2024-700920

特許第７４５４７８８号発明「便器装置および便座装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５４７８８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４、１０〕、〔５－９、１１〕について訂正することを認める。 特許第７４５４７８８号の請求項４、８、１０及び１１に係る特許を維持する。 特許第７４５４７８８号の請求項１、２、５、６及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５４７８８号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年８月５日に出願した特願２０２０－１３２８８０号の一部を令和５年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年３月１４日にその特許権の設定登録がされ、同月２５日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１、２、４、５、６、８及び９に係る特許に対し、令和６年９月２４日付けで特許異議申立人 村田 幸雄（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。その後、その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和７年１月３１日付け：取消理由通知書 令和７年４月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、以下に示すとおり、令和７年４月４日付け訂正請求は、実質的に請求項の削除のみを行う訂正であるため、申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえるから（特許法第１２０条の５第５項ただし書）、申立人に再度の意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年４月４日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７４５４７８８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その内容は、次の訂正事項からなるものである（下線は訂正箇所を示す）。 なお、訂正事項は、本件訂正請求書に記載された全趣旨から、訂正後の訂正事項２－２及び訂正事項６－２について整理した上で、次のものとする。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２において、計時部をさらに備え、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間が経過する前に前記便蓋の閉止を検知した場合にはそのタイミングで前記便器洗浄部に洗浄を開始させる一方、前記所定時間の経過時に前記便蓋の閉止を検知しなかった場合にはそのタイミングで前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。」と記載されているのを、請求項１の記載を引用するものについて、独立形式に改め、「ボウルと、該ボウルヘ洗浄水を供給し該ボウル内を洗浄する便器洗浄部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、前記便器洗浄部に対する洗浄指示を出力する洗浄指示手段と、制御部と、を備えた便器装置であって、前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされており、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させ、計時部をさらに備え、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間が経過する前に前記便蓋の閉止を検知した場合にはそのタイミングで前記便器洗浄部に洗浄を開始させる一方、前記所定時間の経過時に前記便蓋の閉止を検知しなかった場合にはそのタイミングで前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１または２において、計時部をさらに備え、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、請求項１の記載を引用するものに限定した上で独立形式に改め、「ボウルと、該ボウルヘ洗浄水を供給し該ボウル内を洗浄する便器洗浄部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、前記便器洗浄部に対する洗浄指示を出力する洗浄指示手段と、制御部と、を備えた便器装置であって、前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされており、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させ、計時部をさらに備え、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６） 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項５または６において、計時部をさらに備え、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間が経過する前に前記便蓋の閉止を検知した場合にはそのタイミングで前記便器本体に対し洗浄指示を出力する一方、前記所定時間の経過時に前記便蓋の閉止を検知しなかった場合にはそのタイミングで前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。」と記載されているのを、請求項５の記載を引用するものに限定した上で独立形式に改め、「便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉る便座駆動部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段と、便座側制御部と、を備え、前記便器本体に取りつけられる便座装置であって、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされており、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器本体に対し洗浄指示を出力し、計時部をさらに備え、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間が経過する前に前記便蓋の閉止を検知した場合にはそのタイミングで前記便器本体に対し洗浄指示を出力する一方、前記所定時間の経過時に前記便蓋の閉止を検知しなかった場合にはそのタイミングで前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項５または６において、計時部をさらに備え、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。」