2024-700285

特許第７３５８０３９号発明「冷蔵庫」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５８０３９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５８０３９号の請求項１及び２の特許（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成３０年９月１２日に特許出願され、令和５年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年３月２９日に特許異議申立人中里昭恵（以下、「特許異議申立人」という。）により、請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷媒を圧縮する圧縮機と、 前記圧縮機から出力される冷媒を凝縮する凝縮器と、 前記凝縮器の下流に設けられる毛細管と、 前記毛細管から出力される冷媒を蒸発させることによって庫内を冷却する冷却器と、 前記冷却器から前記圧縮機へ戻される冷媒と前記毛細管を流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成された熱交換器と、 前記毛細管の上流に設けられ、前記凝縮器と前記毛細管との間の配管に設けられる膨張弁と、 前記凝縮器と前記膨張弁との間の配管に設けられるドライヤと、 前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備え、 前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する、冷蔵庫。 【請求項２】 前記圧縮機及び前記凝縮器が配設される機械室をさらに備え、 前記膨張弁及び前記ドライヤは、前記機械室に配設される、請求項１に記載の冷蔵庫。」 第３ 申立理由の概要 本件発明１及び本件発明２に対して特許異議申立人が申立てた理由は、大略、次のとおりである。 本件発明１は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２号の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 なお、特許異議申立書の３（１）「申立の理由の要約」の「理由の要点」には、「請求項１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証の記載事項から容易想到である」こと、（５）「結び」には、「本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの」であることが記載されているが、（４－３－１）「本件発明１について」において記載された具体的な理由には、甲第３号証及び甲第４号証が技術常識の例として示されていることからみて、本件発明１について申立てた理由は、実質的に上記のとおりのものであると認められる。 また、本件発明２は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２号の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 なお、特許異議申立書の３（１）「申立の理由の要約」の「理由の要点」には、「請求項２は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証の記載事項に基づき、甲第５号証又は周知技術を適用することで容易想到である」こと、（５）「結び」には、「本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証の記載事項に基づき、甲第５号証又は周知技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたもの」であることが記載されているが、（４－３－２）「本件発明２について」において記載された具体的な理由には、甲第６号証が周知技術の例として示されていることからみて、本件発明２について申立てた理由は、実質的に上記のとおりのものであると認められる。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開平５－１９６３２１号公報 甲第２号証：特開平３－７５４７５号公報 甲第３号証：特開２００３－１９４４４６号公報 甲第４号証：特開２０００－１６１８３０号公報 甲第５号証：特開２０１５－１４３７３号公報 甲第６号証：特開２００９－１６２４２５号公報 第４ 当審の判断 １ 各甲号証に記載の事項等 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、次の記載事項、図示事項がある（下線は、当審が付した。