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特許第７４５７１３６号発明「溶接機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５７１３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 特許第７４５７１３６号の請求項１～６、８～２１に係る特許を維持する。 特許第７４５７１３６号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許異議申立事件に係る特許第７４５７１３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）２月２日（パリ条約に基づく優先権主張 外国庁受理 ２０２０年２月３日（以下「優先日」という。） （ＩＴ）イタリア共和国）を国際出願日とする国際特許出願であって、令和６年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行されたものであって、本件特許に対する特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 １ 令和６年９月２６日 特許異議申立人 スチールプランテック株式会社（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～２、４～５、７～１０、１４～１５、１８～２１に係る特許に対する特許異議の申立て ２ 令和６年１０月１７日付け 手続補正（方式）の指令 ３ 令和６年１１月１９日 申立人による、手続補正書の提出 ４ 令和６年１２月１２日 申立人による、手続補正書の提出（当該手続補正書により補正がされた特許異議申立書を以下「申立書」という。） ５ 令和６年１２月１９日付け 上記３の手続補正書の返戻についての通知 ６ 令和７年１月２３日付け（発送日：同月２９日） 取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） ７ 令和７年２月１８～１９日（同月１９日作成の応対記録） 申立人と審判合議体との電子メール及び電話での応対（取消理由通知における取消理由の対象請求項の問合せと回答） ８ 令和７年４月２５日 特許権者 ダニエリ アンド シー．オフィス メカニケ エスピーエー（以下「特許権者」という。）による、訂正の請求（請求された訂正を以下「本件訂正」といい、本件訂正のために提出された訂正請求書を以下単に「訂正請求書」という。）、及び、意見書の提出 ９ 令和７年５月８日 申立人による、上申書（以下「上申書」という。）の提出 １０ 令和７年５月８日付け（発送日：同月１３日） 訂正の請求があった旨の通知 なお、上記１０の通知に対し、指定期間内に申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 特許権者は、本件訂正により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１の部品（１０）の横方向外側に配置された前記キャリッジ（１）の第２の部品（１１）に支持される、」 と記載されているのを、 「前記第１の部品（１０）の横方向外側に配置された前記キャリッジ（１）の第２の部品（１１）に支持され、 溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、前記導体（３７、３８、３９、４０）は、それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式で、前記少なくとも１つの変圧器（３６）を前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）にそれぞれ接続する、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６及び８～２１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１から７のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１から６のいずれか一項」 に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１８～２１も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１８に 「請求項１から１７のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１から６及び８から１７のいずれか一項」 に訂正する。 （請求項１８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２１も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１９に 「請求項１から１８のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１から６及び８から１８のいずれか一項」 に訂正する。 （請求項１９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２０～２１も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２０に 「請求項１から１９のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１から６及び８から１９のいずれか一項」 に訂正する。 （請求項２０の記載を引用する請求項２１も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２１に 「請求項１から２０のいずれか一項」 と記載されているのを、 「請求項１から６及び８から２０のいずれか一項」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～２１について、請求項２～２１がそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～２１〕について、訂正の請求をするものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、独立特許要件について ＜一群の請求項〔１～２１〕について＞ （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「導体（３７、３８、３９、４０）」に関し、「溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、前記導体（３７、３８、３９、４０）は、それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式で、前記少なくとも１つの変圧器（３６）を前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）にそれぞれ接続する」と限定するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１における、「溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、前記導体（３７、３８、３９、４０）は、それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式で、前記少なくとも１つの変圧器（３６）を前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）にそれぞれ接続する」との点は、本件訂正前の請求項７において特定された事項と実質的に同じであり、また、願書に添付した明細書の段落【００１６】及び【００３６】～【００３８】、図２～３、５～６に記載された事項である。したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定される要件に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１において特定されていた事項である「導体（３７、３８、３９、４０）」に関して、具体的に限定するように訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定される要件に適合するものである。 エ 独立特許要件について （ア）本件特許異議の申立ては、請求項１～２、４～５、７～１０、１４～１５、１８～２１を対象としているので、訂正事項１による本件訂正後の請求項１～２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない（なお、請求項７については、上記１（２）のとおり削除されているから、当然に独立特許要件は課されない。）。 （イ）一方、訂正事項１による本件訂正後の請求項３、６、１１～１３、１６～１７については、本件特許異議の申立てがされていない請求項であって、訂正事項１の訂正の目的が上記アのとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、訂正事項１による本件訂正後の請求項３、６、１１～１３、１６～１７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないため、以下検討する。 