2024-700928

特許第７４７１３２７号発明「軽量不織マット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７１３２７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～１８〕、〔１９～２２〕について訂正することを認める。 特許第７４７１３２７号の請求項１、２、４、６、９～１９、２２に係る特許を維持する。 特許第７４７１３２７号の請求項３、５、７、８、２０、２１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７１３２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年６月２０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和６年４月１１日に特許権の設定登録がされ、令和６年４月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ９月２５日 ：特許異議申立人中里昭恵（以下「申立人」という。）による請求項１～２２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 １月２１日付け：取消理由通知書 令和７年 ４月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ５月１６日 ：特許権者による訂正請求書の手続補正書（方式）の提出 令和７年 ６月２４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年５月１６日の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７４７１３２７号の明細書、及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり請求項１～１４、１５～１８、１９～２２をそれぞれ一群の請求項として訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「不織繊維マットであって、 Ｂ－ガラス繊維、耐火性セラミック繊維、または多結晶ウール繊維、および、 有機結合剤を有し、 前記Ｂ－ガラス繊維は、０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、０．６ミクロン未満の平均直径および３．８～５．８ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、および、０．７ミクロン未満の平均直径および２．５～３．５ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維からなる群から選択されるものであり、 前記繊維マットは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有する、 不織繊維マット」とあるのを、 「不織繊維マットであって、 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維と、 ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤と、 前記Ｂ－ガラス繊維及び有機結合剤に選択的に追加される添加剤であって、アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤と、 からなり、 前記繊維マットは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである、 不織繊維マット」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４、６、９～１４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記Ｂ－ガラス繊維は、前記繊維マットの５０～１００重量パーセントの量で存在する」とあるのを、 「前記Ｂ－ガラス繊維は、前記繊維マットの５０～９９重量パーセントの量で存在する」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項５記載の不織繊維マットにおいて、」とあるのを、 「請求項１記載の不織繊維マットにおいて、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項８記載の不織繊維マットにおいて、前記追加のガラス繊維タイプはＣ－ガラス繊維を有する、」とあるのを、 「請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記追加の種類のガラス繊維はＣ－ガラス繊維を有する、」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に 「１～２０重量％のナノフィブリル化セルロースとを有する、」とあるのを、 「有機結合剤として１～２０重量％のナノフィブリル化セルロースとを有する、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１５に 「前記セパレータはＢ－ガラス繊維および有機結合剤を有し、および、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有し、 前記Ｂ－ガラス繊維は、０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、０．６ミクロン未満の平均直径および３．８～５．８ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、および、０．７ミクロン未満の平均直径および２．５～３．５ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維からなる群から選択されるものである、」とあるのを、 「前記セパレータは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有し、 及び、 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維と、 ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤と、 からなるものである、」に訂正する。 （請求項１５の記載を引用する請求項１６～１８も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１９に 「Ｂ－ガラス繊維および有機結合剤を有する懸濁液を形成する工程であって、前記Ｂ－ガラス繊維は、０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、０．６ミクロン未満の平均直径および３．８～５．８ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、および、０．７ミクロン未満の平均直径および２．５～３．５ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維からなる群から選択されるものである、懸濁液を形成する工程と、」とあるのを、 「懸濁液を形成する工程であって、前記懸濁液は、 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維と、 ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤と、 前記Ｂ－ガラス繊維及び有機結合剤に選択的に追加される添加剤であって、アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤と、 からなる、懸濁液を形成する工程と、」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の【００１６】に 「いくつかの実施形態では、電池セパレータは、ガラス繊維（例えば、前述のＢＸ９繊維）、デンプン、ＮＦＣ、ラテックス水性アクリル共重合体エマルジョン結合剤、および、湿潤剤、界面活性剤、乾燥強度添加剤などのコンディショニング剤、および、例えば、アルコールアルコキシレート、アクリルアミドとアクリル酸の共重合体、ポリアクリルアミド樹脂、カチオン性グリオキシル化樹脂、ポリアミドアミン樹脂、およびポリアミン－エピクロロヒドリン樹脂などの湿潤強度添加剤を混合することによって形成される。」とあるのを、 「いくつかの実施形態では、電池セパレータは、ガラス繊維（例えば、前述のＢＸ９繊維）、デンプン、ＮＦＣ、ラテックス水性アクリル共重合体エマルジョン結合剤、並びに、湿潤剤、界面活性剤、乾燥強度添加剤、および、湿潤強度添加剤などのコンディショニング剤を混合することによって形成され、湿潤強度添加剤としては、例えば、アルコールアルコキシレート、アクリルアミドとアクリル酸の共重合体、ポリアクリルアミド樹脂、カチオン性グリオキシル化樹脂、ポリアミドアミン樹脂、およびポリアミン－エピクロロヒドリン樹脂などが挙げられる。」