2023-700688

特許第７２０７６１４号発明「生分解性の立体網状構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０７６１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７２０７６１４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０７６１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和４年３月１７日（優先権主張 令和３年３月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月１８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月 ４日 ：特許異議申立人永井睦男（以下「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ９月２０日付け：取消理由通知書 令和５年１１月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） なお、当審から令和５年１１月２２日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、指定期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７２０７６１４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．３０ｇ／ｃｍ３」と記載されているのを、「見かけ密度が０．０３ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．２ｍｍ～２．０ｍｍ」と記載されているのを、「線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．３ｍｍ～１．７ｍｍ」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「見かけ密度」の数値範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００１０】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１における線状繊維の繊維径の数値範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００１４】の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～６を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～６の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 見かけ密度が０．０３ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３であり、 厚みが１０ｍｍ～１００ｍｍであり、 線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．３ｍｍ～１．７ｍｍであり、 結晶融解エンタルピーが１６Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下であり、重量平均分子量が３５０００以上、１５００００以下のポリブチレンアジペートテレフタレートを、前記線状繊維１００質量％中、９８質量％以上の含有量で含み、 前記ポリブチレンアジペートテレフタレートは、全成分１００モル％中、アジピン酸成分、テレフタル酸成分、及びブタンジオール成分を合計９９モル％以上の量で含むことを特徴とする生分解性の立体網状構造体。 【請求項２】 前記線状繊維は、三次元ランダムループ構造を形成している請求項１に記載の生分解性の立体網状構造体。 【請求項３】 クッションに用いられるものである請求項１または２に記載の生分解性の立体網状構造体。 【請求項４】 前記線状繊維は、融点が１００℃以上、１２０℃以下である請求項１～３のいずれかに記載の生分解性の立体網状構造体。 【請求項５】 前記線状繊維は、中空断面形状を有している請求項１～４のいずれかに記載の生分解性の立体網状構造体。 【請求項６】 前記線状繊維の中空率は、１％以上、３０％以下である請求項５に記載の生分解性の立体網状構造体。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１には、「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．３０ｇ／ｃｍ３であり、 厚みが１０ｍｍ～１００ｍｍであり、 線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．２ｍｍ～２．