2024-700496

特許第７３８９６５６号発明「画像表示装置およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８９６５６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１５〕について訂正することを認める。 特許第７３８９６５６号の請求項１～５、８、９、１１、１３～１５に係る特許を取り消す。 特許第７３８９６５６号の請求項６、７、１０、１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８９６５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和２年１月２０日（優先権主張 平成３１年２月８日）の出願であって、令和５年１１月２１日にその特許権の設定登録がされ、同月３０日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年５月２７日に、特許異議申立人寺澤佳奈美（以下「申立人」という。）により請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ５月２７日 ： 申立人による特許異議の申立て 同年 ９月１９日付け： 取消理由通知書 同年１１月２２日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月１８日付け： 手続補正指令書（方式） 令和７年 １月１０日 ： 特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ２月２６日 ： 申立人による意見書の提出 同年 ３月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「本件訂正請求書」という。）の提出 同年 ７月２９日 ： 申立人による意見書の提出 以下、本件訂正請求書による訂正請求及び訂正をそれぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。 なお、本件訂正請求により、令和６年１１月２２日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載（特許権の設定登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「 【請求項１】 画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、 前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え、 前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、 前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であり、 前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である、画像表示装置。 【請求項２】 前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１に記載の画像表示装置。 【請求項３】 前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす、請求項１または２に記載の画像表示装置。 【請求項４】 前記θ１が０±０．４°または９０±０．４°の範囲内である、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項５】 前記位相差フィルムの面内レターデーションが２００ｎｍ以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項６】 前記位相差フィルムが、前記粘着剤層に接している、請求項１～５のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項７】 前記粘着剤層の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上である、請求項１～６のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項８】 前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項９】 画像表示セルの表面に、偏光子と偏光子の面に配置された位相差フィルムとを備える偏光板が、粘着剤層を介して貼り合わせられている画像表示装置を製造する方法であって、 偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムが積層され、前記位相差フィルム上に粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、 前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧０．０５～０．４ＭＰａで貼り合わせる、画像表示装置の製造方法。 【請求項１０】 前記粘着剤層の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５ｋＰａ／μｍ以上である、請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１１】 前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以下である、請求項９または１０に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１２】 前記粘着剤付き偏光板において、前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である、請求項９～１１のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１３】 前記位相差フィルムの面内レターデーションが２００ｎｍ以上である、請求項９～１２のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１４】 前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項９～１３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１５】 前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす、請求項９～１４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 「 【請求項１】 画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、 前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、 前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、前記位相差フィルムが前記粘着剤層に接しており、 前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、 前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または 前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、 前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であり、 前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であり、 前記粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であり、 前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である、画像表示装置。 【請求項２】 前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１に記載の画像表示装置。 【請求項３】 前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす、請求項１または２に記載の画像表示装置。 【請求項４】 前記θ１が０±０．４°または９０±０．４°の範囲内である、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項５】 前記位相差フィルムの面内レターデーションが２００ｎｍ以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の画像表示装置。 【請求項９】 画像表示セルの表面に、偏光子と偏光子の面に配置された位相差フィルムとを備える偏光板が、粘着剤層を介して貼り合わせられている画像表示装置を製造する方法であって、 偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムが積層され、偏光子の他方の面に接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して第一透明保護フィルムが貼り合わせられ、前記位相差フィルムに接して粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、 前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧０．０５～０．４ＭＰａで貼り合わせ、 前記粘着剤付き偏光板において、 前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または 前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、 前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であり、 前記粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であり、 前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせる前の前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ０｜が、０．４°以下である、 画像表示装置の製造方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記粘着剤層の厚みが２５μｍ以下である、請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】 前記位相差フィルムの面内レターデーションが２００ｎｍ以上である、請求項９または１１に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１４】 前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項９，１１および１３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。 【請求項１５】 前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす、請求項９，１１，１３および１４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕及び〔９～１５〕について訂正するものであり、その内容は、以下に示す特許請求の範囲の記載に係る訂正事項１～１１（このうち訂正事項１～４は一群の請求項〔１～８〕に係るものであり、訂正事項５～１１は一群の請求項〔９～１５〕に係るものである。）と明細書の記載に係る訂正事項１２～１４からなる。 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） 請求項１の記載に係る訂正事項１は、次のアからオまでに示す訂正事項１－１から訂正事項１－５までからなる。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え、」 (イ) 訂正後の記載 「前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、」 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、」 (イ) 訂正後の記載 「前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、前記位相差フィルムが前記粘着剤層に接しており、」 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１において、上記訂正事項１－２により付加した「前記位相差フィルムが前記粘着剤層に接しており、」との記載の後に、次の記載を付加する訂正を行う（請求項１の記載を引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、」 エ 訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項１において、上記訂正事項１－３により付加した記載と「前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であり、」との記載の間に、次の記載を付加する訂正を行う（請求項１の記載を引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 「前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であり、」 オ 訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項１の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であり、前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、」 (イ) 訂正後の記載 、「前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であり、前記粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であり、前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、」 (２) 訂正事項２（請求項６の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 (３) 訂正事項３（請求項７の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 (４) 訂正事項４（請求項８の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～５のいずれか１項に記載の」に訂正する。 (５) 訂正事項５（請求項９の記載に係る訂正１） 請求項９の記載に係る訂正事項５は、次のアからオまでに示す訂正事項５－１から訂正事項５－５までからなる。 ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項９の次の(ア)に示す訂正前の記載を後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１１、１３～１５も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムが積層され、前記位相差フィルム上に粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、」 (イ) 訂正後の記載 「偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムが積層され、偏光子の他方の面に接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して第一透明保護フィルムが貼り合わせられ、前記位相差フィルムに接して粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、」 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項９の次の(ア)に示す訂正前の記載を後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１１、１３～１５も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧０．０５～０．４ＭＰａで貼り合わせる、」 (イ) 訂正後の記載 「前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧０．０５～０．４ＭＰａで貼り合わせ、前記粘着剤付き偏光板において、前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、」 ウ 訂正事項５－３ 特許請求の範囲の請求項９において、上記訂正事項５－２により付加した記載の後に、次の記載を付加する訂正を行う（請求項９の記載を引用する請求項１１、１３～１５も同様に訂正する。）。 「前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であり、」 エ 訂正事項５－４ 特許請求の範囲の請求項９において、上記訂正事項５－３により付加した記載の後に、次の記載を付加する訂正を行う（請求項９の記載を引用する請求項１１、１３～１５も同様に訂正する。）。 「前記粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であり、」 オ 訂正事項５－５ 特許請求の範囲の請求項９において、上記訂正事項５－４により付加した記載と「画像表示装置の製造方法。」との記載の間に、次の記載を付加する訂正を行う（請求項９の記載を引用する請求項１１、１３～１５も同様に訂正する。）。 「前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせる前の前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ０｜が、０．４°以下である、」 (６) 訂正事項６（請求項１０の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 (７) 訂正事項７（請求項１１の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項９または１０に記載の」と記載されているのを「請求項９に記載の」に訂正する。 (８) 訂正事項８（請求項１２の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 (９) 訂正事項９（請求項１３の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１３において、「請求項９～１２のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項９または１１に記載の」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４、１５も同様に訂正する。）。 (１０) 訂正事項１０（請求項１４の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１４において、「請求項９～１３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項９，１１および１３のいずれか１項に記載の」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。）。 (１１) 訂正事項１１（請求項１５の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１５において、「請求項９～１４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項９，１１，１３および１４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 (１２) 訂正事項１２（明細書の段落【００１５】の記載に係る訂正） 明細書の段落【００１５】における「｜θ１－θ2｜」との記載を、「｜θ１－θ0｜」に訂正する。 (１３) 訂正事項１３（明細書の段落【００１８】の記載に係る訂正） 明細書の段落【００１８】における次の(ア)に示す訂正前の記載を後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前の記載 「偏光子と画像表示セルの間に位相差フィルムが配置されている画像表示装置としては、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置が挙げられる」 (イ) 訂正後の記載 「偏光子と画像表示セルの間に位相差フィルムが配置されている画像表示装置としては、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置が挙げられる。」 (１４) 訂正事項１４（明細書の段落【００７３】の記載に係る訂正） 明細書の段落【００７３】における「｜θ１－θ2｜」との記載を、「｜θ１－θ0｜」に訂正する。 第３ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 １ 訂正の目的 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１に係る訂正は、「偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え［る］」「偏光板」の構成を、さらに「偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え［る］」構成に限定するものである。 したがって、訂正事項１－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項１－２ 訂正事項１－２に係る訂正は、「前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置され［た］」「位相差フィルム」の構成を、「前記位相差フィルムが前記粘着剤層に接して［いる］」構成に限定するものである。 したがって、訂正事項１－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項１－３ 訂正事項１－３に係る訂正は、「偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え［る］」「偏光板」の構成を、「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられて」いる構成に限定するとともに、次の構成に限定するものである。 「前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられている」又は 「前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられて［いる］」構成。 