に訂正する。 （１５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１４は、請求項２～１４が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項１５～１８は、請求項１６～１８が、訂正請求の対象である請求項１５の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項１９～２２は、請求項２０～２２が、訂正請求の対象である請求項１９の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕、〔１５～１８〕、〔１９～２２〕について請求されたものである。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～１４〕、〔１９～２２〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載において、（１－１）訂正前の請求項１に記載の不織布マットが含有する繊維について、「Ｂ－ガラス繊維、耐火性セラミック繊維、または多結晶ウール繊維」及び「前記Ｂ－ガラス繊維は、０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、０．６ミクロン未満の平均直径および３．８～５．８ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、および、０．７ミクロン未満の平均直径および２．５～３．５ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維からなる群から選択されるもの」とあるものを「０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有する」「Ｂ－ガラス繊維」として択一的記載の要素を削除すると共に、さらに「２．８～５．０重量％のＣａＯを含む」ものと特定するものであり、（１－２）有機結合剤を「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる」ことを特定するものであり、（１－３）「アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤」が「選択的に追加される」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記（１－１）は明細書の【００１０】、【０００９】【表１】の記載に基づくものであり、上記（１－２）は明細書の【００１３】の記載に基づくものであり、上記（１－３）のうちコンディショニング剤については明細書の【００１６】の記載に基づくものであり、追加の種類のガラス繊維については明細書の【００１１】、【００２８】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載のＢ－ガラス繊維の存在量の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、明細書の【００２６】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （３）訂正事項３、４、６、７、１２、１３ 訂正事項３、４、６、７、１２、１３は、請求項３、５、７、８、２０、２１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項５、８ 訂正事項５、８は、請求項５、８が削除されたことに伴い引用する請求項を変更することにより、削除された請求項を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項１３に記載のナノフィブリル化セルロースの役割を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、明細書の【００１３】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （６）訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項１５の記載において、（６－１）セパレータが含有する繊維が「０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維」であると特定するものであり、（６－２）有機結合剤を「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記（６－１）は明細書の【００１０】、【０００９】【表１】の記載に基づくものであり、上記（６－２）は明細書の【００１３】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （７）訂正事項１１ 訂正事項１９は、訂正前の請求項１９の記載において、（７－１）懸濁液が含有する繊維が「０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維」であると特定するものであり、（７－２）有機結合剤を「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる」ことを特定するものであり、（７－３）「アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤」が選択的に追加されることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記（７－１）は明細書の【００１０】、【０００９】【表１】の記載に基づくものであり、上記（７－２）は明細書の【００１３】の記載に基づくものであり、上記（７－３）のうちコンディショニング剤については明細書の【００１６】の記載に基づくものであり、追加の種類のガラス繊維については明細書の【００１１】、【００２８】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （８）訂正事項１４ 訂正事項１４は、訂正前の明細書の【００１６】の記載を、原文明細書に記載されているとおり、湿潤強度添加剤がコンディショニング剤の一例であると訂正するものであるから、誤訳の訂正を目的とするものであり、原文明細書の［０００４７］の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～１８〕、〔１９～２２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１、２、４、６、９～１９、２２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、６、９～１９、２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 不織繊維マットであって、 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維と、 ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤と、 前記Ｂ－ガラス繊維及び有機結合剤に選択的に追加される添加剤であって、アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤と、 からなり、 前記繊維マットは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである、 不織繊維マット。 【請求項２】 請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記Ｂ－ガラス繊維は、前記繊維マットの５０～９９重量パーセントの量で存在する、不織繊維マット。」 「【請求項４】 請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記有機結合剤は前記繊維マットの最大２０重量％の量で存在する、不織繊維マット。」 「【請求項６】 請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記コンディショニング剤は前記繊維マットの１～２０重量％の量で存在する、不織繊維マット。」 「【請求項９】 請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記追加の種類のガラス繊維はＣ－ガラス繊維を有する、不織繊維マット。 【請求項１０】 請求項１記載の不織繊維マットであって、６５０℃までの熱安定性を有する、不織繊維マット。 