と記載されているのを、請求項５の記載を引用するものについて、独立形式に改め、「便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、便蓋と該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段と便座側制御部と、を備え、前記便器本体に取りつけられる便座装置であって、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされており、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器本体に対し洗浄指示を出力し、計時部をさらに備え、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。」に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０） 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項３は、請求項１又は２の記載を引用するものであり、請求項４は、請求項１又は２の記載を引用するものであり、請求項２は、請求項１の記載を引用するものであるところ、 請求項３のうち、請求項２の記載を引用するものと、請求項４のうち、請求項２の記載を引用するものについて、「請求項３または４において、報知部をさらに備え、前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、その旨を前記報知部により報知させ、その後に前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （１１） 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項７は、請求項５又は６の記載を引用するものであり、請求項８は、請求項５又は６の記載を引用するものであり、請求項６は、請求項５の記載を引用するものであるところ、 請求項７のうち、請求項６の記載を引用するものと、請求項８のうち、請求項６の記載を引用するものについて、「請求項７または８において、報知部をさらに備え、前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたとき、その旨を前記報知部により報知させ、その後に前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。」と記載し、新たに請求項１１とする。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１、２－１、５、６－１及び９ 訂正事項１、２－１、５、６－１及び９のそれぞれは、請求項１、２、５、６及び９を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２－１、５、６－１及び９のそれぞれは、請求項１、２、５、６及び９を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」といい、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （２） 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正である。 そして、訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （３） 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正である。 そして、訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （４） 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項５又は６の記載を引用する記載であるところ、請求項５の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正である。 そして、訂正事項７は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （５） 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項５又は６の記載を引用する記載であるところ、請求項５の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正である。 そして、訂正事項８は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （６） 訂正事項２－２ 訂正事項２－２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用するものについて、訂正事項３により訂正された請求項３の記載を引用するものとし、訂正前の請求項４が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用するものについて、訂正事項４により訂正された請求項４の記載を引用するものとして新たな請求項とする訂正であるから、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正である。 そして、訂正事項２－２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 （７） 訂正事項６－２ 訂正事項６－２は、訂正前の請求項７が請求項５又は６の記載を引用する記載であるところ、請求項６を引用するものについて、訂正事項７により訂正された請求項７の記載を引用するものとし、訂正前の請求項８が請求項５又は６の記載を引用する記載であるところ、請求項６を引用するものについて、訂正事項８により訂正された請求項８の記載を引用するものとして新たな請求項とする訂正であるから、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する訂正である。 