下記第６の１で検討するように、本件訂正後の請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。してみると、本件訂正後の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、６、１１～１３、１６～１７に係る発明は、請求項１における発明特定事項をすべて包含することから、本件訂正後の請求項１に係る発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、本件訂正後の請求項３、６、１１～１３、１６～１７に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項３、６、１１～１３、１６～１７を対象とする訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件（独立特許要件）に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、独立特許要件について 訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、請求項７は、本件特許異議の申立てがされた請求項であるので、独立特許要件は課されない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するものであり、また、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 （３）訂正事項３～７ ア 訂正の目的について 訂正事項３～７は、訂正事項２による請求項７の削除に伴い、請求項８及び１８～２１における引用請求項から請求項７を除くことで、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、独立特許要件について 訂正事項３～７は、訂正事項２による請求項７の削除に伴い、請求項８及び１８～２１における引用請求項から請求項７を単に除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、請求項８及び１８～２１は、本件特許異議の申立てがされた請求項であり、また訂正事項３～７が「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもあるから、独立特許要件は課されない。 したがって、訂正事項３～７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 ４ 小括 上記３（１）～（３）のとおり、訂正事項１～７に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項、並びに、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定される要件に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～６、８～２１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」、「本件発明８」～「本件発明２１」という。なお、請求項７は削除された。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８～２１に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 縦方向金属製品の送り方向（Ｘ）に沿って、第１の縦方向金属製品のテールと第２の縦方向金属製品のヘッドを共に溶接するための、フラッシュ溶接タイプの溶接機であって、前記送り方向（Ｘ）に沿ってスライドするように適合されたキャリッジ（１）を含み、前記キャリッジ（１）は、 前記キャリッジ（１）に接続された第１の構造体（２）と、 前記第１の構造体（２）に設けられて、前記第１の金属製品のテール又は前記第２の金属製品のヘッドのいずれかをクランプする第１のクランプ手段（３、４）と、 前記第１の構造体（２）及び前記キャリッジ（１）の両方に対して、前記送り方向に平行にスライドするように適合された第２の構造体（５）と、 前記第２の構造体（５）に設けられて、前記第２の金属製品のヘッド又は前記第１の金属製品のテールのいずれかをクランプする第２のクランプ手段（６、７）と、 前記テール及び前記ヘッドに電流を供給するために、それぞれ前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）に接続された導体（３７、３８、３９、４０）を備えた少なくとも１つの変圧器（３６）と、を支持し、 前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の第１のビーム（９）及び第２のビーム（８）によって画定される前記キャリッジ（１）の第１の部品（１０）に支持され、前記少なくとも１つの変圧器（３６）は、前記キャリッジ（１）に固定され、前記第１の部品（１０）の横方向外側に配置された前記キャリッジ（１）の第２の部品（１１）に支持され、 溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、前記導体（３７、３８、３９、４０）は、それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式で、前記少なくとも１つの変圧器（３６）を前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）にそれぞれ接続する、 溶接機。 【請求項２】 前記キャリッジ（１）の前記第２の部品（１１）に完全に支持された１つのみの変圧器（３６）又は２つ以上の変圧器が設けられる、請求項１に記載の溶接機。 【請求項３】 少なくとも２つの変圧器が設けられ、前記２つの変圧器のうちの第１の変圧器（３６）は、前記キャリッジ（１）に固定され、前記キャリッジ（１）の前記第２の部品（１１）に支持され、前記２つの変圧器のうちの第２の変圧器（３６’）は、前記キャリッジ（１）に固定され、前記第２の部品（１１）とは反対側で、前記第１の部品（１０）の横方向外側に配置された前記キャリッジ（１）の第３の部品（１１’）に支持される、請求項１に記載の溶接機。 【請求項４】 前記第２の部品（１１）は、前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の前記第２のビーム（８）及び第３のビーム（７）によって画定される、請求項１に記載の溶接機。 【請求項５】 前記第２の部品（１１）は、前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の前記第２のビーム（８）及び第３のビーム（７）によって画定され、前記第１のビーム（９）及び前記第３のビーム（７）は、前記キャリッジ（１）の周辺ビームであり、前記第２のビーム（８）は、中間ビームである、請求項２に記載の溶接機。 【請求項６】 前記第２の部品（１１）は、前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の前記第２のビーム（８）及び第３のビーム（７）によって画定され、前記第３の部品（１１’）は、前記第１のビーム（９）及び第４のビーム（７’）によって画定され、前記第４のビーム（７’）及び前記第３のビーム（７）は、前記キャリッジ（１）の周辺ビームであり、前記第１のビーム（９）及び前記第２のビーム（８）は、前記キャリッジの中間ビームである、請求項３に記載の溶接機。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に上方及び下方の両方から自由にアクセスできる、請求項１から６のいずれか一項に記載の溶接機。 【請求項９】 前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、互いに実質的に平行に配置され、かつ前記第１のビーム（９）及び前記第２のビーム（８）に対して、横方向に、直交して配置される、請求項１に記載の溶接機。 【請求項１０】 前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、水平面に対して３０°～７０°の間の鋭角で傾斜したそれぞれの縦軸（Ｚ、Ｚ’）を規定し、或いは、前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、実質的に水平に配置されたそれぞれの縦軸を規定する、請求項９に記載の溶接機。 【請求項１１】 前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、前記キャリッジ（１）に対して前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）を前記送り方向（Ｘ）に対して横方向である平面に沿った回転によって共に持ち上げるように適合された持ち上げシステムによって、前記キャリッジ（１）の前記第１の部品（１０）に支持される、請求項１、９又は１０に記載の溶接機。 