2023-700814

特許第７２２３２１５号発明「不織布及びその用途、並びに不織布の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２３２１５号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２３２１５号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）６月３０日（パリ条約による優先権主張２０２１年６月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和５年２月７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年２月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１１に係る特許に対し、令和５年８月７日に特許異議申立人中村和男（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 令和５年１１月１日に、当審より特許権者に審尋を通知したところ、令和５年１２月１５日に回答書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、まとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂を含む繊維からなる不織布であって、該繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下であり、該繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有し、該繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率が２０％以上９０％以下であり、 前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンであり、前記繊維の複屈折Δｎが０．０１５以上０．０２９以下である、不織布。 【請求項２】 前記繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．６質量％以下の量で含有する、請求項１に記載の不織布。 【請求項３】 前記繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．１質量％以上の量で含有する、請求項１又は２に記載の不織布。 【請求項４】 前記脂肪酸アミドの脂肪酸部分の炭素数が２２以下である、請求項１又は２に記載の不織布。 【請求項５】 前記脂肪酸アミドがエルカ酸アミドである、請求項１又は２に記載の不織布。 【請求項６】 前記熱可塑性樹脂が、既定融点よりも高い融点を有する高融点熱可塑性樹脂を７０質量％以上９９質量％以下含有し、かつ、前記既定融点以下の融点を有する低融点熱可塑性樹脂を１質量％以上３０質量％以下含有し、前記既定融点が１１０℃である、請求項１又は２に記載の不織布。 【請求項７】 長繊維不織布である、請求項１又は２に記載の不織布。 【請求項８】 請求項１又は２に記載の不織布を含む、吸収性物品。 【請求項９】 使い捨てオムツ、生理用ナプキン又は失禁パットである、請求項８に記載の吸収性物品。 【請求項１０】 請求項１又は２に記載の不織布の製造方法であって、 前記方法が、紡糸工程、冷却工程、捕集工程及びボンディング工程を含むスパンボンド法であり、 前記紡糸工程における吐出速度が４ｍ／ｍｉｎ以上８ｍ／ｍｉｎ以下であり、 前記冷却工程における冷風速度が０．５ｍ／ｓ以上１．５ｍ／ｓ以下である、不織布の製造方法。 【請求項１１】 前記脂肪酸アミドがエルカ酸アミドである、請求項１０に記載の不織布の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１～５を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。 １ 理由１（新規性） 本件発明１～５，７～９は、下記の甲１に記載された発明であって、又は、本件発明１～９は、下記の甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 理由２（進歩性） 本件発明１～５，７～１１は、下記の甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、又は、本件発明１～１１は、下記の甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 理由３（サポート要件） 本件発明１～１１に規定された「脂肪酸アミド被覆率」に関し、本件明細書には、（１）「脂肪酸アミド被覆率」測定のための「二値化」を行うための「閾値」が開示されておらず、また、（２）熱可塑性樹脂及び脂肪酸アミドのみからなる不織布以外の不織布における「脂肪酸アミド被覆率」を算出する方法が開示されておらず、更には、（３）「脂肪酸アミド被覆率」を算出する際の「オスミウム」のコーティング条件について何ら記載されていないことから、本件発明１～１１に記載された「脂肪酸アミド被覆率」は発明の詳細な説明に記載したものではない（特許異議申立書（以下「申立書」という。）第５４～５７頁）。 