以下同様。）。 （ア）「【０１０８】図４５に第１実施例の冷凍サイクル装置５００の構成図を示す。本冷凍サイクル装置５００は、圧縮機（コンプレッサ）５０１、凝縮器（コンデンサ）５０３、受液器（レシーバ）５０５、膨張弁５０７、熱交換器５０９、固定開度の絞り弁５１１、および冷媒蒸発流路（エバポレータ）５１３を備えている。」 （イ）「【０１０９】この内、熱交換器５０９、固定開度の絞り弁５１１、および冷媒蒸発流路（エバポレータ）５１３の組合せは蒸発器として、第１発明の各実施例が使用できる。膨張弁５０７は、熱交換器５０９と圧縮機５０１との間に配置した感温筒５０７ａを備え、その位置の過熱度を弁開度に反映させている。即ち、膨張弁５０７は、熱交換器５０９から出てきて圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度が、常に所定過熱度に維持されるように、冷媒の流量をコントロールすることにより、室内温度の変動や圧縮機５０１の回転速度の変動に対応している。このことにより、冷媒蒸発流路５１３により冷却されて吹き出す空気の温度が所定温度に維持される。 【０１１０】上記所定過熱度は、圧縮機５０１に液体状の冷媒が到達しないように十分に高い値に設定してあるとともに、冷媒蒸発流路５１３から熱交換器５０９内へ導入された冷媒（出口冷媒）が熱交換器５０９内で、乾き度１未満の状態から、乾き度１以上である過熱蒸気に変化するように設定してある。 【０１１１】このような設定は、膨張弁５０７の調整機構や固定開度の絞り弁５１１の開度等の調整によりなされる。本実施例はこのように構成されていることにより、第１発明の図１５，図２２と同様な冷凍サイクルが実現される。 【０１１２】第１実施例の冷凍サイクル装置５００によれば、熱交換器５０９および絞り弁５１１を設け、更に膨張弁５０７により熱交換器５０９内で、出口冷媒が乾き度１未満の状態から、乾き度１以上である過熱蒸気に変化するように設定したことにより、冷媒蒸発流路５１３において内面がドライアウトすることを防止でき、熱交換効率を高めることができる。この結果、冷媒蒸発流路５１３全域の冷媒と室内空気との熱交換効率を均一にすることができ、冷媒蒸発流路５１３から吹き出す室内空気の温度を均一かつ十分に低下させることができる。」 （ウ）「【０１２７】図５３に第６実施例の冷凍サイクル装置５６０の構成図を示す。本冷凍サイクル装置５６０は、第５実施例の熱交換器５５３の代わりに螺旋状キャピラリ５６３ａを入口冷媒の流路とした熱交換器５６３を備えている。この螺旋状キャピラリ５６３ａは第５実施例の入口冷媒流路５５３ａと同様に作用する。」 （エ）「【０１２９】図５４に第７実施例の冷凍サイクル装置５７０の構成図を示す。本冷凍サイクル装置５７０は、第６実施例のキャピラリ５５１の代わりに、熱交換器５６３と圧縮機５０１との間に感温筒５７１ａを有する膨張弁５７１を備えている。またアキュムレータ５５５は存在しない。この構成は、第２発明の積層型蒸発器を適用した場合に該当する。 【０１３０】このため、膨張弁５７１の設定、圧縮機５０１の能力、キャピラリ５５１の流動抵抗、熱交換器５５３の入口冷媒の螺旋状キャピラリ５６３ａの流動抵抗、あるいはその他の構成の適宜なされる設定により、前述の図５２と同様な冷凍サイクルが実現される。またアキュムレータ５５５がない代わりに、膨張弁５７１が熱交換器５６３から圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度を適切に調節できるので、液体状の冷媒が圧縮機５０１へ到達するのを十分防止できる。」 （オ）「【０１４５】以上各発明の実施例について説明したが、各発明はこのような実施例に何ら限定されるものではなく、各発明の要旨を変更しない範囲において、当業者が想到し得る全ての実施例を含む。勿論、各発明の各実施例も自動車用空気調和装置分野に限らず、冷蔵庫、建築物用空気調和装置等の分野にも適用できる。」 （カ）図５４「 ［図：0001412316000001.jpg］ 」 イ 冷凍サイクル装置において、「圧縮機」は、冷媒を圧縮するものであることが技術常識であるから、上記ア（ア）、（エ）及び（カ）の「圧縮機５０１」は、冷媒を圧縮するものであると認められる。 