したがって、訂正事項１－３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項１－４ 訂正事項１－４に係る訂正は、「偏光子」が「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であ［る］」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項１－４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 オ 訂正事項１－５ 訂正事項１－５に係る訂正は、「粘着剤層」について「前記粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であ［る］」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項１－５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３ 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項８における「請求項１～７のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１～５のいずれか１項に記載の」に訂正して、請求項８が引用する請求項から請求項６、７を除外するものである。 当該訂正は、訂正事項２、３により請求項６、７を削除したこととの整合を図るものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (５) 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 訂正事項５－１に係る訂正は、「偏光子」について「他方の面に接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して第一透明保護フィルムが貼り合わせられ［る］」ことを限定し、かつ「位相差フィルム」と「粘着剤層」について「前記位相差フィルムに接して粘着剤層が付設された」ものであることを限定するものである。 したがって、訂正事項５－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項５－２ 訂正事項５－２に係る訂正は、「粘着剤付き偏光板」の構成を、次の構成に限定するものである。 「前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられている」又は 「前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられて［いる］」構成。 したがって、訂正事項５－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項５－３ 訂正事項５－３に係る訂正は、「偏光子」が「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であ［る］」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項５－３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項５－４ 訂正事項５－４に係る訂正は、「粘着剤層」について「前記粘着剤層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であ［る］」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項５－４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 オ 訂正事項５－５ 訂正事項５－５に係る訂正は、「偏光子」と「位相差フィルム」について、「前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせる前の前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ０｜が、０．４°以下である」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項５－５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (７) 訂正事項７ 訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項１１における「請求項９または１０に記載の」と記載されているのを「請求項９に記載の」に訂正して、請求項１１が引用する請求項から請求項１０を除外するものである。 当該訂正は、訂正事項６により請求項１０を削除したこととの整合を図るものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (９) 訂正事項９ 訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１３における「請求項９～１２のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項９または１１に記載の」に訂正して、請求項１３が引用する請求項から請求項１０、１２を除外するものである。 当該訂正は、訂正事項６、８により請求項１０、１２を削除したこととの整合を図るものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (１０) 訂正事項１０ 訂正事項１０に係る訂正は、訂正前の請求項１４における「請求項９～１３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項９，１１および１３のいずれか１項に記載の」に訂正して、請求項１４が引用する請求項から請求項１０、１２を除外するものである。 当該訂正は、訂正事項６、８により請求項１０、１２を削除したこととの整合を図るものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (１１) 訂正事項１１ 訂正事項１１に係る訂正は、訂正前の請求項１５における「請求項９～１４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項９，１１，１３および１４のいずれか１項に記載の」に訂正して、請求項１５が引用する請求項から請求項１０、１２を除外するものである。 当該訂正は、訂正事項６、８により請求項１０、１２を削除したこととの整合を図るものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (１２) 訂正事項１２ 訂正事項１２に係る訂正は、訂正前の段落【００１５】に「｜θ１－θ2｜」と記載されていたものを「｜θ１－θ0｜」に訂正するものである。 ここで、同段落には、当該「｜θ１－θ2｜」の前に「画像表示セルと貼り合わせる前の粘着剤付き偏光板における、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、粘着剤付き偏光板を画像表示セルと貼り合わせた後の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値」と記載されているところ、当該「｜θ１－θ2｜」が「｜θ１－θ0｜」の誤記であることは、当業者にとって明らかである。 したがって、訂正事項１２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 (１３) 訂正事項１３ 訂正事項１３に係る訂正は、訂正前の明細書段落【００１８】における「偏光子と画像表示セルの間に位相差フィルムが配置されている画像表示装置としては、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置が挙げられる」との記載において、脱落していた文末の句点を加筆する訂正である。 したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 (１４) 訂正事項１４ 訂正事項１４に係る訂正は、訂正前の段落【００７３】に「｜θ１－θ2｜」と記載されていたものを「｜θ１－θ0｜」に訂正するものである。 ここで、同段落には、当該「｜θ１－θ2｜」の前に「貼り合わせ前後の軸角度の変化量」と記載されているが、訂正前の段落【００５１】に「軸角度の変化量は、粘着剤層３９を介して偏光板３６を画像表示セルに貼り合わせた状態における偏光子３１の吸収軸方向と位相差フィルム３５の遅相軸方向とのなす角度θ１と、貼り合わせ前における両者の角度θ０との差である」と記載されているところ、当該「貼り合わせ前後の軸角度の変化量」に相当する式として記載された「｜θ１－θ2｜」が「｜θ１－θ0｜」の誤記であることは、当業者にとって明らかである。 したがって、訂正事項１４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ (ア) 訂正事項１－１において、「偏光子」が「偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え［る］」と訂正することは、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００２７】（下線は合議体が付した。以下、同様）に基づくものであるから、訂正事項１－１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００２７】 第一偏光板３６では、偏光子３１の両面に透明保護フィルム３３，３５が貼り合わせられている。第二偏光板５６では、偏光子５１の両面に透明保護フィルム５３，５５が貼り合わせられている。」 (イ) また、訂正事項１－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－２ (ア) 訂正事項１－２において、「位相差フィルム」が「前記粘着剤層に接して［いる］」と訂正することは、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００８２】に基づくものであるから、訂正事項１－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００８２】 ＜偏光板の作製＞ 厚み１８μｍのポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に厚み４０μｍの二軸延伸アクリルフィルム、他方の面に上記の積層体の位相差フィルムＡ側の面を、紫外線硬化型の接着剤介して貼り合わせた。貼り合わせには、ロールラミネータを用い、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。その後、支持体フィルムとして用いたポリプロピレンフィルムを剥離し、位相差フィルムＡ側に、上記で作成した粘着シートを積層して、偏光子の一方の面にアクリル系フィルム、他方の面に位相差フィルムＡを備え、位相差フィルムＡ側の面に粘着剤層を備える粘着剤付き偏光板を得た。」 (イ) また、訂正事項１－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項１－３ (ア) 訂正事項１－３において、「偏光板」が「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられて［いる］」と訂正することは、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００２９】及び【００４２】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合る。 「【００２９】 偏光子３１，５１と透明保護フィルム３３、３５，５３，５５とは、接着剤や粘着剤（不図示）を介して貼り合わせられる。偏光子と透明保護フィルムとの貼り合わせに用いられる接着剤や粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系ポリマー、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマー等をベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。」 「【００４２】 ［粘着剤付き偏光板］ 偏光子３１の一方の面の透明保護フィルム３５として位相差フィルムを貼り合わせることにより、偏光板が得られる。偏光子３１上に透明保護フィルム３５として光学等方性フィルムを貼り合わせ、透明保護フィルム３５に、適宜の接着剤または粘着剤を介して位相差フィルムを貼り合わせてもよい。偏光子３１の他方の面には、透明保護フィルム３３が貼り合わせられる。透明保護フィルム３３は省略してもよい。透明保護フィルム３３を省略する場合、偏光板３６は、偏光子の片面のみに透明保護フィルム３５を備える。」 (イ) また、訂正事項１－３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１－４ (ア) 訂正事項１－４において、「偏光子」が「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であ［る］」と訂正することは、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００２５】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００２５】 中でも、高い偏光度を有することから、ポリビニルアルコールや、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて所定方向に配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子が好ましい。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素染色および延伸を施すことにより、ＰＶＡ系偏光子が得られる。」 (イ) また、訂正事項１－４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 オ 訂正事項１－５ 訂正事項１－５において、「粘着剤層」が「温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であ［る］」と訂正することは、訂正前の請求項７の記載及び次に摘記する本件特許の明細書の段落【００５４】及び【００５５】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００５４】 粘着剤層３９の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが大きいほど（粘着剤層が硬くて薄いほど）、粘着剤層を介して偏光板を画像表示セルに貼り合わせた状態における軸角度のズレ量が小さくなる傾向がある。粘着剤層３９は、Ｇ’／Ｄが５．０ｋＰａ／μｍ以上であることが好ましく、５．２ｋＰａ／μｍ以上であることがより好ましい。Ｇ’／Ｄが過度に大きい場合は、接着保持力が低下し、貼り合わせ界面への気泡の混入等の貼り合わせ不良が生じる場合がある。そのため、粘着剤層３９はＧ’／Ｄが２８ｋＰａ／μｍ以下であることが好ましく、２５ｋＰａ／μｍ以下であることがより好ましい。 【００５５】 粘着剤層３９の厚みＤは、５～２５μｍが好ましく、７～２０μｍがより好ましい。粘着剤層３９の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、５０ｋＰａ以上が好ましく、６０～２５０ｋＰａがより好ましく、７０～２００ｋＰａがさらに好ましい。」 (イ) また、訂正事項１－５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２の訂正は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (３) 訂正事項３ 訂正事項３の訂正は、本件訂正前の請求項７を削除するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (５) 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ (ア) 訂正事項５－１において、「偏光子」について「他方の面に接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して第一透明保護フィルムが貼り合わせられ」、かつ「位相差フィルム」と「粘着剤層」について「前記位相差フィルムに接して粘着剤層が付設された」ものであると訂正することは、本件特許の明細書の段落【００１１】の記載、前記(１)アで摘記した本件特許の明細書の段落【００２７】の記載、前記(１)イで摘記した本件特許の明細書の段落【００８２】の記載及び前記(１)ウで摘記した段落【００２９】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項５－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００１１】 偏光子の一方の面に、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムが積層され、位相差フィルム上に粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を、画像表示セルに貼り合わせることにより、画像表示装置が形成される。粘着剤付き偏光板において、位相差フィルムが粘着剤層に接していてもよい。」 (イ) また、訂正事項５－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項５－２ (ア) 訂正事項５－２において、「粘着剤付き偏光板」について「前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられて［いる］」と訂正することは、前記(３)で摘記した本件特許の明細書の段落【００２９】及び【００４２】の記載に基づくものであるから、訂正事項５－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) また、訂正事項５－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項５－３ (ア) 訂正事項５－３において、「偏光子」が「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であ［る］」と訂正することは、前記(４)で摘記した段落【００２５】の記載に基づくものであるから、訂正事項５－３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) また、訂正事項５－３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 エ 訂正事項５－４ (ア) 訂正事項５－４において、「粘着剤層」が「温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋＰａ／μｍ以上であ［る］」と訂正することは、訂正前の請求項１０の記載及び前記(５)で摘記した段落【００５４】及び【００５５】の記載に基づくものであるから、訂正事項５－４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) また、訂正事項５－４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 オ 訂正事項５－５ (ア) 訂正事項５－５において、「偏光子」と「位相差フィルム」について「前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせる前の前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ０｜が、０．４°以下である」との訂正は、訂正前の請求項１２の記載及び次に摘記する本件特許の明細書の段落【００１５】の記載に基づくものであるから、訂正事項５－５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００１５】 画像表示セルと貼り合わせる前の粘着剤付き偏光板における、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、粘着剤付き偏光板を画像表示セルと貼り合わせた後の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ２｜は、０．４°以下であることが好ましい。また、画像表示セルから粘着剤付き偏光板を剥離した際の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２と、θ１との差の絶対値｜θ１－θ２｜は、０．４°以下であることが好ましい。θ１は０±０．４°または９０±０．４°の範囲内であってもよい。」 （なお、下線を付した「｜θ１－θ２｜」が「｜θ１－θ0｜」の誤記であることは、前記１(１２)で検討したとおりである。） (イ) また、訂正事項５－５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６の訂正は、本件訂正前の請求項１０を削除するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (７) 訂正事項７ 訂正事項７の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８の訂正は、本件訂正前の請求項１２を削除するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (９) 訂正事項９ 訂正事項９の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (１０) 訂正事項１０ 訂正事項１０の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (１１) 訂正事項１１ 訂正事項１１の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (１２) 訂正事項１２ 訂正事項１２に係る明細書の段落【００１５】についての訂正は、前記１(１２)において検討したとおり本件特許明細書等の記載から当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書等は当初明細書等と同一であるから、当該訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (１３) 訂正事項１３ 訂正事項１３に係る明細書の段落【００１８】についての訂正は、前記１(１３)において検討したとおり、脱落していた文末の句点（「。」）を加筆するものであって、当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであるから、当該訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (１４) 訂正事項１４ 訂正事項１４に係る明細書の段落【００７３】についての訂正は、前記１(１４)において検討したとおり本件特許明細書等の記載から当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書等は当初明細書等と同一であるから、当該訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、全請求項である請求項１～１５について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項１～１５に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 小括 前記１～３において検討したとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、２号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１５〕について訂正することを認める。 第４ 取消理由（決定の予告）で通知した取消理由２の概要 本件特許について、当審において令和７年３月２７日付けで、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）のうち、取消理由２の概要は、次のとおりである。 