【請求項１１】 請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記繊維マットは、１０～１００ミクロンの厚さと、１～２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、不織繊維マット。 【請求項１２】 請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記繊維マットは、２００～７００ミクロンの厚さと、３０～７０ｇ／ｍ２の坪量を有する、不織繊維マット。 【請求項１３】 請求項１記載の不織繊維マットであって、８０～９９重量％のＢガラス繊維と、有機結合剤として１～２０重量％のナノフィブリル化セルロースとを有する、不織繊維マット。 【請求項１４】 請求項１記載の不織繊維マットを有する、電池。 【請求項１５】 負極と、 正極と、 電解質溶液と、および、 前記負極と前記正極との間に配置されたセパレータと を有する電池であって、 前記セパレータは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有し、 及び、 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維と、 ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤と、 からなるものである、 電池。 【請求項１６】 請求項１５記載の電池において、前記セパレータは、１０～１００ミクロンの厚さと、１～２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、電池。 【請求項１７】 請求項１５記載の電池において、前記セパレータは、２００～７００ミクロンの厚さと、３０～７０ｇ／ｍ２の坪量を有する、電池。 【請求項１８】 請求項１５記載の電池において、前記セパレータは６５０℃までの熱安定性を有する、電池。 【請求項１９】 不織繊維マットを製造する方法であって、前記方法は、 懸濁液を形成する工程であって、前記懸濁液は、 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維と、 ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤と、 前記Ｂ－ガラス繊維及び有機結合剤に選択的に追加される添加剤であって、アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤と、 からなる、懸濁液を形成する工程と、 前記懸濁液を２．８～３．５のｐＨに酸性化してスラリーを形成する工程と、 スクリーン上に前記スラリーを散布する工程と、 １０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有する不織繊維マットを提供するために、前記スラリーから液体を除去する工程と を有する、方法。」 「【請求項２２】 請求項１９記載の方法において、前記スラリーから液体を除去する工程は、前記スラリーに真空を適用する工程を有する、方法。」 第４ 取消理由通知について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の請求項１～１４に係る発明には、不織繊維マットの繊維として、「Ｂ－ガラス繊維」のほか、「耐火性セラミック繊維」又は「多結晶ウール繊維」を用いたものも含まれるところ、本件明細書において本件課題が解決できることが示されているのはＢ－ガラス繊維を用いた場合のみであるから、Ｂ－ガラス繊維以外を用いた場合において本件課題を解決できることを当業者は認識できない。 したがって、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 取消理由２（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１、１５、１９には、Ｂ－ガラス繊維について「平均直径」との記載があるが、本件明細書には、その定義、算出方法、測定方法について何ら記載されていない。 そして、甲７～甲１０によれば、ガラス繊維の平均繊維径には、「質量平均繊維径」と「数平均繊維径」の少なくとも２種類が一般的に使用されているところ、本件特許の請求項１、１５、１９の「平均直径」が、上記２種類のいずれであるか、あるいはそれ以外のものであるかが不明である。したがって、本件発明１～２２は、明確でない。 （２）請求項１には「Ｂ－ガラス繊維、耐火性セラミック繊維、または多結晶ウール繊維、および、有機結合剤を有し、」との記載があり、請求項１を引用する請求項２には「前記Ｂ－ガラス繊維は、前記繊維マットの５０～１００重量パーセントの量で存在する」との記載があるところ、請求項２においてＢ－ガラス繊維が１００重量パーセントの量で存在する場合には、請求項１の「有機結合剤を有し」との記載と整合しないこととなる。したがって、本件発明２は、明確でない。 取消理由３（新規性） 本件特許の請求項１、３、１１、１４～１６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、１１、１４～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～２２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項１、３、５～８、１１、１２、１４～１７、１９～２２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献等について （１）請求項及び引用文献等の関係 （以下、申立人が提出した甲第○号証を「甲○」という。） ・甲１主引例 請求項１～７、１０、１１、１３～２２ ：甲１、甲４、甲６ 請求項８、９ ：甲１、甲４、甲６、引用文献１ 請求項１２ ：甲１、甲４、甲６、引用文献２ ・甲３主引例 請求項１～３、５～７、１１、１４～１６、１９～２２：甲３ 請求項８ ：甲３、引用文献１ 請求項１２、１７ ：甲３、引用文献２ （２）引用文献等一覧 甲１：特許第４０９５６７０号公報 甲３：国際公開第２０１３／１８００７３号 甲４：国際公開第９８／３２１８４号 甲６：ラウシャ ファイバー インターナショナル社カタログ、「Ｇｌａｓｓ Ｍｉｃｒｏｆｉｂｅｒ」、２０１４年（平成２６年）６月１日改訂（周知事実を示す文献） 甲７：特開２０１８－９５９７６号公報 甲８：特開２０１７－７８１０９号公報 甲９：特開２０１７－３３８６４号公報 甲１０：特開２０１７－８２０２８号公報 引用文献１：特開２０１１－２３３４７３号公報（当審において職権により提示する文献） 引用文献２：再公表特許第２０１６／０３１６９３号（当審において職権により提示する文献） ３ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由で通知した取消理由１～４によっては、本件発明は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献の記載、発明 ア 甲１ 甲１には以下の記載がある（なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様）。 （ア）「【請求項１】 湿式抄紙法により製造された非水電解液電池セパレーター用不織布において、平均繊維径が３μｍ以下の無機繊維を含み、該無機繊維の不織布への配合量が２０～８０重量％であり、下記で規定される抄紙方向の膜厚むら指数Ｒｐｙが１０００ｍＶ未満であることを特徴とする非水電解液電池セパレーター用不織布。 ・・・ 【請求項３】 無機繊維がマイクロガラス繊維、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維、ロックウールから選ばれる１種以上の無機繊維であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液電池セパレーター用不織布。 ・・・ 【請求項７】 有機繊維を含むことを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液電池セパレーター用不織布。 【請求項８】 少なくとも有機繊維の一部が繊維径１μｍ以下にフィブリル化されていることを特徴とする請求項７記載の非水電解液電池セパレーター用不織布。」 （イ）「［技術分野］ 本発明は、電極との密着性が良好で、かつ電極との巻回性などの電池加工性に優れ、また電極が外部短絡して発熱しても、不織布の収縮や燃焼によって引き起こされる電極間の接触による内部短絡が発生せず、電池の発火を防止することができ、電池保存特性も優れている非水電解液電池セパレーター用不織布およびこれを用いた非水電解液電池に関するものである」（２ページ３５～４０行。なお、行数はページ右側に付された数字による。以下同様。） （ウ）「マイクロガラス繊維の平均繊維径については、好ましくは、平均繊維径３μｍ以下である。