ウ 上記ア（ア）及び（カ）の「凝縮器５０３」が冷媒を凝縮するものであることは自明であるし、「凝縮器５０３」は、圧縮機５０１の下流に設けられているから、「凝縮器５０３」は、圧縮機５０１から出力される冷媒を凝縮する凝縮器５０３であると認められる。 エ 上記ア（カ）から、「螺旋状キャピラリ５６３ａ」は、凝縮器５０３の下流に設けられていると認められる。 オ 上記ア（ア）及び（カ）の「冷媒蒸発流路５１３」が冷媒を蒸発させるものであることは自明であるし、「冷媒蒸発流路５１３」は、螺旋状キャピラリ５６３ａの下流に設けられているから、螺旋状キャピラリ５６３ａから出力される冷媒を蒸発させるものであると認められる。 カ 上記ア（カ）からみて「熱交換器５６３」は、冷媒蒸発流路５１３から圧縮機５０１へ向かう冷媒と螺旋状キャピラリ５６３ａを流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成されていると認められる。 キ 上記ア（カ）からみて「膨張弁５７１」は、螺旋状キャピラリ５６３ａの上流に設けられ、凝縮器５０３と螺旋状キャピラリ５６３ａとの間の配管に設けられていると認められる。 ク 上記ア（イ）の「膨張弁５０７は、熱交換器５０９と圧縮機５０１との間に配置した感温筒５０７ａを備え、その位置の過熱度を弁開度に反映させている。即ち、膨張弁５０７は、熱交換器５０９から出てきて圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度が、常に所定過熱度に維持されるように、冷媒の流量をコントロールすることにより、室内温度の変動や圧縮機５０１の回転速度の変動に対応している。このことにより、冷媒蒸発流路５１３により冷却されて吹き出す空気の温度が所定温度に維持される。」、「上記所定過熱度は、圧縮機５０１に液体状の冷媒が到達しないように十分に高い値に設定してあるとともに、冷媒蒸発流路５１３から熱交換器５０９内へ導入された冷媒（出口冷媒）が熱交換器５０９内で、乾き度１未満の状態から、乾き度１以上である過熱蒸気に変化するように設定してある。」なる記載、上記ア（エ）の「本冷凍サイクル装置５７０は、第６実施例のキャピラリ５５１の代わりに、熱交換器５６３と圧縮機５０１との間に感温筒５７１ａを有する膨張弁５７１を備えている。」、「膨張弁５７１が熱交換器５６３から圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度を適切に調節できるので、液体状の冷媒が圧縮機５０１へ到達するのを十分防止できる。」なる記載から、上記ア（エ）及び（カ）の「感温筒５７１ａ」は、熱交換器５６３から出てきて圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度を膨張弁５７１の弁開度に反映させるものであると認められる。 ケ 上記ア（オ）の「各発明の各実施例も自動車用空気調和装置分野に限らず、冷蔵庫、建築物用空気調和装置等の分野にも適用できる。」なる記載から、甲第１号証には、上記ア（エ）及び（カ）の第７実施例の冷凍サイクル装置５７０を適用した冷蔵庫が記載されていると認められる。 コ 上記ア～ケから、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「冷媒を圧縮する圧縮機５０１と、 前記圧縮機５０１から出力される冷媒を凝縮する凝縮器５０３と、 前記凝縮器５０３の下流に設けられる螺旋状キャピラリ５６３ａと、 前記螺旋状キャピラリ５６３ａから出力される冷媒を蒸発させる冷媒蒸発流路５１３と、 前記冷媒蒸発流路５１３から前記圧縮機５０１へ向かう冷媒と前記螺旋状キャピラリ５６３ａを流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成された熱交換器５６３と、 前記螺旋状キャピラリ５６３ａの上流に設けられ、前記凝縮器５０３と前記螺旋状キャピラリ５６３ａとの間の配管に設けられる膨張弁５７１と、 熱交換器５６３から出てきて圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度を前記膨張弁５７１の弁開度に反映させる感温筒５７１ａとを備える、 冷蔵庫。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「なお温度式自動膨張弁（４）は蒸発器（５）の出口側の冷媒温度を検出することにより、当該蒸発器（５）の出口（９）での冷媒のスーパーヒートを制御している。」