したがって、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１～１１の記載は、これら請求項に係る発明が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ４ 理由４（実施可能要件） 本件明細書には、「３ 理由３（サポート要件）（２）」で述べたとおり、「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」の算出方法が具体的に示されていないことから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ５ 理由５（明確性） 本件発明１の「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」の測定方法が不明であることから（申立書第５７頁）、本件発明１及び本件発明２～１１は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２００１－２２６８６５号公報 甲第２号証：特開２０１８－１４５５３６号公報 甲第３号証：特開２０１９－１９６５７６号公報 甲第４号証：郡洋平，外６名，“ポリプロピレンの高速溶融紡糸における低立体規則性成分ブレンドの効果”，成形加工，一般社団法人プラスチック成形加工学会，２００８年発行，第２０巻，第１１号，p.８３１－８３９ 甲第５号証：Subhash Chand，外３名，“Structure and properties of polypropylene fibers during thermal bonding”，Thermochimica Acta 367-368 (2001)，Elsevier B.V., ２００１年，p.１５５－１６０ 乙第１号証：高野智史，“樹脂用添加剤のブリードアウト対策”，株式会社技術情報協会，２００８年１０月３１日，第１版第１刷，ｐ．２５ （以下、甲第１号証、乙第１号証を「甲１」、「乙１」という。以下、他の甲各号証についても同様とする。） 第４ 各甲号証 １ 甲１に記載された発明 甲１には、以下の記載がある。なお、以下において下線は当審が付した。 「【請求項２】 脂肪酸アミド化合物がエルカ酸アミドであり、その含有率が０．０５～１．０質量％である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂不織布。」 「【００４５】 【実施例】以下、本発明のポリオレフィン系樹脂不織布、製造方法を製造例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれら製造例に何ら限定されるものではない。 【００４６】製造例１ 結晶性ポリプロピレン樹脂〔ＩＰＦ：９１モル％、ＭＩ：６０ｇ／１０分、融点：１６０℃〕１００質量部に、フェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）：０．０３５質量部、リン系酸化防止剤（サンド社製、サンドスタブＰ－ＥＰＱ）：０．０３５質量部、中和剤（協同薬品（株）製、ステアリン酸カルシウム０．０２５質量部及び第１表に示すエルカ酸アミドの所定量をスーパーミキサーでドライブレンドした後、６５ｍｍφ押出成形機を用いて２２０℃で溶融混練し、紡糸口金より押し出し溶融紡糸した。この場合の紡糸口金は、口金口径：０．３ｍｍで、巾方向：２００個、押し出し方向１５個のものであった。 【００４７】ついで、紡糸された繊維群はエアカーサーに導入され牽引延伸され、吸引装置を有するベルト上に補集され、引き続き熱エンボスロール〔１４０℃のエンボスロール／１４０℃のフラットロール〕に送られ部分接着された後、紙管に巻き取って、スパンボンド不織布を得た。得られた巻き取り不織布を所定の温度と時間の条件でエージング処理することにより本発明のポリオレフィン系樹脂不織布を得た。不織布の目付、紡糸性、得られた不織布の評価結果を第１表に示す。」 「【００４１】 【表１】 ［図：0001406716000001.jpg］ 」 甲１の【請求項１】、【００４６】～【００４７】の記載から、ポリオレフィン系樹脂不織布は、ポリオレフィンからなる熱可塑性樹脂を含む繊維から構成されているといえる。 上記認定事項及び甲１に記載されている事項（特に、【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】、【請求項７】、【請求項８】、【００３０】、【００４６】、【００４７】、【００４９】【表１】、【００５１】【表２】、【００５３】【表３】、【００５６】【表４】、【００５７】）を総合すれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「熱可塑性樹脂を含む繊維からなるポリオレフィン系樹脂不織布であって、該繊維径が１～５０μｍであり、脂肪酸アミド化合物の含有量が０．５～１．０質量％であり、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンであるポリオレフィン系樹脂不織布。」 ２ 甲２に記載された発明 甲２の【請求項１】の記載から、スパンボンド不織布は、プロピレンからなる熱可塑性樹脂を含む繊維から構成されているといえる。 また、甲２の「【００６０】プロピレン単独重合体（Ａ１）９０質量％及びプロピレン系重合体（Ｂ１）１０質量％からなる樹脂混合物に対し、該樹脂混合物基準でエルカ酸アミド２０００ｐｐｍとなる量のスリップ剤マスターバッチを添加して、樹脂組成物を調製した。」なる記載から、樹脂組成物である繊維は、エルカ酸アミドを繊維総質量に対して２０００ｐｐｍ含んでいるといえる。 