【請求項１２】 前記持ち上げシステムは、リンケージタイプのものであり、 前記持ち上げシステムは、 前記キャリッジの前記第１のビーム（９）に平行でかつ近接し、かつ前記キャリッジの軸の周りに回転するように前記キャリッジに制限された第１の回転軸（１９）と、 前記キャリッジの前記第２のビーム（８）に平行でかつ近接し、かつ前記キャリッジの軸の周りに回転するように前記キャリッジに制限された第２の回転軸（１８）と、 前記キャリッジとは別個のものであり、前記第１の回転軸（１９）及び前記第１のビーム（９）に平行でかつ近接し、場合によってはそれらの上方に配置された更なる第１のビーム（２９）と、 前記キャリッジとは別個のものであり、前記第２の回転軸（１８）及び前記第２のビーム（８）に平行でかつ近接し、場合によってはそれらの上方に配置された更なる第２のビーム（２８）と、を含み、前記更なる第１のビーム（２９）及び前記更なる第２のビーム（２８）は、前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の両方を支持し、前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）は、実質的に互いに平行に配置され、かつ前記更なる第１のビーム（２９）及び前記更なる第２のビーム（２８）に対して、横方向に 、直交して配置され、 前記第１の回転軸（１９）は、少なくとも１つの第１のレバー（４５）によって、前記更なる第１のビーム（２９）に直接的又は間接的に接続され、 前記第２の回転軸（１８）は、少なくとも１つの第２のレバー（４６）によって、前記更なる第２のビーム（２８）に直接的又は間接的に接続され、 前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）を前記キャリッジ（１）に対して共に持ち上げることができるように、前記第１の回転軸（１９）及び／又は前記第２の回転軸（１８）を所定の角度回転させるように適合された少なくとも１つのアクチュエータ（４７）が設けられる、請求項１１に記載の溶接機。 【請求項１３】 前記更なる第１のビーム（２９）及び前記更なる第２のビーム（２８）はそれぞれ、前記第１の構造体（２）に近接し、かつ前記第１の構造体（２）が一体的に固定される第１の部分と、前記第１の構造体（２）から遠位にあり、かつ前記第２の構造体（５）がスライド可能に接続される第２の部分とを有する、請求項１２に記載の溶接機。 【請求項１４】 前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、前記キャリッジ（１）の前記第１のビーム（９）及び前記第２のビーム（８）によって、直接的に、前記キャリッジ（１）の前記第１の部品（１０）に支持され、前記第１のビーム（９）及び前記第２のビーム（８）はそれぞれ、前記第１の構造体（２）に近接し、かつ前記第１の構造体（２）が一体的に固定される第１の部分と、前記第１の構造体（２）から遠位にあり、かつ前記第２の構造体（５）がスライド可能に接続される第２の部分とを有する、請求項１、９又は１０に記載の溶接機。 【請求項１５】 前記更なる第１のビーム（２９）又は前記第１のビーム（９）の前記第２の部分は、前記第２の構造体（５）を前記更なる第１のビーム（２９）又は前記第１のビーム（９）上にスライドさせるための第１のロール又はパッド（１２）を内部に備えた、前記第２の構造体（５）の第１の貫通孔（２１）に挿入され、また、前記更なる第２のビーム（２８）又は前記第２のビーム（８）の前記第２の部分は、前記第２の構造体（５）を前記更なる第２のビーム（２８）又は前記第２のビーム（８）上にスライドさせるための第２のロール又はパッド（１３）を内部に備えた、前記第２の構造体（５）の第２の貫通孔（２２）に挿入される、請求項１３又は１４に記載の溶接機。 【請求項１６】 前記更なる第１のビーム（２９）又は前記第１のビーム（９）の前記第２の部分と、前記第１の貫通孔（２１）との両方は、四角形断面を有し、前記第１の貫通孔（２１）は、２つの対向する内側のみに前記第１のロール又はパッド（１２）を備え、一対の第１のロール（１２）が前記２つの内側のそれぞれに設けられ、また、前記更なる第２のビーム（２８）又は前記第２のビーム（８）の前記第２の部分と、前記第２の貫通孔（２２）との両方は、四角形断面を有し、前記第２の貫通孔（２２）は、その少なくとも３つの内側に少なくとも第２のロール又はパッド（１３）を備え、 或いは、前記更なる第１のビーム（２９）又は前記第１のビーム（９）の前記第２の部分と、前記第１の貫通孔（２１）との両方は、円形断面を有し、前記第１の貫通孔（２１）は、前記第１のパッド（１２）を備え、また、前記更なる第２のビーム（２８）又は前記第２のビーム（８）の前記第２の部分と、前記第２の貫通孔（２２）との両方は、円形断面を有し、前記第２の貫通孔（２２）は、前記第２のパッド（１３）を備える、請求項１５に記載の溶接機。 【請求項１７】 前記第１のロール（１２）は、アイドル状態にあり、前記第２の構造体（５）で得られるそれぞれのシートに収容され、前記第１の貫通孔（２１）内に突出して、前記更なる第１のビーム（２９）又は前記第１のビーム（９）の互いに対向する表面と接触し、 前記第２のロール（１３）は、アイドル状態にあり、前記第２の構造体（５）で得られるそれぞれのシートに収容され、前記第２の貫通孔（２２）内に突出して、前記更なる第２のビーム（２８）又は前記第２のビーム（８）のそれぞれの側面と接触する、請求項１６に記載の溶接機。 【請求項１８】 前記キャリッジ（１）は、前記送り方向（Ｘ）に沿って少なくとも２つのスライドガイド（２０、３０）上にスライドするように適合され、少なくとも１つの前記スライドガイド（２０、３０）に設けられたラック（３３）と噛み合うように適合された歯車（３２）に接続された少なくとも１つのモータ（３１）を備える、請求項１から６及び８から１７のいずれか一項に記載の溶接機。 【請求項１９】 前記送り方向（Ｘ）に沿って、前記第１の構造体（２）に向かって、又は前記第１の構造体（２）から離れるように前記第２の構造体（５）を移動させる調整手段（２３、２４）が設けられる、請求項１から６及び８から１８のいずれか一項に記載の溶接機。 【請求項２０】 前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）の両方は、前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）にそれぞれ設けられたそれぞれの移動システム（４１、４２、４３、４４）によって、位置が調整可能である、請求項１から６及び８から１９のいずれか一項に記載の溶接機。 【請求項２１】 メンテナンス対象となる前記溶接機の全ての構成要素は、アクセス可能であり、上方から持ち上げることができる、請求項１から６及び８から２０のいずれか一項に記載の溶接機。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 申立人による申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）申立ての理由１：請求項１～２、４～５、７～１０、１４～１５、１８～２１ 甲第１号証に記載された発明を主引用発明とし、甲第２号証又は甲第３号証に記載された事項を適用することの容易想到性に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立書第２～１９、２２～５１ページ） （２）申立ての理由２：請求項１～２ 甲第２号証に記載された発明を主引用発明とした、新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号、同法第１１３条第２号、申立書第２～１９、２８～３３、４４～４５、５１ページ）、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立書第４５ページ） ２ 証拠方法 申立人による証拠方法は、書証として申立書に添付して提出された甲第１号証～甲第１１号証である。 （１）甲第１号証：特開２００３－１９５０２号公報 （２）甲第２号証：Virginio Pomettoほか、「W.E.R.T - WELDING ENDLESS ROLLING TECHNOLOGY」（発行者・発行日等の記載なし） （３）甲第２の２号証：甲第２の３号証が掲載された書籍の目次と表紙 （４）甲第２の３号証：Virginio Pomettoほか、「W.E.R.T - WELDING ENDLESS ROLLING TECHNOLOGY」、AIM、28° Convegno Nazionale AIM IL CONVEGNO DEL 2000（イタリア共和国）、２０００年１１月、p.605-613 （５）甲第３号証：Alberto Lainatiほか、「ERT-EBROS BILLET WELDING TECHNOLOGY FOR LONG PRODUCTS」、［online］、ABM、55th Rolling and Metal Forming Seminar（ブラジル連邦共和国）、２０１８年、［令和６年９月１８日検索］、インターネット＜URL：https://abmproceedings.com.br/en/article/ert-ebros-billet-welding-technology-for-long-products＞ （６）甲第４号証：甲第２の３号証が掲載された書籍の販売ウェブページの画面キャプチャ （７）甲第５号証： Virginio Pometto、「W.E.R.T. Welding Endless Rolling Technology」、Techint Pomini、28° Convegno Nazionale AIM IL CONVEGNO DEL 2000 