（第２頁右下欄第５～８行） （イ）「上記構成において圧縮機（１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は凝縮器（２）に入り、そこで放熱して液冷媒となる。そしてこの凝縮器（２）を出た液冷媒はドライヤー（３）を通り、キャピラリーチューブ（６）に入り、そこで第１次減圧を行ない、温度式自動膨張弁（４）内で第２次減圧を行なった後、気液２相冷媒となって蒸発器（５）に入り、ここで２相冷媒が蒸発することにより冷蔵庫温度を低温に保っている。また上記温度式自動膨張弁（４）のコントロールにより、蒸発器（５）の出口（９）での冷媒のスーパーヒートを常に最適になるように制御し、蒸発器（５）のポテンシアルを完全に利用する運転を行なっている。そして蒸発器（５）で蒸発したガス冷媒は液溜め容器（７）を通って圧縮機（１）に再び戻されるという以上の運転が繰り返されることになる。」（第２頁右下欄第９行～第３頁左上欄第４行） （ウ）「上記冷凍サイクルにおいて、この発明のものではキャピラリーチューブ（６）と吸入配管の途中部（１１）とで熱交換器（１０）を構成しているため、第２図のモリエル線図で示すごとく、蒸発器（５）の入口（８）、出口（９）のエンタルピ差が従来の場合に比べ増加し（Ｅ２＞Ｅ１）、冷凍能力が向上することになり、これにより冷蔵庫の運転率が減少し、消費電力の低減が図れる。また上記の熱交換器（１０）の作用により、圧縮機（１）の吸入口での冷媒温度が従来の場合に比べ高くなるため、圧縮機（１）への冷媒の吸入配管に対する露付きも防止できることになる。」（第３頁左上欄第５～１６行） （エ）第１図「 ［図：0001412316000002.jpg］ 」 イ 上記アから、甲第２号証には、以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。 ［甲２記載事項］ 「凝縮器（２）を出た液冷媒がドライヤー（３）を通り、キャピラリーチューブ（６）に入り、そこで第１次減圧を行ない、温度式自動膨張弁（４）内で第２次減圧を行なった後、気液２相冷媒となって蒸発器（５）に入り、蒸発器（５）で蒸発したガス冷媒は液溜め容器（７）を通って圧縮機（１）に再び戻される、冷蔵庫の冷凍サイクルにおいて、キャピラリーチューブ（６）と吸入配管の途中部（１１）とで構成された熱交換器（１０）の作用により、圧縮機（１）の吸入口での冷媒温度が従来の場合に比べ高くなるため、圧縮機（１）への冷媒の吸入配管に対する露付きも防止できること。」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫に係り、特に共通の蒸発器で複数の異なる温度帯の貯蔵室を冷却する冷蔵庫に好適なものである。」 （イ）「【００１５】図１の冷凍サイクルは、圧縮機１、吐出配管２２、凝縮器２、キャピラリチューブ３、電動式膨張弁４、蒸発器５及び吸込配管６を順次接続して構成される。キャピラリチューブ３と電動式膨張弁４は減圧装置を構成するものである。」 （ウ）「【００５８】また、圧縮機１の吸込配管６に取り付けた温度センサ８による検知温度が所定温度以下の場合、電動式膨張弁４の開度を開方向に動作させることにより、吸込配管６の温度を上昇させ結露を防止する。逆に、冷媒不足や圧縮機の高速運転などにより吸込配管６の温度が所定温度以上の場合、電動式膨張弁４の開度を閉方向に動作させることにより、低温冷媒を圧縮機１に戻して圧縮機１の温度上昇を防止する。」 （エ）図１「 ［図：0001412316000003.jpg］ 」 イ 上記アから、甲第３号証には、以下の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 ［甲３記載事項］ 「圧縮機１、吐出配管２２、凝縮器２、キャピラリチューブ３、電動式膨張弁４、蒸発器５及び吸込配管６を順次接続して構成される冷蔵庫の冷凍サイクルにおいて、圧縮機１の吸込配管６に取り付けた温度センサ８による検知温度が所定温度以下の場合、電動式膨張弁４の開度を開方向に動作させることにより、吸込配管６の温度を上昇させ結露を防止し、逆に、冷媒不足や圧縮機の高速運転などにより吸込配管６の温度が所定温度以上の場合、電動式膨張弁４の開度を閉方向に動作させることにより、低温冷媒を圧縮機１に戻して圧縮機１の温度上昇を防止すること。