より細い平均繊維径のマイクロガラス繊維を用いることにより、ピンホールと呼ばれる直径数十～数百μｍ程度の穴も生じることもなく、均一性の高い不織布を作製することができる。」（５ページ４３～４６行） （エ）「本発明の非水電解液電池セパレーター用不織布におけるマイクロガラス繊維の中でも、マイクロガラス繊維が酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏに換算して）を１重量％以下含有するＥガラスからなるものがより好ましい。一般に用いられるボロシリケートガラスは、アルカリ金属のナトリウムを含有しているため、ナトリウムが負極活物質であるリチウムと化学反応を起こし、電池特性を劣化させることから好ましくない。」（６ページ１～５行） （オ）「正極活物質としてコバルト酸リチウム、負極として軟黒鉛化炭素を用いて、実施例および比較例で作製した非水電解液電池セパレーター用不織布を非水電解液電池セパレーターとして用い、これを各電極に接するように配置し、全体を渦巻状構造の電極とした。次いで、プロピレンカーボネート：１，２－ジメトキシエタン＝１：１の混合溶媒に０．５ｌとなるようにＬｉＣｌＯ４を溶解させて電解液を調製した。これらの電極と電解液を用いて１８６５０型（直径１８ｍｍ、長さ６５ｍｍ）円筒形リチウム電池を作製した。」（１０ページ１９～２４行） （カ）「例３（実施例） 平均繊維径が１．０μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）４０％とポリプロピレン繊維（大和紡績製ＰＺ、０．７ｄ×５ｍｍ）３０％とポリオレフィン系熱融着繊維（大和紡績製ＮＢＦ－Ｈ、０．７ｄ×５ｍｍ）３０％を水中に分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２５ｇ／ｍ２、厚み９０μｍの非水電解液電池セパレーター用不織布を作製した。作製した非水電解液電池セパレーター用不織布を用いて温度１４０℃の条件で熱カレンダー処理を用いて加圧熱処理を施し厚みを５０μｍとした。 本例に用いたガラス繊維の成分は次の通りである。 ＜ガラス繊維の成分＞ ＳｉＯ２ ５８．５５％ Ｂ２Ｏ３ １０．５％ Ｎａ２Ｏ １０．１％ Ａｌ２Ｏ３ ５．８％ ＢａＯ ５．０％ ＺｎＯ ４．０％ Ｋ２Ｏ ３．２％ ＣａＯ １．９％ Ｆ２ ０．６％ ＭｇＯ ０．３％ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０４％ ＴｉＯ２ ０．０１％」（１１ページ４２行～１２ページ１３行） （キ）「例４（実施例） 平均繊維径が０．６５μｍで、二酸化珪素９９．８％からなるマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、Ｑ－ＦＩＢＥＲ＃１０６Ｑ）４０％とポリプロピレン繊維（大和紡績製ＰＺ、０．７ｄ×５ｍｍ）３０％とポリオレフィン系熱融着繊維（大和紡績製ＮＢＦ－Ｈ、０．７ｄ×５ｍｍ）３０％を水中に分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２５ｇ／ｍ２、厚み９０μｍの非水電解液電池セパレーター用不織布を作製した後、１４０℃で熱カレンダー処理を施し、厚みを５０μｍに調整した。」（１２ページ１４行～２０行） （ク）「例１８（実施例） 例３に用いたマイクロガラス繊維８０％と繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）２０％を水中に混合分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの非水電解液電池セパレーター用不織布を作製した後、１３０℃で熱カレンダー処理して厚みを３０μｍに調整した。」（１５ページ１４～１９行） （ケ）「表３ ［図：0001427960000001.jpg］ 評価： 例１７～２０および例２７の非水電解液電池セパレーター用不織布は、電極との巻回性などの電池加工性が良好で、電池特性が良好な非水電解液電池を作製することができた。マイクロガラス繊維を含有するため、耐熱性に優れており、外部短絡により電池温度が上昇しても繊維の溶融による該不織布の収縮や燃焼が起らず、電池の発火を防止することができた。また、マイクロガラスには、電池反応の障害となる酸化ナトリウムが含まれるため、電池保存特性がやや不良であった。」（１６ページ１９行～１７ページ２行） （コ）「例５７（参考例） 例４８に用いたのと同様の組成を持つ平均繊維径が０．５μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＬＬＥＲ社製、Ｅ－ＦＩＢＥＲ、１０４Ｅ）８５％と繊維状バインダーとしてＮＢＦ－Ｈ（大和紡績社製、繊度０．７デニール、繊維長５ｍｍ）１５％を水中に分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの非水電解液電池セパレーター用不織布を作製した後、該不織布を１４０℃で熱カレンダー処理して厚みを４０μｍに調整した。」（２３ページ３１～３７行） （サ）「例６５（参考例） 平均繊維径が０．６５μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社 ＃１０６）８５％と繊維状バインダーとしてＮＢＦ－Ｈ（大和紡績社製、繊度０．７デニール、繊維長５ｍｍ）１５％を水中に分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの非水電解液電池セパレーター用不織布を作製した。 本例に用いたマイクロガラス繊維の成分は次の通りである。 ＳｉＯ２ ６５．２１ Ｎａ２Ｏ １５．７３ ＣａＯ ５．９２ Ｂ２Ｏ３ ５．２０ Ａｌ２Ｏ３ ３．５６ ＭｇＯ ２．６９ Ｆ２ ０．８３ Ｋ２Ｏ ０．８１ ＳＯ３ ０．１９ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０５９」（２４ページ３５行～最下行） （シ）上記（ア）～（サ）の記載を参照し、特に例１８（実施例）に着目すると、甲１には以下の３つの発明（以下それぞれを「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」、「甲１発明Ｃ」という。）が記載されている。 ［甲１発明Ａ（不織布）］ 「下記の成分を有する平均繊維径が１．０μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）８０重量％と繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）２０重量％を水中に混合分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの不織布を作製した後、１３０℃で熱カレンダー処理して厚みを３０μｍに調整してなる、非水電解液電池セパレーター用不織布。 ＜ガラス繊維の成分＞ ＳｉＯ２ ５８．５５％ Ｂ２Ｏ３ １０．５％ Ｎａ２Ｏ １０．１％ Ａｌ２Ｏ３ ５．８％ ＢａＯ ５．０％ ＺｎＯ ４．０％ Ｋ２Ｏ ３．２％ ＣａＯ １．９％ Ｆ２ ０．６％ ＭｇＯ ０．３％ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０４％ ＴｉＯ２ ０．０１％」 ［甲１発明Ｂ（電池）］ 「下記の成分を有する平均繊維径が１．０μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）８０重量％と繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）２０重量％を水中に混合分散させたスラリーを調製し、円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの不織布を作製した後、１３０℃で熱カレンダー処理して厚みを３０μｍに調整してなる、セパレーター用不織布を用いたセパレーターを、正極と負極に接するように配置し、これらのセパレーターと各電極と電解液を用いて作製した、円筒形リチウム電池。 ＜ガラス繊維の成分＞ ＳｉＯ２ ５８．５５％ Ｂ２Ｏ３ １０．５％ Ｎａ２Ｏ １０．１％ Ａｌ２Ｏ３ ５．８％ ＢａＯ ５．０％ ＺｎＯ ４．０％ Ｋ２Ｏ ３．２％ ＣａＯ １．９％ Ｆ２ ０．６％ ＭｇＯ ０．３％ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０４％ ＴｉＯ２ ０．０１％」 ［甲１発明Ｃ（方法）］ 「非水電解液電池セパレーター用不織布の作製方法であって、 下記の成分を有する平均繊維径が１．０μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）８０重量％と繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）２０重量％を水中に混合分散させたスラリーを調製する工程と、 円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの不織布を作製した後、１３０℃で熱カレンダー処理して厚みを３０μｍに調整する工程とを有する方法。 ＜ガラス繊維の成分＞ ＳｉＯ２ ５８．５５％ Ｂ２Ｏ３ １０．５％ Ｎａ２Ｏ １０．１％ Ａｌ２Ｏ３ ５．８％ ＢａＯ ５．０％ ＺｎＯ ４．０％ Ｋ２Ｏ ３．２％ ＣａＯ １．９％ Ｆ２ ０．６％ ＭｇＯ ０．３％ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０４％ ＴｉＯ２ ０．０１％」 また、上記（ウ）、（キ）、（コ）、（サ）を参照すると、甲１には以下の事項（以下「甲１記載事項」という。）が記載されている。 ［甲１記載事項］ 「平均繊維径が３μｍ以下であり、より細い平均繊維径、例えば０．５～０．６５μｍのマイクロガラス繊維と繊維状バインダーを用いて抄紙することで、ピンホールの少ない非水電解液電池セパレータ用不織布を作製すること。」 イ 甲３ 甲３には以下の記載がある。 「［0002］ 本発明は、非水系電池の構成材料として有用な電池用セパレータ及びこれを具備する非水系電池に関する。・・・」 「［0032］ （セルロース系繊維） 本発明の繊維シートを、セルロース系繊維を加えて形成してもよい。セルロース繊維としては、セルロースをアミノキサイドなどの有機溶剤に溶解して紡糸して得られる有機溶剤系のセルロース繊維、再生セルロース繊維、各種の木材パルプやコットンリンターなどの天然セルロース繊維、それらのマーセル化物、叩解物などをあげることができる。とくに、有機溶剤系のセルロース繊維の叩解物、天然セルロースの叩解物が、フィブリル化した繊維の存在により網状構造を有する繊維シートを形成することができるので望ましい。 本発明においては、繊維Ａ、さらには繊維Ｂが加えられた繊維に、上記のセルロース繊維が加えられることにより、繊維シート中にフィブリル化による繊維の絡み合いが導入されるので、柔軟性があり、遮蔽性のあるシートを得ることができる。 従来、セルロース系繊維のみにより形成された紙が電池セパレータとして用いられているが、所定の強度的性質を得るように、緻密なシートを形成すると通気性が低くなるという問題を有していた。これに対して、本発明では、セパレータを構成する繊維の主体を特定のポリビニルアルコール系繊維とすることにより、機械的性質、厚さ、通気性・抵抗等のバランスを取りながら、さらに、セルロース系繊維を加えることにより、シートに柔軟性と遮蔽性を与えて、より優れたセパレータを形成することができる。繊維シートに加えるセルロース系繊維としては、繊維シート中に７０質量％未満、より好ましくは、６０質量％、さらに好ましくは５０質量％未満含まれるのが好ましい。また、用いられるセルロース系繊維は、繊度が０．５ｄｔｅｘ～２．０ｄｔｅｘ、繊維長が１ｍｍ～５ｍｍの範囲にあるのが好ましく、叩解度は、１００ｍｌ以下、より好ましくは５０ｍｌ以下であるのが好ましい。 ［0033］ （繊維シート形成） 本発明のセパレータは、上記の繊維Ａを用いて、好ましくは、繊維Ｂ、さらには、ガラス繊維またはセルロース系繊維を加えて、例えば湿式不織布とすることにより形成することができるが、その湿式不織布の製造方法は特に限定されない。・・・」 「[0036] （非水系電池） 本発明のセパレータを用いた非水系電池は、正極、負極、非水電解液と上記のセパレータを備える。・・・」 「［0068］ （実施例５） 熱水溶解温度９５℃、繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長２ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（未ＦＡ化繊維）（株式会社クラレ製、商品名「ＶＮ２０２００」）（構成繊維１）と、熱水溶解温度７２℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維（株式会社クラレ製、商品名「ＶＰＢ１０５－１」）（構成繊維２）と、ガラス繊維（製品名「Ｂ－００－Ｆ」（平均繊維径０．３３μｍ）、製造メーカー名：ラウシャファイバーインターナショナルコーポレーション、粉砕方法：アトライターＭＡ１ＳＣ型（三井三池製作所製）にφ５ｍｍのセラミックボール充填してガラス繊維１ｗｔ％スラリーを２時間処理し最大繊維径６μｍとしたものを使用）（構成繊維３）を、構成繊維１を４０％、構成繊維２を２０％、構成繊維３を４０％の配合率（質量％）で混合してスラリーを調整し、丸網抄紙機を用いて抄紙し、抄紙後ドライヤー（ドライヤー温度１３０℃）で乾燥し、ついで熱プレス機で処理温度２００℃、線圧１００ｋｇｆ／ｃｍで処理して、目付１０．３ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍ、密度０．６９ｇ／ｍ３のシートを作製した。」 「［請求項１」 熱水溶解温度が１００℃よりも低く、８５℃よりも高いポリビニルアルコール系繊維（繊維Ａ）を３０質量％以上（繊維シート１００質量％に対して）配合して形成された繊維シートからなる非水系電池用セパレータ。 ・・・ ［請求項３］ 前記繊維Ａまたは前記繊維Ａと繊維Ｂに、ガラス繊維が加えられて形成された繊維シートからなる、請求項１または請求項2に記載の非水系電池用セパレータ。 ・・・ ［請求項８］ 前記繊維Ａまたは前記繊維Ａと繊維Ｂに、セルロース繊維が加えられて形成された繊維シートからなる、請求項１または請求項２に記載の非水系電池用セパレータ。」 上記記載を総合し、特に実施例５に着目すると、甲３には以下の３つの発明（以下それぞれを「甲３発明Ａ」、「甲３発明Ｂ」、「甲３発明Ｃ」という。）が記載されている。 ［甲３発明Ａ（不織布）］ 「熱水溶解温度９５℃、繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長２ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（未ＦＡ化繊維）（株式会社クラレ製、商品名「ＶＮ２０２００」）（構成繊維１）と、熱水溶解温度７２℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維（株式会社クラレ製、商品名「ＶＰＢ１０５－１」）（構成繊維２）と、ガラス繊維（製品名「Ｂ－００－Ｆ」（平均繊維径０．３３μｍ）、製造メーカー名：ラウシャファイバーインターナショナルコーポレーション）（構成繊維３）を、構成繊維１を４０％、構成繊維２を２０％、構成繊維３を４０％の配合率（質量％）で混合してスラリーを調整し、丸網抄紙機を用いて抄紙し、抄紙後ドライヤー（ドライヤー温度１３０℃）で乾燥し、ついで熱プレス機で処理温度２００℃、線圧１００ｋｇｆ／ｃｍで処理して作製した、目付１０．３ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍ、密度０．６９ｇ／ｍ３のシートからなる非水系電池用セパレータに用いられる湿式不織布。」 ［甲３発明Ｂ（電池）］ 「熱水溶解温度９５℃、繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長２ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（未ＦＡ化繊維）（株式会社クラレ製、商品名「ＶＮ２０２００」）（構成繊維１）と、熱水溶解温度７２℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維（株式会社クラレ製、商品名「ＶＰＢ１０５－１」）（構成繊維２）と、ガラス繊維（製品名「Ｂ－００－Ｆ」（平均繊維径０．３３μｍ）、製造メーカー名：ラウシャファイバーインターナショナルコーポレーション）（構成繊維３）を、構成繊維１を４０％、構成繊維２を２０％、構成繊維３を４０％の配合率（質量％）で混合してスラリーを調整し、丸網抄紙機を用いて抄紙し、抄紙後ドライヤー（ドライヤー温度１３０℃）で乾燥し、ついで熱プレス機で処理温度２００℃、線圧１００ｋｇｆ／ｃｍで処理して作製した、目付１０．３ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍ、密度０．６９ｇ／ｍ３の不織布からなる非水系電池用セパレータと、 正極、負極、非水電解液を備える、非水系電池。」 ［甲３発明Ｃ（方法）］ 「非水系電池用セパレータに用いられる湿式不織布を作製する方法であって、 熱水溶解温度９５℃、繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長２ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（未ＦＡ化繊維）（株式会社クラレ製、商品名「ＶＮ２０２００」）（構成繊維１）と、熱水溶解温度７２℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維（株式会社クラレ製、商品名「ＶＰＢ１０５－１」）（構成繊維２）と、ガラス繊維（製品名「Ｂ－００－Ｆ」（平均繊維径０．