取消理由２（進歩性の欠如） 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１～１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜主たる引用文献＞ 引用文献７ ：特開２００６－３４９９９８号公報 ＜副引用文献＞ 引用文献３ ：特開２００８－２０２３１号公報 引用文献４ ：特開２００８－２４９９９６号公報 引用文献５ ：特開２００９－１３９６５８号公報 引用文献８ ：特開２０１１－２３２４９３号公報 引用文献９ ：特開２０１４－１０２０７号公報 甲７号証 ：特開２０１６－１３０７４７号公報 甲８号証 ：特開２０１７－３９０６号公報 甲９号証 ：特開２０１７－７５９９８号公報 甲１７号証 ：特開２０１８－７２６８９号公報 なお、甲７号証～甲９号証及び甲１７号証は、特許異議申立人が提出した文献であり、引用文献３～５、７～９は、当審の職権調査により発見した文献である。 以下、各甲号証の文献を、単に「甲７」等という。 第５ 当合議体の判断 １ 本件訂正発明について ア 本件訂正発明の認定 前記第３のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～５、８、９、１１、１３～１５に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などという。またこれらを総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、前記第２の３に示した本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５、８、９、１１、１３～１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 なお、後の参照の便宜のため、本件訂正発明１の構成を次のとおり、構成Ｘ及び構成Ａ１～構成Ｃに分説する。なお、読みやすくするため、改行の位置を適宜加筆又は削除してある。また、本件訂正発明１の構成を理解しやすくする目的で、合議体により作成した参考図を掲載した。 ＜本件訂正発明１の分説＞ (構成Ｘ) 画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、 (構成Ａ１) 前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、前 記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、 前記位相差フィルムが前記粘着層に接しており、 前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、 (構成Ａ２) （構成Ａ２ａ） 前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられているか、または （構成Ａ２ｂ） 前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられており、 (構成Ａ３) 前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニル系偏光子であり、 (構成Ｂ) 前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であり、 (構成Ｄ)前記粘着層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋｐａ／μｍ以上であり、 (構成Ｃ) 前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である、 (構成Ｘ) 画像表示装置。 ＜本件訂正発明１の参考図a（構成Ａ２として構成Ａ２ａを選択したもの）＞ ［図：0001434105000001.jpg］ ＜本願発明の参考図a（構成Ａ２として構成Ａ２ｂを選択したもの）＞ ［図：0001434105000002.jpg］ イ 本件特許明細書における、本件訂正発明の課題、効果等に関する記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 (ア) 技術分野、背景技術、課題、効果等（【０００１】～【００１６】） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像表示セルの表面に、偏光子と位相差フィルムとが積層された偏光板を備える画像表示装置、およびその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル機器、カーナビゲーション装置等の車載装置、パソコン用モニタ、テレビ等の各種画像表示装置として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が広く用いられている。液晶表示装置は、その表示原理から、液晶セルの両面に偏光子が配置されている。液晶セルと偏光子の間には、コントラスト向上や視野角拡大等の光学補償を行う目的で、位相差フィルムが配置される場合がある。有機ＥＬ表示装置では、外光が金属電極（陰極）で反射されて鏡面のように視認されることを抑制するために、セルの視認側表面に円偏光板（偏光子と１／４波長のレターデーションを有する位相差フィルムとの積層体）が配置される場合がある。 【０００３】 偏光板は、一般に、偏光子の片面または両面に透明保護フィルム（偏光子保護フィルム）が貼り合わせられた構成を有し、透明保護フィルムとして位相差フィルムが用いられる場合がある。また、偏光子の表面に透明保護フィルムが貼り合わせられ、その上に位相差フィルムが貼り合わせられる場合がある。偏光子と位相差フィルムとが積層された偏光板は、一般に粘着剤を介して画像表示セルの表面の基板に貼り合わせられる。 【０００４】 偏光子と画像表示セルとの間に配置される位相差フィルムの光学特性が面内で不均一であると、表示画像にムラが生じるため、位相差フィルムには、膜厚や光学特性の均一性が要求される。例えば、特許文献１は、位相差フィルムの光学軸方向を均一化する技術を開示している。 【０００５】 画像表示装置が高温高湿環境に曝されたり、急激な環境変化に晒されると、位相差フィルムの光学特性の変化や、偏光子の劣化等に起因して表示ムラが生じることが知られており、光学特性の変化が生じ難い偏光板を提供するために様々な手法が提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】特開２０１６‐１０９９２４号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 ディスプレイの軽量化や薄型化に対する要求が高まっており、従来よりも膜厚の小さい位相差フィルムが用いられるようになっている。位相差フィルムのレターデーションは、複屈折と厚みの積であるため、薄型化に対応するためには、高複屈折材料の使用や、延伸倍率を大きくすることにより、位相差フィルムの複屈折を大きくする必要がある。 【０００８】 軽量化や薄型化に加えて、ディスプレイの高輝度化および高画質化が進んでおり、従来は視認されなかった微細な欠点やムラが品質課題として顕在化している。偏光子と複屈折の大きい位相差フィルムとが積層された偏光板を、粘着剤を介して画像表示セルに貼り合わせると、偏光板自体は高い光学均一性を有しているにも関わらず、画像表示装置の表示画像にムラが視認される場合がある。 【０００９】 このような表示ムラは、光学特性の不均一性に起因するムラや、高温高湿環境等での経時変化または環境変化に起因するムラとは異なるものであり、その発生原因や解決指針等に関する知見が存在しない。上記に鑑み、本発明は、高複屈折の位相差フィルムと偏光子とを積層した偏光板を備え、表示画像のムラが低減された画像表示装置の提供を目的とする。 …（中略）… 【発明の効果】 【００１６】 厚みが小さく複屈折が大きい位相差フィルムを用いた場合でも、表示ムラが生じ難く表示品質に優れる画像表示装置が得られる。」 (イ) 発明を実施するための形態（【００１８】～【００７６】）、図１ 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 本発明の画像表示装置は、画像表示セルの表面に、粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える。偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え、位相差フィルムが、偏光子と画像表示セルの間に配置されている。偏光子と画像表示セルの間に位相差フィルムが配置されている画像表示装置としては、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置が挙げられる。 【００１９】 ［液晶表示装置の構成］ 図１は、一実施形態の液晶表示装置の構成断面図である。液晶表示装置２０１は、液晶パネル１００と光源１０５を含む。液晶パネル１００は、液晶セル１０の視認側表面に第一偏光板３６を備え、液晶セル１０の光源１０５側に第二偏光板５６を備える。」 「【図１】 ［図：0001434105000003.jpg］ 」 「【００２０】 液晶セル１０は、２枚の基板１３，１５の間に液晶層１１を備える。基板１３，１５はガラス基板またはプラスチック基板等の透明基板であり、一般的な構成では、一方の基板にカラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子等が設けられている。 …（中略）… 【００２２】 液晶セル１０の視認側基板１３には、第一粘着剤層３９を介して第一偏光板３６が貼り合わせられている。液晶セル１０の光源側基板１５には、第二粘着剤層５９を介して第二偏光板５６が貼り合わせられている。 【００２３】 偏光板３６，５６は、それぞれ偏光子３１，５１を含む。偏光子３１，５１は、吸収軸方向の振動光を吸収し、透過軸方向の振動光を直線偏光として透過（射出）する。第一偏光板３６の偏光子３１と、第二偏光板５６の偏光子５１は、両者の吸収軸方向が互いに直交するように配置されている。 【００２４】 偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。 【００２５】 中でも、高い偏光度を有することから、ポリビニルアルコールや、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて所定方向に配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子が好ましい。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素染色および延伸を施すことにより、ＰＶＡ系偏光子が得られる。 【００２６】 ＰＶＡ系偏光子として、厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることもできる。薄型の偏光子としては、例えば、特開昭５１－０６９６４４号公報、特開２０００－３３８３２９号公報、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、特許第４６９１２０５号明細書、特許第４７５１４８１号明細書等に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。このような薄型偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材とを積層体の状態で延伸し、ヨウ素染色することにより得られる。 【００２７】 第一偏光板３６では、偏光子３１の両面に透明保護フィルム３３，３５が貼り合わせられている。第二偏光板５６では、偏光子５１の両面に透明保護フィルム５３，５５が貼り合わせられている。 【００２８】 透明保護フィルム３３，３５，５３，５５の厚みは、例えば５～２００μｍ程度である。これらの保護フィルムを構成する樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性に優れるポリマーが好ましく用いられる。このようなポリマーの具体例としては、アセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、マレイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびこれらの混合物あるいは共重合体等が挙げられる。 【００２９】 偏光子３１，５１と透明保護フィルム３３、３５，５３，５５とは、接着剤や粘着剤（不図示）を介して貼り合わせられる。偏光子と透明保護フィルムとの貼り合わせに用いられる接着剤や粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系ポリマー、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマー等をベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。 …（中略）… 【００３１】 粘着剤層３９，５９を構成する粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等をベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性および接着性等の粘着特性を示すことから、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層３９，５９の厚みは、５～５０μｍ程度である。 【００３２】 液晶表示装置の形成においては、予め偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせて偏光板３６，５６を形成し、偏光板３６，５６の表面に粘着剤層３９，５９を付設して粘着剤付き偏光板を作製する。この粘着剤付き偏光板と液晶セル１０とを、ロールラミネータ等の貼合機を用いて貼り合わせる。 【００３３】 ［位相差フィルム］ 一実施形態の液晶表示装置では、第一偏光板３６の透明保護フィルム３５が位相差フィルムである。偏光子３１と液晶セル１０の間に配置される位相差フィルム３５は、コントラスト向上や視野角拡大等の光学補償を実現し得る。例えば、ＩＰＳ方式の液晶表示装置は、偏光子の吸収軸に対して４５度の角度（方位角４５度、１３５度、２２５度、３１５度）において斜め方向から視認した場合に、黒表示の光漏れが大きく、コントラストの低下やカラーシフトが生じ易い。液晶セルと偏光子との間に、面内レターデーションが波長λの１／２であり、Ｎｚ係数が０．５である位相差フィルムを配置することにより、斜め方向の黒輝度を低減し、コントラストを向上できる。 …（中略）… 【００４０】 前述のように、小さな厚みで大きな面内レタデーション（例えば２００ｎｍ以上）を実現するためには、位相差フィルムの面内複屈折Δｎ＝（ｎｘ－ｎｙ）は、８×１０－３以上が好ましい。位相差フィルムの面内複屈折Δｎは、１．０×１０－２以上、１．２×１０－２以上、または１．３×１０－２以上であってもよい。 【００４１】 薄型化の観点から、位相差フィルムの厚みは３５μｍ以下が好ましい。位相差フィルムの厚みは、３０μｍ以下、２５μｍ以下、または２０μｍ以下であってもよい。位相差フィルムの厚みは、一般には１μｍ以上であり、３μｍ以上、５μｍ以上、または７μｍ以上であってもよい。前述のように、フィルム基材と一体で樹脂塗膜を延伸することにより、ハンドリング性を損なうことなく、厚みの小さい位相差フィルムを生産できる。 【００４２】 ［粘着剤付き偏光板］ 偏光子３１の一方の面の透明保護フィルム３５として位相差フィルムを貼り合わせることにより、偏光板が得られる。偏光子３１上に透明保護フィルム３５として光学等方性フィルムを貼り合わせ、透明保護フィルム３５に、適宜の接着剤または粘着剤を介して位相差フィルムを貼り合わせてもよい。偏光子３１の他方の面には、透明保護フィルム３３が貼り合わせられる。透明保護フィルム３３は省略してもよい。透明保護フィルム３３を省略する場合、偏光板３６は、偏光子の片面のみに透明保護フィルム３５を備える。 【００４３】 ＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いられる偏光板では、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、平行となるように、または直交するように貼り合わせられる。光学軸の精度を高めるために、偏光子と位相差フィルムの貼り合わせは、ロールトゥーロール方式で実施することが好ましい。偏光子は一般に長手方向（延伸方向）に吸収軸を有している。そのため、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向が平行である場合は、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムを用いることが好ましく、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向が直交する場合は、幅方向に遅相軸を有する位相差フィルムを用いることが好ましい。 【００４４】 位相差フィルム３５の表面に粘着剤層３９を貼り合わせることにより、偏光板３６の表面に粘着剤層３９が付設された粘着剤付き偏光板が得られる。粘着剤層の貼り合わせもロールトゥーロール方式で実施することが好ましい。 【００４５】 偏光板を画像表示セルに貼り合わせるまでの間は、偏光板の表面に付設された粘着剤層３９の露出面に離型フィルム（セパレータ）を仮着しておくことが好ましい。離型フィルムとしては、例えば、プラスチックフィルムの表面を剥離処理したものが用いられる。 【００４６】 ［粘着剤付き偏光板の画像表示セルへの貼り合わせ］ 偏光子３１と粘着剤層３９の間に位相差フィルム３５を有する粘着剤付き偏光板を、液晶セル１０の基板１３に貼り合わせることにより、液晶パネルが形成される。液晶セルの光源側の基板１５には、偏光板５６の表面に粘着剤層５９が付設された粘着剤付き偏光板が貼り合わせられる。表裏の偏光板３６，５６は、液晶セル１０に同時に貼り合わせてもよく、逐次貼り合わせてもよい。 【００４７】 粘着剤層を用いた貼り合わせにおいては、貼り合わせ界面での密着性を高め、気泡の混入や剥がれを防止する観点から、加圧が行われる。加圧貼り合わせ方式としては、ローラー式やドラム式が挙げられる。 【００４８】 後述の実施例に示すように、高複屈折の位相差フィルムは、張力（応力）によって光学軸の方向が変化しやすい。張力による位相差フィルムの光学軸方向の変化は、位相差フィルムを遅相軸方向に対して４５°の角度で幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、短冊状試料の長辺方向に張力を付与した状態で遅相軸方向を測定することにより求められる。横軸に張力、縦軸に遅相軸の角度（の変化量）をプロットし、最小二乗法により得られた直線の傾きが、張力に対する遅相軸の変化量（単位は°／Ｎ／１０ｍｍ）である。 【００４９】 面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムは、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上となる場合がある。厚みが小さく面内複屈折が大きい位相差フィルムほど、張力に対する遅相軸の変化量が大きい傾向があり、張力に対する光学軸の変化量は、０．２°／Ｎ／１０ｍｍ以上または０．３°／Ｎ／１０ｍｍ以上であり得る。 【００５０】 このように、光学軸の方向が変化しやすい位相差フィルムを備える偏光板を、画像表示セルに貼り合わせると、偏光子と位相差フィルムの貼り合わせ角度にズレが生じ、表示画像の光学的なムラとして視認される場合がある。 【００５１】 偏光子３１の吸収軸方向と、位相差フィルム３５の光学軸（遅相軸または進相軸）方向とのなす角度の変化量（ズレ）は、０．４°以下が好ましく、０．３°以下がより好ましい。軸角度の変化量は、粘着剤層３９を介して偏光板３６を画像表示セルに貼り合わせた状態における偏光子３１の吸収軸方向と位相差フィルム３５の遅相軸方向とのなす角度θ１と、貼り合わせ前における両者の角度θ０との差である。軸角度の変化量は、０．２°以下または０．１°以下であってもよい。軸角度のズレ量が０．４°以下であれば、位相差フィルム３５の複屈折が大きい場合でも、光学的なムラの発生を抑制でき、ズレ量が小さいほど、ムラの発生が抑制される傾向がある。 【００５２】 粘着剤層を介して偏光板を画像表示セルに貼り合わせた状態において、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの光学軸方向とのなす角度は、０．４°以下が好ましく、０．３°以下がより好ましく、０．２°以下がさらに好ましい。偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが平行である場合、θ１は、０±０．４°の範囲内であることが好ましく、０±０．３°の範囲内であることがより好ましく、０±０．２°の範囲内であることがさらに好ましい。偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが直交する場合、θ１は、９０±０．４°の範囲内であることが好ましく、９０±０．３°の範囲内であることがより好ましく、９０±０．２°の範囲内であることがさらに好ましい。 【００５３】 偏光板３６（位相差フィルム３５）と画像表示セル１０との貼り合わせに用いる粘着剤層３９の厚みが大きく粘着剤が柔らかいほど、偏光子３１と位相差フィルム３５の軸角度のズレ量が大きくなる傾向がある。常温（２５℃）におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を粘着剤の硬さの指標とすることができる。粘着剤は、Ｇ’が大きいほど硬く、Ｇ’が小さいほど柔らかい。 【００５４】 粘着剤層３９の温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが大きいほど（粘着剤層が硬くて薄いほど）、粘着剤層を介して偏光板を画像表示セルに貼り合わせた状態における軸角度のズレ量が小さくなる傾向がある。粘着剤層３９は、Ｇ’／Ｄが５．０ｋＰａ／μｍ以上であることが好ましく、５．２ｋＰａ／μｍ以上であることがより好ましい。Ｇ’／Ｄが過度に大きい場合は、接着保持力が低下し、貼り合わせ界面への気泡の混入等の貼り合わせ不良が生じる場合がある。そのため、粘着剤層３９はＧ’／Ｄが２８ｋＰａ／μｍ以下であることが好ましく、２５ｋＰａ／μｍ以下であることがより好ましい。 【００５５】 粘着剤層３９の厚みＤは、５～２５μｍが好ましく、７～２０μｍがより好ましい。粘着剤層３９の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、５０ｋＰａ以上が好ましく、６０～２５０ｋＰａがより好ましく、７０～２００ｋＰａがさらに好ましい。 【００５６】 偏光板と画像表示セルとの貼り合わせに用いる粘着剤の物性に加えて、画像表示セルに粘着剤付き偏光板を貼り合わせる際の貼り合わせ圧力（ラミネート圧）も、偏光子と位相差フィルムの軸角度のズレに影響を及ぼす場合があり、ラミネート圧が高いほど、偏光子と位相差フィルムの軸角度のズレ量が大きくなる傾向がある。複屈折が大きく張力に対する光学軸の変化量が大きい位相差フィルムを備える偏光板を画像表示セルに貼り合わせる場合、ラミネート圧は０．４ＭＰａ以下が好ましく、０．３ＭＰａ以下がより好ましい。一方、ラミネート圧が過度に小さいと、貼り合わせ界面への気泡の混入等の貼り合わせ不良が生じる場合がある。そのため、ラミネート圧は、０．０５ＭＰａ以上が好ましく、０．１ＭＰａ以上がより好ましい。 【００５７】 上記のように、位相差フィルムの複屈折が大きい場合は、貼り合わせによる軸角度の変化（ズレ）が生じやすく、これに起因して表示画像に光学的なムラが生じる場合があるが、粘着剤層の厚みおよび硬さ、ならびに／または貼り合わせ時のラミネート圧を調整することにより、ムラの発生を抑制できる。 