０ｍｍであり、」と記載されているが、当該記載は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 また、本件特許の請求項１には、「結晶融解エンタルピーが１６Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下であり、重量平均分子量が３５０００以上、１５００００以下のポリブチレンアジペートテレフタレートを、前記線状繊維１００質量％中、９８質量％以上の含有量で含み、」と記載されているが、当該記載は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 したがって、本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 以下、甲第１号証～甲第８号証を「甲１」等という。 甲１：特開平７－２３８４５７号公報 甲２：堤主計,他４名,“環境適応型分解性ポリエステル共重合体の酵素分解におけるpHの影響” ,新居浜工業高等専門学校紀要,新居浜工業高等専門学校図書委員会，平成25年(2013)1月20日発行，第49巻，ｐ.29－34 甲３：特開２０１７－１３２０７６号公報 甲４：特開２０００－３２８４２２号公報 甲６：特開２００６－１１５９８７号公報 甲７：特開２０１０－１５６０７３号公報 甲８：特開２００３－３０１０９６号公報 ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件） ア サポート要件についての判断 本件発明は、上記第３に記載したとおりのものである。そして本件特許の明細書の記載から、本件発明の、発明の解決しようとする課題は「圧縮耐久性と、加熱圧縮後の圧縮回復性に優れた生分解性の立体網状構造体を提供すること」（段落【０００４】）である。 ここで、【００１７】には、立体網状構造体を構成する線状繊維の結晶融解エンタルピーを特定することにより、立体網状構造体の圧縮耐久性、加熱圧縮後の圧縮回復性を向上することができることが説明されている。また、【００２５】には、立体網状構造体を構成する線状繊維としてのポリブチレンアジペートテレフタレートの重量平均分子量見かけ密度を特定することにより、立体網状構造体の加熱圧縮後の圧縮回復性を向上することができることが説明されている。 そして、【００７９】の【表１】では、本件発明の各構成を有する実施例１～７の立体網状構造体が、当該発明が解決しようとする課題との関係で好適な例であり、本件発明の各構成のうち一部の構成を有しない比較例１～３の立体網状構造体が好適な例でない旨説明されている。 すなわち、本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであると認める。 以上により、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 イ 当審が特許権者に通知した取消理由１について （ア） 当審は取消理由通知書で、訂正前の本件特許の請求項１には、 「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．３０ｇ／ｃｍ３であり、 厚みが１０ｍｍ～１００ｍｍであり、 線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．２ｍｍ～２．０ｍｍであり、」と記載されているが、当該記載は発明の詳細な説明に記載されたものではない旨、指摘した。 これに対し特許権者は、本件訂正請求により、見かけ密度については「０．０３ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３」と、線状繊維の繊維径については「０．３ｍｍ～２．０ｍｍ」と、それぞれ訂正した。見かけ密度については本件特許の明細書の【００１０】に記載があり、線状繊維の繊維径については本件特許の明細書の【００１４】に記載があるものであり、【００７９】の【表１】では当該数値範囲とする立体網状構造体が好適である旨把握することができる。 （イ） また、当審は取消理由通知書で、本件特許の請求項１には、「結晶融解エンタルピーが１６Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下であり、重量平均分子量が３５０００以上、１５００００以下のポリブチレンアジペートテレフタレートを、前記線状繊維１００質量％中、９８質量％以上の含有量で含み、」と記載されているが、当該記載は発明の詳細な説明に記載されたものではない旨指摘した。 これに関し、【００１７】には、線状繊維の結晶融解エンタルピーについて説明がなされており、請求項１の「ポリブチレンアジペートテレフタレートを、前記線状繊維１００質量％中、９８質量％以上の含有量で含み」という記載から、線状繊維の大部分の成分はポリブチレンアジペートテレフタレートからなるから、その結晶融解エンタルピーは、線状繊維の上記値と同程度と認識できるものである。また【００２５】には、ポリブチレンアジペートテレフタレートの重量平均分子量について記載されている。 したがって、本件発明については、サポート要件に係る取消理由は有しない。 （２）取消理由２（進歩性） ア 甲号証の記載及び引用発明 （ア） 甲１について 甲１には以下の記載がある。 「【請求項１】 １００～１０００００デニールの連続線状体を曲がりくねらせランダムループを形成し、夫々のループを互いに溶融状体で接触せしめて、接触部の大部分を融着させてなる見掛け密度が０．００５～０．２０／ｃｍ３の三次元ランダムループ接合構造体であり、上記連続線状体自体が、２種類の熱可塑性弾性樹脂で複合構造化されていることを特徴とするクッション用網状構造体。」 「【００１２】本発明の複合網状構造体は、繊度が１００デニール以上１０００００デニール以下の少なくとも２種類の熱可塑性弾性樹脂からなる複合構造化された線条を、曲がりくねらせ互いに接触させて該接触部の大部分を融着せしめて３次元網状構造を形成した見掛け密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．２０ｇ／ｃｍ３以下の複合網状構造体である。少なくとも２種類の熱可塑性弾性樹脂からなる複合構造化された線条を、曲がりくねらせ互いに接触させて該接触部の大部分を融着せしめて３次元網状構造を形成させることで、非常に大きい応力で、大変形を与えても、融着一体化した３次元網状構造全体が変形して応力を吸収し、応力が解除されると弾性樹脂のゴム弾性が発現して、構造体は元の形態に回復することができる。融着していない場合は、構造体が一体で変形しないため、応力集中による疲労現象が起こり耐久性が劣ると同時に、形態が変形して形態保持が出来ず好ましくない。本発明のより好ましい融着の程度は、線条が接触している部分の大半が融着した状態であり、もっとも好ましくは接触部分が全て融着した状態である。公知の非弾性樹脂からなる線条で構成したクッション材では、著しい反発力を示し床つき感が大きくなり、圧縮変形による塑性変形も生じて回復性が不充分となり耐熱耐久性も劣る。なお、線状が連続していない場合は、接着点が応力の伝達点と成るため接着点に著しい応力集中が起こり構造破壊を生じ前記従来技術にも例示した特開昭６０－１１３５２号公報、特開昭６１－１３７７３２号公報、ＷＯ９１－１９０３２号公報ＮＯ如く耐熱耐久性が劣り好ましくない。なお、本発明の構造体を形成する線状の繊度は１００デニール以下では抗圧縮強力が低くなり反発力が低下するので好ましくない。１０００００デニール以上では線状体の個々の抗圧縮性は大きいが構成本数が少なくなり力の分散が悪くなり１００kg／ｃｍ３以上の著しく大きい圧縮力を受けた場合応力集中によるへたりが発生するので使用部分が制限される場合がある。好ましくは３００～５００００デニール、より好ましくは５００～３００００デニールである。なお、本発明においては繊度の異なる線状を見掛け密度との組合せで最適な構成とする方法も好ましい構成として選択できる。本発明複合網状構造体の平均の見掛け密度はクッション材としての機能が発現できる０．００５ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３以下である。０．００５ｇ／ｃｍ３未満では反発力が失われるのでクッション材には不適当であり、０．２０ｇ／ｃｍ３を越えると反発力が高すぎて座り心地が悪くなり好ましくない。本発明の好ましい見掛け密度は０．０１ｇ／ｃｍ３～０．１０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３～０．０６ｇ／ｃｍ３である。しかして、本発明網状構造体は、繊度の異なる線条からなる各層の見掛け密度を変え好ましい特性を付与することができる。例えば、繊度の細い表面層と繊度の太い基本層からなる場合は、表面層の密度はやや高くして構成本数を多くし線条の一本が受ける応力を少なくして応力の分散を良くし、且つ臀部を支えるクッション性も向上させることで座り心地を向上させることもできる。基本層は繊度を太くして少し硬くし、振動吸収と体型保持を受け持つ層、座席フレームが接する面はより緻密な層とするため、やや繊度の細い線条で、且つ高密度とすることによりフレーム面から受ける振動や反発応力をクッション層に均一に伝達し、クッション層で一体化した全体が変形してエンルギー変換できるようにし、座り心地を良くすると共にクッションの耐久性も向上させることもできる。又、座席のサイドの厚みと張りを付与させるために部分的に繊度をやや細くして高密度化することもできる。このように各層はその目的に応じ好ましい密度と繊度を任意に選択できる。なお、網状構造体の各層の厚みは、特に限定されないが、クッション体としての機能が発現されやすい３ｍｍ以上とするのが好ましく５ｍｍ以上とするのが特に好ましい。」 ここで、繊度が１００～１０００００デニールは、熱可塑性弾性樹脂として、たとえばＰＥＴ樹脂の比重(１．３９)で計算すると繊維径は０．１ｍｍ～３．２ｍｍとなる。 以上より、甲１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３であり、 厚みが５ｍｍ以上であり、 線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．１ｍｍ～３．２ｍｍである、 立体網状構造体。」 （イ）甲２について 甲２には以下の記載がある。 