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００８６】第１実施形態の冷蔵庫Ｒ１は、冷媒を圧縮するための圧縮機（コンプレッサ）１と、冷媒を凝縮するための凝縮器（コンデンサ）２と、冷媒を蒸発させるための蒸発器（エバポレータ）４と、液化された冷媒の減圧を行うための抵抗器５Ａを含み配管の結露を防止するための熱回収器５と、冷蔵庫の庫内温度Ｔ6 を検出する庫内温度センサ６と、圧縮機１の吸入側の冷媒温度である吸入温度Ｔ7 を検出する吸入温度センサ７と、吸入温度Ｔ7 及び後述する室内温度Ｔ10に基づいて圧縮機１のオン／オフ制御及び後述の電動流量制御弁１２の開度制御を行う制御回路８と、冷蔵庫Ｒ１の設置場所の周辺の温度である室内温度Ｔ10を検出する室内温度センサ１０と、その開度を調整することにより冷媒の流量を制御するための電動流量制御弁１２と、を備えて構成されている。」 （イ）「【００９１】図３に第１実施形態の冷蔵庫の処理フローチャートを示す。冷蔵庫Ｒ１の吸入温度センサ７は、圧縮機１の吸入側の冷媒温度である吸入温度Ｔ7を検出する（ステップＳ１）。一方、室内温度センサ１０は、冷蔵庫Ｒ１の設置場所の周辺の温度である室内温度Ｔ10を検出する（ステップＳ２）。次に制御回路８の露点温度演算部８Ａは、室内温度Ｔ10に基づいて予め定めた湿度（例えば、湿度８０［％］）における露点温度ＴR1を算出する（ステップＳ３）。 【００９２】そして、電動流量制御弁弁開度制御部８Ｃは、比較対象露点温度ＴR （＝露点温度ＴR1）及び吸入温度Ｔ7 のうちいずれが高いかを判別、すなわち、 Ｔ7 ＞ＴR ＝ＴR1 あるいは、 Ｔ7 ＜ＴR ＝ＴR1 のいずれであるかを判別する（ステップＳ４）。 【００９３】ステップＳ４の判別において、 Ｔ7 ＞ＴR ＝ＴR1 である場合には、電動流量制御弁弁開度制御部８Ｃは、電動流量制御弁１２を開方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を大きくし、 Ｔ7 ＝ＴR1 となるように制御する（ステップＳ５）。また、ステップＳ４の判別において、 Ｔ7 ＜ＴR ＝ＴR1 である場合には、電動流量制御弁弁開度制御部８Ｃは、電動流量制御弁１２を閉方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を小さくして、 Ｔ7 ＝ＴR1 となるように制御する（ステップＳ６）。 【００９４】［１．４］ 第１実施形態の効果 以上の説明のように、本第１実施形態によれば、吸入温度Ｔ7 及び露点温度ＴR1に基づいて、電動流量制御弁１２の開度を制御し、吸入温度Ｔ7 ＝露点温度ＴR1となるように制御するので、吸入配管が結露することが無くなる。従って、特別に防露処理、排水処理を施す必要が無くなる。この結果、熱回収器５を含めた冷媒系の制御を行うこととなるため、システム効率が向上し、省エネルギーを図ることができる。さらに圧縮機における液バックの発生を確実に抑制することができ、圧縮機の信頼性を向上させることができる。」 （ウ）図１「 ［図：0001412316000004.jpg］ 」 （エ）図３「 ［図：0001412316000005.jpg］ 」 イ 上記アから、甲第４号証には、以下の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 ［甲４記載事項］ 「冷媒を圧縮するための圧縮機１、冷媒を凝縮するための凝縮器２、液化された冷媒の減圧を行うための抵抗器５Ａ、その開度を調整することにより冷媒の流量を制御するための電動流量制御弁１２、冷媒を蒸発させるための蒸発器４が順次接続されて構成される冷蔵庫において、圧縮機１の吸入側の冷媒温度である吸入温度Ｔ7 及び露点温度ＴR1に基づいて、Ｔ7 ＞ＴR ＝ＴR1である場合には、電動流量制御弁１２を開方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を大きくし、Ｔ7 ＝ＴR1となるように制御し、Ｔ7 ＜ＴR ＝ＴR1である場合には、電動流量制御弁１２を閉方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を小さくして、Ｔ7 ＝ＴR1となるように制御することで、吸入配管が結露することが無くなること。」 ２ 対比及び判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「圧縮機５０１」、「凝縮器５０３」、「螺旋状キャピラリ５６３ａ」、「熱交換器５６３」、「膨張弁５７１」は、それぞれ、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「圧縮機」、「凝縮器」、「毛細管」、「熱交換器」、「膨張弁」に相当する。 