【００５８】 他方の面の偏光板５６を液晶セル１０に貼り合わせる際の粘着剤層５９の物性およびラミネート圧は特に限定されない。粘着剤層５９の厚みおよびせん断貯蔵弾性率は、粘着剤層３９と同等でもよく、異なっていてもよい。偏光板５６を貼り合わせる際のラミネート圧は、偏光板３６を貼り合わせる際のラミネート圧力と同等もよく、異なっていてもよい。 【００５９】 ＜ムラ発生と低減の推定メカニズム＞ 上記のように、表示ムラが発生している画像表示装置では、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度の、貼り合わせ前後での変化量｜θ１－θ０｜が大きい。表示ムラが発生している画像表示装置から偏光板を剥離（リワーク）して、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２を測定すると、貼り合わせ前と略等しい値となる。すなわち、偏光板を画像表示セルと貼り合わせる前の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、粘着剤付き偏光板を画像表示セルと貼り合わせ、リワークした後の偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ２は略等しい。また、リワーク後の偏光板を低ラミネート圧で画像表示セルに再度貼り合わせると、軸角度の変化が小さく、ムラは生じない。 【００６０】 したがって、偏光板を画像表示セルに貼り合わせた際の軸角度の変化は可逆的な変化であるといえる。このような可逆的な軸角度の変化に起因する表示ムラは、偏光板を貼り合わせた際の圧力による歪の残留によるものと考えられる。例えば、高ラミネート圧で貼り合わせを行うと、フィルムに比べて弾性率の低い粘着剤層が変形し、弾性歪が生じる。ロールラミネータやドラムラミネータによる貼り合わせ時には、貼り合わせ面の法線方向以外からも圧力が付与されるため、粘着剤層には、様々な方向からの圧力による歪が蓄積していると考えられる。 【００６１】 貼り合わせ後に圧力が解放されると、粘着剤層は元の形状に戻ろうとする。しかし、粘着剤層が画像表示セルの基板に貼り合わせられているために、貼り合わせ前に比べると変形の自由度が低下している。そのため、粘着剤層は完全に元の形状に戻ることはできず貼り合わせ時に様々な方向から付与された圧力による歪の一部は、粘着剤層の内部に残存する。この歪が粘着剤層に貼り合わせられた位相差フィルムとの貼り合わせ界面での歪を生じさせ、位相差フィルムの光学軸を変化させる要因になっていると考えられる。 【００６２】 貼り合わせ時のラミネート圧を低くすれば、粘着剤層３９に蓄積する歪が小さいため、貼り合わせ後の粘着剤層に残存する歪も小さく、位相差フィルムとの貼り合わせ界面における歪も小さくなる。また、粘着剤層３９の厚みＤが小さくせん断貯蔵弾性率Ｇ’が大きい場合は加圧による粘着剤層の変形量が小さいため、粘着剤層３９に残存する歪が小さく、位相差フィルムとの貼り合わせ界面における歪も小さくなる。そのため、厚みが小さく硬い粘着剤を用い、低ラミネート圧で貼り合わせを行えば、位相差フィルムの光学軸方向を変化させる要因となる歪が蓄積し難く、光学軸の変化量｜θ１－θ０｜が小さいため、ムラの発生が抑制されると推定される。 （後略）」 (ウ) 実施例（【００７５】～【０１０６】） 「【実施例】 【００７５】 以下に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の例に限定されるものではない。 【００７６】 ［粘着シート］ ＜粘着剤組成物の調製＞ （粘着剤組成物Ｐ） 反応容器に、モノマーとして、アクリル酸ブチル（ＢＡ）：９９重量部およびアクリル酸４－ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、ならびに重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．３部を、酢酸エチルと共に投入し、窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、ポリマー１００重量部に対して、架橋剤としてジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製「ナイパーＢＭＴ」）：０．３重量部およびトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製「タケネートＤ１１０Ｎ」）：０．１重量部、ならびにシランカップリング剤（綜研化学製「Ａ－１００」）を配合して、粘着剤組成物Ａを得た。 【００７７】 （粘着剤組成物Ｑ） 反応容器に、モノマーとして、ＢＡ：９４．９重量部およびアクリル酸（ＡＡ）：５重量部、およびアクリル酸２－ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）：０．１重量部、ならびに重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．１重量部を、酢酸エチルと共に投入し、窒素ガス気流下、５５℃で８時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２１０万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、ポリマー１００重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（東ソー製「コロネートＬ」）：０．６重量部、およびシランカップリング剤（信越化学工業製「Ｘ－４１－１０５６」）０．２重量部を配合して、粘着剤組成物Ｂを得た。 【００７８】 （粘着剤組成物Ｒ） 反応容器に、モノマーとして、ＢＡ：９２重量部、Ｎ－アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）：５重量部、ＡＡ：２．９重量部、および２ＨＥＡ：０．１重量部、ならびに重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．１重量部を、酢酸エチルと共に加え、窒素ガス気流下、５５℃で８時間反応させた。その後、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１７８万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液に、ポリマー１００重量部に対して、架橋剤として、ナイパーＢＭＴ：０．１５重量部、およびコロネートＬ：０．６重量部を配合して、粘着剤組成物Ｃを得た。 【００７９】 ＜粘着シートの作製＞ 上記の粘着剤組成物Ａ～Ｃを、離型処理した厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル製「ＭＲＦ３８」）の離型処理面に塗布し、１５０℃で乾燥および架橋処理を行い、厚みが５μｍ、１０μｍ、１５μｍ、２０μｍ、２５μｍの粘着シートを作製した。粘着剤組成物Ｐを用いて作製した粘着シートを粘着シートＰ１～Ｐ５、粘着剤組成物Ｑを用いて作製した粘着シートを粘着シートＱ１～Ｑ５、粘着剤組成物Ｒを用いて作製した粘着シートを粘着シートＲ１～Ｒ５とする。 【００８０】 ［実験例Ａ１］ ＜位相差フィルムＡの作製＞ 攪拌装置を備えた反応容器中で、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－４－メチルペンタン：５４重量部、およびベンジルトリエチルアンモニウムクロライド：１２重量部を、１Ｍ水酸化ナトリウム溶液に溶解させた。この溶液を撹拌しながら、テレフタル酸クロライド４０６重量部をクロロホルムに溶解させた溶液を一度に加え、室温で９０分間攪拌した。その後、重合溶液を静置分離してポリマーを含んだクロロホルム溶液を分離し、ついで酢酸水で洗浄し、イオン交換水で洗浄した後、メタノールに投入してポリマーを析出させた。析出したポリマーを、蒸留水で２回及びメタノールで２回洗浄した後、減圧乾燥して、ポリアリレート樹脂を得た。得られたポリアリレート系樹脂を、シクロペンタノンに溶解して、固形分濃度２０％の溶液を調製した。 【００８１】 二軸延伸ポリプロピレンフィルムを支持体として、上記の溶液を、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるように塗布して、１００℃で乾燥し、支持体フィルム上にポリアリレート樹脂層が積層された積層体を得た。この積層体を、ロール延伸機により、搬送方向に延伸しながら幅方向に収縮させた。支持体フィルムを剥離後の延伸ポリアリレート塗膜（位相差フィルムＡ）は、厚みが１７μｍ、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが２５０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．５であった。 【００８２】 ＜偏光板の作製＞ 厚み１８μｍのポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に厚み４０μｍの二軸延伸アクリルフィルム、他方の面に上記の積層体の位相差フィルムＡ側の面を、紫外線硬化型の接着剤介して貼り合わせた。貼り合わせには、ロールラミネータを用い、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。その後、支持体フィルムとして用いたポリプロピレンフィルムを剥離し、位相差フィルムＡ側に、上記で作成した粘着シートを積層して、偏光子の一方の面にアクリル系フィルム、他方の面に位相差フィルムＡを備え、位相差フィルムＡ側の面に粘着剤層を備える粘着剤付き偏光板を得た。 【００８３】 ＜ガラス板への貼り合わせ＞ 上記の粘着剤付き偏光板を、厚み０．７μｍの無アルカリガラス板上に載置し、加圧ローラー式の枚葉貼り合わせ装置を用い、ラミネート圧０．３ＭＰａで貼り合わせて、評価用試料を得た。 【００８４】 ［実験例Ｂ１］ 位相差フィルムＡに代えて、厚み１３２μｍ、面内レターデーションが２５０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．５のノルボルネン系樹脂フィルム（位相差フィルムＢ）を用い、上記と同様に、粘着剤付き偏光板の作製およびガラス板への貼り合わせを行った。 【００８５】 ［実験例Ｃ１］ 位相差フィルムＡに代えて、厚み１８μｍ、面内レターデーションが１２０ｎｍ、Ｎｚ係数が１．１８の二軸延伸ノルボルネン系樹脂フィルム（位相差フィルムＣ）を用い、上記と同様に、粘着剤付き偏光板の作製およびガラス板への貼り合わせを行った。 【００８６】 ［評価］ ＜粘着シートのせん断貯蔵弾性率＞ 粘着シートＰ３、Ｑ３およびＲ３のそれぞれについて、粘着シートを１００枚積層して試験用サンプルを作製した。このサンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートに挟み込み、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、以下の条件により、動的粘弾性測定を行い、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率を読み取った。 （測定条件） 変形モード：ねじり 測定周波数：１Ｈｚ 昇温速度：５℃／分 測定温度：－４０～１５０℃ 【００８７】 ＜位相差フィルムの張力に対する遅相軸角度の変化＞ 位相差フィルムを、遅相軸方向に対して４５°の角度が長辺となるように、幅１０ｍｍの短冊状に切り出した。偏光・位相差測定システム（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ製「ＡｘｏＳｃａｎ」）の測定ステージ上に、短冊状試料の一方の短辺を固定し、他方の短辺に錘をぶら下げて、試料の長手方向に張力を付与した状態で、面内レターデーションおよび遅相軸方向を測定した。錘の質量を変化させて、張力に対する遅相軸角度の変化量（張力０の場合の遅相軸角度基準）をプロットし、直線の傾きから、張力に対する軸角度の変化量（軸変化量／張力）を算出した。 【００８８】 ＜偏光板の光学軸の変化量＞ 偏光・位相差測定システムにより、粘着剤付き光学フィルムにおける偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角θ０を測定した。ガラス板上に粘着剤付き光学フィルムを貼り合わせ後の試料について、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角θ１を測定し、貼り合わせ前後での角度差（θ１－θ０）の絶対値を求めた。 【００８９】 ＜貼り合わせ状態＞ ガラス板と偏光板との貼り合わせ界面における気泡の有無を目視にて観察した。 【００９０】 ＜光学ムラ＞ トレース台の上に、ポリビニルアルコール系偏光子の両面に透明保護フィルムとしてアクリル系フィルムが貼り合わせられた標準偏光板（日東電工製）を載置し、その上に、評価用試料のガラス板が下側となるように載置した。２枚の偏光板は、標準偏光板の吸収軸方向と、評価用試料の偏光板の吸収軸方向とが直交するように配置した（クロスニコル配置）。トレース台からの透過光を目視にて確認し、下記の基準によりムラのランク付けを行った。 〇；ムラが視認されないもの（図３Ａ参照） △：わずかなムラが確認されたもの ×：著しいムラが確認されたもの（図３Ｂ参照） 【００９１】 ＜評価結果＞ 位相差フィルムＡ～Ｃの厚みおよび光学特性、粘着シートの厚みＤおよび２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’、ならびに貼り合わせ試料の評価結果を、表１に示す。 【００９２】 【表１】 ［図：0001434105000004.jpg］ 【００９３】 位相差フィルムＢ，Ｃは、いずれも張力に対する遅相軸方向の変化が０．０１°／Ｎ／１０ｍｍであったのに対して、複屈折の大きい位相差フィルムＡは、張力に対する遅相軸方向の変化率が大きいことが分かる。 【００９４】 位相差フィルムＡに偏光子を積層した偏光板は、ガラス板への貼り合わせ前は、位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向が平行（θ０が０．１°以下）であったが、粘着剤付き偏光板をガラス板に貼り合わせた後は、軸ズレが生じており、粘着シートの厚みＤが大きく、せん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さいほど、軸ズレが大きくなる傾向がみられた。粘着シートＲ１を用いた試料では、ムラは確認されなかったが、ガラス板と粘着剤層との貼り合わせ界面に気泡の混入がみられた。 【００９５】 位相差フィルムＢと偏光子とを積層した偏光板は、厚みが大きく、せん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さい粘着シートＰ４，Ｐ５，Ｑ５を介してガラス板に貼り合わせた場合でも明確な軸ズレは確認されず、ムラは発生していなかった。位相差フィルムＣを用いた場合も同様であった。 【００９６】 ［実験例Ａ２］ 偏光子の一方の面にアクリル系フィルム、他方の面に位相差フィルムＡを備え、位相差フィルムＡ側の面に厚み１５μｍの粘着シートＰ３を積層した粘着剤付き偏光板を用いた。表２に示すように、ラミネート圧を０．０１～１．０ＭＰａの範囲で変更したこと以外は、実験例Ａ１と同様にして、無アルカリガラス板に粘着剤付き偏光板を貼り合わせて評価用試料を得た。 【００９７】 ［実験例Ｂ２］ 位相差フィルムＢ側の面に粘着シートＰ３を積層した粘着剤付き偏光板を用い、ラミネート圧を０．７Ｐａまたは１．０ＭＰａに変更したこと以外は、実験例Ｂ１と同様にしてガラス板への貼り合わせを行った。 【００９８】 ［実験例Ｃ２］ 位相差フィルムＣ側の面に粘着シートＰ３を積層した粘着剤付き偏光板を用い、ラミネート圧を０．７Ｐａまたは１．０ＭＰａに変更したこと以外は、実験例Ｃ１と同様にしてガラス板への貼り合わせを行った。 【００９９】 ［評価］ 実験例Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の各試料について、光学軸の変化量、貼り合わせ状態および光学ムラの評価を実施した。位相差フィルムＡ～Ｃの厚みおよび光学特性、ならびに、ガラス板への粘着剤付き偏光板の貼り合わせ条件（ラミネート圧）および評価結果を、表２に示す。 【０１００】 【表２】 ［図：0001434105000005.jpg］ 【０１０１】 位相差フィルムＡと偏光子を積層した粘着剤付き偏光板は、ガラス板への貼り合わせ時のラミネート圧が大きいほど軸ズレが大きくなる傾向がみられた。ラミネート圧０．５ＭＰａで貼り合わせを行った場合は、光学ムラ検査においてムラが確認され、ラミネート圧をさらに高めると、ムラが顕著となっていた。ラミネート圧０．０１ＭＰａで貼り合わせを行った試料では、ムラは確認されなかったが、ガラス板と粘着剤層との貼り合わせ界面に気泡の混入がみられた。 【０１０２】 位相差フィルムＢと偏光子とを積層した粘着剤付き偏光板は、ガラス板との貼り合わせ時のラミネート圧を１．０ＭＰａまで高めた場合にも明確な軸ズレは確認されず、ムラは発生していなかった。位相差フィルムＣを用いた場合も同様であった。 【０１０３】 上記のように、偏光子と位相差フィルムＡとを積層した偏光板をガラス板に貼り合わせた試料では、粘着シートの厚みＤが大きく、せん断貯蔵弾性率Ｇ’が小さい（すなわち、粘着シートが厚くて柔らかい）場合、および貼り合わせ時のラミネート圧が大きい場合に、位相差フィルムの光学軸のズレが大きくなり光学的なムラが発生していた。一方、偏光子と位相差フィルムＢまたは位相差フィルムＣとを積層した偏光板では、粘着シートの種類やラミネート圧を変更しても、光学的なムラは観察されなかった。 【０１０４】 これらの結果から、位相差フィルムを備える偏光板をガラス板（画像表示セルの基板）に貼り合わせた際の光学的なムラは、複屈折の大きい位相差フィルムに特有の課題であり、貼り合わせ時の粘着シートの変形に起因して、位相差フィルムの軸ズレが生じることが原因であることが分かる。厚みが小さく硬い粘着剤を用いた場合や、貼り合わせ時の圧力が小さい場合は、粘着シートの変形が小さいために、位相差フィルムの軸ズレが抑制されていると考えられる。 【０１０５】 実験例Ａ２において顕著なムラがみられた試料（ラミネート圧０．７ＭＰａの試料および１．０ＭＰａの試料）について、ガラス板から粘着剤付き偏光板を剥離（リワーク）し、位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向の角度差θ２を測定したところ、０．１°以内であり、軸ズレが解消していた。また、リワーク後の粘着剤付き偏光板を、ラミネート圧０．３ＭＰａで再度ガラス板に貼り合わせて光学ムラの有無を確認したところ、ムラは確認されなかった。 【０１０６】 以上の結果から、位相差フィルムＡと偏光子を含む偏光板を高ラミネート圧でガラス板に貼り合わせた試料の光学的なムラは、貼り合わせ時の圧力によって粘着シートが変形した際の歪が残留していることに起因するものであり、貼り合わせ時の圧力を小さくして歪を低減することにより、ムラの発生を抑制できると考えられる。また、厚みが小さくせん断貯蔵弾性率が小さい粘着シートを用いた場合も、粘着シートの変形によるひずみが小さいために、軸ズレが生じ難く、ムラの発生を抑制できると考えられる。」 ２ 引用文献等の記載事項及び引用発明等の認定 （周知技術の認定において、取消理由（決定の予告）における周知技術を示す番号と共通のものとするため、「周知技術５」は欠番としている。） (１) 引用文献７の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献７の記載事項 引用文献７（特開２００６－３４９９９８号公報）には、次の記載がある。下線は合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いるところを示す。 【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶パネル及び液晶表示装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 液晶セル、偏光子及び基材フィルムとを備えた従来の液晶パネルにおいては、一般的に、液晶セルと偏光子との間に、基材フィルムや保護フィルムなどの光学的機能を目的としないフィルムが介在している。 【０００３】 例えば、位相差板、偏光子及び基材フィルム（特許文献１では支持フィルムと記載）を備えた光学補償フィルムにおいて、位相差板、基材フィルム及び偏光子がこの順に積層されており、位相差板の下に粘着剤が配置され、該粘着剤がセパレータ上に添付されている構成が開示されている（特許文献１の図１参照）。該セパレータに添付された光学補償フィルムは、セパレータを剥離し、液晶セルの表面に貼り付けることによって、液晶パネルの態様で使用される。従って、液晶パネルの構成においては、液晶セルの表面上に粘着剤を介して位相差板、基材フィルム及び偏光子がこの順に積層されることになる。また、特許文献１には、位相差板、偏光子及び基材フィルムを備えた光学補償フィルムにおいて、基材フィルム、位相差板及び偏光子がこの順に積層されており、基材フィルムの下に粘着剤が配置され、該粘着剤がセパレータに添付された構成が開示されている（特許文献１の図２参照）。この光学補償フィルムも同様に、液晶パネルとして使用される場合には、液晶セルの表面上に粘着剤を介して基材フィルム、位相差板及び偏光子がこの順に積層されることになる。 【０００４】 【特許文献１】特開２００１－２０８９１２公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記従来の液晶パネルでは、何れにしても偏光子と液晶セルとの間に基材フィルムが介在している。よって、基材フィルムとして、位相差が可及的に小さいフィルムを用いる必要があるため、基材フィルムの材料が限定される。従って、例えば、高価な材料の基材フィルムを選択せざる得ない場合があり、ひいては液晶パネルのコスト高を招くという問題点がある。 【０００６】 そこで、本発明は、低コスト化を実現することができる液晶パネルを提供することを課題とする。さらに、本発明は、この液晶パネル備える液晶表示装置を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、前記課題を解決するべく、液晶セルと、液晶セルの表面に粘着剤又は接着剤を介して接着された位相差板と、位相差板上に積層された偏光子と、偏光子上に積層された基材フィルムと、を有し、位相差板と偏光子が、直接に又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層されており、偏光子が、二色性色素を含む液を塗布して得られたコーティング膜で構成されている液晶パネルを提供する。 【０００８】 また、本発明は、上記液晶パネルを備える液晶表示装置を提供する。 【０００９】 本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置によれば、液晶セルの表面に粘着剤又は接着剤を介して位相差板が接着され、この位相差板上に偏光子が直接に又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層されており、従って、液晶セルと偏光子との間に基材フィルムが介在することがないので、基材フィルムの位相差の影響を考慮することがない。これにより、基材フィルムの材料が限定されることがないのである。従って、安価な材料の基材フィルムを選択することができ、それだけ低コストにすることができる。また、偏光子上には、基材フィルムが積層されているので、該基材フィルムによって偏光子を保護することができ、更に、偏光子は、二色性色素を含む液を塗布して得られたコーティング膜で構成されているので、薄型軽量化された液晶パネルを提供できる。 【発明の効果】 【００１０】 以上説明したように、本発明によると、低コスト化を実現することができる液晶パネル及びこの液晶パネル備える液晶表示装置を提供することができる。」 