上記認定事項及び甲２に記載されている事項（特に、【請求項１】、【０００８】、【００４６】、【００５５】【表１】、【００５７】、【００６０】、【００７４】【表２】）を総合すれば、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「熱可塑性樹脂を含む繊維からなるスパンボンド不織布であって、該繊維の繊度が１．０～２．０ｄｅｎｉｅｒであり、該繊維はエルカ酸アミドを繊維総質量に対して２０００ｐｐｍ含み、 前記熱可塑性樹脂がプロピレンである、スパンボンド不織布。」 ３ 甲３に記載された事項 甲３の【請求項１】、【００１７】、【００３１】、【００５２】～【００５４】、【００５６】～【００５７】、【００６２】、【００８２】、【００９８】の記載事項、特に、【００８２】[実施例１]に着目すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「プロピレン単独重合体であり、メルトマスフローレートが２００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂を、単軸エクストルーダーによって溶融押出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸口金にポリプロピレン系樹脂を供給し、紡糸温度（口金温度）は２３０℃とし、孔径Ｄが０．３ｍｍで、ランド長Ｌが０．６ｍｍの口金孔から、単孔吐出量０．３６ｇ／分の条件でポリプロピレン系樹脂を吐出させ、口金孔の直情に位置する導入孔はストレート孔とし、導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとした紡糸口金を用い、吐出された繊維状樹脂に外側から温度１０℃、速度６０ｍ／分の冷却風を当てて冷却固化した後、矩形エジェクターによって４．４ｋｍ／分の速さで牽引し、移動するネット上に捕集してポリプロピレン繊維からなる繊維ウェブを得ること。」 ４ 甲４に記載された事項 甲４の第８３５頁Ｆｉｇ．５には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている（和訳については、申立書第２８頁の訳を用いた。）。 「図５．標準ＰＰおよび分子量の異なる低立体規則性成分を含む2種類のＰＰブレンドの紡糸した繊維の複屈折の巻取速度依存性 ［図：0001406716000002.jpg］ 」 ５ 甲５に記載された事項 甲５の第１５６頁左欄９行～２４行、第１５６頁のＴａｂｌｅ １、第１５６頁右欄第３０行～３３行には、以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている（和訳については、申立書第２８～３０頁の訳を用いた。）。 「２． 実験手順 Montell USA社から供給されたメルトフローレート17°/分のファイバーグレードポリプロピレ ンを使用した。繊維は、孔径0.764mm、L/D比5の7孔ダイを用いたFourne押出機と、孔径0,764mm、L/D比5の7孔ダイを用いた紡糸セットアップで製造した。押出温度は230℃で一定に保った。ポリマーの処理速度と巻き取り速度は、すべての繊維が同じ直径になるように変化させた。クエンチ媒体(quenching medium)としては、周囲空気を使用した。6種類のサンプルのうち、3種類は紡糸後延伸せず、3種類は紡糸後延伸した。延仲は、加熱ロールを備えた2段延伸機を用いて140℃で行つた。すべての繊維サンプルの詳細を表1にまとめた。」 「Ｔａｂｌｅ １ 製造した繊維サンプルの詳細 ［図：0001406716000003.jpg］ 」 「Ｔａｂｌｅ ３ 熱接着前後の複屈折と結晶化度 ［図：0001406716000004.jpg］ 」 第５ 当審の判断 以下、事案に鑑み、明確性、実施可能要件、サポート要件及び新規性・進歩性の順に検討する。 １ 理由５（明確性）について （１）当審の判断 本件特許の請求項１で特定されている「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」は、「繊維の表面」を「脂肪酸アミド」が「被覆」する「率」を意味することは明らかであり、明確である。 また、その測定方法については、発明の詳細な説明の段落【００５６】の「６．脂肪酸アミド被覆率（％） 不織布から繊維を１０本採取し、オスミウムにてコーティング後、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）（日立ハイテク製：ＳＵ８２２０）を用い、加速電圧０．８ｋＶにて形態観察した。ＳＥＭ画像を二値化し、繊維１０本の各々について、繊維表面の付着物の繊維全体に対する面積比率を測定し、１０本の平均を脂肪酸アミド被覆率として算出した。」という記載を参酌すれば、当業者は本件特許の請求項１で特定された「脂肪酸アミド被覆率」が、どのような手法によって計測されるものであることが分かることから、本件特許の請求項１の記載は明確である。 （２）申立人の主張 申立人は、「請求項１の構成要件Ｄに係る「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」は、ＪＩＳ規格などにより定められた定義を有し、又はこれらで定められた試験、測定方法によって定量的に決定できるものではなく、当業者に慣用されているものでもなく、慣用されていないにしてもその定義や試験・測定方法が当業者に理解できるものでもないのであるから、発明の詳細な説明の記載において、その機能、特性等の定義や試験方法又は測定方法を明確にするとともに、請求項のこれらの機能、特性等の記載がそのような定義や試験方法又は測定方法によるものであることが明確になるように記載されるべきものである。