「本実験では、現在市販されている環境適応型分解性ポリエステルのうち、ポリブチレンサクシネート(PBS)、ポリブチレンサクシネートアジペート(PBSA)、ポリブチレンサクシネートラクテート(PBSL)、ポリブチレンアジペートテレフタレート(PBAT)、ポリエチレンサクシネート(PES)を分解試験に用いた。」(30ページ左欄23～28行) 「ＰＢＡＴ（Ｂ／Ａ／Ｔ比:５０／２６／２４）」(30ページ右欄上段) また、３０ページのTable.１によると、 ＰＢＡＴのＭｎが４．４×１０４、Ｍｗ／Ｍｎが２．３３ －ΔＨｍが２８．２（Ｊ／ｇ）であることが記載されている。 以上より、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「結晶融解エンタルピー２８．２（Ｊ／ｇ）、重量平均分子量１０２５２０、全成分１００モル％中のアジピン酸成分、テレフタル酸成分、及びブタンジオール成分の含有量が１００モル％のポリブチレンアジペートテレフタレート。」 （ウ） 甲３について 甲３には以下の記載がある。 「【０００１】 この発明は、立体を造形する溶融積層型３Ｄプリンタ用造形材の改良技術に関し、特にポリ乳酸（ＰＬＡ）系重合体からなる溶融積層型３Ｄプリンタ用光沢性フィラメントに関するものである。」 「【００１８】 この発明は、ポリ－Ｌ－乳酸（ＰＬＬＡ）に、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）を特定の質量比の範囲で配合した樹脂組成物を所定径の線状に成形したので、ＰＬＬＡ系のフィラメントが、溶融積層型３Ｄプリンタに用いられた際に、良好な質感と共に表面に美しい光沢のある造形物になるという利点があり、かつフィラメントは３Ｄプリンタ内で折れ難くて製造された造形物も丈夫で割れ難いものになるという利点もある。」 「【００２２】 この発明に用いるポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）は、1,4-ブタンジオール、アジピン酸、テレフタル酸を共重合成分とする周知なポリエステル樹脂またはこれを主要構成成分とするポリエステル樹脂であり、市販のＰＢＡＴとして、韓国サムソンファインケミカル社製のEnpol PBG7070-OAや下記化１に示されるポリブチレンアジペート－ブチレンテレフタレート共重合体を主要構成成分とするＢＡＳＦ社製のエコフレックス(登録商標Ecoflex)などを用いることができる。」 「【００３０】 【表１】 ［図：0001411321000001.jpg］ 」 「【００３１】 【表２】 ［図：0001411321000002.jpg］ 」 以上より、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「結晶融解エンタルピー２．４～１２．２Ｊ／ｇのポリブチレンアジペートテレフタレート。」 （エ） 甲４について 甲４には以下の記載がある。 「【請求項１】 繊度が３００～１０００００デニールで、熱可塑性ポリ乳酸樹脂を主体としてなる線条が、繰返し屈曲して接触部の大部分で接合した三次元構造体であって、見掛密度が０．００５～０．２ｇ／ｃｃであり、前記ポリ乳酸樹脂中にそのオリゴマー成分を０．０１～１０重量％含有することを特徴とした抗菌防黴性ポリ乳酸構造体。」 「【００２４】本発明のＰＬＡ構造体は、上記の如きＰＬＡを主体としてなり、繊度が３００～１０００００デニールの線条が、繰返し屈曲して接触部の大部分で接合した三次元構造体であって、見掛密度が０．００５～０．２ｇ／ｃｃのものである。本発明の抗菌防黴性ＰＬＡ構造体の主要な用途は生活資材、クッション材、農業資材、土木資材などが例示でき、個々にはこれら用途に適合する特性を付与することが望ましい。」 「【００２６】好ましい繊度は各用途に応じて異なるため、用途毎の好ましい範囲を示すと次のようになる。生活資材ではソフトなタッチが所望される場合は３００デニールから５０００デニール、より好ましくは５００デニールから２０００デニールであり、ハードなタッチが所望される場合は２０００デニールから５００００デニール、より好ましくは３０００デニールから２００００デニールである。クッション材としては５００デニールから２００００デニール、より好ましくは１０００デニールから５０００デニールである。農業資材や土木資材としてドレン材用途として土中に埋設する場合は２０００デニールから１０００００デニール、より好ましくは５０００デニールから５００００デニールである。水耕栽培用途の水路として極端な圧縮応力が掛からない場合は５００デニールから５０００デニールであり、より好ましくは１０００デニールから３０００デニールである。法面保護用途として植物の苗を育成保持する場合は２０００デニールから２００００デニールであり、より好ましくは３０００デニールから１００００デニールである。」 「【００６１】得られたＰＬＡ構造体は、接合状態は良好で、見掛密度０．０４０ｇ／ｃｃ、厚み３５ｍｍで、線条は中空率４２％の三角おむすび型の中空断面で繊度が３０００デニールであった。