また、甲第１号証の段落【０１０８】の「冷媒蒸発流路（エバポレータ）５１３」なる記載（上記１（１）ア（ア）参照。）、同段落【０１１２】の「冷媒蒸発流路５１３全域の冷媒と室内空気との熱交換効率を均一にすることができ、冷媒蒸発流路５１３から吹き出す室内空気の温度を均一かつ十分に低下させることができる。」なる記載（上記１（１）ア（イ）参照。）から、「冷媒蒸発流路５１３」は、冷凍サイクル装置においてエバポレータの機能を奏しており、冷却対象の室内空気を冷却するためのものであると理解できるし、冷蔵庫の冷凍サイクルにおけるエバポレータは、冷却対象の庫内を冷却する冷却器として使用されることが技術常識であるから、後者の「冷媒を蒸発させる冷媒蒸発流路５１３」は、前者の「冷媒を蒸発させることによって庫内を冷却する冷却器」に相当する。 さらに、後者の「感温筒５７１ａ」は、熱交換器５６３から出てきて圧縮機５０１へ向かう冷媒の過熱度を膨張弁５７１の弁開度に反映させるもの、すなわち、上記過熱度に応じて膨張弁５７１の弁開度を制御するものであるから、前者の「前記膨張弁の開度を制御する制御装置」に相当する。 以上より、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「冷媒を圧縮する圧縮機と、 前記圧縮機から出力される冷媒を凝縮する凝縮器と、 前記凝縮器の下流に設けられる毛細管と、 前記毛細管から出力される冷媒を蒸発させることによって庫内を冷却する冷却器と、 前記冷却器から前記圧縮機へ戻される冷媒と前記毛細管を流れる冷媒との間で熱交換を行なうように構成された熱交換器と、 前記毛細管の上流に設けられ、前記凝縮器と前記毛細管との間の配管に設けられる膨張弁と、 前記膨張弁の開度を制御する制御装置とを備える、 冷蔵庫。」 ［相違点１］ 前者は、「前記凝縮器と前記膨張弁との間の配管に設けられるドライヤ」を備えるのに対し、後者は、ドライヤを備えない点。 ［相違点２］ 前者は、「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」のに対し、後者は、当該事項を備えない点。 イ 検討 事情に鑑み、上記相違点２について検討する。 甲２記載事項は、圧縮機（１）への冷媒の吸入配管に対する露付きを防止することが含まれているものの、当該露付き防止の効果は、キャピラリーチューブ（６）と吸入配管の途中部（１１）とで構成された熱交換器（１０）の作用によるものである。 また、甲第２号証には、温度式自動膨張弁（４）のコントロールにより、蒸発器（５）の出口（９）での冷媒のスーパーヒートを常に最適になるように制御し、蒸発器（５）のポテンシアルを完全に利用する運転を行なっていることが記載されている（上記１（２）ア（ア）及び（イ）参照。）ものの、甲第２号証には、本件発明１の「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」ことに相当する事項は、記載も示唆もされていない。 甲３記載事項は、圧縮機１の吸込配管６に取り付けた温度センサ８による検知温度が所定温度以下の場合、電動式膨張弁４の開度を開方向に動作させることにより、吸込配管６の温度を上昇させ結露を防止すること、及び、冷媒不足や圧縮機の高速運転などにより吸込配管６の温度が所定温度以上の場合、電動式膨張弁４の開度を閉方向に動作させることにより、低温冷媒を圧縮機１に戻して圧縮機１の温度上昇を防止することが含まれているものの、甲第３号証には、「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」ことに相当する事項は、記載も示唆もされていない。 甲４記載事項は、吸入温度Ｔ7が露点温度ＴR1よりも低い場合には、電動流量制御弁１２を閉方向に駆動し、電動流量制御弁１２の開度を小さくし、Ｔ7 ＝ＴR1となるように制御する、すなわち、吸入温度Ｔ7が露点温度ＴR1よりも低い場合は電動流量制御弁１２の開度を小さくして吸入温度Ｔ7を上げる方向に制御することが含まれており、「前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させ」ることとは、逆の制御態様となっている。 してみると、甲４記載事項は、圧縮機１の吸入側の冷媒温度である吸入温度Ｔ7 及び露点温度ＴR1に基づいて電動流量制御弁１２の開度を制御することで、吸入配管が結露することが無くなることが含まれているものの、甲第４号証には、「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」ことに相当する事項は、記載も示唆もされていない。 