プレゼンテーション資料（イタリア共和国）、２０００年１１月、p.1-43 （８）甲第６号証：甲第５号証のプロパティの画面キャプチャ （９）甲第７号証：甲第３号証が取得可能なウェブページの画面キャプチャ （１０）甲第８号証：「Primetals Technologies、中国の山東永鋒鋼鉄向け棒鋼圧延機用ビレット溶接システムを受注」、［online］、Primetals Technologies、プレスリリース、２０１６年９月２７日、［令和６年９月１８日検索］、インターネット＜URL：https://www.primetals.com/fileadmin/user_upload/press-releases/2016/20160927/PR2016091183jp.pdf＞ （１１）甲第９号証：「アラブ首長国連邦のユニオン鋼鉄から棒鋼圧延機用ビレット溶接システムを受注」、［online］、Primetals Technologies、プレスリリース、２０１７年４月１８日、［令和６年９月１８日検索］、インターネット＜URL：https://www.primetals.com/fileadmin/user_upload/press-releases/2017/20170418/PR2017041273jp.pdf＞ （１２）甲第１０号証：「イタリアのフェリエラ・バルサビア社向け棒鋼圧延機用 ビレット溶接システムを受注」、［online］、Primetals Technologies、プレスリリース、２０１７年１１月３０日、［令和６年９月１８日検索］、インターネット＜URL：https://www.primetals.com/fileadmin/user_upload/press-releases/2017/20171130/PR2017111511jp.pdf＞ （１３）甲第１１号証：２０００年１１月８日～１０日に実施された公開のカンファレンス「28° Convegno Nazionale AIM」の当日プログラム（証拠説明書の立証の趣旨からみて甲第２号証～甲第２の３号証及び甲第４号証～甲第６号証に係る。） （以下、「甲第１号証」・「甲第２の２号証」等を「甲１」・「甲２の２」等といい、申立書に添付された「甲第２号証訳文」等を「甲２訳文」等という。 なお、甲８～甲１０のＵＲＬは、当審が職権で調査したものである。） 第５ 当審より通知した取消理由の概要 取消理由通知における、本件訂正前の請求項１～２、４～５、８～１０、１８～２０に係る特許に対する取消理由は、上記第４の申立人が主張する申立ての理由（第４の１（１）～（２））に基づいて、合議体としての認定及び判断を記載したものであって、その要旨は以下のとおりである。 １ 進歩性欠如について（主引用発明：甲２の３に記載された発明） 本件訂正前の請求項１～２、４～５、８～１０、１８～２０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲２の３に記載された発明、並びに、甲１、甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて（以下の（１）～（３）を参照）、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２、４～５、８～１０、１８～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１に対して引用する証拠方法： 甲２の３及び甲５ （２）請求項２、４～５、８～１０、１８に対して引用する証拠方法： 甲２の３及び甲５（並びに、甲３：請求項２に選択的事項として記載される「２つ以上の変圧器」にて発明が特定される場合） （３）請求項１９～２０に対して引用する証拠方法： 甲２の３、甲５及び甲１（並びに、甲３：請求項１９～２０で引用する請求項２の選択的事項が同上の場合） ２ 進歩性欠如について（主引用発明：甲１に記載された発明） 本件訂正前の請求項１～２、４～５、８～１０、１８～２０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明、並びに、甲２の３、甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて（以下の（１）～（２）を参照）、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２、４～５、８～１０、１８～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１に対して引用する証拠方法： 甲１及び甲５、又は、甲１、甲２の３及び甲５ （２）請求項２、４～５、８～１０、１８～２０に対して引用する証拠方法： 甲１及び甲５、又は、甲１、甲２の３及び甲５（並びに、甲３：請求項２の選択的事項が同上の場合） なお、取消理由通知の理由欄において、取消理由の対象となる請求項の記載と、取消理由を発見しない請求項の記載が一部重複していたが、取消理由通知を全体としてみれば、上記１及び２のとおり、請求項１～２、４～５、８～１０、１８～２０を取消理由の対象としたものであって、本件訂正前の請求項７、１４～１５、２１に対して取消理由を発見していないことは、明らかである。また、権利者は、取消理由の対象となる請求項を正しく理解して、意見書を提出している。 第６ 当審の判断 本件特許の請求項１～２、４～５、７～１０、１４～１５、１８～２１に係る特許に対して特許異議の申立てがされていることから、本件訂正後の本件発明１～２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１について（なお、請求項７は削除された。）、取消理由通知にて示した進歩性欠如に係る取消理由（上記第５の１及び２）の有無を、以下判断するとともに、申立人による申立ての理由１及び２（上記第４の１（１）及び（２））についても併せて判断する。 １ 本件発明１について （１）本件発明１の認定 本件発明１は、上記第３の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲１に記載された発明の認定 ア 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下同様。）。 （ア）発明の詳細な説明（発明の実施の形態） 「【００５１】 【発明の実施の形態】以下、本発明のいくつかの実施の形態を図面を用いて説明するが、本発明は図示の例に限定されるものでないことはいうまでもない。図１は本発明の連続圧延設備の一例を示す配置図である。この連続圧延設備は、上流側（矢印方向が下流側である。）より、第１のピンチロール１、デスケーラ２、溶接機３、バリ取り機４、加熱装置５、第２のピンチロール６、緊急切断機７、第１圧延スタンド８をこの順に配置し、各設備間に材料を搬送するための搬送ローラ装置９を配設したものである。材料のビレット１０は、上流側の連続鋳造機（図示せず）により連続鋳造され、この連続圧延設備に供給される。また、本来の圧延設備は第１圧延スタンド８より下流側に配置されており、一般に粗圧延機列、中間圧延機列、仕上圧延機列からなる。ここでの第１圧延スタンド８は、粗圧延機列の第１スタンドを示している。ビレット搬送用の搬送ローラ装置９は、固定式の搬送ローラ９１と、可動式の搬送ローラ９２とからなっている。この可動式の搬送ローラ９２は後で詳しく述べるように、溶接機３の前後に配置され、溶接機３の走行に伴いローラ間隔が変化するようになっている。 【００５２】ビレット１０は先行ビレット１０Ａの後端と後行ビレット１０Ｂの先端を溶接機３により溶接接合することにより、連続した圧延材料となって第１圧延スタンド８に供給される。デスケーラ２は、主にビレット端部のスケールを溶接に先立って除去するためのものである。また、第１のピンチロール１は、後行ビレット１０Ｂを溶接機３に送り込むためのものであるが、上流側に図示しない加熱炉を設置する場合にはその加熱炉よりビレットを引き出す装置としても働くものである。 【００５３】本発明における溶接機３は、前述したように連続フラッシュ加熱式となっており、かつ、往復走行式となっているものである。この連続フラッシュ加熱式走間溶接機３においては、溶接工程が２つの主要な段階を含んでいる。すなわち、第１段階は、ビレット端部において連続的にフラッシュを発生させることにより該ビレット端部を加熱し平滑化する段階であり、これに続く第２段階は、後行ビレット１０Ｂを先行ビレット１０Ａにアプセットして接合する段階である。これにより、ビレット端部を溶接前に切断することなく、十分な溶接強度でもって短時間に溶接することを可能にするものである。」 「【００６０】図４は高出力電源システムとして、タップ切替方式のＡＣ電源システムの例を示し、図５はインバータ方式のＤＣ電源システムの例を、図６は三相整流式ＤＣ電源システムの例を示すものである。図４のタップ切替方式のＡＣ電源システムの場合は、三相交流電源３０３と溶接変圧器３０５の間にサイリスタタップ切替器３０４を設け、図３（ｂ）の加熱・フラッシュ工程の後半で二次電圧を下げるように切り替えることにより溶接品質の向上を図ることもできる。もちろん、溶接品質をそれほど重視しない場合にはタップ切替なしに高電圧のままで溶接を行えばよい。また、図４の例では、溶接変圧器３０５の一次電圧と電流を検出器３０６により検出し、その検出値とシーケンスコントローラ３０７からの設定値との偏差に応じてプラテンコントローラ３０８により電気油圧サーボ弁３０２を制御することによって、プラテン３０１をフィードバック制御している。