にもかかわらず、・・・、「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」の測定方法については、発明の詳細な説明にＳＥＭ画像をどのような条件（閾値）で二値化すればよいかであったり、その二値化した際に、脂肪酸アミドとその他の物質との間で区別をつける方法であったり、オスミウムのコーティングのコーティング条件であったりの記載がされておらず、また出願時の技術常識でもないので、「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率が２０％以上９０％以下であるとの機能、特性等の意味内容を当業者が理解できないものである。」なる旨主張し（申立書第５７頁）、本件発明１～１１は明確でない旨、主張している（なお、「・・・」は文章の省略を表す。）。 しかしながら、上述したように「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」の測定方法については、発明の詳細な説明の段落【００５６】に説明されている測定手段である電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）（日立ハイテク製：ＳＵ８２２０）を用いることによって、二値化を含めた計測ができることは当業者にとって自明な事項であるといえる。なお、詳細な理由については、後述の「２ 理由４（実施可能要件）」の「（２）申立人の主張」において述べる。 （３）まとめ よって、本件特許の請求項１に係る発明、及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１は明確であるといえることから、申立人の主張は採用できない。 ２ 理由４（実施可能要件）について （１）当審の判断 上記「１ 理由５（明確性）について」に記載したとおり、本件特許の請求項１で特定されている「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」の測定方法については、発明の詳細な説明の段落【００５６】に、具体的な測定手段である「電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）（日立ハイテク製：ＳＵ８２２０）」が示されている。 そうしてみると、上記「１ 理由５（明確性）について （１）当審の判断」で述べたとおり、本件請求項１の「脂肪酸アミド被覆率」の測定をどのように行うのかは当業者にとって明らかであることから、この測定を実施するにあたり当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するものではない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （２）申立人の主張 申立人は本件発明１～１１に規定された「脂肪酸アミド被覆率」に関して以下の主張をしている（申立書第５４～５７頁））。 （ア）本件明細書の【００５６】には、ＳＥＭ画像を二値化し「脂肪酸アミド被覆率」を算出することが記載されているものの、二値化を行うための閾値が記載されていない。 （イ）本件明細書の【００３５】には、熱可塑性樹脂及び脂肪酸アミド以外の成分を原料として使用可能であると示唆されているが、その他の成分と脂肪酸アミドと区別がつくように、ＳＥＭ画像を二値化して熱可塑性樹脂及び脂肪酸アミドのみからなる不織布以外の不織布における「脂肪酸アミド被覆率」を算出する方法が開示されていない。 （ウ）本件明細書の【００５６】には、オスミウムにてコーティングした後に形態観察を行うことが記載されているが、「脂肪酸アミド被覆率」を算出する際のオスミウムのコーティング条件について何ら記載されていない。 以上から、本件発明１～１１は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 以下、上記（ア）～（ウ）の点について検討する。 （ア）について、本件発明１～１１の繊維は、熱可塑性樹脂を含む繊維である一方、脂肪酸アミドは本件明細書の「脂肪酸アミドは、繊維中から繊維表面への移行し易さの観点、すなわち比較的少量の脂肪酸アミドで良好な柔軟性向上効果を得る観点から、比較的分子量が低いものが好ましく、脂肪酸部分の炭素数は、好ましくは、２４以下、又は２２以下、又は２０以下である。」（【００２７】）の記載から、繊維を構成する熱可塑性樹脂と比べると低分子量であるといえる。 そしてみれば、当該繊維とその表面に付着している脂肪酸アミドとは、その電子密度の違いから、ＳＥＭ形態像自体において明瞭に区別可能であり、そのうえで当業者が二値化を行うことが可能といえるため、二値化の行うための閾値はＳＥＭ形態像で観察される繊維領域と脂肪酸アミド領域とを正しく反映する範囲で選択すれば足りる。 よって、申立人が主張するように二値化を行うための閾値を本件発明１を限定することを要しない。 （イ）について、本件明細書の【００３５】には、「核剤、難燃剤、無機充填剤、顔料、着色剤、耐熱安定剤、帯電防止剤など」熱可塑性樹脂及び脂肪酸アミド以外の成分を原料として使用可能であることが示唆されているが、これらの成分は一般的な樹脂用添加剤にすぎない。 