そして、訂正事項６－２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接・間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 そして、訂正前の請求項５～９は、請求項６～９が、訂正の請求の対象である請求項５の記載を直接・間接的に引用する関係にあるから、訂正事項５によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～４に対応する本件訂正後の請求項〔１－４、１０〕、及び本件訂正前の請求項５～９に対応する本件訂正後の請求項〔５－９、１１〕のそれぞれは、特許法１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ４ 独立特許要件について 本件訂正により、本件訂正後の請求項１、２、５、６及び９に係る発明は、特許請求の範囲の減縮が行われているものであるが、本件特許異議申立事件において、請求項１、２、４、５、６、８及び９が申立の対象とされているため、本件訂正後の請求項１、２、５、６及び９に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項の独立特許要件は適用されない。 ５ 小括 以上のとおり、訂正事項１～９（枝番号を含む）による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号及び４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４、１０〕及び〔５－９、１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり本件訂正は認めることができるので、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件訂正発明１」等といい、全体を「本件訂正発明」という。）は、令和７年４月４日に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ボウルと、該ボウルヘ洗浄水を供給し該ボウル内を洗浄する便器洗浄部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、前記便器洗浄部に対する洗浄指示を出力する洗浄指示手段と、制御部と、を備えた便器装置であって、 前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされており、 前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させ、 計時部をさらに備え、 前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間が経過する前に前記便蓋の閉止を検知した場合にはそのタイミングで前記便器洗浄部に洗浄を開始させる一方、前記所定時間の経過時に前記便蓋の閉止を検知しなかった場合にはそのタイミングで前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。 【請求項４】 ボウルと、該ボウルヘ洗浄水を供給し該ボウル内を洗浄する便器洗浄部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、前記便器洗浄部に対する洗浄指示を出力する洗浄指示手段と、制御部と、を備えた便器装置であって、 前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされており、 前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させ、 計時部をさらに備え、 前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段と、便座側制御部と、を備え、前記便器本体に取りつけられる便座装置であって、 前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされており、 前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器本体に対し洗浄指示を出力し、 計時部をさらに備え、 前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間が経過する前に前記便蓋の閉止を検知した場合にはそのタイミングで前記便器本体に対し洗浄指示を出力する一方、前記所定時間の経過時に前記便蓋の閉止を検知しなかった場合にはそのタイミングで前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。 【請求項８】 便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段と、便座側制御部と、を備え、前記便器本体に取りつけられる便座装置であって、 前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされており、 前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器本体に対し洗浄指示を出力し、 計時部をさらに備え、 前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 請求項３または４において、 報知部をさらに備え、 前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、その旨を前記報知部により報知させ、その後に前記便器洗浄部に洗浄を開始させることを特徴とする便器装置。 【請求項１１】 請求項７または８において、 報知部をさらに備え、 前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたとき、その旨を前記報知部により報知させ、その後に前記便器本体に対し洗浄指示を出力することを特徴とする便座装置。