３３μｍ）、製造メーカー名：ラウシャファイバーインターナショナルコーポレーション）（構成繊維３）を、構成繊維１を４０％、構成繊維２を２０％、構成繊維３を４０％の配合率（質量％）で混合してスラリーを調整する工程と、 丸網抄紙機を用いて抄紙する工程と、 抄紙後ドライヤー（ドライヤー温度１３０℃）で乾燥し、ついで熱プレス機で処理温度２００℃、線圧１００ｋｇｆ／ｃｍで処理して、目付１０．３ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍ、密度０．６９ｇ／ｍ３のシートに調整する工程と、 を有する方法。」 また、甲３の請求項１、３、８、［0032］～［0033］の記載を参酌すると、甲３には以下の技術的事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 ［甲３記載事項］ 「ポリビニルアルコール系繊維を３０質量％以上配合して形成された繊維シートからなる非水系電池用セパレータにおいて、ガラス繊維、又は、繊度が０．５ｄｔｅｘ～２．０ｄｔｅｘ、繊維長が１ｍｍ～５ｍｍ、叩解度が１００ｍｌ以下のセルロース繊維を加えること。」 ウ 甲４ 甲４の３６ページの３～２４行には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 ［甲４記載事項］ 「実施例８ ・・・ボロシリケ一卜ガラスからなるマイクロガラス繊維４０％、ポリプロピレン繊維６０％からなる坪量２５ｇ／ｍ２、厚み１１２ｍの不織布に本実施例で作製したメチルトリメトキシシラン溶液を含浸させ、加熱硬化して有機珪素化合物をマイクロガラス繊維の重量に対して１．１％付着させた不織布を作製し、非水電解液電池用セパレ一ターとした。 本実施例におけるマイクロガラス繊維の成分は、次の通りである。 ＜マイクロガラス繊維の成分＞ ＳｉＯ２ ５８．５５％ Ｂ２Ｏ３ １０．５％ Ｎａ２Ｏ １０．１％ Ａｌ２Ｏ ５．８％ ＢａＯ ５．０％ ΖｎＯ ４．０％ Ｋ２Ｏ ３．２％ ＣａＯ １．９％ Ｆ２ ０．６％ ＭｇＯ ０．３％ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０４％ ＴｉＯ２ ０．０１％」 エ 甲６ 甲６には以下の記載がある。なお、枠線は当審において付した。 「 ［図：0001427960000002.jpg］ 」 「 ［図：0001427960000003.jpg］ 」 以上の記載を踏まえると以下の事項は、本件特許の優先日前における周知の事実（以下「周知事実」という。）であるといえる。 ［周知事実］ 「Ｂガラスマイクロ繊維として、Ｂ－Ｘ９－Ｆａ（公称繊維径０．２６μｍ、公称比表面積６．２０ｍ２／ｇ、ＣａＯ含有率２．８～５．０質量％）が入手可能であったこと。」 オ 引用文献１ 引用文献１の請求項１、３、【０００１】、【００１３】～【００１５】の記載を参照すると、引用文献１には以下の事項（以下「引用文献１記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献１記載事項］ 「ガラス繊維からなる不織布を主体に構成された非水系二次電池用セパレータにおいて、前記不織布を少なくとも２種類以上の平均繊維径のガラス繊維を主体とすること。」 カ 引用文献２ 引用文献２の請求項１、５、７、【００３８】、【００５７】を参照すると、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２記載事項］ 「不織布電池セパレータにおいて、不織布の厚さを０．１２～０．３５ｍｍ、坪量を２０～２００ｇ／ｍ２とすること。」 （２）取消理由１（サポート要件）について 本件訂正により、本件発明１、２、４、６、９～１４は、不織繊維マットの繊維として、「Ｂ－ガラス繊維」を用いたものに限定されたから、上記取消理由１は解消した。 そして、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 そして、本件発明１、２、４、６、９～１４は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）取消理由２（明確性要件）について 「平均繊維径」という用語は一般的に「質量平均繊維径」又は「数平均繊維径」の意味で用いられるところ、「数平均繊維径」は、細い繊維の割合が高い場合や、繊維の存在数（本数）自体が特性に重要な場合に用いられ、「質量平均繊維径」は、太い繊維が製品の物性を支配する場合に用いるのが技術常識である。 そうすると、本件発明のようなごく細い繊維においては、平均繊維径として「数平均繊維径」を用いることで実際の繊維径分布を正確に表現できることは、技術常識を参酌することにより当業者が理解できる。 そうすると、技術常識を参酌すれば、本件発明における「平均繊維径」が「数平均繊維径」を意味することは明確である。 そして、本件発明１、２、４、６、９～１４の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （４）甲１を主引例とする取消理由４（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明Ａを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 ＜有機結合剤＞ 甲１発明Ａの「繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）」と、本件発明１の「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤」は、「有機結合剤」の限りにおいて一致する。 ＜ガラス繊維＞ 甲１発明Ａの「下記の成分を有する平均繊維径が１．０μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）８０重量％」と、本件発明１の「０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維」は、「ガラス繊維」である限りにおいて一致する。 ＜不織布マット＞ 甲１発明Ａの「坪量２０ｇ／ｍ２、厚み７０μｍの非水電解液電池セパレーター用不織布を作製した後、１３０℃で熱カレンダー処理して厚みを３０μｍに調整してなる、非水電解液電池セパレーター用不織布」は、その坪量と厚みが本件発明１の数値範囲に含まれるから、本件発明１の「１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである、不織繊維マット」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明Ａの一致点と相違点は以下のとおりである。 ［一致点１－１］ 「不織繊維マットであって、 ガラス繊維と、 有機結合剤と、 からなり、 前記繊維マットは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである、 不織繊維マット。」 ［相違点１－１］ ガラス繊維について、本件発明１では、「０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維」であるのに対し、甲１発明Ａでは、「下記の成分を有する平均繊維径が１．０μｍのマイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）」「 ＜ガラス繊維の成分＞ ＳｉＯ２ ５８．５５％ Ｂ２Ｏ３ １０．５％ Ｎａ２Ｏ １０．１％ Ａｌ２Ｏ３ ５．８％ ＢａＯ ５．０％ ＺｎＯ ４．０％ Ｋ２Ｏ ３．２％ ＣａＯ １．９％ Ｆ２ ０．６％ ＭｇＯ ０．３％ Ｆｅ２Ｏ３ ０．０４％ ＴｉＯ２ ０．０１％」である点。 ［相違点１－２］ 有機結合剤について、本件発明１では、「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる」ものであるのに対し、 甲１発明Ａでは、「繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）」である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は、「前記Ｂ－ガラス繊維及び有機結合剤に選択的に追加される添加剤であって、アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤」を含むのに対し、 甲１発明Ａは、添加剤を含まない点。 （イ）判断 ａ 相違点１－１について まず、Ｂ－ガラス繊維について検討するに、甲１発明Ａの「マイクロガラス繊維（ＳＣＨＵＬＬＥＲ社製、＃１０８Ａ）」は、その成分と甲４記載事項のマイクロガラス繊維の成分との同一性からみて、ボロシリケートガラスからなるマイクロガラス繊維、すなわち「Ｂ－ガラス繊維」であるといえるから、相違点１－１のうち「Ｂ－ガラス繊維」の点は実質的な相違点ではない。 