ここで、一般的な樹脂用添加剤の配合において、繊維表面への顕著なブリードアウトが生じないように制御することは慣用技術（例えば、乙１、「４．添加剤のブリードアウトの原因」（ｐ．２５）の記載参照）であることを鑑みれば、一般的な樹脂用添加剤の配合において、繊維表面への顕著なブリードアウトが生じないように制御することは当業者にとって自明の事項といえる。 したがって、申立人が主張する、その他の成分と脂肪酸アミドと区別がつくように、ＳＥＭ画像を二値化して熱可塑性樹脂及び脂肪酸アミドのみからなる不織布以外の不織布における「脂肪酸アミド被覆率」を算出する方法は、本件明細書の記載と慣用技術から、当業者であれば理解できるものである。 （ウ）について、確かに、コーティング条件によってコーティングの厚みが変化すれば、観察されるＳＥＭ像は全く同一ではないが、オスミウムコーティングは、あくまで試料をＳＥＭ観察するための導電化処理であり、その厚みは数μｍであることが技術常識であるといえる。 そうしてみれば、必要な導電性を確保できる限度で当業者が適宜選択することができるといえる。また、繊維とその表面の付着物とは、それらの電子密度の違いからＳＥＭ形態像で明瞭に区別可能であるともいえる。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえることから、申立人の主張は採用できない。 ３．理由３（サポート要件）について （１）本件発明の課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００７】の記載から、「不織布を含む衛生材料等の製品の製造工程における不織布同士の滑り性を抑えつつも、人間の手で触れた際に十分な柔軟性を感知することが可能である不織布及びその用途、並びに当該不織布の製造方法を提供すること」である。 （２）課題を解決する手段 この課題の解決手段について、本件明細書には以下の記載がある 。 「【００２４】 本実施形態の不織布を構成する繊維の平均単糸繊度は、一態様において０．７ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下であり、好ましくは０．７ｄｔｅｘ以上３．０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは０．７ｄｔｅｘ以上２．０ｄｔｅｘ以下である。平均単糸繊度は、紡糸安定性の観点から、一態様において０．７ｄｔｅｘ以上であり、特に衛生材料に有利な（すなわち高過ぎない）強力を不織布に付与する観点から、一態様において４．０ｄｔｅｘ以下である。尚、不織布を構成する繊維の平均単糸繊度が細いほど柔軟化する傾向である。 【００２５】 本実施形態の不織布を構成する繊維に含まれる熱可塑性樹脂がポリオレフィンを含み又はポリオレフィンである場合、繊維の複屈折Δｎは、０．０１５以上０．０２９以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１７以上０．０２７以下、更に好ましくは０．０１８以上０．０２６以下、特に好ましくは０．０１９以上０．０２５以下である。複屈折Δｎが０．０１５以上０．０２９以下であれば、結晶性が低いため脂肪酸アミドの繊維表面への移行量を制御しやすい。複屈折Δｎの測定方法については後述する。」 「【００２７】 本実施形態の不織布は、脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有する。脂肪酸アミドは、繊維中から繊維表面への移行し易さの観点、すなわち比較的少量の脂肪酸アミドで良好な柔軟性向上効果を得る観点から、比較的分子量が低いものが好ましく、脂肪酸部分の炭素数は、好ましくは、２４以下、又は２２以下、又は２０以下である。一方、当該炭素数は、脂肪酸アミドの繊維表面への移行の程度が大きくなり過ぎないようにして、不織布を含む製品の製造工程における不織布同士の滑り性を抑制する観点から、好ましくは、１２以上、又は１４以上、又は１６以上、又は１８以上である。好適な脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどが挙げられ、特にエルカ酸アミドが好ましい。これらの脂肪酸アミドは、複数種組み合わせて用いることもできる。脂肪酸アミドは比較的少量の添加でも曲げ柔軟度や滑りやすさが著しく向上し、含有量が多すぎると、不織布を含む製品（例えば衛生材料）製造工程でのスリップが発生しやすくなる。このことから、繊維総質量に対する脂肪酸アミドの含有率は、１．５質量％以下が適切であり、一態様において０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１５質量％以上、特に好ましくは０．２質量％以上であり、また一態様において１．５質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、特に好ましくは０．６質量％以下である。 【００２８】 本実施形態の不織布を構成する繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率は、２０％以上９０％以下であり、好ましくは２５％以上８０％以下、より好ましくは３０％以上７０％以下である。繊維表面の脂肪酸アミド被覆率が２０％以上９０％以下であることで、不織布を含む製品の製造工程における不織布同士の滑り性の抑制と、十分な柔軟性を両立することが可能となる。繊維表面の脂肪酸アミド被覆率の測定方法については後述する。」 「【００５６】 ６．