又、構造体を構成するＰＬＡの特性は分子量２８００００、融点が１７６℃、オリゴマー含有量が２．８重量％で２量体の乳酸含有量が１．４重量％、ラクチド含有量が１．４重量％であった。構造体のその他の評価結果を表１に示す。本発明の構造体は優れた抗菌防黴性を示し、弾力性、取り扱い性にも優れた構造体である。本構造体をお風呂の敷きマットとして３ヶ月間着用試験した結果では黴の育成が認められなかった。」 ここで、繊度が３００～１０００００デニールは、ポリ乳酸の比重（１．２７）で計算すると繊維径は０．２ｍｍ～３．３ｍｍとなる。 以上より甲４には以下の発明（以下「甲４発明」が記載されている。） 「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．２ｇ／ｃｍ３であり、 厚みが３５ｍｍであり、 線状繊維を含み、前記線状繊維は、繊維径が０．２ｍｍ～３．３ｍｍである、 立体網状構造体。」 （オ） 甲６について 甲６には以下の記載がある。 「【００２０】 本発明によれば、風合いに富み、軽量で、保温特性に優れ、体に沿いやすく、嵩高性に優れ、回復率の高く、抗菌、防かび、抗ウイルス、消臭、あるいは防臭性能を有する敷き布団、掛け布団、枕、クッション等の寝装寝具、ダウンジャケットなどの衣類、ナプキン、おむつなどの衛生基材に好適に用いられる詰め綿が得られる。」 「【００３８】 また、詰め綿を構成する繊維、すなわち細短繊維Ａと中空太短繊維Ｂと中空極太短繊維Ｃのうち、少なくとも１種の繊維が生分解性のポリマからなることが好ましい。詰め綿が生分解されることで、堆肥などに利用することができ、環境への負担が小さくなる。 【００３９】 生分解性のポリマとしては、例えば、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、コポリエステルまたはこれらの共重合体などが挙げられる。さらに、前記脂肪族エステルと脂肪族ポリアミドとの共縮重合体ポリマであるポリエステルアミド系共重合体ポリマであり、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４，６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１，１）、ポリラウロラクタミアミド（ナイロン１２）または、これらの共重合体が挙げられる。また、芳香族を有するポリエステルでも生分解性を有するものでも良く、さらに共重合体でも良い。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートサクシネートの共重合体である。本発明においては、先述したポリマ以外であっても、それが生分解性を有していれば用いることができる。」 「【００６０】 本発明の詰め綿は、風合いに富み、軽量で、保温性に優れ、体に沿いやすく、嵩高性に優れ、圧縮後の嵩高性の回復率が高く、特に抗菌、防かび、抗ウイルス、消臭、あるいは防臭性能を有する敷き布団、掛け布団、枕、クッション等の寝装寝具、ダウンジャケットなどの衣類、ナプキン、おむつ、ワイピングクロスなどの衛生基材等に広く用いられ、有用である。」 以上より甲６には、クッションを構成する細短繊維、中空太短繊維及び中空極太短繊維のすべてがポリブチレンアジペートテレフタレートからなることが例示されている。 （カ） 甲７について 甲７には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、良好な集束性と開繊性を有する繊維束に関する。更に詳しくは、高速度の開繊性に優れ、開繊後のウェブが均一で風合いに優れた不織布に加工できる繊維束に関する。本発明の繊維束は、それ単独で、または他の部材例えば、不織布や、フィルム、パルプ等と積層、混合等をし、各種包装材、傷当て材、包帯、ハップ材、クッション材、断熱材等に使用される。」 「【００１０】 以下、本発明を発明の実施の形態に則して詳細に説明する。 本発明の繊維束は長繊維が一方向に配列してなる繊維束である。繊維束を構成する長繊維は、特に限定されるものではなく、天然繊維であっても、半合成繊維であっても、合成繊維であっても何ら問題ないが、開繊後のウェブにヒートシールなどの熱接着性を付与できるという点からは、合成繊維のうち熱可塑性樹脂を含む熱可塑性繊維であることが好ましい。該熱可塑性繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンを主体とする他のαオレフィンとの２～４元共重合体、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン類、ナイロン－６、ナイロン－６６などに代表されるポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、酸成分としてイソフタル酸等を共重合した低融点ポリエステル、ポリエステルエラストマーなどに代表されるポリエステル類、フッ素系樹脂、等々を溶融紡糸したものである。また、環境負荷を抑制する点から、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート等の生分解性樹脂を溶融紡糸した熱可塑性繊維も好適に使用される。