そして、上記（１）エで示したとおり、「Ｂガラスマイクロ繊維として、Ｂ－Ｘ９－Ｆａ（公称繊維径０．２６μｍ、公称比表面積６．２０ｍ２／ｇ、ＣａＯ含有率２．８～５．０質量％）が入手可能であったこと。」は本件特許の優先日前における周知の事実である。 しかしながら、上記（１）ア（エ）及び（ケ）を参照すると、甲１には、ボロシリケートガラス（Ｂガラス）は酸化ナトリウムの含有量が多いから好ましくないことが記載又は示唆されているから、甲１発明Ａにおけるマイクロガラス繊維に代えて、あえてＢガラス繊維の周知事実に係る「Ｂ－Ｘ９－Ｆａ（公称繊維径０．２６μｍ、公称比表面積６．２０ｍ２／ｇ、ＣａＯ含有率２．８～５．０質量％）」を採用する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるともいえる。 ｂ 相違点１－２について 甲１には、甲１発明Ａの「繊維状バインダーとしてポリプロピレンとポリエチレンからなる芯鞘複合繊維（大和紡績社製、ＮＢＦ－Ｈ、繊度２デニール、繊維長１０ｍｍ）」に代えて、又は加えて、「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる」を配合することは記載も示唆もされていない。 そして、甲３には、甲３記載事項として「ポリビニルアルコール系繊維を３０質量％以上配合して形成された繊維シートからなる非水系電池用セパレータにおいて、ガラス繊維、又は、繊度が０．５ｄｔｅｘ～２．０ｄｔｅｘ、繊維長が１ｍｍ～５ｍｍ、叩解度が１００ｍｌ以下のセルロース繊維を加えること。」が記載されている。 しかしながら、甲３記載事項は、電池用セパレータに用いられる繊維シートにガラス繊維又はセルロース繊維を加えるものであるところ、甲１発明Ａはガラス繊維を含有するセパレータ用不織布であるから、甲３記載事項を適用し得たとしても、ガラス繊維に加えて、さらにセルロース繊維も加える構成には至らない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４、６、９～１４について 本件発明２、４、６、９～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲１発明Ａを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１５について 本件発明１５と甲１発明Ｂを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比すると、両者は、上記アで説示した相違点１－１及び相違点１－２において相違する。 そして、当該相違点についての判断は、上記アで説示したとおりである。 したがって、本件発明１５は、甲１発明Ｂを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１６～１８について 本件発明１６～１８は、本件発明１５の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ウと同様の理由により、甲１発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１９について 本件発明１９と甲１発明Ｃを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比すると、両者は、上記アで説示した相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３において相違する。 そして、当該相違点についての判断は、上記アで説示したとおりである。 したがって、本件発明１９は、甲１発明Ｃを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明２２について 本件発明２２は、本件発明１９の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記オと同様の理由により、甲１発明Ｃを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲３を主引例とする取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明Ａを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 ＜有機結合剤＞ 甲３発明Ａの「熱水溶解温度９５℃、繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長２ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（未ＦＡ化繊維）（株式会社クラレ製、商品名「ＶＮ２０２００」）（構成繊維１）と、熱水溶解温度７２℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維（株式会社クラレ製、商品名「ＶＰＢ１０５－１」）（構成繊維２）」と、本件発明１の「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる有機結合剤」は、「有機結合剤」である限りにおいて一致する。 ＜ガラス繊維＞ 甲３発明Ａの「ガラス繊維（製品名「Ｂ－００－Ｆ」（平均繊維径０．３３μｍ）、製造メーカー名：ラウシャファイバーインターナショナルコーポレーション）（構成繊維３）」と、本件発明１の「 ０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含むＢ－ガラス繊維」は、「Ｂ－ガラス繊維」である限りにおいて一致する。 ＜不織布マット＞ 甲３発明Ａの「、目付１０．３ｇ／ｍ２、厚さ１５μｍ、密度０．６９ｇ／ｍ３のシートからなる非水系電池用セパレータに用いられる湿式不織布」は、その坪量と厚みが本件発明１の数値範囲に含まれるから、本件発明１の「前記繊維マットは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである、不織繊維マット」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲３発明Ａの一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点３－１］ 「不織繊維マットであって、 Ｂ－ガラス繊維と、 有機結合剤と、 からなり、 前記繊維マットは、１０～７００ミクロンの厚さと、１～７０ｇ／ｍ２の坪量を有するものである、 不織繊維マット。」 ［相違点３－１］ Ｂ－ガラス繊維について、 本件発明１は、「０．５ミクロン未満の平均繊維径及び５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有すると共に２．８～５．０重量％のＣａＯを含む」ものであるのに対し、 甲３発明Ａは、「ガラス繊維（製品名「Ｂ－００－Ｆ」（平均繊維径０．３３μｍ）、製造メーカー名：ラウシャファイバーインターナショナルコーポレーション」である点。 ［相違点３－２］ 有機結合剤について、本件発明１では、「ナノフィブリル化セルロース、デンプン、または、ポリ酢酸ビニルからなる」ものであるのに対し、 甲３発明Ａでは、「熱水溶解温度９５℃、繊度０．３ｄｔｅｘ、繊維長２ｍｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（未ＦＡ化繊維）（株式会社クラレ製、商品名「ＶＮ２０２００」）（構成繊維１）と、熱水溶解温度７２℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリビニルアルコール系繊維（株式会社クラレ製、商品名「ＶＰＢ１０５－１」）（構成繊維２）」である点。 ［相違点３－３］ 本件発明１は、「前記Ｂ－ガラス繊維及び有機結合剤に選択的に追加される添加剤であって、アルコールアルコキシレートまたはポリアミドアミン樹脂からなるコンディショニング剤及び追加の種類のガラス繊維、から選択される１若しくは２以上の添加剤」を含むのに対し、 甲３発明Ａは、添加剤を含まない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点３－２について検討する。 まず、相違点３－２は実質的なものである。 そして、甲３には、甲３記載事項として「ポリビニルアルコール系繊維を３０質量％以上配合して形成された繊維シートからなる非水系電池用セパレータにおいて、ガラス繊維、又は、繊度が０．５ｄｔｅｘ～２．０ｄｔｅｘ、繊維長が１ｍｍ～５ｍｍ、叩解度が１００ｍｌ以下のセルロース繊維を加えること。」が記載されている。 