「【００１１】 図１に、本発明に係る液晶パネルを構成する位相差板及び偏光子の層構成の例を示す。 図１（ａ）及び（ｂ）に於いて、１は、少なくとも位相差板４及び偏光子５が積層された光学フィルムを示す。７は基材フィルムを、５は偏光子を、６は粘着剤又は接着剤からなる接着層を、４は位相差板を、３は光学フィルム１を液晶セル８（後述する図２参照）に接着するために設けられた粘着剤又は接着剤からなる接着層を、２は離型紙をそれぞれ示す。尚、本明細書に於ける「フィルム」という用語は、一般に「シート」と言われるものも含む意味である。」 「【図１】 ［図：0001434105000006.jpg］ ［図：0001434105000007.jpg］ 」 「【００１２】 図１（ａ）に示すように、位相差板４の上に粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されており、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層され、位相差板４の下には粘着剤又は接着剤からなる接着層３が配置され、該接着層３が離型紙２で覆われている。また、図１（ｂ）に示すように、位相差板４の上に偏光子５が直接に積層されており、更に、偏光子５の上に粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して基材フィルム７が積層されていて、位相差板４の下には粘着剤又は接着剤からなる接着層３が配置され、該接着層３が離型紙２で覆われている。尚、位相差板４として、液晶モノマーなどのように配向フィルムが用いられる場合には、図１（ｂ）に示す偏光子５と位相差板４の間に、極薄い配向膜を介装してもよい。 【００１３】 図１（ａ）及び図１（ｂ）の何れの層構成の光学フィルム１も、離型紙２を剥離することにより、接着層３を介して液晶セル８に接着される。即ち、図１（ａ）の層構成の光学フィルム１では、後述する図２（ａ）に示す液晶パネルの構成の如く、液晶セル８の表面上に接着層３を介して位相差板４、接着層６、偏光子５及び基材フィルム７がこの順に積層されることになる。また、図１（ｂ）の層構成の光学フィルム１では、後述する図２（ｂ）に示す液晶パネルの構成の如く、液晶セル８の表面上に接着層３を介して位相差板４、偏光子５、接着層６及び基材フィルム７がこの順に積層されることになる。尚、これら光学フィルム１は、液晶セル８の表面（表示画面側）及び裏面（背面側）に設けることもできる。 以下、具体的に説明する。 【００１４】 （偏光子５について） 偏光子は、適宜な材料からなるものを用いることができ、例えば、合成樹脂フィルムからなるフィルム偏光子や、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング膜からなるコーティング偏光子などを用いることができる。 フィルム偏光子としては、代表的には、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって得られたもの等が使用できる。二色性物質を吸着させるフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられる。 該フィルム偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させ、ヨウ素やホウ酸などを含む液に浸漬し、延伸、乾燥することにより製造でき、ＰＶＡ分子に吸着する二色性色素が配向し、これにより直線偏光が得られる。 【００１５】 本発明では、偏光子は、比較的膜厚を薄く形成できることから、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング偏光子を用いることが好ましい。二色性色素を含む液は、これを塗工によって膜状に形成でき且つ偏光を得ることができるものであれば特に限定されず、例えば、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性染料色素を含む液晶ポリマーなどを用いることができる。前者のリオトロピック液晶性の二色性色素としては、例えば、特許３４９２６９３号公報や特表２００４－５２８６０３公報に開示されているようなＬＣポラライザー（ＯＰＴＩＶＡ社製） 等の材料が好適に利用できる。また後者の二色性染料色素を含む液晶ポリマーのコーティング膜からなる偏光子としては、例えば、特開平１１－１０１９６４号公報に記載されているものが例示される。 中でも、耐熱性、耐光堅牢度に優れることから、リオトロピック液晶性の二色性色素として下記一般式（１）で表される有機色素を含む液を用いることが好ましい。 式（１）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す） 式（１）のＭとしては、水素イオン、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓのような第一族金属のイオン、アンモニウムイオンなどが好ましい。 【００１６】 上記一般式（１）で表される有機色素は、溶液中に於いてアゾ化合物や多環式化合物構造などのクロモゲンが疎水性部位となり、且つスルホン酸及びその塩が親水性部位となり、両者のバランスによって疎水性部位同士及び親水性部位同士が集まり、全体としてリオトロピック液晶性を発現するものである。 …（中略）… 【００２３】 二色性色素を含む液は、例えば、下記基材フィルムや下記位相差板に塗工される。そして、溶媒を揮発又は蒸発させて固化させることにより、基材フィルム又は位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（即ち、本発明の偏光子）を形成することができる。 このように塗工によって形成された偏光子は、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１～１０μｍ、特に厚み０．２～５μｍとすることができる。 従って、ヨウ素吸着ポリビニルアルコール系の延伸フィルムからなる偏光子に比して、偏光子の膜厚を非常に薄く且つ軽量にすることができ、これにより薄型軽量性に優れる液晶パネルを得ることができる。 【００２４】 （位相差板４について） 位相差板は、従来公知の何れの位相差板を採用してもよく、例えば、ａ）ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などの樹脂を製膜し、一軸延伸、二軸延伸、Ｚ 延伸等の適宜な方式で延伸処理してなる複屈折性合成樹脂フィルム、ｂ）棒状、ディスク状等の適宜な液晶モノマー又は液晶ポリマーを塗布して配向させた配向フィルム、ｃ）これらの積層体等を用いることができる。 【００２５】 位相差板の複屈折性は、ポジティブＡプレート、ネガティブＡプレート、ポジティブＣプレート、ネガティブＣプレート、ポジティブＯプレート、ネガティブＯプレート、屈折率異方性ｎｘ，ｎｙ，ｎｚがｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙなどの何れのものでもよい。何れも一軸性の光学的異方性を有する層であり、Ａプレートは光軸が面内方向に存在し、その屈折率異方性が下記式（I）を満たす場合はポジティブＡプレート、下記式（II）を満たす場合にはネガティブＡプレートと呼ばれる。 ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ （I） ｎｘ＜ｎｙ＝ｎｚ （II） また、前記Ｃ プレートは光軸がその面内方向と垂直な厚み方向に存在し、その屈折率異方性が下記式（III）を満たす場合はポジティブＣプレート、下記式（IV）を満たす場合はネガティブＣプレートと呼ばれる。 ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ （III） ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ （IV） 【００２６】 つまり、ポジティブ、ネガティブとは光軸方向の屈折率がその直交方向の屈折率より大きいか小さい場合であり、光軸方向の屈折率のほうが大きい場合はポジティブ、小さい場合はネガティブとなる。 上記式（I）～（IV）において、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、前記層におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の屈折率を示す。但し、前記Ｘ軸及びＹ軸のうち何れか一方は、層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、他方は、その軸に対して垂直な面内の軸方向である。Ｚ軸は、前記Ｘ軸及びＹ軸に垂直である厚み方向を示す。 Ｏプレートは、光軸方向が面内方向及びＺ軸方向（面内方向に垂直な厚み方向）から見て傾斜している。光軸方向の屈折率が光軸と直交方向の屈折率より大きいときはポジティブＯプレート、小さいときはネガティブＯプレートとなる。 【００２７】 上記各種の複屈折性の位相差板は、それぞれの位相差板に適した形状を有し且つ液晶性を示すモノマー溶液を、所望の配向状態を得るための配向膜を介して塗工、乾燥して配向させることで得られる。尚、位相差板は、視認性の向上のために複数積層してもよく、その際、位相差板間に配向膜を形成してもよい。 【００２８】 ポジティブＡプレートは、水平配向膜に棒状液晶モノマーを、ネガティブＡプレートは、垂直配向膜にディスク状液晶モノマーを、ポジティブＣプレートは、垂直配向膜に棒状液晶モノマーを、ネガティブＣプレートは、水平配向膜にディスク状液晶モノマー又は水平配向膜にコレステリック液晶相棒状液晶モノマーを、ポジティブＯプレートは、傾斜配向膜に棒状液晶モノマーを、ネガティブＯプレートは、傾斜配向膜にディスク状液晶モノマーを組み合わすことで製造できる。尚、液晶モノマーに代えて、液晶ポリマーを用いることもできる。 これら液晶モノマーは、公知の用法に従い、例えば、光開始剤を添加し、紫外線を照射することで製膜できる。 配向膜は、従来公知の材料が使用でき、例えば、カルコン系、シンナミル系などの光反応性ポリマーを塩化メチレンなどの溶媒に溶解させ、スピンコートなどの公知の塗工法で塗工することにより形成することができる。該配向膜は、例えば、上記偏光子の基材フィルムが積層されていない面側に形成することができ、この配向膜に上記液晶モノマー又は液晶ポリマーを公知の塗工法で塗工し、硬化させることで、位相差板を偏光子に積層することができる。 尚、位相差板は、その材料や厚みなどを調整することにより、波長λに対してλ／２やλ／４など適宜の位相差とすることができる。 【００２９】 （基材フィルム７について） コーティング膜を形成するために用いられる上記基材フィルムとしては、適宜な透明ポリマーからなるフィルムを用いることができ、特に限定はない。その中でも、透明性や機械的強度、熱安定性、厚さの均一性に優れるものが好ましい。基材フィルムに使用されポリマーの例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリオレフィン、シクロオレフィン系ポリマー、マレイミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン、セルロース系樹脂、若しくはそれらの変性体、又はこれら２種以上の混合物などが例示される。また、基材フィルムは、２以上のフィルムで構成されていてもよい。 基材フィルムの厚みは強度等に応じて適宜に決定しうるが、一般的には薄型軽量化を目的に３００μｍ以下、更に、５～２００μｍが好ましく、１０～１００μｍがより好ましい。 …（中略）… 【００３１】 上記のようにして偏光子（コーティング膜）が形成された基材フィルムの偏光子面を、粘着剤又は接着剤を介して、上記位相差板の一面に接着することにより、図１（ａ）に示すような層構成を得ることができる。このように積層することにより、基材フィルムは、偏光子を保護する保護フィルムとしても機能する。 該粘着剤又は接着剤としては、透明性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系など公知のものを用いることができる。 偏光子と位相差板の間に介在させる接着層は、出来るだけ薄くすることが好ましく、例えば、厚み１０μｍ以下程度が好ましく、更に５μｍ以下程度がより好ましい。 【００３２】 また、上記位相差板の一面に、二色性色素を含む液を塗工し、これを固化させることにより、位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（偏光子）を形成することもできる。この場合、位相差板と偏光子は直接に接着される。この偏光子上には、粘着剤又は接着剤を介して、保護フィルムとして機能する基材フィルムを積層することにより、図１（ｂ）に示すような層構成を得ることができる。 このように位相差板と偏光子を直接に接着する、すなわち、位相差板と偏光子の間に介在する層を有さずに接着しているので、該介在層による位相差が生じず、位相差板を通って位相差が付与された偏光をそのまま偏光子へと入射させることができる。 また、位相差板と偏光子に粘着剤又は接着剤を介在させて積層する場合には、気泡や異物などの封入に対して注意する必要があるが、位相差板と偏光子を直接に接着する場合には、その製造工程も簡素化できる。 【００３３】 かかる位相差板に直接積層される偏光子も、基材フィルムに形成する場合と同様に、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１～１０μｍ、特に厚み０．２～５μｍとすることができる。 尚、位相差板と上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルム上にコーティング膜を形成する態様と同様に、位相差板の塗工面に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことが好ましい。 【００３４】 （接着層３について） 接着層としては、上記で例示した透明性に優れた粘着剤又は接着剤、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種のものを例示できる。これらのなかではアクリル系粘着剤が好ましく、そのベースポリマーの重量平均分子量は、３０万～２５０万程度のものが好ましい。 なお、アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル酸エステルとはアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルをいい、以下にいう（メタ）と同様の意味である。）を使用できる。かかる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２－エチルへキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組み合わせて使用することができる。 また、得られるアクリル酸重合体に極性を付与するために前記（メタ）アクリル酸エステルの一部に代えて（メタ）アクリル酸を少量使用することもできる。さらに、架橋性単量体として（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド等も併用しうる。さらに所望により、（メタ）アクリル酸エステル重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、例えば、酢酸ビニル、スチレン等を併用しうる。 【００３５】 ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン－ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン－イソプレン－スチレン系ゴム、スチレン－ブタジエン－スチレン系ゴムなどが挙げられる。シリコーン系粘着剤のべースポリマーとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等が挙げられる。 また、前記粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに前記粘着剤には必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を適宜使用することもできる。 【００３６】 接着層の形成方法は特に制限されず、位相差板の他面（偏光子が積層されていない面）に粘着剤又は接着剤を塗布し乾燥する方法、接着層を設けた離型シートにより転写する方法などが挙げられる。この接着層の厚さは、特に限定されないが、１０～４０μｍ程度とするのが好ましい。 【００３７】 離型紙としては、厚み４０μｍ以上のものを用いることが好ましく、その材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発砲シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体などが挙げられる。また、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知の適宜なものを用いることができる。これらの中でも、合成樹脂フィルムを用いることが剛性やハンドリングの点から好ましい。 【００３８】 （液晶パネル１０ａ，１０ｂ及び液晶表示装置について） 本発明に係る液晶パネルは、液晶表示装置の形成に好ましく用いられ、例えば、液晶セルの表面又は両面、特に、少なくとも表示画面側に、前記した層構成の位相差板、偏光子等が配置されていることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、このような液晶パネルを備えていればよい。適用する液晶表示装置は、例えば、ＴＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型など任意である。 【００３９】 図２は本発明に係る液晶パネルの例を示す概略断面図であって、図２（ａ）は液晶セル８の表面（表示画面側）に粘着剤又は接着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され、この位相差板４の上に、図１（ａ）の層構成のように、粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されていて、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層されている液晶パネル１０ａを示している。図２（ｂ）は液晶セル８の表面に粘着剤又は接着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され、この位相差板４の上に、図１（ｂ）の層構成のように、偏光子５が直接に積層されていて、更に、偏光子５の上に粘着剤又は接着剤からなる接着層６を介して基材フィルム７が積層されている液晶パネル１０ｂを示している。」 「【図２】 ［図：0001434105000008.jpg］ ［図：0001434105000009.jpg］ 」 「【００４０】 かかる層構成の液晶パネル１０ａ，１０ｂは、何れにしても液晶セル８から見て偏光子５より外側に基材フィルム７が位置しているので（換言すれば、偏光子５と液晶セル８の間に基材フィルム７が介在していないので）、基材フィルム７に位相差がある場合でもそれによる光学特性には何ら影響することがない。よって、該基材フィルム７の位相差を考慮する必要がない。従って、基材フィルム７として、位相差の大きいフィルムも用いることができ、材料選択の幅が増え、安価な基材フィルムを選択することも可能となる。例えば、二軸延伸などを施して機械的強度、熱安定性、耐溶剤性を向上させたフィルムを好適に用いることができる。このように安価な基材フィルムを使用できることから低コスト化に寄与することができる。さらに、偏光子として、コーティング膜からなるものを用いることで、液晶表示装置の薄型軽量化に寄与することができる。」 イ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献７の記載事項を総合すると、引用文献７には、【図１】(ａ)及び【図２】(ａ)に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。参考図として、【図１】(ａ)及び【図２】(ａ)に部材名を記入したものを掲載した。 ＜引用発明＞ 「液晶パネル１０ａを備える液晶表示装置であって、（【００３８】） 光学フィルム１が離型紙２を剥離することにより、接着層３を介して液晶セル８に接着されるものであり、（【００１３】） 光学フィルム１は、位相差板４の上に接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されており、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層され、位相差板４の下には粘着剤からなる接着層３が配置され、該接着層３が離型紙２で覆われているものであり、（【００１２】） 基材フィルム７は、偏光子を保護する保護フィルムとしても機能するものであり、（【００３１】） 液晶パネル１０ａは、液晶セル８の表面（表示画面側）に粘着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され、この位相差板４の上に、接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されていて、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層されているものであり、（【００３９】） 偏光子として、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって得られたフィルム偏光子を使用した、（【００１４】） 液晶表示装置」 ＜引用発明参考図１（【図１(ａ)】）＞ ［図：0001434105000010.jpg］ ＜引用発明参考図２（【図２(ａ)】）＞ ［図：0001434105000011.jpg］ (２) 技術常識等の認定 ア 引用文献３の記載事項及び自明の事項１の認定 (ア) 引用文献３の記載事項 引用文献３（特開２００８－２０２３１号公報）には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したもので、以下同様である。 「【０００２】 液晶ディスプレイ装置の表示部となる液晶パネルは、位相差フィルムのような一定の方向に光学主軸を持つ光学フィルムを偏光板と貼着した光学積層体を有している。これら光学フィルムと偏光板は、光学フィルム光学主軸と偏光板透過軸が重なり合うように貼り合わされた状態にしてからパネルにセットされる。ところが、工程上の問題等から、光学主軸と透過軸が完全には重なり合わず、微小にずれることが起こり得る。このような不良個所を有する光学積層体を液晶パネルに使用すると、液晶パネルの黒状態のときに光がその不良個所から抜け出して出射され、その結果、パネルの隅部が薄く光る等の輝度ムラが発生してパネルの表示品質の低下を招くという問題を生じた。 【０００３】 また、上記のような光学主軸と透過軸とのずれは、光学フィルムと偏光板との光学積層体の単体検査では検出されなくとも、液晶パネルセット後に光学フィルムへの応力負荷が起因して初めて現れる場合もある。光学フィルムは粘着剤で貼り合わされており、貼り合わせ加工後のパネルへの締め付けや温湿度等の環境条件によって、光学フィルムに応力がかかることがあり、光学主軸やリターデーション値に変動が生じる。液晶パネルにおいては、これに起因する輝度ムラも問題となっている。応力起因の光学特性変化は一般的に光学主軸方向のズレとして現れるので、フィルム各層の光学主軸分布を正確に検出することでその評価が可能となる。しかし、応力が起因する場合は、セットしたパネルを分解し、フィルムを液晶セルから剥がして単体に戻すと、応力緩和によりムラ要因が検出されなくなるため、液晶パネルにフィルムがセットされた状態のまま各フィルムの光学特性を測定する必要がある。そのため、測定環境に制約があるので、測定装置を簡素に構成する必要があった。