また、繊維束を開繊して得られるウェブの風合いが向上する点から、スチレン－エチレンブチレン－スチレンブロック共重合体に代表されるスチレン系エラストマーやオレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー等のエラストマー樹脂も好適に使用される。」 以上より、甲７には、クッション材に使用される繊維束を構成する長繊維の材料としてポリブチレンアジペートテレフタレートが例示されている。 （キ） 甲８について 甲８には以下の記載がある。 「【００１０】従って、本発明の目的は、可塑剤移行の問題がなく、生分解性と優れた柔軟性、クッション性、耐衝撃性等とを有し、蓋材として特に必要な材料強度を有する樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、キャップや中栓等を射出成形により成形する際の離型性に優れた樹脂組成物を提供することにある。」 「【００２１】［軟質系生分解性ポリエステル樹脂］本発明に用いる軟質系生分解性ポリエステル樹脂は、３０～５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．２０×１０９ Ｐａ以下であるものである。この軟質系生分解性ポリエステル樹脂は、酸成分として芳香族カルボン酸成分と脂肪族カルボン酸成分とを含有するポリエステル系エラストマーであることが好ましい。このポリエステル系エラストマーにおいては、既に指摘したとおり、重合体鎖中に、芳香族カルボン酸エステルからなる硬いセグメントと脂肪族カルボン酸エステルからなる柔らかいセグメントとが存在することによって、適度な結晶性と適度な粘弾性が発現している。」 「【００２５】ポリエステル系エラストマーにおいて、芳香族エステル単位と脂肪族エステル単位とは所謂ブロック共重合鎖の形で存在するのが一般的であるが、勿論ランダム共重合鎖の形で存在しても差し支えない。適当な共重合組成の例は、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレン－２，６－ナフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケート、或いはこれらの２種以上のブレンド物である。」 以上より、甲８には、クッション性を有する樹脂組成物に使用される軟質系生分解性ポリエステル樹脂としてのポリエステル系エラストマーとして、ポリブチレンアジペートテレフタレートが例示されている。 イ 甲１を主引用例とする理由 （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、以下の点で相違しその余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「見かけ密度が０．０３ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３であり、厚みが１０ｍｍ～１００ｍｍであり、」さらに「前記線状繊維は、繊維径が０．３ｍｍ～１．７ｍｍであり、」と規定しているのに対して、引用発明１では、「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３であり、厚みが５ｍｍ以上であり、」そして「前記線状繊維は、繊維径が０．１ｍｍ～３．２ｍｍである、」点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「結晶融解エンタルピーが１６Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下であり、重量平均分子量が３５０００以上、１５００００以下のポリブチレンアジペートテレフタレートを、前記線状繊維１００質量％中、９８質量％以上の含有量で含み、前記ポリブチレンアジペートテレフタレートは、全成分１００モル％中、アジピン酸成分、テレフタル酸成分、及びブタンジオール成分を合計９９モル％以上の量で含む」のに対して、引用発明１では、当該構成を有しない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２から検討を行う。 ＜相違点２について＞ 立体網状構造体（クッション体）をポリブチレンアジペートテレフタレートから作成することは甲６、甲７及び甲８に例示されるように周知の技術である（以下「周知技術」）という。 しかしながら、本件発明１では、立体網状構造体において、ポリブチレンアジペートテレフタレートの結晶融解エンタルピー及び重量平均分子量さらには全成分１００モル％中のアジピン酸成分、テレフタル酸成分、及びブタンジオール成分の含有量について好適な構成を特定しているものであり、たとえ立体網状構造体（クッション体）をポリブチレンアジペートテレフタレートから作成することが周知技術であったとしても、当業者にとって容易に想到できるものでもない。 