しかしながら、甲３記載事項は、電池用セパレータに用いられる繊維シートにガラス繊維とセルロース繊維の何れかを加えるものであるところ、甲３発明Ａはガラス繊維を含有するセパレータに用いられる湿式不織布であるから、甲３記載事項を適用し得たとしても、ガラス繊維に加えてセルロース繊維を加える動機付けはない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明Ａではなく、甲３発明Ａを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４、６、９～１４について 本件発明２、４、６、９～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲３発明Ａではなく、甲３発明Ａを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１５について 本件発明１５と甲３発明Ｂを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比すると、両者は、上記アで説示した相違点３－１及び相違点３－２において相違する。 そして、当該相違点についての判断は、上記アで説示したとおりである。 したがって、本件発明１５は、甲３発明Ｂではなく、甲３発明Ｂを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１６～１８について 本件発明１６～１８は、本件発明１５の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ウと同様の理由により、甲３発明Ｂではなく、甲３発明Ｂを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１９について 本件発明１９と甲３発明Ｃを、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比すると、両者は、上記アで説示した相違点３－１、相違点３－２及び相違点３－３において相違する。 そして、当該相違点についての判断は、上記アで説示したとおりである。 したがって、本件発明１９は、甲３発明Ｃを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明２２について 本件発明２２は、本件発明１９の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記オと同様の理由により、甲３発明Ｃを主引例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張の概要 申立人は以下のとおり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。 （１）Ｂ－ガラス繊維を有しない不織繊維マットについて 本件特許の請求項１には、「Ｂ－ガラス繊維、耐火性セラミック繊維、または多結晶ウール繊維、および、有機結合剤を有し、」と記載されている。しかしながら、本件明細書の各実施例には、Ｂ－ガラス繊維を用いた不織繊維マットのみが記載されており、耐火性セラミック繊維又は多結晶ウール繊維を用いた実施例が記載されていない。 したがって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～１４に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （２）Ｘ９繊維以外のＢ－ガラス繊維を有する不織繊維マットについて 本件特許の請求項１、１５、１９には、「前記Ｂ－ガラス繊維は、０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、０．６ミクロン未満の平均直径および３．８～５．８ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、および、０．７ミクロン未満の平均直径および２．５～３．５ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維からなる群から選択されるものであ」ると記載されている。しかしながら、本件明細書の各実施例には、Ｂ－ガラス繊維のうち、ＢＸ９繊維（請求項１の「０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維」に相当）を用いた不織繊維マットのみが記載されており、ＢＸ９繊維以外を用いた実施例が記載されていない。 したがって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～２２に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、本件特許の請求項１～２２に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 （３）Ｂ－ガラス繊維の平均直径の下限値について 本件特許の請求項１、１５、１９には、「前記Ｂ－ガラス繊維は、０．５ミクロン未満の平均直径および５．０～７．０ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、０．６ミクロン未満の平均直径および３．８～５．８ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維、および、０．７ミクロン未満の平均直径および２．５～３．５ｍ２／ｇの比表面積を有するＢ－ガラス繊維からなる群から選択されるものであ」ると記載されており、ガラス繊維の平均直径の下限値が特定されていないところ、ガラス繊維の平均繊維径が０．１μｍ未満であると繊維シート作成時の歩留まりが悪くなる（甲３の［0030］）ことを踏まえると、本件明細書には、平均繊維径が０．１μｍ未満のガラス繊維を用いた不織繊維マットをどのようにして実施するかについて記載されていない。 したがって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～２２に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （４）有機結合剤を有しない不織繊維マットについて 本件特許の請求項２には、「請求項１記載の不織繊維マットにおいて、前記Ｂ－ガラス繊維は 、前記繊維マットの５０～１００重量パーセントの量で存在する、不織繊維マット。」と記載されているところ、本件明細書には、Ｂ－ガラス繊維が１００重量パーセントの量で存在するもの、「有機結合剤」を含有しない態様の実施例が記載されていない。 したがって、発明の詳細な説明は、本件特許の請求項２に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、本件特許の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 ２ 当審における判断 （１）上記１（１）について 本件訂正により、本件発明１はＢ－ガラス繊維を用いることが限定されたことに伴い、上記１（１）に係る申立理由は解消したから、当該申立理由には理由がない。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができる程度の記載があるといえる。 （２）上記１（２）及び上記１（４）について 本件訂正により、本件発明１、１５、１９のＢ－ガラス繊維はＢＸ９繊維（【００１０】等）に限定され、また、本件発明２のＢ－ガラス繊維の存在量が「５０～９９重量パーセント」に限定されたことに伴い、上記１（２）及び上記１（４）に係る申立理由は解消したから、当該申立理由には理由がない。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができる程度の記載があるといえる。また、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）上記１（３）について 本件発明は平均繊維径が「０．５ミクロン未満」とすることを構成とするものであり、０．１ミクロン未満とすることを必須とするものではないから、ガラス繊維の平均繊維径が０．１μｍ未満であると繊維シート作成時の歩留まりが悪くなるということが技術常識であったとしても、請求項の記載において平均繊維径の下限値を特定することは要しない。したがって、上記１（３）に係る申立理由には理由がない。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができる程度の記載があるといえる。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、２、４、６、９～１９、２２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２、４、６、９～１９、２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３、５、７、８、２０、２１に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。