脂肪酸アミド被覆率（％） 不織布から繊維を１０本採取し、オスミウムにてコーティング後、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）（日立ハイテク製：ＳＵ８２２０）を用い、加速電圧０．８ｋＶにて形態観察した。ＳＥＭ画像を二値化し、繊維１０本の各々について、繊維表面の付着物の繊維全体に対する面積比率を測定し、１０本の平均を脂肪酸アミド被覆率として算出した。 【００５７】 ７．複屈折Δｎ 透過定量型干渉顕微鏡（カールツアイスイエナ社製干渉顕微鏡インターフアコ）を用い、干渉縞法により不織布の複屈折率を測定した。１０点を測定し、１０点の複屈折率の平均値を複屈折Δｎとして算出した。」 「【００６１】 （実施例１） ＭＦＲが５５ｇ／１０分（ＪＩＳ－Ｋ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）、融点が１６０℃のポリプロピレン樹脂に、脂肪酸アミドとしてエルカ酸アミドを繊維中含有率が０．４質量％となる量、及び、低融点熱可塑性樹脂としてＭＦＲが２０ｇ／１０分、融点８０℃のポリプロピレン系エラストマーを繊維中含有率が５質量％となる量添加した。得られた混合物をノズル径０．４ｍｍの紡糸ノズルから、単孔吐出量０．５ｇ／ｍｉｎ・ｈｏｌｅ、紡糸温度２３０℃、吐出速度５．２ｍ／ｍｉｎで押出し、吐出した糸を風速０．７ｍ／ｓの冷風で冷却後、エアジェットによる高速気流牽引装置を使用して牽引し、移動捕集面に捕集し、ウェブを得た。次いで、得られたウェブを、フラットロールとエンボスロール（パターン仕様：直径０．５ｍｍ、千鳥配列、横ピッチ２ｍｍ、縦ピッチ２ｍｍ、圧着面積率６．３％）の間に通して、温度１３６℃、線圧３５ｋＮ／ｍで繊維同士を接着し、目付１５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布の物性を表１に示す。 ・・・ 【００８０】 （比較例６） 風速２.１ｍ／ｓの冷風で冷却したことを除いて、実施例１と同様にして長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布の物性を表１に示す。 【００８１】 【表１】 ［図：0001406716000005.jpg］ 」 （３）当審の判断 上記（２）に摘記した本件明細書の記載から、「熱可塑性樹脂を含む繊維からなる不織布」において、「繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下であり、該繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有し、該繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率が２０％以上９０％以下であり、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンであり、前記繊維の複屈折Δｎが０．０１５以上０．０２９以下である」ものは、上記本件明細書の【表１】における実施例１～１５の検証結果によれば、比較例１～６に比して、「不織布同士の滑り性を抑えつつも、人間の手で触れた際に十分な柔軟性を感知することが可能である」といえるから、当業者であれば、「繊維の平均単糸繊度」、「脂肪酸アミド」の含有量、「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」及び「繊維の複屈折Δｎ」を上記本件発明１に特定された数値以下とすることにより本件発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１には、これらの事項が特定されており、本件発明１は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものといえる。 ４ 理由１、２（甲１発明に基づく新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「脂肪酸アミド化合物」及び「ポリオレフィン系樹脂不織布」は、本件発明１の「脂肪酸アミド」及び「不織布」に相当する。 また、甲１発明の「繊維は脂肪酸アミド化合物を繊維総質量に対してその含有量が０．５～１．０質量％であ」ることは、本件発明１の「繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有し」ていることを満たしている。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違点１～３で相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性樹脂を含む繊維からなる不織布であって、該繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有し、 前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンである、不織布。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下であ」るのに対して、甲１発明は、繊維の繊維径が１～５０μｍである点。 ＜相違点２＞ 「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」に関して、本件発明１は、「２０％以上９０％以下であ」るのに対して、甲１発明は、脂肪酸アミド被覆率が明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「繊維の複屈折Δｎ」に関して、本件発明１は、「０．