そのような光学異方性を有する材料の光学特性を検査する手段はよく知られており、例えば、レターデーション値や光学主軸の方向等の複屈折特性を測定する手段が特許文献１に、偏光板＋位相差フィルム形態のフィルム光学特性を測定する手段が、特許文献２に記載されている。」 (イ) 自明の事項１－１及び１－２の認定 前記(ア)に示した引用文献３の摘記事項に例示されているように、次の事項は、当業者にとって自明であったと認められる。（以下、それぞれ「自明の事項１－１」及び「自明の事項１－２」という。） ［自明の事項１－１］ 光学主軸と透過軸とのずれは、光学フィルムと偏光板との光学積層体の単体検査では検出されなくとも、液晶パネルセット後に光学フィルムへの応力負荷が起因して初めて現れる場合もあり、当該ずれが生じると、液晶パネルの黒状態のときに光がその不良個所から抜け出して出射され、その結果、パネルの隅部が薄く光る等の輝度ムラが発生すること。 ［自明の事項１－２］ 応力が起因する場合は、セットしたパネルを分解し、フィルムを液晶セルから剥がして単体に戻すと、応力緩和によりムラ要因が検出されなくなること。 イ 引用文献４の記載事項及び周知技術１～３の認定 (ア) 引用文献４の記載事項 引用文献４（特開２００８－２４９９９６号公報）には、次の記載がある。 「【００４１】 上記複屈折性フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎｘｙ［５９０］）は、好ましくは０．０５～０．５であり、より好ましくは０．１～０．５であり、特に好ましくは０．１５～０．４である。また、上記複屈折性フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは０～０．５であり、より好ましくは０．００１～０．３であり、特に好ましくは０．００１～０．２である。かかる面内及び／又は厚み方向の複屈折率を有する複屈折性フィルムは、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、表示特性の改善に有用なｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙを有しつつ、薄型に形成できる。 …（中略）… 【００７４】 上記偏光板の、偏光子と複屈折性フィルムの貼着角度は、目的に応じて、適宜設定され得る。上記偏光板が、例えば、反射防止フィルムとして用いられる場合には、上記偏光子の吸収軸方向と複屈折性フィルムの遅相軸方向の成す角度が、好ましくは２５°～６５°、より好ましくは３５°～５５°となるように、偏光子と複屈折性フィルムとが貼着される。また、上記偏光板が、例えば、視野角拡大フィルムとして用いられる場合には、上記偏光子の吸収軸方向と複屈折性フィルムの遅相軸方向の成す角度が、実質的に平行又は実質的に直交となるように、偏光子と複屈折性フィルムとが貼着される。なお、「実質的に平行」とは、偏光子の吸収軸方向と複屈折性フィルムの遅相軸方向の成す角度が、０°±１０°の範囲を含み、好ましくは０°±５°である。「実質的に直交」とは、偏光子の吸収軸方向と複屈折性フィルムの遅相軸方向の成す角度が、９０°±１０°の範囲を含み、好ましくは９０°±５°である。」 (イ) 周知技術１～３の認定 前記(ア)に示した引用文献４の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下、それぞれ「周知技術１～３」という。） ａ ［周知技術１］ 液晶表示装置を薄型に形成するために、面内複屈折率の大きい（例えば、０．０５～０．５）位相差フィルムを採用すること。 ｂ ［周知技術２］ 液晶表示装置の表示特性の改善に有用な位相差フィルムとして、ｎｘ≧ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす位相差フィルムを用いること。 ｃ ［周知技術３］ 液晶表示装置の視野角拡大フィルムにおいて、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向の成す角度を平行又は直交とすること。 ウ 引用文献５の記載事項及び技術常識１の認定 (ア) 引用文献５の記載事項 引用文献５（特開２００９－１３９６５８号公報）には、次の記載がある。 「【０１３１】 （位相差板） 位相差板としては、高分子素材を一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶性ポリマーの配向フィルム、液晶性ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等が挙げられる。位相差板の厚さは特に制限されないが、２０～１５０μｍ程度が一般的である。 （中略） 【０１３７】 一般に、光学補償偏光板における光学補償層として用いられる位相差板としては、加熱下や加湿下等の過酷な条件下における光学特性の変化や、表示のムラ（熱ムラ）の発生を抑止する観点から、光弾性係数の小さいものが好まれる。特に、テレビ等の大型の液晶表示装置の場合は、携帯電話等のモバイル用途と比較した場合に、加熱や加湿環境下における寸法変化が相対的に大きくなるため、光弾性複屈折に起因する位相差変化が大きくなる傾向があるため、光弾性係数の小さいものが好まれる。 【０１３８】 一方で、光弾性係数が小さいポリマーは三次元複屈折を制御することが困難であったり、位相差の波長分散のバリエーションに欠ける等、十分な光学補償能を発揮できる液晶セルの種類が制限される場合があった。また、モバイル用途においても、より耐久性の高いものが望まれる傾向があるため、光学補償層に光弾性係数が小さいポリマーが好ましく用いられるが、光弾性係数と配向複屈折は相関性が強く、一般に光弾性係数の小さいポリマーは、複屈折の発現性が小さい傾向がある。そのため、光弾性係数の小さいフィルムで所望の位相差を得ようとすると、光弾性係数の大きいフィルムと比較してフィルム厚みを大きくする必要が生じる場合があり、薄型化の要求が強いモバイル用途への使用が制限されることがあった。 【０１３９】 かかる観点から、光学補償層の光弾性係数の影響を受けずに、高耐久性を有する光学補償偏光板、あるいはそれを構成し得る積層光学フィルムが望まれている。本発明の積層光学フィルムによれば、光弾性係数が比較的大きい、例えば１．０×１０－１１ｍ２／Ｎを超えるような位相差板を用いた場合でも、加熱下や加湿下等の過酷な条件下における光学特性の変化や、表示のムラ（熱ムラ）の発生が抑止されるという効果が見出された。 【０１４０】 このように、本発明の構成によって偏光板の耐久性が向上する原因は定かではないが、硬化層Ｈを設けることによって、第１保護フィルムＦ１の加熱・加湿による寸法変化が抑制され、それに伴って、偏光子Ｐ、第２保護フィルムＦ２の寸法変化も抑制されるために、第２保護フィルムＦ２と光学補償層Ｒの界面に生じる応力が小さくなり、結果として光学補償層（位相差板）Ｒの光弾性係数が大きい場合でも位相差値の変化が抑制されるものと考えられる。」 (イ) 技術常識１の認定 前記(ア)に示した引用文献５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識１」という。） ［技術常識１］ 光弾性係数の小さいポリマーは複屈折の発現性が小さい傾向があるため、延伸処理してなる位相差フィルムを用いる場合、表示装置を薄型化するためには、光弾性係数の大きい（応力によって位相差特性が変化しやすい）位相差フィルムを採用する必要があること。 エ 甲７～９及び甲１７の記載事項並びに周知技術４の認定 (ア) 甲７の記載事項 甲７（特開２０１６－１３０７４７号公報）には、次の記載がある。 「【０１７６】 ＜耐久性＞ 上記各例で得られた粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層Ａ（視認側）のセパレータ（剥離ライナー）を剥がし、カバーガラス：厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，１７３７）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで、１５分間のオートクレーブ処理を行って、上記粘着剤層付偏光フィルムを完全に無アルカリガラスに密着させた。次いで、LANTECH社製の真空貼り合わせ装置を用いて０．２ＭＰａの圧力、真空度３０Ｐａの条件にて真空貼り合わせを行った。これを、８０℃の加熱オーブン（加熱）および６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機（加湿）の条件下にそれぞれ投入して、５００時間後の偏光フィルムの剥がれの有無を、下記基準で評価した。 ◎：全く剥がれが認められなかった。 ○：目視では確認できない程度の剥がれが認められた。 △：目視で確認できる小さな剥がれが認められた。 ×：明らかな剥がれが認められた。 なお、実施例４～１４、比較例１～３の粘着剤層Ａについては、カバーガラスに貼り合わせ後、カバーガラス越しにＵＶ照射（３０００ｍＪ／ｍ２）し、粘着剤層Ａの架橋度を向上させた後の粘着剤層Ａ´について測定した。」 (イ) 甲８の記載事項 甲８（特開２０１７－３９０６号公報）には、次の記載がある。 「【０２１０】 ＜耐久性：剥がれ、発泡＞ 上記各例で得られた両面粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤ＢのセパレータＳＢ（剥離ライナー）を剥がし、カバーガラス：厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，１７３７）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで、１５分間のオートクレーブ処理を行って、上記両面粘着剤層付偏光フィルムを完全に無アルカリガラスに密着させた。次いで、セパレータＳＡ（剥離ライナー）を剥がし、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、長さ１００ｍｍ，幅５０ｍｍ，厚さ０．７ｍｍ）に粘着剤層Ａが接するように、真空貼り合せ装置を用いて真空度１００Ｐａ、面圧０．２ＭＰａの貼り合せ圧力下で貼り合わせた。そして、ガラス／両面粘着剤層付偏光フィルム／ガラスの構成を有する評価用サンプルを得た。かかる処理の施されたサンプルに、８５℃の雰囲気下で２４０時間処理を施した後（加熱試験）、また、６０℃／９５％ＲＨの各雰囲気下で２４０時間処理を施した後（加湿試験）、また、８５℃と－４０℃の環境を１サイクル１時間で１００サイクル施した後（ヒートショック試験：ＨＳ試験）を行った後に、片保護偏光フィルムとガラスの間の外観を下記基準で目視にて評価した。 （評価基準） ◎：２０倍のルーペを用いて確認した結果、剥がれ、発泡による外観の低下がない。 ○：目視にて確認した結果、剥がれ、発泡による外観の低下がない ×：目視にて確認した結果、剥がれ、発泡による外観の低下がある。 なお、比較例２、３では粘着剤層Ａを有していないため、評価結果はない。」 (ウ) 甲９の記載事項 甲９（特開２０１７－７５９９８号公報）には、次の記載がある。 「【００９４】 ［評価用パネルの作製］ 上記の両面粘着剤層付き偏光板Ａ～Ｉのそれぞれを２００ｍｍ×１４０ｍｍのサイズにカットし、セル側粘着シート上のセパレータを剥離した後、ハンドローラを用いて、粘着シートの露出面をガラス板（２８０ｍｍ×１８０ｍｍ×０．７ｍｍ）上に貼り合わせた。その後、視認側粘着シート上のセパレータを剥離し、粘着シートの露出面にガラス板（２８０ｍｍ×１８０ｍｍ×０．７ｍｍ）を載置して、真空圧着装置で圧着して貼り合せを行った（装置内圧力：３０Ｐａ、貼り合わせ面圧：０．３ＭＰａ、貼り合わせ時間：５秒）。その後、オートクレーブ処理（温度：５０℃、圧力：０．５ＭＰａ、時間：１５分）を行った。このようにして、偏光板の両面に、粘着シートを介してガラス板が貼り合せられた評価用パネルを得た。」 (エ) 甲１７の記載事項 甲１７（特開２０１８－７２６８９号公報）には、次の記載がある。 「【００１２】 本発明は、光学的表示装置を製造する方法を提供する。本方法において製造される光学的表示装置は、パネル部材の少なくとも後端部からシート状光学機能フィルムの一部が突出したものである。この光学的表示装置は、キャリアフィルムと、該キャリアフィルム上に形成された粘着剤層と、該粘着剤層を介してキャリアフィルム上に連続的に支持されたシート状光学機能フィルムとを含む帯状の光学フィルム積層体から、粘着剤層と共にシート状光学機能フィルムを剥離し、シート状光学機能フィルムを、該シート状光学機能フィルムの一部をパネル部材の少なくとも後端部から突出させた状態で、一対の貼合ローラによりパネル部材の貼合面に貼り合わせることによって、製造される。 【００１３】 本方法は、キャリアフィルムを剥離体で折り返しながら搬送することにより、シート状光学機能フィルムを粘着剤層と共にキャリアフィルムから剥離し、シート状光学機能フィルムの先端部をパネル部材との貼合位置まで進める工程と、パネル部材を貼合位置まで進める工程と、貼合位置において、パネル部材の貼合面先端から貼合面後端まで、一対の貼合ローラによりパネル部材とシート状光学機能フィルムとを貼り合わせる工程とを含む。本方法においては、貼合面後端から貼合面前端側に向かって２ｍｍ以上の所定位置から、貼合面後端まで、１００ｍｍ／秒未満の貼合速度で、パネル部材とシート状光学機能フィルム積層体とを貼り合わせる。 【００１４】 一実施形態においては、所定位置から貼合面後端まで貼り合わせるときに一対の貼合ローラからパネル部材とシート状光学機能との積層体に負荷される押圧力が、０．３ＭＰａ～０．４ＭＰａであることが好ましい。」 「【００１９】 連続製造装置１の各部の動作は、制御部５０の制御手段５１によって制御することができ、各部において用いられるデータ等は、記憶手段５２に記憶され、必要に応じて利用される。本発明において、シート状光学機能フィルムＦ１は、偏光フィルム、反射防止フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム及び表面保護フィルムのいずれか又はこれらの組み合わせを含むものとすることができ、パネル部材Ｗは、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどとすることができる。」 「【００４０】 一対の貼合ローラ２３、２４からパネル部材Ｗとシート状光学機能フィルムＦ１との積層体に負荷される押圧力は、少なくともパネル部材Ｗの所定位置ＰＣから貼合面後端ＰＢまでの部分（長さｄ２の部分）においては、貼合面後端ＰＢからシート状光学機能フィルムＦ１の一部を突出させない通常の製造方法の場合に採用される押圧力より強いことが好ましく、０．３ＭＰａ～０．４ＭＰａであることがより好ましい。このように、強い押圧力で貼り合わせることによって、パネル部材Ｗとシート状光学機能フィルムＦ１とがより強力に接着するため、シート状光学機能フィルムＦ１のパネル部材Ｗからの浮き上がりをより確実に防止することができる。押圧力は、発生する気泡が製品としての性能に支障を与えない程度であれば、０．３ＭＰａより小さくてもよい。押圧力は、パネル部材Ｗが破損するおそれがあるため、０．４ＭＰａより大きいことは好ましくない。」 (オ) 周知技術４の認定 前記(ア)～(エ)に示した甲７～９及び甲１７の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術４」という。） ［周知技術４］ 粘着剤付き偏光板と画像表示セルを、ラミネート圧０．２～０．４ＭＰａ程度で貼り合わせること。 オ 引用文献８、９の記載事項及び周知技術６の認定 (ア) 引用文献８の記載事項 引用文献８（特開２０１１－２３２４９３号公報）には、次の記載がある。 「【０１８８】 水との接触角は、フィルムと水の親和性を表し、接触角の値が小さい方が水に濡れやすい。フィルムと偏光膜との接着には、一般的に接着剤としてポリビニルアルコール水溶液が使われるが、接触角の値が小さい方が、接着力が増すことが知られており、上記範囲内であることが好ましい。」 (イ) 引用文献９の記載事項 引用文献９（特開２０１４－１０２０７号公報）には、次の記載がある。 【００６８】 ［偏光板］ 図１を参照して、偏光フィルム１２の一方の面に、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１を、他方の面に二軸性位相差フィルム１３を貼り合わせて偏光板１５とするにあたり、これらの貼合は同時に行うのが有利である。偏光フィルム１２への保護フィルム１１と二軸性位相差フィルム１３の貼合には通常、接着剤が用いられる。偏光フィルム１２と保護フィルム１１とを貼合するための接着剤、及び偏光フィルム１２と二軸性位相差フィルム１３とを貼合するための接着剤は、同種であっても異種であってもよいが、適度な接着力が得られるなら同種のものとするほうが、生産性の観点からは有利である。 【００６９】 接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とするものを用いることができる。好ましく用いられる接着剤の一つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により反応硬化する硬化性成分（モノマー又はオリゴマー）を含み、その硬化性成分の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性成分と、重合開始剤とを含む。」 (ウ) 周知技術６の認定 前記(ア)、(イ)に示した引用文献８、９の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術６」という。） ［周知技術６］ 偏光子と位相差フィルムを感圧接着剤以外の接着剤層を介して貼り合わせること。 カ 引用文献８、９の記載事項及び周知技術７の認定 (ア) 引用文献８の記載事項 前記引用文献８（特開２０１１－２３２４９３号公報）には、次の記載がある。 「【０３０４】 厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。 【０３０５】 次いで、下記工程１～５に従って偏光膜と前記第２の偏光板保護フィルム１０１、裏面側の第１の偏光板保護フィルムとして、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ－ＲＨＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を貼り合わせて偏光板を作製した。 【０３０６】 工程１：５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、鹸化されたセルロースエステルフィルムを得た。 【０３０７】 工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１～２秒浸漬した。 【０３０８】 工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて、更にＫＣ８ＵＸ－ＲＨＡの反射防止層が外側になるように積層し、配置した。 【０３０９】 工程４：工程３で積層した偏光板保護フィルムと偏光膜とセルロースエステルフィルム試料を圧力２０～３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。 【０３１０】 工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光膜とセルロースエステルフィルムと第２の偏光板保護フィルム１０１とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１０１を作製した。」 (イ) 引用文献９の記載事項 前記引用文献９（特開２０１４－１０２０７号公報）には、次の記載がある。 「【００６８】 ［偏光板］ 図１を参照して、偏光フィルム１２の一方の面に、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１１を、他方の面に二軸性位相差フィルム１３を貼り合わせて偏光板１５とするにあたり、これらの貼合は同時に行うのが有利である。偏光フィルム１２への保護フィルム１１と二軸性位相差フィルム１３の貼合には通常、接着剤が用いられる。偏光フィルム１２と保護フィルム１１とを貼合するための接着剤、及び偏光フィルム１２と二軸性位相差フィルム１３とを貼合するための接着剤は、同種であっても異種であってもよいが、適度な接着力が得られるなら同種のものとするほうが、生産性の観点からは有利である。 【００６９】 接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とするものを用いることができる。好ましく用いられる接着剤の一つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により反応硬化する硬化性成分（モノマー又はオリゴマー）を含み、その硬化性成分の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性成分と、重合開始剤とを含む。 (ウ) 周知技術７の認定 前記(ア)、(イ)に示した引用文献８、９の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術７」という。） ［周知技術７］ 偏光板の画像表示セルと反対側の表面に、感圧接着剤以外の接着剤層を介して透明保護フィルムを貼り合わせること。 キ 引用文献８、１０、１１の記載事項及び周知技術８の認定 (ア) 引用文献８の記載事項 前記引用文献８（特開２０１１－２３２４９３号公報）には、次の記載がある。 「【０２３９】 《粘着層》 本発明の偏光板は、第１の偏光板保護フィルム、偏光膜、第２の偏光板保護フィルム、及び粘着層がこの順に備えられた偏光板であって、当該粘着層が、２３℃において、０．２ＭＰａ以上の貯蔵弾性率Ｇ’を有しており、かつ２～２０μｍの範囲内の層厚を有していることを特徴とする。 …（中略）… 【０３２９】 《液晶セル、液晶表示装置の作製》 ＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板の上に、ポリイミド配向膜を設け、ラビング処理を行った。４．３μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向き合うように重ねた。二枚の基板は、配向膜のラビング方向が直交するように配置した。基板の間隙に、棒状液晶性分子（ＺＬＩ－４７９２、メルク社製）を注入し、以上のように作製したＴＮ液晶セルの両側に偏光板２０１の本発明に係る第２の偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように粘着層を介して二枚貼り付けて、液晶表示装置１０１を作製した。液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、白表示１．６Ｖ、黒表示４．８Ｖにおける白表示と黒表示との透過率をコントラスト比として、上下左右でコントラスト比１０及び２０が得られる視野角を測定した。なお、偏光板を貼り付ける側の基板のラビング軸と偏光板の吸収軸とが一致するように偏光板を液晶セルに貼合した。 …（中略）… 【０３３２】 作製した液晶表示装置１０１～１１０について以下の評価を行った。 【０３３３】 《評価》 〈視野角〉 視野角測定はＥＬＤＩＭ製ＥＺ－ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒを用いて行った。 【０３３４】 ＴＮ視野角評価基準： ○：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ３０°以上改善 △：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ１０°以上改善 ×：下記市販のＴＮと比較して改善なし 市販のＴＮ型液晶表示装置の視野角： 視野角 上 下 左右 反転左右 ＴＮ ２７° ６０° ４５°×２ ４０° 〈額縁むら〉 作製した各液晶表示装置を１０００時間点灯した後、黒表示での画面周辺の光漏れ（額縁むら）の有無を目視で確認した。 