すなわち、検出値が設定値以上のときはプラテン３０１を引き、設定値以下のときは押す指令を高速度処理（例えば、１０ｍｓ以下で処理）して電気油圧システムに出力している。なお、前記検出値は一次電力のほかに、一次電流、二次電流、二次電力等でもよい。図中、３１０は油圧ユニットである。このようなプラテン３０１のフィードバック制御により、５Ｈｚ以上の高応答性をもつ押し引き動作が可能となる。 【００６１】図５のインバータ方式のＤＣ電源システムの場合は、タップ切替機能を持つインバータユニット３０９を設けたものである。３１１は二次電圧のダイオード整流部、３１２はサーブアンプ、３１３はサーボモータである。このＤＣシステムの場合は、一次電流を電流検出器３０６により検出し、検出された電流値が設定電流値となるようにシーケンスコントローラ３０７によりサーボアンプ３１２を介して油圧シリンダ３００の駆動用サーボモータ３１３をフィードバック制御している。このＤＣシステムの場合は、図４のＡＣシステムと異なり回路のインダクタンスによらず高出力が可能となる。また、タップ切替なしで一定電圧としてもよい。また、高品質を狙う場合は、インバータ入力電圧をサイリスタ式点弧角制御による可変電圧制御可能とすることにより、フラッシュプロセス中の各ステージにおいて各々最適な電圧に変えることで溶接品質の向上を図ることができる。図６の三相整流式ＤＣ電源システムの場合も図５のＤＣシステムと同様の機能をもつ。 【００６２】再び図１において、この連続フラッシュ加熱式走間溶接機３は、例えば１００～１５０角ビレットの場合、所定のストロークＳを２０秒程度で前進しながらその間にビレットの溶接を完了し、１０秒程度で元の位置に戻ってくる。したがって、ビレットの溶接サイクルは、３０秒から４０秒以下の範囲に設定できる。 【００６３】溶接機３は、ピット１００内で往復移動するようになっており、ピット１００内において溶接機３の前後に前記可動式搬送ローラ９２が配設されている。この可動式搬送ローラ９２は、例えば特開平１０－２１６８１８号公報に示されたショッピングカート式のローラ支持台を使用している。このローラ支持台は、複数の装置本体をワイヤ、チェーン９４等で相互に、および溶接機走行台車３０とピット１００間を連結したもので、溶接機３の走行に伴い走行方向前方側のローラ支持台９３は走行台車３０によって押され、差込式に収納されてローラ間隔を縮小し、後方側のローラ支持台９３は牽引されてローラ間隔を等間隔に拡張するようになっている。 【００６４】図７、図８は溶接機３の側面図と正面図である。走行輪を備えた溶接機走行台車３０上には、固定側クランプ装置３３と移動側クランプ装置３４が設置してあり、各クランプ装置はそれぞれ油圧シリンダ３５、３６によってビレットをクランプするための一対のジョー３１、３２を備えている。固定側クランプ装置３３は、先行ビレット１０Ａの後端部をクランプし、移動側クランプ装置３４は後行ビレット１０Ｂの先端部をクランプする。また、移動側クランプ装置３４はアプセット用油圧シリンダ３７を介して固定側クランプ装置３３に連結され、ガイド機構３８に沿って移動する。このアプセット用油圧シリンダ３７に対して図４～図６に示した電気油圧制御システムが適用される。各ビレットのクランプは電極からなるそれぞれ上下１組のジョー３１、３２によって行われ、図８に示すように、直角の２辺をもつＬ型の１組のジョー３２ａ、３２ｂ（移動側クランプ装置のジョーを示すが、固定側クランプ装置のジョーも同様である。）がビレット１０の対角方向に配設され、一方のジョー３２ａはクランプ装置本体に固定され、他方のジョー３２ｂは油圧シリンダ３６によりビレット１０の対角方向に移動するようになっている。」 （イ）図面 「【図１】 ［図：0001427962000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001427962000002.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001427962000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001427962000004.jpg］ 」 イ 上記アから、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ビレットの送り方向に沿って、先行ビレット１０Ａのテールと後行ビレット１０Ｂのヘッドを共に溶接するための、フラッシュ溶接タイプの溶接機３であって、送り方向に沿ってスライドするように適合された溶接機走行台車３０を含み、溶接機走行台車３０は、 溶接機走行台車３０に接続された固定側クランプ装置３３と、 固定側クランプ装置３３に設けられて、先行ビレット１０Ａのテール又は後行ビレット１０Ｂのヘッドのいずれかをクランプするジョー３１と、 固定側クランプ装置３３及び溶接機走行台車３０の両方に対して、送り方向に平行にスライドするように適合された移動側クランプ装置３４と、 移動側クランプ装置３４に設けられて、後行ビレット１０Ｂのヘッド又は先行ビレット１０Ａのテールのいずれかをクランプするジョー３２（３２ａ、３２ｂ）と、を支持し、 溶接機３は、テール及びヘッドに電流を供給するために、それぞれジョー３１とジョー３２（３２ａ、３２ｂ）に接続された導体を備えた少なくとも１つの溶接変圧器３０５を備え、 固定側クランプ装置３３及び移動側クランプ装置３４は、溶接機走行台車３０に支持され、 導体は、少なくとも１つの溶接変圧器３０５をジョー３１とジョー３２（３２ａ、３２ｂ）にそれぞれ接続する、 溶接機３。」 （３）甲２の３に記載された発明 ア 甲２の３には以下の事項が記載されている。 なお、甲２と甲２の３とは、同一内容の学術論文である（甲２は甲２の３の「写し」に相当する）ことから、以下の原文及び図面のキャプチャ（摘記）は甲２から取得し、日本語訳は甲２訳文に基づく。 （ア）６１０ページ第１～９行 「 ［図：0001427962000005.jpg］ ［図：0001427962000006.jpg］ 」 ＜日本語訳＞ 「溶接機の説明 変圧器と補助装置を搭載した電動移動台車に取り付けられた溶接機（図１０）には、ビレットをセンタリングするために、ビレット断面の２つの対角線の一方に平行な角度で配置された油圧作動のアングル・グリッパーが装備され、溶接バリを除去する装置が取り付けられている。 この変圧器は三相整流電流タイプであるため、供給網の負荷が均衡し、（単相ソリューションに比べて）線吸収が少なく、力率が高く、スパーク時の電圧調整が可能であるという利点がある。」 （イ）６１０ページ 図１０ ワゴンと溶接機 「 ［図：0001427962000007.jpg］ 」 （ウ）６１１ページ第１～６行 「 ［図：0001427962000008.jpg］ 」 ＜日本語訳＞ 「溶接ラインの説明 圧延ラインのレイアウトに溶接装置を適用するための解決策は、このシステムが粗圧延トレインの前または後に存在し、新しいプラントの場合に想定されるか、または既存のプラントに挿入されるかもしれないことも考慮すると、多種多様である。以下では、溶接ラインが再加熱炉と粗圧延機の第１ケージとの間に配置された新工場のケースを参照する（図１２）。」 （エ）６１１ページ 図１２ 炉と第一ケージの間に溶接システムを配置した圧延ラインの図 「 ［図：0001427962000009.jpg］ 」 （オ）６１１ページ第７～最終行 「 ［図：0001427962000010.jpg］ 」 ＜日本語訳＞ 「このシステムは、油圧式スケール除去装置、特殊ガイドに沿って摺動するキャリッジに取り付けられたバリ取り装置付き溶接機、および溶接機のストロークを引き込み可能なローラーウェイで構成されている（図１３）。 炉の出口に設置された油圧式デスケーラーがビレットのスケールと表面酸化物を除去し、その後の圧延工程とビレットと溶接機のクランプ間の接触における電流の伝導を改善します。 溶接機の下流側のビレットは圧延機によって把持されるため、溶接作業は動きながら行われる。そのため、溶接機はモーター駆動のキャリッジ上に設置され、その速度を第１ケージの圧延速度と同期させながら、ガイド上を圧延機に向かって滑走するビレットに追従してその端部を溶接する。 溶接されるビレットのヘッドとテールは、溶接機のグリッパーによって把持・支持され、残りの部分は、溶接機のストロークに対応する部分で、溶接機の通過中にグリッパーとの干渉を避けるために、各ローラーが後退可能な動きをするローラーウェイによって支持される。 第一ケージまでのローラー通路は、特殊な蓋で断熱され、焼成されるビレットの熱損失を低減している。この熱損失は、オーブンと第一入口の間の距離を長くしなければならないため、従来の解決策に比べて発生する。 溶接サイクルの段階には、下流ビレットが圧延されている間に、次のビレットのドラフト、クランプによるヘッドとテールの把持、スパーク、再接着、周囲のバリの除去、クランプの再開、次のビレットの接合に備えて溶接機をサイクルの開始位置に素早く戻すこと（振り子サイクル）が含まれる。」 （カ）６１２ページ 図１３ 炉と第一ケージとの間に溶接システムを配置した圧延ラインのレイアウト 「 ［図：0001427962000011.jpg］ 」 （キ）上記（ア）の「変圧器と補助装置を搭載した電動移動台車に取り付けられた溶接機（図１０）」との記述、並びに、図１０参考図（下記（ク））及び図１２参考図（下記（ケ））における実線囲み線の内側が、グリッパーを備えた溶接機であること、及び、図１２参考図における破線囲み線内の筐体に板状の導体が接続され、導体の側面から斜め左上に延びるフレキシブル配線が看取されることを踏まえると、図１０参考図及び図１２参考図における破線囲み線内の筐体は、変圧器を含むものと理解できる。 