０１５以上０．０２９以下である」のに対して、甲１発明は、複屈折Δｎが明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、＜相違点２＞から検討する。 甲１には、上記第４の１で示した記載がある。 ここで、脂肪酸アミド被覆率が脂肪酸アミド含有量と相関して変動することが技術常識であったとしても、甲１には具体的な「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」ついては記載も示唆もされていない。また、甲１の実施例において、エージング処理が行われている点が記載され、【表１】から、エージング処理によって肌触りや風合いに変化があることが看取されるとしても、そのことをもって特定の「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」を示唆しているとまではいえない。 よって、相違点２は実質的な相違点である。 更に、甲３にも相違点２に係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされておらず、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲３記載事項から当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明１は甲１発明ではない。また、甲１発明又は甲１発明及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～５，７～１１について 本件発明２～５，７～９は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、甲１発明ではない。また、本件発明２～５，７～１１は、甲１発明又は甲１発明及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ 理由１、２（甲２発明に基づく新規性、進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２発明の「プロピレン」、「エルカ酸アミド」及び「スパンボンド不織布」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂又はポリオレフィン」、「脂肪酸アミド」及び「不織布」に相当する。 また、甲２発明の「繊維はエルカ酸アミドを繊維総質量に対して２０００ｐｐｍ含」むことは、２０００ｐｐｍは０．２質量％に換算できることから、本件発明１の「繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有し」ていることを満たしている。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違点４～６で相違する。 ＜一致点＞ 「熱可塑性樹脂を含む繊維からなる不織布であって、該繊維は脂肪酸アミドを繊維総質量に対して０．０１質量％以上１．５質量％以下の量で含有し、 前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンである、不織布。」 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上４．０ｄｔｅｘ以下であ」るのに対して、甲２発明は、繊度が１．０～２．０ｄｅｎｉｅｒである点。 ＜相違点５＞ 「繊維の表面の脂肪酸アミド被覆率」に関して、本件発明１は、「２０％以上９０％以下であ」るのに対して、甲２発明は、脂肪酸アミド被覆率が明らかでない点。 ＜相違点６＞ 「繊維の複屈折Δｎ」に関して、本件発明１は、「０．０１５以上０．０２９以下である」のに対して、甲２発明は、複屈折Δｎが明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、＜相違点５＞から検討する。 甲２の【００６０】には、 「実施例１ プロピレン単独重合体（Ａ１）９０質量％及びプロピレン系重合体（Ｂ１）１０質量％からなる樹脂混合物に対し、該樹脂混合物基準でエルカ酸アミド２０００ｐｐｍとなる量のスリップ剤マスターバッチを添加して、樹脂組成物を調製した。」との記載がある。 ここで、上記「４ 理由１、２（甲１発明に基づく新規性、進歩性）について （１）本件発明１について」で述べた理由と同様、脂肪酸アミド被覆率がエルカ酸アミド含有量と相関して変動することが技術常識であったとしても、甲２には具体的な「繊維の表面の脂肪酸被覆率」については記載も示唆もされていない。 よって、相違点５は実施的な相違点である。 更に、甲３にも相違点５に係る本件発明１の構成について、記載も示唆もされておらず、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び甲３記載事項から当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明１は甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～９は甲２発明ではなく、又は本件発明２～１１は甲２発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。