【０３３５】 ◎：画面周辺に光漏れなし ○：画面周辺に僅かに光漏れあり △：画面周辺に光漏れをハッキリ観察される ×：画面周辺に光漏れが全面的に観察され、液晶装置の中央付近まで発生 〈パネル硬度〉 ＪＩＳ－Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ－Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆でハードコート層表面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した。数字か高いほど、高硬度を示す。 【０３３６】 ○：鉛筆硬度が２Ｈ以上 ×：鉛筆硬度がＨ以下 液晶表示装置１０１～１１０の構成と評価結果を表４に示す。 【０３３７】 【表４】 ［図：0001434105000012.jpg］ 【０３８８】 表４から、本発明の構成の液晶表示装置は、額縁むら、パネル硬度が比較例に対して改善されることが明らかである。」 (イ) 引用文献１０の記載事項 本決定において新たに引用する引用文献１０（特開２０１９－２０７１８号公報）には、次の記載がある。 「【００１２】 ＜光学シート＞ 図１は、本発明の光学シートの一例を示す概略断面図である。図１に示す光学シート１０は、表面保護フィルム２、偏光板１、および剥離フィルム３をこの順に有する積層フィルムである。光学シート１０において、表面保護フィルム２、偏光板１、および剥離フィルム３は、この順に積層されていることが好ましい。光学シート１０において、表面保護フィルム２および剥離フィルム３は、それぞれ光学シートの最表面を構成する部材であることが好ましい。」 「【図１】 ［図：0001434105000013.jpg］ 」 「【００１９】 以下、光学シートが有する各部材について説明をする。 ＜偏光板＞ 偏光板１は、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む。熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子を保護する保護フィルム、偏光子とは異なる光学機能を有する他の光学フィルム等であることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に積層される樹脂層（例えばハードコート層、帯電防止層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、低屈折率層、防汚層等から選択される少なくとも一種の光学層）を備えていてもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、接着剤層又は粘着剤層を介して偏光子に貼合することができる。表面保護フィルム２は、この樹脂層の表面に積層されてもよい。 …（中略）… 【００５５】 （４）粘着剤層 偏光板１は、その最表面に粘着剤層を有することが好ましい。この粘着剤層は、偏光板１を表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するために用いることができる。この粘着剤層上に、剥離フィルム３が積層されることが好ましい。また、粘着剤層は、偏光子と保護フィルムや輝度向上フィルムとを積層させるのに使用することもできる。粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。 …（中略）… 【００６１】 粘着剤層の厚みは、通常１～４０μｍであるが、光学シートの薄膜化の観点、及び良好な加工性を保ちつつ偏光板１の寸法変化を抑制する観点から、３～２５μｍ（例えば３～２０μｍ、さらには３～１５μｍ）とすることが好ましい。」 (ウ) 引用文献１１の記載事項 本決定において新たに引用する引用文献１１（特開２０１８－２５７９２号公報）には、次の記載がある。 「【００１３】 ＜積層フィルム＞ 図１は、本実施形態の積層フィルムの層構成の一例を示す断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の積層フィルム１は、偏光子層１１と、樹脂層２１と、偏光子層１１と樹脂層２１とを接着する接着剤層３１と、を有する。別の実施形態において、偏光子層１１における樹脂層２１とは反対側には、さらに保護フィルムを積層してもよい。」 「【図１】 ［図：0001434105000014.jpg］ 」 「【００２８】 樹脂層２１は、偏光子層１１の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有し、例えば遅相軸の角度は偏光子層１１の吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°であることが好ましい。遅相軸の角度が上記範囲であることにより、進相軸方向における光の位相と遅相軸方向における光の位相との差がπ／２となる。進相軸と遅相軸との位相差がπ／２であることで、本実施形態の積層フィルム１を表示装置に適用したとき、積層フィルム１を通過した光を円偏光にすることができる。よって、偏光グラス越しに見た場合でも、視認性に優れた構成とすることができる。 …（中略）… 【０１０５】 ［保護フィルム］ 図２は、本実施形態の積層フィルムの層構成の変形例を示す断面模式図である。図２に示すように、積層フィルム２において、偏光子層１１における樹脂層２１が積層された側とは反対側には、さらに保護フィルム２３を積層させることができる。保護フィルム２３を形成する材料としては、上記樹脂層２１を形成する材料と同様の樹脂を使用することができる。樹脂層２１を形成する材料と保護フィルム２３を形成する材料とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。」 「【図２】 ［図：0001434105000015.jpg］ 」 「【０１０７】 偏光子層１１における樹脂層２１が積層された面とは反対側、または保護フィルムにおける偏光子層１１が積層された面とは反対側には、粘着剤層（図示なし）を設けてもよい。粘着剤層を設けることにより、積層フィルム２を表示装置の液晶セルに貼合することができる。粘着剤層としては、アクリル系樹脂を含有する粘着剤が挙げられる。本発明の積層フィルムは、液晶セルの視認側に配置されることが好ましい。 …（中略）… 【実施例】 【０１２６】 以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例で使用する未延伸フィルムとは、延伸されていない状態のフィルムを指す。 …（中略）… 「【０１７０】 上記樹脂層の他方の面に、貯蔵弾性率約０．７ＭＰａの粘着剤層（厚さ１５μｍ）を形成した。この粘着剤層を介して、積層フィルムをガラス板の片面に貼合し、評価サンプルとした。得られた評価サンプルを、上記「積層フィルムの耐湿熱性の評価」と同じく、温度６５℃、湿度９０％ＲＨの環境に２５０時間放置し、放置前後の視感度補正偏光度を比較した。」 (エ) 周知技術８の認定 前記(ア)～(ウ)に示した引用文献８、１０、１１の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者に周知であったと認められる。（以下「周知技術８」という。） ［周知技術８］ 光学フィルムを表示装置に貼り付けるための粘着剤層の厚みを１５μｍ程度とすること。 ク 引用文献１２、１３の記載事項及び周知技術９の認定 (ア) 引用文献１２の記載事項 本決定において新たに引用する引用文献１２（国際公開第２０１７／２１６８８６号）には、次の記載がある。 「［００５１］ ＜偏光フィルム＞ 本発明の両面粘着剤層付偏光フィルムに用いる片保護偏光フィルムとしては、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有するものが用いられる。 …（中略）… ［００６０］ 前記透明保護フィルムとしては、位相差フィルムを用いることができる。 …（中略）… ［００７０］ ＜粘着剤層＞ 以下に本発明の粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂについて説明する。 …（中略）… ［００７３］ ＜粘着剤層の貯蔵弾性率、ゲル分率＞ …（中略）… ［００７７］ 前記粘着剤層Ｂは、通常、活性エネルギー線硬化型粘着剤層は用いられない。前記粘着剤層Ｂは、２３℃における貯蔵弾性率が０．０１～１．０ＭＰａであるのが好ましく、さらには０．０５～０．７ＭＰａ、さらには０．０７～０．５ＭＰａであるのが加工性、保管性、耐久性を満足する上で好ましい。 …（中略）… ［０２０４］ ＜せん断貯蔵弾性率の測定＞ ２３℃におけるせん断貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により求めた。上記測定サンプルの粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂを、動的粘弾性測定装置（装置名「ＡＲＥＳ」、（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、－２０～１００℃の温度範囲、昇温速度５℃／分で測定して、２３℃におけるせん断貯蔵弾性率を算出した。」 (イ) 引用文献１３の記載事項 本決定において新たに引用する引用文献１３（特開２０１４－１５６５５２号公報）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、粘着剤組成物及び該粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する光学用粘着シートに関する。より詳しくは、光学部材の貼り合わせや光学製品の製造等に用いられる光学用粘着シートが有する粘着剤層を形成するための材料として適した粘着剤組成物、及び上記光学用粘着シートに関する。また、本発明は、上記光学用粘着シートを有する光学フィルム及び表示装置に関する。 …（中略）… 【００７４】 本発明の粘着剤層の、紫外線硬化前の動的粘弾性測定により測定される２５℃におけるせん断貯蔵弾性率（「せん断貯蔵弾性率（２５℃）」又は「Ｇ’（２５℃）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、３．０×１０4～５．０×１０5Ｐａが好ましく、より好ましくは５．０×１０4～４．０×１０5Ｐａ、さらに好ましくは７．０×１０4～３．０×１０5Ｐａである。せん断貯蔵弾性率（２５℃）を３．０×１０4Ｐａ以上とすることにより、粘着剤層が柔らかくなり過ぎることなく、例えば、「糊はみ出し」（貼り合わせた時に粘着剤層が変形して貼り合わせた部材の端部からはみ出す現象）などの不具合が低減される傾向がある。一方、せん断貯蔵弾性率（２５℃）を５．０×１０5Ｐａ以下とすることにより、段差吸収性（段差追従性）が向上し、貼り合わせ時の気泡や浮きの発生が低減される傾向がある。なお、「段差吸収性」とは、表面に微細な段差（例えば、印刷段差など）を有する被着体に貼付した際に、粘着剤層が上記段差に追従し、上記段差を埋めることができる性能をいう。上記のせん断貯蔵弾性率（２５℃）は、上記のせん断貯蔵弾性率（８５℃）と同様の方法により測定することができる。 …（中略）… 【００９７】 本発明の粘着シートは、光学製品に用いられる光学部材を貼り合わせる用途等に好ましく使用することができる。上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であればよく、特に限定されないが、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（これらを総称して「光学フィルム」と称する場合がある）などが挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」を含むものとする。例えば、本発明の粘着シートを用いて上記光学フィルムを貼り合わせることによって、あるいは、基材レスタイプの本発明の粘着シートを上記光学フィルムの少なくとも片面に貼付すること等によって、本発明の粘着シートを有する光学フィルムを得ることができる。」 (ウ) 周知技術９の認定 前記(ア)、(イ)に示した引用文献１２、１３の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者に周知であったと認められる。（以下「周知技術９」という。） ［周知技術９］ 光学フィルムを表示装置等に貼り付けるための粘着剤層の２５℃近辺におけるせん断貯蔵弾性率を７０～５００ＫＰａ程度の値とすること。 ３ 取消理由２（進歩性の欠如）について (１) 本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１（構成Ａ２ａを選択したもの）と引用発明の対比 本件訂正発明１の構成Ａ２は、構成Ａ２ａと構成Ａ２ｂの和集合になっているところ、ここでは本件訂正発明１のうち構成Ａ２について構成Ａ２ａを選択したものと引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（画像表示装置） ａ 構成Ｘは、「画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置」の発明であることを特定するものである。 ｂ(ａ) 引用発明における、「液晶セル８」は、本件訂正発明１における「画像表示セル」に相当する。 (ｂ) そして、引用発明における「粘着剤からなる接着層３」は、本件訂正発明１における「粘着剤層」に相当する。 (ｃ) さらに、引用発明における「光学フィルム１」のうち、「粘着剤からなる接着層３」と接着層３を覆う「離型紙２」を除いたもの、すなわち「位相差板４」と、位相差板４の上に粘着剤からなる接着層６を介して積層された「偏光子５」と、偏光子５の上に積層された「基材フィルム７」は、全体として本件訂正発明１における「偏光板」に相当する。 ｃ 上記ｂの相当関係を踏まえると、引用発明においては、「液晶パネル１０ａは、液晶セル８の表面（表示画面側）に粘着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され［ている］」から、引用発明は、本件訂正発明１における「前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板」に相当する構成を備えているといえる。 ｄ そうすると、「画像表示装置」の発明である本件訂正発明１と「液晶表示装置」の発明である引用発明は、次の点において一致する。 「画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置」の発明である点。 (イ) 構成Ａ１～Ａ３の観点（偏光板の積層構造） ａ 構成Ａ１について（偏光子及び位相差フィルムの積層順） (ａ) 構成Ａ１は、「前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、前記位相差フィルムが前記粘着層に接しており、前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わされて［いる］」ことである。 (ｂ) 引用発明における「偏光子５」及び「位相差板４」は、それぞれ本件訂正発明１における「偏光子」及び「位相差フィルム」に相当する。 (ｃ) また、引用発明においては、「基材フィルム７は、偏光子を保護する保護フィルムとしても機能するもの」であるから、引用発明における「基材フィルム７」は、本件訂正発明１における「第一透明保護フィルム」に相当する。 (ｄ) そうすると、前記(ア)の検討結果も踏まえると、引用発明においては、「液晶パネル１０ａは、液晶セル８の表面（表示画面側）に粘着剤からなる接着層３を介して位相差板４が接着され、この位相差板４の上に、接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されていて、更に、偏光子５の上に基材フィルム７が積層されている」から、引用発明は、本件訂正発明１における次の構成を備えているといえる。 「前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムを備え、前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、前記位相差フィルムが前記粘着層に接して［いる］」こと。 (ｅ) 一方、本件訂正発明１においては、「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わされて［いる］」のに対して、引用発明においては、「偏光子５の上に基材フィルム７が積層されている」点において相違する。 (ｄ) 以上をまとめると、本件訂正発明１と引用発明の、構成Ａ１の観点における一致点及び相違点は、次のｉ及びiiに示すとおりである。 ｉ 構成Ａ１の観点における一致点 「前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、前記位相差フィルムが前記粘着層に接して［いる］」点。 ii 構成Ａ１の観点における相違点（部分相違点Ａ１） 「偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルム」について、 本件訂正発明１においては、「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わされて［いる］」のに対して、 引用発明においては、「偏光子５の上に基材フィルム７が積層されている」点。 ｂ 構成Ａ２ａについて（偏光子及び位相差フィルムの接着方法） (ａ) 構成Ａ２ａは、「前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わせられている」ことである。 (ｂ) 引用発明においては、「位相差板４の上に接着剤からなる接着層６を介して偏光子５が積層されて［いる］」から、本件訂正発明１における構成Ａ２ａと、「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層を介して貼り合わせられて［いる］」点において共通する。 (ｃ) そうすると、本件訂正発明１と引用発明の、構成Ａ２ａの観点における一致点及び相違点は、次のｉ及びiiに示すとおりである。 ｉ 構成Ａ２ａの観点における一致点 「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層を介して貼り合わせられて［いる］」点。 ii 構成Ａ２ａの観点における相違点（部分相違点Ａ２ａ） 「前記偏光子」と「前記第一透明保護フィルム」とを貼り合わせる接着材層について、 本件訂正発明１においては、「接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）」に限定されているのに対して、 引用発明においては、「接着剤からなる接着層６」であり、「感圧接着剤を除く」ものに限定されてはいない点。 ｃ 構成Ａ３について (ａ) 構成Ａ３は、「前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニル系偏光子であ［る］」ことである。 (ｂ) 引用発明は、偏光子として「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって得られたフィルム偏光子」を使用するものであるところ、当該偏光子は、本件訂正発明１の「ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニル系偏光子」に相当する。 (ｃ) したがって、本件訂正発明１と引用発明は、構成Ａ３の観点である次の点において一致する。 「前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニル系偏光子であ［る］」点。 (ウ) 構成Ｂの観点（位相差フィルムの面内複屈折） ａ 構成Ｂは、「前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折が８×１０－３以上であ［る］」ことである。 ｂ 引用発明の「位相差板」の、波長５５０ｎｍにおける面内複屈折については、限定が無い。 ｃ したがって、本件訂正発明１と引用発明は、構成Ｂの観点である次の点において相違する。 ＜構成Ｂの観点における相違点（部分相違点Ｂ）＞ 位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折について、 本件訂正発明１においては、「８×１０－３以上である」との限定があるのに対して、 引用発明においては、このような限定がない点。 (エ) 構成Ｃの観点（｜θ１－θ２｜） ａ 構成Ｃは、「前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である」ことである。 ｂ 引用発明は、本件訂正発明１の構成Ｃに相当する構成を備える点について明示していないから、本件訂正発明１と引用発明は、次の点において相違する。 ＜構成Ｃの観点における相違点（部分相違点Ｃ）＞ 本件訂正発明１においては、「前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である」との限定があるのに対して、 引用発明においては、このような限定がない点。 (オ) 構成Ｄの点 ａ 構成Ｄは、「前記粘着層は、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋｐａ／μｍ以上であ［る］」ことである。 ｂ 引用発明は、粘着剤のせん断貯蔵弾性率、厚み、及びせん断弾性貯蔵弾性率を厚みで割った値について特定されていない。 ｃ したがって、本件訂正発明１と引用発明は、構成Ｄの観点である次の点において相違する。 ＜構成Ｄの観点における相違点（部分相違点Ｄ）＞ 「粘着層」について、 本件訂正発明１においては「温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋｐａ／μｍ以上であ［る］」のに対して、 引用発明は、このような限定がない点。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比の結果をまとめると、本件訂正発明１（構成Ａ２のうちＡ２ａを選択したもの）と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、 前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、 前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、 前記位相差フィルムが前記粘着層に接しており、 前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層を介して貼り合わせられており、 前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニル系偏光子である、 画像表示装置」の発明である点。 (イ) 相違点 ＜部分相違点Ａ１＞ 「偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルム」について、 本件訂正発明１においては、「前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）を介して貼り合わされて［いる］」のに対して、 引用発明においては、「偏光子５の上に基材フィルム７が積層されている」点。 ＜部分相違点Ａ２ａ＞ 「前記偏光子」と「前記第一透明保護フィルム」とを貼り合わせる接着材層について、 本件訂正発明１においては、「接着剤層（ただし、感圧接着剤を除く）」に限定されているのに対して、 引用発明においては、「接着剤からなる接着層６」であり、「感圧接着剤を除く」ものに限定されてはいない点。 ＜部分相違点Ｂ＞ 位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内複屈折について、 本件訂正発明１においては、「８×１０－３以上である」との限定があるのに対して、 引用発明においては、このような限定がない点。 ＜部分相違点Ｃ＞ 本件訂正発明１においては、「前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、０．４°以下である」との限定があるのに対して、 引用発明においては、このような限定がない点。 ＜部分相違点Ｄ＞ 「粘着層」について、 本件訂正発明１においては「温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋｐａ／μｍ以上であ［る］」のに対して、 引用発明は、このような限定がない点。 ウ 相違点についての判断 (ア) 部分相違点Ａ１について 偏光子の画像表示セルと反対側の表面に、感圧接着剤以外の接着剤層を介して透明保護フィルムを貼り合わせることは、周知の技術であり（前記周知技術７参照）、当業者には自明の設計上の選択肢である。したがって、引用発明において、かかる周知技術７を採用して部分相違点Ａ１に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計上の事項にすぎず、かかる選択をしたことに進歩性は認められない。 (イ) 部分相違点Ａ２ａについて 偏光子と位相差フィルムを感圧接着剤以外の接着剤層を介して貼り合わせることは、周知の技術であり（前記周知技術６参照）、当業者には自明の設計上の選択肢である。したがって、引用発明において、かかる周知技術６を採用して部分相違点Ａ２ａに係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計上の事項にすぎず、かかる選択をしたことに進歩性は認められない。 (ウ) 部分相違点Ｂについて 液晶表示装置の視野角補償や反射防止を目的として設けられる位相差フィルムにおいて、液晶表示装置を薄型に形成するために、面内複屈折率の大きい（例えば、０．０５～０．５）位相差フィルムを採用することは、周知の技術であるから（前記周知技術１参照）、当業者には自明の設計上の選択肢である。したがって、引用発明において、かかる周知技術１を採用して「位相差板」の「波長５５０ｎｍにおける面内複屈折」を「８×１０－３以上」とすることは、当業者にとっては自明の設計上の事項にすぎず、かかる選択をしたことに進歩性は認められない。 (エ) 部分相違点Ｃについて ａ(ａ) 前記２(２)ア(イ)において認定したとおり、「光学主軸と透過軸とのずれは、光学フィルムと偏光板との光学積層体の単体検査では検出されなくとも、液晶パネルセット後に光学フィルムへの応力負荷が起因して初めて現れる場合もあり、当該ずれが生じると、液晶パネルの黒状態のときに光がその不良個所から抜け出して出射され、その結果、パネルの隅部が薄く光る等の輝度ムラが発生すること」は当業者には自明の事項であり（前記「自明の事項１－１」）、このようなムラが生じないようにすべきことは、当業者には自明のことである。 (ｂ) したがって、「粘着剤付き偏光板において、前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１との差の絶対値｜θ１－θ０｜が、輝度ムラが視認できない程度に十分に小さい値となるべきこと、理想的にはゼロとなるべきことは、当業者には自明である。 ｂ(ａ) そして、前記２(２)ア(イ)において認定したとおり、「応力が起因する場合は、セットしたパネルを分解し、フィルムを液晶セルから剥がして単体に戻すと、応力緩和によりムラ要因が検出されなくなること。」も当業者には自明である（前記「自明の事項１－２」）。 (ｂ) そうすると、「粘着剤付き偏光板において、前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ０」と「前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２」が同じ値にあることは当業者には自明である。 ｃ 前記ａ及びｂの検討結果をまとめると、「前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ１と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ２との差の絶対値｜θ１－θ２｜が、輝度ムラが視認できない程度に十分に小さい値となるべきこと、理想的にはゼロとなるべきことは、当業者には自明である。 したがって、部分相違点Ｃは格別のものではなく、部分相違点Ｃの点を限定したことをもって進歩性を認めることはできない。 ＜参考＞ 願望クレームの（結果で構成を特定する）発明の進歩性の判断 願望クレームの（結果で構成を特定する）発明の進歩性を判断するにあたっては、達成すべき結果（課題自体）に想到することが当業者にとって困難性があるというべきか否かという観点から検討すべきものである。 このような進歩性要件の判断手法を示す参考裁判例を挙げると、次のものがある。（「，」を「、」に改めた（後記の参考裁判例も同じ。）。また、審判システム上の制約から、丸数字（○の中に数字）を「○１」などと表記を改めた。） 裁判例１ （東京高等裁判所平成１５年１１月２７日判決（平成１２年（行ケ）第４２９号）） 「本件第１発明は、特定の種類の材料が少なくとも部分的に用いられており、全体が製造された状態において、上記部分が一定の物性を持つめがねフレーム、の発明である。その製造方法でも、ましてや上記材料自体ないしその製造方法でもない。本件で考案の対象とされる本件第１発明は、上記のようなめがねフレームそのものであって、上記製造方法、材料自体ないしその製造方法の容易想到性や、実現の困難性は，基本的に本件において問題になるものではない。 本件第１発明の進歩性を、上記の構成のめがねフレーム自体の容易想到性の有無の観点から判断することが許されることは、当然である。 (2) めがねフレームとして、○１剛性や弾性が大きすぎないこと（かけ心地を軟らかくするためである。）、並びに、○２少なくとも部分的に（例えばつる、テンプル等において）ある程度の弾性を持つこと（かけたとき容易にずれたり外れたりしないようにするためである。）、の二つの性質は、好ましいというより、むしろ当然備えるべきものであり、そのことは、当業者のみならず、単なる消費者であっても容易に思い付く、一般常識といってもよいことである。（中略） 本件第１発明は、前記のとおりのものであり、要するに、ニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金を用いて、これに加工硬化と熱処理を加え、めがねのフレームとして具えていることが好ましい特性を、実用性の面からみて好ましい温度幅の全体にわたって維持するようにしてあるめがねフレーム、というものであり，それ以上のものではない。ニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金及びそれに対する加工硬化と熱処理という周知技術の下で、これをみれば、つまるところ，これらの技術を用いて達成すべき課題をそのまま構成要件としただけのものであり、それ以上に具体的な要素は何ら有するものではない（このような課題を実現する具体的手段に想到することは困難であり得ても、このような課題に想到することには何らの困難もない。両者の区別は明確に認識されなければならない。）。」 裁判例２ （東京高等裁判所昭和３７年６月２６日判決（昭和３４年（行ナ）第６号、審決取決訴訟判決集昭和３６・３７年２６９頁）） 「本件特許請求の範囲における数的限定は、従来知られたものを除外した範囲の。高い酸化鉄濃度と高い残留磁化とである、というにとどまるといわなければならないが、酸化鉄濃度と残留磁化(保磁力)との高いことが従来から要求されているととろであることは、前記のとおりである。原告が本件特許出願において特許を請求している事項は、上記の傾向に基き従来品を包含しない特性の優れた範囲に限定したものに相当し、当業技術者がそのように限定することに格別の工夫を必要とするものとは、とうてい考えることができない。 （中略） 本件特許出願明細書中発明の詳細なる説明の前記記載によれば、本願の発明者が発明した新しい技術として上記明細書に開示されているところのものは、むしろ、従来にない優秀な磁気記録材料の製造方法であって、製造されたその材料そのものではないといわなくてはならない。 （中略） 本願明細書に記載された製造方法が新規有用なものであって方法として特許さるべきであるかどうかは別論として、従前のものよりも優れた物というに異ならない本願の特許請求事項は、当業者の希望するところであつても、そのような希望を述べることに格別の発明能力を要するものとは考えられない。」 (オ) 部分相違点Ｄについて ａ(ａ) 前記２キ（エ）及びク（ウ）で示したように、光学フィルムを表示装置等に貼り付けるための粘着剤層の厚みを１５μｍ程度とすること（周知技術８）や、２５℃近辺におけるせん断貯蔵弾性率を７０～５００ｋＰａ程度の値とすること（周知技術９）は、いずれも周知技術であったものと認められる。 (ｂ) 前記周知技術８と周知技術９を適用した場合、せん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄは約４．７～３３．３ｋｐａ／μｍ程度となり、Ｇ’／Ｄが５．０ｋｐａ／μｍ以上であるとする部分相違点Ｄに係る本件訂正発明１の構成をほぼ満たすものとなるから、部分相違点Ｄは、そもそも、引用発明において周知技術８と周知技術９を採用した程度のものにすぎない数値限定である。 ｂ(ａ) ここで、光学フィルムを表示装置に適用した際の液晶パネルセット後に光学フィルムへの応力負荷に起因して生じる表示ムラの課題は当業者に周知のものである（前記「自明の事項１－１」を参照）。 (ｂ) そして、引用文献８の【０３３７】【表４】においても、画面周辺の光漏れ（いわゆる「額縁むら」）について検討されており、粘着層の貯蔵弾性率Ｇ’と層厚を好適化していること（さらには引用文献８の【０００４】において「バックライトの熱による偏光膜収縮応力による額縁状の光漏れ（額縁むら）…（中略）…この解決として、…（中略）…、偏光板と液晶セル基板の貼合に用いる粘着層の貯蔵弾性率や粘着層の膜厚を最適化したりする手法が知られている。」と記載されていること。）にも鑑みれば、製造直後の表示ムラか、それとも劣化などの経時的な変化による表示ムラかの違いはあれど、位相フィルムの応力負荷に粘着層の貯蔵弾性率Ｇ’と層厚が影響を与えるかもしれないと考えることは、当業者にとっては素直な発想である。 (ｃ) そうすると、当業者が前記周知技術８、９を踏まえて引用発明の「粘着剤からなる接着層３」を選択するにあたり、液晶パネルセット後に光学フィルムへの応力負荷に起因して生じる表示ムラへの影響をも考慮して、そのせん断貯蔵弾性率Ｇ’と厚みＤを好適化することは、当業者にとっては、通常の創作能力の発揮にすぎないものと認められる。 (ｄ) さらには、部分相違点Ｄに係る本件訂正発明１の構成である粘着剤層の厚みや貯蔵弾性率は、例えば引用文献８の段落【０３７７】【表４】の液晶表示装置１０１～１０３、１０８における粘着層が満たしているものでもある。 ｃ 以上のとおりであるから、液晶パネルセット後に光学フィルムへの応力負荷に起因して生じる表示ムラが生じないという効果を考慮したとしても、せん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄとして５．０ｋｐａ／μｍ以上の値を選択することは、当業者にとっては格別困難性なく採用し得る設計上の事項というべきであって、部分相違点Ｄをもって本件訂正発明１の進歩性を肯定することはできない。 (カ) 総合評価 前記(ア)～(オ)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点全体を総合的に勘案しても、本件訂正発明１が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件訂正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (キ) 特許権者の主張について 特許権者は、下記主張１～３の主張をしているので、以下検討する。 ａ 主張１について（偏光子の構成について） (ａ) 主張１の内容 引用発明は、実施例１～６に示されるように配向膜上で液晶材料を配向させたようなコーティング偏光子が用いられている。この偏光子をポリビニルアルコール系偏光子に置き換えた場合には、引用文献７の段落【００４９】、【００５０】に記載されるような、偏光子の厚みを薄くかつ軽量化するとの目的を達成することができなくなることから、このような改変には明白な阻害要因が存在する。 さらに、コーティング偏光子と位相差板の貼り合わせに感圧接着剤ではない接着剤を用いることが周知であるとは認められないし、また、コーティング偏光子を採用することを本質とする引用発明を起点として、偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムが貼り合わされ、かつ偏光子の他方の面に接着剤を介して透明保護フィルムが貼り合わせられている構成を導くことは不可能である。 (ｂ) 主張１についての検討 前記第５の２（１）アで示したとおり、引用文献７の段落【００１４】には、偏光子として「ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって得られたもの等が使用できる」ことが明記されているから、そもそもこの点は相違点ではない。 さらにいえば、引用発明が解決しようとする課題は、【００４０】に記載されるように「偏光子と液晶セルとの間に基材フィルムが介在している」ことによって「基材フィルムの材料が限定され」、「液晶パネルのコスト高を招く」ことを解消することであり、偏光子をコーティング偏光子として薄型化することは、前記のコスト高に関する課題を解決するために必須のものではないことは明らかである。 コストという観点からは、高精度な成膜技術が必要なコーティング偏光子よりも、ロールツーロールで大量生産に向くフィルム偏光子の方が有利という面すらあるといえる。 したがって、特許権者の主張１は、採用することができない。 ｂ 主張２について（構成に至ることの容易想到性） (ａ) 主張２の内容 引用発明には、「温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａであり、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが、５．０ｋｐａ」であるような粘着剤層を採用する動機付けや必然性は存在しない。 さらに、本件訂正発明の内容を知らない当業者が、コーティング偏光子を採用することにより薄型軽量性に優れる液晶パネルを得ることを主旨とする引用発明を起点として、引用文献４に記載の面内複屈折の大きい位相差フィルムおよび引用文献３に記載の事項を順次採用する動機付けや合理性が存在するとは認められない。 (ｂ) 主張２についての検討 前記ａ(ｂ)で検討したように、引用文献７には「ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって得られたもの等が使用できる」ことが明記されている。そして、本件訂正発明１の構成に至ることが当業者にとって容易であることは、前記(ア)～(カ)で検討したとおりである。 したがって、特許権者の主張２は、採用することができない。 ｃ 主張３について（本件訂正発明１が奏する効果について） (ａ) 主張３の内容 面内複屈折が８×１０－３以上である位相差フィルムに接して設けられている粘着剤層が、温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が６０～２５０ｋＰａ、Ｇ’を厚みＤで割った値Ｇ’／Ｄが５．０ｋＰａ／μｍ以上を満たすことにより、｜θ１－θ２｜を０．４°以下とし、これにより画像表示装置におけるムラの発生が抑制されるとの本件訂正発明１に関わる効果は、いずれの引用文献からも想起し得るものではない (ｂ) 主張３についての検討 本件訂正発明１で特定される粘着剤層の貯蔵弾性率や厚さは周知のものにすぎず、奏される表示ムラに関する効果について考慮しても、当該効果は当業者が当然に考慮すべきものであって、Ｇ’／Ｄが５．０ｋＰａ／μｍ以上であるという数値範囲は引用発明に基づき当業者が設計変更を行う中で自然に到達する値であるというべきことは、前記(オ)において検討したとおりである。 したがって、特許権者の主張３は、採用することができない。 (ク) 本件訂正発明１についてのまとめ 前記(ア)～(キ)において検討したとおりであるから、本件訂正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) 本件訂正発明２について ア 本件訂正発明２は、「遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である」位相差フィルムを特定しているが、上記特定の技術的意義としては、本件明細書等の段落【００４８】～【００５０】を参酌するに、応力によって位相差特性（光弾性係数等も含む）が変化しやすい位相差フィルムであることを特定したものと認められる。 イ(ア) ここで、前記２(３)イにおいて技術常識１として示したように、光弾性係数の小さいポリマーは複屈折の発現性が小さい傾向があるため、延伸処理してなる位相差フィルムを用いる場合、表示装置を薄型化するためには、光弾性係数の大きい（応力によって位相差特性が変化しやすい）位相差フィルムを採用する必要があることは技術常識である。 (イ) そして、光弾性係数の大きいほど、張力による光学軸方向の変化量も大きくなる傾向がある。 (ウ) そうすると、表示装置の薄型化のため、応力によって位相差特性（光弾性係数等も含む）が変化しやすい位相差フィルムを用いることは、自明のことである。 ウ そして、０．１°／Ｎ／１０ｍｍという値自体には、特段の技術上の意義が認められず、当業者が許容範囲の下限を設定しただけであるという評価しかできない。 エ そうすると、「遅相軸方向に対して４５°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、０．１°／Ｎ／１０ｍｍ以上である」という技術事項は、当該境界値に作用効果上の臨界的な意義はなく、応力によって位相差特性（光弾性係数等も含む）が変化しやすい位相差フィルムを用いるということ自体は自明のことであるところ、これを独自に設定したパラメータを用いて表現したにすぎないから、技術思想としての格別な相違点と認めることはできず、設計事項としてしか評価できない。 (３) 本件訂正発明３について 液晶表示装置の表示特性の改善に有用な位相差フィルムとして、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす位相差フィルムを用いることは、引用文献７の段落【００２５】に記載されているし、周知の技術でもあるから（前記周知技術２参照）、引用発明において、かかる構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (４) 本件訂正発明４について 液晶表示装置の視野角拡大フィルムにおいて、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向の成す角度を平行又は直交とすることは周知の技術であるから（前記周知技術３参照）、引用発明において、本件訂正発明４の「θ１が０±０．４°又は９０±０．４°の範囲内である」という構成に相当する構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (５) 本件訂正発明５について 引用文献７には、「位相差板は、その材料や厚みなどを調整することにより、波長λに対してλ／２やλ／４など適宜の位相差とすることができる。」と記載されているところ、「１／２λ板」の場合に、面内レターデーションが２００ｎｍ以上となることは当業者にとって自明である。 したがって、引用発明において、位相差板の面内レターデーションを２００ｎｍ以上することは、当業者が容易に想到し得たことである。 (６) 本件訂正発明８について 「光学フィルムを表示装置等に貼り付けるための粘着剤層の厚みを１５μｍ程度とすること」は周知の技術である（前記周知技術８参照）。 したがって、本件訂正発明８は、当業者が容易に想到し得たことである。 (７) 本件訂正発明９について ア 本件訂正発明９と引用発明の対比 本件訂正発明９と引用発明は、前記(１)イ(イ)に示した部分相違点Ａ～Ｄに加えて以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜部分相違点Ｅ＞ 本件訂正発明９においては、「粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧０．０５～０．４ＭＰａで貼り合わせる」のに対して、 引用発明においては、このような限定がない点。 イ 判断 (ア) 部分相違点Ａ～Ｄについて 前記(１)ウ（ア）～(カ)において説示したとおりであって、これら部分相違点に係る本件訂正発明９の構成は、当業者が容易に想到できたものである。 (イ) 部分相違点Ｅについて ａ 粘着剤付き偏光板と画像表示セルを、ラミネート圧０．２～０．４ＭＰａ程度で貼り合わせることは周知の技術である（前記周知技術４参照）。 ｂ そうすると、引用発明において、かかる周知技術４を踏まえて、上記部分相違点Ｅに係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ(ａ) 特許権者は、令和６年１１月２２日に提出した意見書及び令和７年５月３０日に提出した意見書において、甲７、甲８及び甲９に記載されているのは、偏光板の一方の面に画像表示セルと貼り合わせるための粘着剤層を備え、偏光板の他方の面にカバーガラスと貼り合わせるための粘着剤層を備える両面粘着剤層付き偏光板の、視認側の粘着剤層とカバーガラスとを真空圧着により貼り合わせる際のラミネート圧力が０．２ＭＰａまたは０．３ＭＰａであるとの事項であり、粘着剤付き偏光板と画像表示セルとの貼り合わせについて言及するものではない旨主張している。 (ｂ) しかしながら、貼り合わせ後の偏光フィルムの剥がれや発泡を評価する際に、実際に表示装置に適用する場合と同様の条件で貼り合わせたサンプルを用いて評価しなければ製品としての意味のある評価とならないことは当業者にとって自明であるから、甲７～９に記載されているのが「粘着剤付き偏光板」と「カバーガラス」を貼り合わせる際の条件であったとしても、当該条件は、「粘着剤付き偏光板」と「画像表示セル」を貼り合わせる際の条件におおよそ等しいものと認められる。 さらに、甲１７に「偏光フィルム」と「液晶パネル」を「０．３ＭＰａ～０．４ＭＰａ」の押圧力で貼り合わせることが記載されていることも鑑みれば、前記２(２)エ(オ)に示したように、すなわち甲７～９及び甲１７の摘記事項から明らかなように、「粘着剤付き偏光板と画像表示セルを、ラミネート圧０．２～０．４ＭＰａ程度で貼り合わせること」が周知技術であることに誤りはない。 したがって、特許権者の主張は採用できない。 (ウ) 総合判断 前記(ア)～(イ)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点（部分相違点Ａ～Ｅ）に係る本件訂正発明９の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件訂正発明９が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件訂正発明９は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (８) 本件訂正発明１１について 前記(６)において説示したのと同様の理由により、本件訂正発明１１は、当業者が容易に想到し得たものである。 (９) 本件訂正発明１３について 前記(５)において説示したのと同様の理由により、本件訂正発明１３は、当業者が容易に想到し得たものである。 (１０) 本件訂正発明１４について 前記(２)において説示したのと同様の理由により、本件訂正発明１４は、当業者が容易に想到し得たものである。 (１１) 本件訂正発明１５について 前記(３)において説示したのと同様の理由により、本件訂正発明１５は、当業者が容易に想到し得たものである。 第６ むすび 以上検討のとおり、請求項１～５、８、９、１１、１３～１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項６、７、１０、１２に係る特許についての異議申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。