また、図１０参考図における実線囲み線内に、２組のグリッパ－（以下「グリッパーＡ」及び「グリッパーＢ」という。）と、グリッパーＡ及びグリッパーＢがそれぞれ設けられた２つの構造体（以下「構造体Ａ」及び「構造体Ｂ」という。）とを看取することができる。 （ク）図１０参考図 図１０に申立人が実線囲み線及び破線囲み線を付加したもの（申立書第３０ページ） 「 ［図：0001427962000012.jpg］ 」 （ケ）図１２参考図 図１２に申立人が実線囲み線及び破線囲み線を付加したもの（申立書第３１ページ） 「 ［図：0001427962000013.jpg］ 」 イ 上記アから、甲２の３には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「ビレットの送り方向に沿って、上流ビレットのテールと下流ビレットのヘッドを共に溶接するための、フラッシュ溶接タイプの溶接機であって、送り方向に沿ってスライドするように適合された電動移動台車を含み、電動移動台車は、 電動移動台車に接続された、グリッパーＡが設けられた構造体Ａと、 構造体Ａに設けられて、上流ビレットのテール又は下流ビレットのヘッドのいずれかをクランプするグリッパーＡと、 グリッパーＡが設けられた構造体Ａ及び電動移動台車の両方に対して、送り方向に平行にスライドするように適合された、グリッパーＢが設けられた構造体Ｂと、 構造体Ｂに設けられて、下流ビレットのヘッド又は上流ビレットのテールのいずれかをクランプするグリッパーＢと、 テール及びヘッドに電流を供給するために、それぞれグリッパーＡとグリッパーＢに接続された導体を備えた少なくとも１つの変圧器と、を支持し、 グリッパーＡ及びＢがそれぞれ設けられた構造体Ａ及びＢは、電動移動台車の作業側（手前側）に支持され、 少なくとも１つの変圧器は、電動移動台車上であって、グリッパーＡ及びＢがそれぞれ設けられた構造体Ａ及びＢが支持されている部分の駆動側（奥側）に支持され、 導体は、少なくとも１つの変圧器をグリッパーＡとグリッパーＢにそれぞれ接続する、 溶接機。」 （４）甲５に記載された技術的事項 ア 甲５には以下のスライドが示されている。なお、日本語訳は甲５訳文に基づく。 （ア）２６枚目のスライド 「 ［図：0001427962000014.jpg］ 」 ＜日本語訳スライド＞ 「 ［図：0001427962000015.jpg］ 」 （イ）２８枚目のスライド 「 ［図：0001427962000016.jpg］ 」 ＜日本語訳スライド＞ 「 ［図：0001427962000017.jpg］ 」 イ 上記アのスライドからわかること （ア）上記ア（ア）のスライドのタイトルから、当該スライドには、溶接機と変圧器が主に描画されているといえ、ビレットをクランプするグリッパーを備えた図中左奥の構造体が溶接機であること、及び、右手前の筐体に板状の導体が接続され、導体の側面から斜め右上にフレキシブル配線が接続されていることが図示されており、更には、上記ア（イ）のスライド中の左上の筐体に「電気機器及び補助機器 溶接機設備」との説明が付されていることを踏まえると、上記ア（ア）のスライドの右手前の筐体は、変圧器を備えたものである、といえる。そうすると、甲５には、「変圧器を、グリッパーを備えた溶接機を支持する部分の横方向外側（キャリッジ駆動システム側）に支持すること。」（以下「甲５記載の技術的事項１」という。）が記載されている、といえる。 （イ）上記ア（ア）及び（イ）のスライドから、溶接機及び変圧器は、床よりも低い凹部内に敷設された３本のレールの上に設けられたキャリッジに支持されていることが把握され、さらに上記ア（イ）のスライド中、中央部に３つ描かれる破線矩形は、技術常識に照らせば、ビレット送り方向（３本のレールの敷設方向）に平行なキャリッジの３本のビームの断面を示しているから、両スライドからは、中央と右側のビームで溶接機を、中央と左側のビームで変圧器をそれぞれ支持していることが看取される。そうすると、甲５には、「グリッパーを備えた溶接機を２本のビームによって画定されるキャリッジに支持すること。」（以下「甲５記載の技術的事項２」という。）が記載されている。 （５）甲３に記載された技術的事項 ア 甲３には、次の事項が記載されている。 （ア）第３ページ 図０２ ＥＲＴ－ＥＢＲＯＳの溶接ユニット 「 ［図：0001427962000018.jpg］ 」 （イ）第３ページ第２～５行 「 ［図：0001427962000019.jpg］ 」 ＜日本語訳＞ 「隣接する２つのビレットのテールとヘッドは、正しい相対位置で確実にクランプされ、接合部には非常に強い電流が流れます。材料の溶解速度は、溶解によって生じるビレット間のギャップを動的に調整することによって制御されます。」 （ウ）第４ページ 図０５ 横行車付き溶接ユニット 「 ［図：0001427962000020.jpg］ 」 イ 上記アからわかること 上記ア（ウ）の図０５に図示された４個の“TRAFO”の部材は、変圧器であるといえるから、甲３には次の技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「横行車付き溶接ユニットにおいて、２つ以上の変圧器を備えること。」 なお、同図０５に図示される溶接ユニットの中央には、クランプされたビレットの四角形状の断面が看取されるから、上記ア（ア）図０２と併せてみれば、甲３記載の技術的事項における「変圧器」は、ビレットの送り方向に配置されたものであって、ビレットの送り方向に対して横方向外側に配置されたものであるとはいえない。 （６）甲２発明を主引用発明とした新規性・進歩性 事案に鑑み、まず、甲２発明を主引用発明とした新規性・進歩性の有無について検討する。 ア 相当関係 本件発明１と甲２発明とを対比すると、次の相当関係があるといえる。 （ア）甲２発明における「ビレット」、「上流ビレット」、「下流ビレット」及び「電動移動台車」は、その構造・機能・作用からみて、本件発明１における「縦方向金属製品」、「第１の縦方向金属製品」、「第２の縦方向金属製品」及び「キャリッジ（１）」に、それぞれ相当する。また、甲２発明における、「グリッパーＡが設けられた構造体Ａ」及び「グリッパーＢが設けられた構造体Ｂ」並びに「グリッパーＡ」及び「グリッパーＢ」は、その構造・機能・作用からみて、本件発明１における「第１の構造体（２）」及び「第２の構造体（５）」並びに「第１のクランプ手段（３、４）」及び「第２のクランプ手段（６、７）」に、それぞれ相当する。さらに、甲２発明における「導体」及び「変圧器」は、本件発明１における「導体（３７、３８、３９、４０）」及び「変圧器（３６）」のそれぞれに相当する。 （イ）甲２発明における「グリッパーＡ及びＢがそれぞれ設けられた構造体Ａ及びＢは、電動移動台車の作業側（手前側）に支持され」る点は、 「前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、前記キャリッジの第１の部品に支持され」る点の限りにおいて、 本件発明１における「前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の第１のビーム（９）及び第２のビーム（８）によって画定される前記キャリッジ（１）の第１の部品（１０）に支持され」る点に一致する。 （ウ）甲２発明における「少なくとも１つの変圧器は、電動移動台車上であって、グリッパーＡ及びＢがそれぞれ設けられた構造体Ａ及びＢが支持されている部分の駆動側（奥側）に支持され」る点は、本件発明１における「前記少なくとも１つの変圧器（３６）は、前記キャリッジ（１）に固定され、前記第１の部品（１０）の横方向外側に配置された前記キャリッジ（１）の第２の部品（１１）に支持され」る点に相当する。 （エ）甲２発明における「導体は、少なくとも１つの変圧器をグリッパーＡとグリッパーＢにそれぞれ接続する」点は、 「前記導体は、前記少なくとも１つの変圧器を前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段にそれぞれ接続する」点の限りにおいて、 本件発明１における「溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、前記導体（３７、３８、３９、４０）は、それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式で、前記少なくとも１つの変圧器（３６）を前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）にそれぞれ接続する」点に一致する。 イ 一致点 上記アを踏まえると、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致する。 