、Ｓ－アリルシステインスルフォキシドを配合することを含む、風味が増強された飲食品の製造方法であって、飲食品に対してＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加されることを特徴とする、製造方法。」 ＜相違点９－２＞ 本件特許発明８では、「魚介風味を有する飲食品」が特定されているのに対して、甲２製法方法ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１０－２＞ 本件特許発明８では、「魚介風味が増強された飲食品の製造方法」であることが特定されているのに対して、甲２製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－２＞ 本件特許発明８では、「喫食時の魚介風味を有する飲食品に対して０．５～５０ｐｐｍの濃度でＳ－アリルシステインスルフォキシドが含有されるように添加され」ることが特定されているのに対して、甲２製法発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１２－２＞ 本件特許発明８では、「Ｓ－アリルシステインスルフォキシドの純度が２０重量％以上であること」が特定されているのに対して、甲２製法発明ではそのようには特定されていない点。 相違点９－２について検討する。 相違点９－２は、相違点１－２と同旨であるから、上記イと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲２製法発明ではあるとはいえないし、また、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ケ 本件特許発明９について 本件特許発明９は、請求項８を引用して特定するものであって、本件特許発明８の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明９は、甲２製法発明ではなく、また、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 コ 本件特許発明１０について 本件訂正により、請求項１０は削除された。 （３）申立理由３のまとめ 以上のことから、本件特許発明２、３、５、６、８及び９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第８ むすび 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２、３、５、６、８及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１、４、７及び１０に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項１、４、７及び１０に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。