また、甲２には、結晶融解エンタルピー、重量平均分子量及び全成分中のアジピン酸成分、テレフタル酸成分、及びブタンジオール成分の含有量が特定されたポリブチレンアジペートテレフタレートが記載されており、甲３には、結晶融解エンタルピーが特定されたポリブチレンアジペートテレフタレートが記載されているものであるが、甲２及び甲３に記載のポリブチレンアジペートテレフタレートは、立体網状構造体に適用するものとは特定していないものである。 以上より、引用発明１において、甲２及び３の記載、並びに上記周知技術を参酌したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２～６は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲４を主引用例とする理由 （ア）対比 本件発明１と、甲４発明とを対比すると、以下の点で相違しその余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「見かけ密度が０．０３ｇ／ｃｍ３～０．２０ｇ／ｃｍ３であり、厚みが１０ｍｍ～１００ｍｍであり、」さらに「前記線状繊維は、繊維径が０．３ｍｍ～１．７ｍｍであり、」と規定しているのに対して、甲４発明では、「見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３～０．２ｇ／ｃｍ３であり、厚みが３５ｍｍであり、」そして「前記線状繊維は、繊維径が０．２ｍｍ～３．３ｍｍである、」点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「結晶融解エンタルピーが１６Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下であり、重量平均分子量が３５０００以上、１５００００以下のポリブチレンアジペートテレフタレートを、前記線状繊維１００質量％中、９８質量％以上の含有量で含み、前記ポリブチレンアジペートテレフタレートは、全成分１００モル％中、アジピン酸成分、テレフタル酸成分、及びブタンジオール成分を合計９９モル％以上の量で含む」のに対して、甲４発明では、当該構成を有しない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、相違点４から検討を行う。 ＜相違点４について＞ 上記イ（イ）と同様に、甲４発明において、甲２及び３の記載、並びに上記周知技術を参酌したとしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２～６は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号） （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（第３７頁～第３９頁）において、次の点を主張する。 ア 原料投入時（溶融紡糸前）のポリブチレンアジペートテレフタレート（以下「ＰＢＡＴ」という。）の特性は開示されていないので、当業者は本件発明を実施できない。 イ 線状繊維（ＰＢＡＴ混合物）中のＰＢＡＴそのものの含有量についての測定法の記載がないので、その含有量について確認することができず、当業者は本件発明を実施できない。 （２）当審の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【０００４】）、当該課題を解決するための手段（【０００５】～【０００６】）、本件発明の効果（【０００７】）、本件発明を実施するための形態（【０００９】～【００５４】）、本件発明の実施例（【００５５】～【００８２】）が記載されており、これら記載を参照することで、本件発明を実施、すなわち、「立体網状構造体」を生産し使用することが可能である。 そして、上記（１）のア及びイに係る事項が記載されていないことをもって、実施に際して過度の試行錯誤を要することとなるとはいえず、本件発明を実施することができないとすることはできない。 よって、申立人の上記主張は採用することはできない。 ２ 明確性違反（特許法第３６条第６項第２項） （１） 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（第３９頁～第４０頁）において、次の点を主張する。 ア 原料投入時（溶融紡糸前）のＰＢＡＴの重量平均分子量や結晶融解エンタルピーの範囲について記載されておらず、本件特許は明確でない。 イ ＰＢＡＴの合成法について記載されておらず、本件特許は明確でない。 （２）当審の判断 本件特許の請求項１～６には、原料投入時（溶融紡糸前）のＰＢＡＴの重量平均分子量や結晶融解エンタルピーの範囲について記載はなされていないが、本件発明の立体網状構造体を特定できる程度に記載がなされているものである。また、本件特許の請求項１～６には、ＰＢＡＴの合成法について記載はなされていないが、本件発明の立体網状構造体を特定できる程度に記載がなされているものである。すなわち、ある具体的な物や方法が本件発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていると認められ、請求項の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。