「縦方向金属製品の送り方向に沿って、第１の縦方向金属製品のテールと第２の縦方向金属製品のヘッドを共に溶接するための、フラッシュ溶接タイプの溶接機であって、前記送り方向に沿ってスライドするように適合されたキャリッジを含み、前記キャリッジは、 前記キャリッジに接続された第１の構造体と、 前記第１の構造体に設けられて、前記第１の金属製品のテール又は前記第２の金属製品のヘッドのいずれかをクランプする第１のクランプ手段と、 前記第１の構造体及び前記キャリッジの両方に対して、前記送り方向に平行にスライドするように適合された第２の構造体と、 前記第２の構造体に設けられて、前記第２の金属製品のヘッド又は前記第１の金属製品のテールのいずれかをクランプする第２のクランプ手段と、 前記テール及び前記ヘッドに電流を供給するために、それぞれ前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段に接続された導体を備えた少なくとも１つの変圧器と、を支持し、 前記第１の構造体及び前記第２の構造体は、前記キャリッジの第１の部品に支持され、前記少なくとも１つの変圧器は、前記キャリッジに固定され、前記第１の部品の横方向外側に配置された前記キャリッジの第２の部品に支持され、 前記導体は、前記少なくとも１つの変圧器を前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段にそれぞれ接続する、 溶接機。」 ウ 相違点 一方、本件発明１と甲２発明とは以下の相違点１～２で相違する。 （ア）相違点１ 「前記第１の構造体及び前記第２の構造体」を支持する「前記キャリッジの第１の部品」に関して、 本件発明１においては、第１の部品（１０）が「前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の第１のビーム（９）及び第２のビーム（８）によって画定される」のに対し、 甲２発明においては、２つの構造体Ａ及びＢを支持する電動移動台車の作業側（手前側）が「第１のビーム及び第２のビームによって画定される」か、不明である点。 （イ）相違点２ 「前記少なくとも１つの変圧器を前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段にそれぞれ接続する」「前記導体」に関して、 本件発明１においては、前記導体（３７、３８、３９、４０）が、「溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできる」ように、「それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式」で、それぞれ接続するものであるのに対し、 甲２発明においては、導体が、変圧器とグリッパーＡ及びＢとをそれぞれどのように接続するか、不明である点。 エ 新規性欠如に対する当審の判断 本件発明１と甲２発明とは、少なくとも相違点２にて相違するから、上記第４の１（２）の甲２に記載された発明を主引用発明とした申立ての理由２のうち、「新規性欠如」を理由として、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 オ 進歩性欠如（上記相違点）に対する当審の判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 （ア）甲２発明における導体が、少なくとも１つの変圧器をグリッパーＡとグリッパーＢにそれぞれ接続するにあたり、「グリッパーＡが設けられた構造体ＡとグリッパーＢが設けられた構造体Ｂの下を通過する方式」で接続するものであることについて、甲２の３から導出することはできない。 すなわち、甲２発明において、変圧器と、グリッパーＡ及びグリッパーＢとがどのように導体にて接続されているか、甲２の３には明記されていない。また、あえて甲２の３に開示された事項から判断するならば、甲２の３の図１２（上記（３）ア（エ）参照）には、変圧器（上方中央の直方体）と、グリッパーＡ及びＢが設けられた構造体Ａ及びＢ（上方の変圧器の左側の部材）との間の空中位置に、導体と解される部材が描かれていることが看取されるのみである（次の図１２の拡大図の実線囲み線内を参照）。 「図１２の拡大図（当審にて実線囲み線を追加） ［図：0001427962000021.jpg］ 」 してみると、甲２発明においては、導体が、「グリッパーＡが設けられた構造体ＡとグリッパーＢが設けられた構造体Ｂの下を通過する方式」であるとは認めることができず、また上記図１２の拡大図のように配置された導体を、「グリッパーＡが設けられた構造体ＡとグリッパーＢが設けられた構造体Ｂの下を通過する方式」に変更することについて、甲２の３には記載も示唆もない。 （イ）次に、甲５に記載された技術的事項を適用することで相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たかについて以下検討する。 取消理由通知（当該通知の１４ページ第３の１（３）参照）にて述べたように、甲２の３は、２０００年１１月８日から１０日に実施された公開のカンファレンス「28° Convegno Nazionale AIM」（以下、「２０００年カンファレンス」という。）においてVirginio Pometto氏等から発表された論文資料であり、甲５は、当該２０００年カンファレンスにおいて、Virginio Pometto氏が甲２の３の内容を発表した際のプレゼンテーション資料であって、甲２の３と甲５とは、２０００年カンファレンスにて同一の者に発表された同一技術が記載されていると認められる。 そして、甲５の２６枚目のスライド（上記（４）ア（ア）参照）には、変圧器（中央の直方体）と、グリッパーＡ及びＢが設けられた構造体Ａ及びＢ（変圧器の左上側の部材）との間の空中位置に、上記アの図１２の拡大図と同様の、導体と解される部材が描かれ、また、甲５の２８枚目のスライド（上記（４）ア（イ）参照）には、当該位置に導体と解される部材が配置されていることが看取される（次のスライド２８の日本語訳スライドの拡大図の実線囲み線内を参照） 「スライド２８の日本語訳の拡大図（当審にて実線囲み線を追加） ［図：0001427962000022.jpg］ 」 してみると、甲５に接した当業者は、甲５記載の技術的事項１～２の変圧器や溶接機に接続される導体と解される部材については、空中位置に配置すると理解するのが自然であるから、甲２発明に甲５記載の技術的事項１～２を適用したとしても、導体を、「グリッパーＡが設けられた構造体ＡとグリッパーＢが設けられた構造体Ｂの下を通過する方式」に変更することは、容易に想到し得たということができない。 （ウ）さらに、甲１発明、及び、甲３記載の技術的事項を参酌しても、甲２発明における導体を、「グリッパーＡが設けられた構造体ＡとグリッパーＢが設けられた構造体Ｂの下を通過する方式」に変更することを、当業者が容易に想到し得たとする、十分な理由は見出せない。 カ 甲２発明を主引用発明とする新規性欠如・進歩性欠如についての小括 したがって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するということはできない。 また、本件発明１は、少なくとも相違点２に係る本件発明１の構成については、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （７）甲１発明を主引用発明とした進歩性 次に、甲１発明を主引用発明とした進歩性の有無について検討する。 ア 相当関係 本件発明１と甲１発明とを対比すると、次の相当関係があるといえる。 （ア）甲１発明における「ビレット」、「先行ビレット１０Ａ」、「後行ビレット１０Ｂ」、「溶接機３」及び「溶接機走行台車３０」は、その構造・機能・作用からみて、本件発明１における「縦方向金属製品」、「第１の縦方向金属製品」、「第２の縦方向金属製品」、「溶接機」及び「キャリッジ（１）」に、それぞれ相当する。また、甲１発明における、「固定側クランプ装置３３」、「ジョー３１」、「移動側クランプ装置３４」及び「ジョー３２（３２ａ、３２ｂ）」は、その構造・機能・作用からみて、本件発明１における「第１の構造体（２）」、「第１のクランプ手段（３、４）」、「第２の構造体（５）」及び「第２のクランプ手段（６、７）」に、それぞれ相当する。さらに、甲１発明における「導体」及び「溶接変圧器３０５」は、本件発明１における「導体（３７、３８、３９、４０）」及び「変圧器（３６）」のそれぞれに相当する。 （イ）甲１発明における「溶接機３は、テール及びヘッドに電流を供給するために、それぞれジョー３１とジョー３２（３２ａ、３２ｂ）に接続された導体を備えた少なくとも１つの溶接変圧器３０５を備え」る点は、 「前記溶接機は、前記テール及び前記ヘッドに電流を供給するために、それぞれ前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段に接続された導体を備えた少なくとも１つの変圧器を備え」る点の限りにおいて、 本件発明１における、「前記キャリッジ（１）は、」「前記テール及び前記ヘッドに電流を供給するために、それぞれ前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）に接続された導体（３７、３８、３９、４０）を備えた少なくとも１つの変圧器（３６）」「を支持」する点に一致する。 （ウ）甲１発明における「固定側クランプ装置３３及び移動側クランプ装置３４は、溶接機走行台車３０に支持され」る点は、 「前記第１の構造体及び前記第２の構造体は、前記キャリッジに支持され」る点の限りにおいて、 本件発明１における「前記第１の構造体（２）及び前記第２の構造体（５）は、前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の第１のビーム（９）及び第２のビーム（８）によって画定される前記キャリッジ（１）の第１の部品（１０）に支持され」る点に一致する。 （エ）甲１発明における「導体は、少なくとも１つの溶接変圧器３０５をジョー３１とジョー３２（３２ａ、３２ｂ）にそれぞれ接続する」点は、 「前記導体は、前記少なくとも１つの変圧器を前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段にそれぞれ接続する」点の限りにおいて、 本件発明１における「溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、前記導体（３７、３８、３９、４０）は、それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式で、前記少なくとも１つの変圧器（３６）を前記第１のクランプ手段（３、４）と前記第２のクランプ手段（６、７）にそれぞれ接続する」点に一致する。 イ 一致点 上記アを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 「縦方向金属製品の送り方向に沿って、第１の縦方向金属製品のテールと第２の縦方向金属製品のヘッドを共に溶接するための、フラッシュ溶接タイプの溶接機であって、前記送り方向に沿ってスライドするように適合されたキャリッジを含み、前記キャリッジは、 前記キャリッジに接続された第１の構造体と、 前記第１の構造体に設けられて、前記第１の金属製品のテール又は前記第２の金属製品のヘッドのいずれかをクランプする第１のクランプ手段と、 前記第１の構造体及び前記キャリッジの両方に対して、前記送り方向に平行にスライドするように適合された第２の構造体と、 前記第２の構造体に設けられて、前記第２の金属製品のヘッド又は前記第１の金属製品のテールのいずれかをクランプする第２のクランプ手段と、を支持し、 前記溶接機は、前記テール及び前記ヘッドに電流を供給するために、それぞれ前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段に接続された導体を備えた少なくとも１つの変圧器を備え、 前記第１の構造体及び前記第２の構造体は、前記キャリッジに支持され、 前記導体は、前記少なくとも１つの変圧器を前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段にそれぞれ接続する、 溶接機。」 ウ 相違点 一方、本件発明１と甲１発明とは以下の相違点３～５で相違する。 （ア）相違点３ 前記第１の構造体及び前記第２の構造体を支持する前記キャリッジに関し、 本件発明１においては、「前記送り方向（Ｘ）に平行な前記キャリッジ（１）の第１のビーム（９）及び第２のビーム（８）によって画定される前記キャリッジ（１）の第１の部品（１０）」によって支持するのに対し、 甲１発明においては、固定側クランプ装置３３及び移動側クランプ装置３４を支持する溶接機走行台車３０がどのような構造を有しているか、不明である点。 （イ）相違点４ 溶接機に備えられる少なくとも１つの変圧器に関し、 本件発明１においては、「前記キャリッジ（１）に固定され、前記第１の部品（１０）の横方向外側に配置された前記キャリッジ（１）の第２の部品（１１）に支持される」のに対し、 甲１発明においては、少なくとも１つの溶接変圧器３０５が溶接機３のどこにどのように支持されているか、不明である点。 （ウ）相違点５ 「前記少なくとも１つの変圧器を前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段にそれぞれ接続する」「前記導体」に関して、 本件発明１においては、前記導体（３７、３８、３９、４０）が、「溶接される縦方向金属製品がない場合、前記第１のクランプ手段（３、４）の間のスペースと前記第２のクランプ手段（６、７）の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできる」ように、「それぞれ前記第１の構造体（２）と前記第２の構造体（５）の下を通過する方式」で、それぞれ接続するものであるのに対し、 甲１発明においては、導体が、溶接変圧器３０５とジョー３１及びジョー３２（３２ａ、３２ｂ）とをそれぞれどのように接続するか、不明である点。 エ 相違点に対する当審の判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 （ア）相違点５に係る本件発明１は、実質的に、相違点２に係る本件発明１と同様の構成であるところ、上記（６）オで検討したように、当該相違点２に係る本件発明１は、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるということができない以上、相違点５に係る本件発明１についても、甲１発明、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるということができない。 （イ）なお申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項７について、次の旨を主張する。 「甲１の図４～６、段落【００６０】には、「導体によって少なくとも１つの変圧器（３６）（当審注：甲１においては「溶接変圧器３０５」である。）をジョー３１とジョー３２にそれぞれ接続する」ことが記載されている。ここで、溶接されるビレットがない場合、ジョー３１の間のスペースとジョー３２の間のスペースの両方に下方から自由にアクセスできるように、導体を、それぞれ固定側クランプ装置３３と移動側クランプ装置３４の下を通過する方式とすることは、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用である。」 しかしながら、甲１においては、導体が接続される溶接変圧器３０５が溶接機３のどこに設けられているか、明確に特定されていない以上、上記相違点４に係る本件発明１の構成のように、溶接機走行台車３０の横方向外側に配置された部分に溶接変圧器３０５を配置するためには、甲２発明や甲５記載の技術的事項を参照する必要がある（取消理由通知の第３の２（３）イを参照。）。 そして、甲１発明に甲２発明又は甲５記載の技術的事項１～２を適用する場合、当業者は、導体を上記（６）オ（ア）及び（イ）で示した位置に配置することを想到するといえるところ、その位置から、「グリッパーＡが設けられた構造体ＡとグリッパーＢが設けられた構造体Ｂの下を通過する方式」に変更することについて、甲２の３、甲５、更には甲３を参照しても、記載も示唆もない。また、仮に公知の文献等に当該方式に関する示唆があったとしても、甲１発明に、甲２発明又は甲５記載の技術的事項１～２を適用し、さらに当該示唆に基づく変更を要することとなるため、相違点５に係る本件発明１を想到するには、多段階の改変が必要となる。 オ 甲１発明を主引用発明とする進歩性欠如についての小括 したがって、本件発明１は、少なくとも相違点５に係る本件発明１の構成については、甲１発明、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （８）請求項１に係る特許についてのまとめ 上記（６）のとおり、本件発明１は、甲２発明とは少なくとも相違点２にて相違し、甲２に記載された発明であるとはいえないし、本件発明１は、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、上記（７）のとおり、本件発明１は、甲１発明、甲２発明、甲５記載の技術的事項１～２及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１について 本件発明２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１は、請求項１の記載を引用するものであるところ、本件発明１が上記１のとおり、甲２発明を主引用例として新規性及び進歩性が欠如するとはいえず、及び甲１発明を主引用例として進歩性が欠如するとはいえないことから、本件発明２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１についても同様に、甲２発明を主引用例として新規性及び進歩性が欠如するとはいえず、及び甲１発明を主引用例として進歩性が欠如するとはいえない。 なお、申立人は、上申書において、取消理由通知に対し、本件訂正前の請求項２１に係る発明について、進歩性欠如である旨の更なる主張をする。 しかしながら、本件訂正後の本件発明２１は、本件訂正前の請求項７に記載された事項で限定された本件発明１の発明特定事項を全て包含するものであって、本件発明１が上記１のとおり当業者が容易に想到し得たものでない以上、本件発明２１についても当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、本件特許の請求項２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１に係る特許は、取消理由通知に示した取消理由（上記第５及び第６を参照。）、又は、申立書に記載された申立ての理由（上記第４及び第６を参照。）によっては、取り消すことはできない。また、本件特許の請求項１～２、４～５、８～１０、１４～１５、１８～２１に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。 そして、本件特許の請求項７は、上記第２及び第３のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による本件特許の請求項７に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。