また、本特許異議の申立てにおいて提出された甲第５号証及び甲第６号証にも、「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」ことに相当する事項は、記載も示唆もされていない。 そして、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項により、本件発明１は、「低温の吸入冷媒が流れる配管８６ｃに露が付着しないように、熱交換器７０によって吸入冷媒の温度Ｔ１を上昇させ、露点温度Ｔ３よりも高い温度Ｔ１を確保している。一方で、上述のように、ＬＥＶ４０の開度を絞ることで吸入冷媒の温度Ｔ１を低下させることによって、圧縮機１０の入力を低減することができる。そこで、この実施の形態に従う冷蔵庫１では、外気の露点温度Ｔ３よりも高い範囲で吸入冷媒の温度Ｔ１を下げるように、ＬＥＶ４０の開度が制御される。これにより、ＬＥＶ４０を設けることによる効果を得つつ、吸入冷媒が流れる配管８６ｃに露が付着するのを防止することができる。」（明細書段落【００５７】）等の格別顕著な効果を奏する。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むから、本件発明１についての検討で述べたとおり、甲１発明及び甲２～６記載事項から、当業者が容易に想到できたものではない。 ３ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、異議申立書において、次の主張をしている。 「構成要件１Ｊにおける「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させる」のは、上記の引用段落[0033]～[0037]に記載のとおり、「キャピラリチューブ５０の上流にＬＥＶ４０を設ける」ことで得られるものであり、甲第１号証記載の発明についても、「キャピラリチューブ５０の上流にＬＥＶ４０を設ける」構成に変わりはないことから、甲第１号証記載の発明においても、膨張弁の開度を絞ることによって圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度が低下するものであり、構成要件１Ｊにおける「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させる」ものである。」（第１１頁第２１行～第１２頁第１行） 「甲第１号証に記載の発明においても構成要件１Ｅを備えていることから、熱交換器７０によって吸入冷媒の温度Ｔ１を上昇させ、露点温度Ｔ３よりも高い温度Ｔ１を確保することができる。更には、構成要件１Ｅについては、甲第２号証にも記載されている。 すなわち、構成要件１Ｊにおける「前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」のは「外気の露点温度Ｔ３よりも高い危囲で吸入冷媒の温度Ｔ１を下げる」ということに過ぎず、吸入冷媒の温度Ｔ１が、露点温度Ｔ３以下にならないようにしているに過ぎない。 これに対して、甲第１号証における膨張弁５７１の開度調整について、吸入冷媒の温度Ｔ１が露点温度Ｔ３以下にならないようにすることについては記載されていない。 しかし、圧縮機の吸入配管への露付き防止が必要であることは甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４号証にも記載されているように、当業者が既に認識していた課題であり、吸入冷媒の温度Ｔ１を露点温度Ｔ３以下にならないようにすれば露付きが防止できることは当業者の技術常識である。」。」（第１２頁第２２行～第１３頁第８行） しかしながら、上記相違点２における検討のとおり、甲第１号証～甲第６号証には、「前記制御装置は、前記熱交換器を通過して前記圧縮機へ吸入される吸入冷媒の温度を、前記膨張弁の開度を絞ることによって低下させつつ、前記吸入冷媒の温度が外気の露点温度よりも高くなるように前記開度を制御する」ことに対応する制御態様は、記載も示唆もされていない。 したがって、特許異議申立人の係る主張は、採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって、本件発明１及び本件発明２を取り消すことはできない。 また、他に、本件発明１及び本件発明２を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。