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び、取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 （１） 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開平７－１５８１４２号公報 甲第２号証：特開２００２－３３９４３０号公報 甲第３号証：特開２００６－１７７０６４号公報 甲第４号証：特開２００９－７８４５号公報 甲第５号証：ウォシュレット○Ｒ（合議体注：○の中にＲ） ネオレスト ハ イブリッドシリーズ ＡＨ１・ＡＨ２・ＡＨ３ 品番：ＣＥＳ９７８４型・ＣＥ Ｓ９７９４型, ＴＯＴＯ株式会社, 2011年2月1日発行、表表紙, 裏表紙, p.2-83 甲第６号証：特開２００７－３２１４４０号公報 甲第７号証：特開２０１０－１０１０３４号公報 甲第８号証：特開２００６－１１２１６３号公報 以下では、甲第１号証～甲第８号証のそれぞれを、甲１～甲８ということがある。 ２ 異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１） 進歩性の欠如１ 本件特許の請求項１、２、４、５、６、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 進歩性の欠如２ 本件特許の請求項１、２、４、５、６、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明、甲３～６に記載された技術事項、甲２、７及び甲８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和７年１月３１日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、５、６、及び９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないため、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 異議申立理由について 本件訂正により、本件特許の請求項１、２、５、６、及び９が削除されたため、以下では、異議申立理由の進歩性欠如のうち、本件訂正発明４、８、１０及び１１について検討する。 なお、本件訂正発明１０において異議申立の対象でない本件訂正発明３を引用するもの、及び本件訂正発明１１において異議申立の対象でない本件訂正発明７を引用するものを除いて検討する。 １ 引用文献について （１） 甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （ア） 段落【０００８】～【００２１】 「【０００８】 【実施例】次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１において１０は洋風便器における便器本体で、１２，１４はそれぞれ開閉可能な便座，便蓋、１６は便器洗浄水を貯える洗浄水タンクである。 【０００９】１８はノズル２０から人体局部に向けて局部洗浄水を噴出する人体局部洗浄装置２２の本体ケーシングで、この本体ケーシング１８に人体検知センサ２４及び着座センサ２６が設けられている。 【００１０】人体検知センサ２４は、便器の前方に人が近付いたときこれを検知するものであり、また着座センサ２６は便座１２に人が着座したときにこれを検知するもので、いずれも赤外線センサから成っている。 【００１１】２８はリモコン操作部であって、所定の操作部を操作すると発光部３０よりコード化された光信号を発光する。尚このリモコン操作部２８には、便器洗浄のための操作スイッチである洗浄スイッチ３２が設けられている。 【００１２】上記便蓋１４は、図２に示しているように軸３６と一体回転するようになっており、そしてこの軸３６に対して便蓋駆動モータ３４が連結されている。即ちこれら軸３６と便蓋駆動モータ３４とはギヤ３８，４０，４２を介して連結されており、便蓋駆動モータ３４の回転によって便蓋１４が開閉運動させられるようになっている。 【００１３】前記本体ケーシング１８の前面には、図３に示しているように便蓋開閉センサ４６が設けられている。この便蓋開閉センサ４６は、便蓋１４のアーム４４への当接又は離間によって便蓋１４が閉位置にあるか開位置にあるかを検知するリミットスイッチから成るもので、図４に示しているようにこの便蓋開閉センサ４６は、人体局部洗浄装置２２及び便器洗浄装置における共通の制御部４８に対し電気的に接続されている。」 【００１４】制御部４８にはまた、上記人体検知センサ２４，着座センサ２６，リモコン操作部２８の発光部３０からの発光信号を受光する受光部４９が接続されており、更に制御対象としての各種機器、即ち人体局部洗浄装置２２におけるノズル２０に洗浄水を供給・遮断するためのノズル用バルブ５０，局部洗浄水を温水化する温水ヒータ５２，温水をノズル２０に向けて送出するポンプ５４が接続されている。 【００１５】また更に、便器洗浄装置における便蓋駆動モータ３４，洗浄水タンク１６内の便器洗浄水を便器本体１０に向けて放出する流路の開閉を行う放出バルブ５８が制御部４８に接続されている。 【００１６】制御部４８は、リモコン操作部２８からの発光信号に基づいてノズル用バルブ５０，温水ヒータ５２，ポンプ５４を作動させ、ノズル２０から温水化された局部洗浄水を人体局部に向けて噴出させる。 【００１７】また制御部４８は、人体検知センサ２４からの信号により、即ち使用者が便器に接近すると人体検知センサ２４からの信号により便蓋駆動モータ３４を作動させ、閉じた状態にある便蓋１４を自動的に開動作させる。 【００１８】而して使用者が便座１２に着座して用を足した後、リモコン操作部２８の洗浄スイッチ３２を操作すると、その洗浄スイッチ３２からの洗浄信号に基づいて先ず便蓋駆動モータ３４を作動させ、便蓋１４を閉動作させた上で放出バルブ５８を開動作させ、便器本体１０内に洗浄水を放出させ、便器洗浄を行わせる。 【００１９】図５は便器洗浄に際しての制御部４８の具体的な制御内容を示したもので、図示のように本例では洗浄スイッチ３２が操作されて制御部４８に洗浄信号が供給されると、便蓋開閉センサ４６からの信号に基づいて便蓋１４が閉じているか開いているかを判断する（ステップＳ１０，Ｓ１２）。 【００２０】そしてこのとき便蓋１４が閉じられていればそのまま洗浄水バルブ５８を開動作させて便器本体１０内に便器洗浄水を放出させる。即ち便器洗浄を行わせる。 【００２１】一方このとき便蓋１４が開いていると判断されたときには、次に着座センサ２６からの信号に基づいて着座の有無を判断し（ステップＳ１４）、そして着座状態であればそのまま放出バルブ５８を開動作させる。」 （イ） 段落【００２６】 「【００２６】更に上例では洗浄スイッチ３２の操作信号を受けて制御部４８が便器洗浄装置における便蓋駆動モータ３４，放出バルブ５８等を作動させるようにしているが、人が便器から立ち去ったことを人体検知センサ２４にて検知し、その人体検知センサ２４からの信号を洗浄信号として便蓋１４を閉動作させ、続いて便器洗浄を行わせるように成すことも可能である。」 （ウ） 【図５】 「 ［図：0001429996000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 前記アを総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、前記（ア）の段落【００２０】に「洗浄水バルブ５８」と記載されているが、番号「５８」及び明細書全体の記載内容からみて「放出バルブ５８」を表すものと認められるため、以下では「洗浄水バルブ５８」を「放出バルブ５８」と表記する。 ＜甲１発明＞ 「便器本体１０、開閉可能な便座１２及び便蓋１４、便座１２に人が着座したときにこれを検知する着座センサ２６、便蓋１４のアーム４４への当接又は離間によって便蓋１４が閉位置にあるか開位置にあるかを検知するリミットスイッチから成る便蓋開閉センサ４６、便器洗浄のための操作スイッチである洗浄スイッチ３２が設けられているリモコン操作部２８、及び、制御部４８を備え、便蓋駆動モータ３４の回転によって便蓋１４が開閉運動させられるようになっている洋風便器において、（段落【０００８】、【００１０】～【００１３】） 洗浄スイッチ３２が操作されて制御部４８に洗浄信号が供給されると、便蓋開閉センサ４６からの信号に基づいて便蓋１４が閉じているか開いているかを判断し、便蓋１４が閉じられていればそのまま放出バルブ５８を開動作させて便器本体１０内に便器洗浄水を放出させ、便器洗浄を行わせ、便蓋１４が開いていると判断されたときには、次に着座センサ２６からの信号に基づいて着座の有無を判断し、着座状態であればそのまま放出バルブ５８を開動作させ、（段落【００１９】～【００２１】） 洗浄スイッチ３２の操作信号を受けて制御部４８が便器洗浄装置における便蓋駆動モータ３４、放出バルブ５８等を作動させるようにしているが、人が便器から立ち去ったことを人体検知センサ２４にて検知し、その人体検知センサ２４からの信号を洗浄信号として便蓋１４を閉動作させ、続いて便器洗浄を行わせるように成すことも可能である、（段落【００２６】） 洋風便器。」 （２） 甲２について ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア） 段落【０００２】～【００１２】 「【０００２】 【従来の技術】従来、図７及び図８に示すように、陶磁器製の洋風便器本体９０に便器洗浄装置９１を一体にした洋風水洗式便器が知られている。この洋風水洗式便器では、便座９２が洋風便器本体９０上で開閉可能に設けられており、便座９２上には便蓋９３も開閉可能に設けられている。これら便座９２及び便蓋９３は洋風便器本体９０に固定された便器洗浄装置９１に設けられている。 【０００７】その使用者が男性であり、立ったまま小用する場合、その使用者はリモコン９４の便座開閉スイッチを入力する。これによりリモコン９４は便座開閉信号をコントローラに送信し、図８に示すように、コントローラは便座開閉機構を作動させることにより便座９２を自動的に洋風便器本体９０から上げる。こうして、使用者は腰を屈める必要なく、小用を行うことができる。 ・・・（略）・・・ 【０００８】この際、図９に示すように、コントローラは、ステップＳ８１において、便蓋９３及び便座９２が上がっていることにより剥き出しとなった第２人体検知センサ９１ｃにより、その使用者がその状態の洋風便器本体９０前に存在するか否かを検知する。また、ステップＳ８２において、リモコン９４からの各信号を受信し続ける。 【０００９】そして、ステップＳ８３において、第２人体検知センサ９１ｃによる検知時間がＡ以上であるか否かが判断される。検知時間がＡ以上である場合には、男性が小用したと考えられるため、ステップＳ８４において、リモコン９４からの便器小洗浄信号の入力がないことを条件とし、ステップＳ８５において、第１人体検知センサ９１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後、ステップＳ８６で便器小洗浄モードを実行する。こうして、洗浄水供給弁により洋風便器本体９０に少量の洗浄水が自動的に供給される。この後、メインルーチンにリターンする。 【００１０】一方、ステップＳ８３において、検知時間がＡ未満である場合には、男性が小用もしていないと考えられるため、ステップＳ８７において、第１人体検知センサ９１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後、メインルーチンにリターンする。 【００１１】また、ステップＳ８４において、リモコン９４からの便器小洗浄信号の入力があれば、ステップＳ８６に進み、便器小洗浄信号を優先し、便器小洗浄モードを実行する。 【００１２】そして、その使用者がリモコン９４の便座開閉スイッチを再度入力すれば、コントローラは便座開閉機構を作動させることにより便座９２を自動的に洋風便器本体９０上に降ろす。手動により便座９２を洋風便器本体９０上に降ろすことも可能である。この後、使用者が洋風水洗式便器の前から去れば、第１人体検知センサ９１ｂがその使用者を検知しなくなり、便蓋開閉機構により便蓋９３が自動的に便座９２上に降ろされる。手動により便蓋９３を便座９２上に降ろすことも可能である。」 （イ） 段落【００３５】～【００３７】 「【００３５】便蓋開閉機構１ｇと便座開閉機構１ｈとは単一のモータと複数個のギア等により構成されている。便座開閉機構１ｈを構成するギアには光センサ等からなる便座開閉検知センサ１ｊが組み込まれ、この便座開閉検知センサ１ｊは洋風便器本体９０上から便座２が上げられているか否かを検知可能になっている。 【００３６】さらに、図３にも示すように、ケース１ａ外には、コントローラ１ｅを遠隔操作可能なコードレスのリモコン４が設けられている。リモコン４は、洋風便器本体９０に少量の洗浄水を供給可能な小洗浄スイッチ４ａと、洋風便器本体９０に大量の洗浄水を供給可能な大洗浄スイッチ４ｂと、局部洗浄機構１ｉを作動させるための局部洗浄機構使用スイッチ４ｃと、洋風便器本体９０上で便座２を開閉する便座開閉スイッチ４ｄとを有している。 【００３７】図２に示すように、第１人体検知センサ１ｂ、第２人体検知センサ１ｃ、着座センサ１ｆ及び便座開閉検知センサ１ｊはコントローラ１ｅに接続され、コントローラ１ｅは洗浄水供給弁１ｄ、局部洗浄機構１ｉ、便座開閉機構１ｈ及び便蓋開閉機構１ｇに接続されている。また、小洗浄スイッチ４ａの入力によるリモコン４の便器小洗浄信号と、大洗浄スイッチ４ｂの入力によるリモコン４の便器大洗浄信号と、局部洗浄機構使用スイッチ４ｃの入力によるリモコン９４の局部洗浄機構使用信号と、便座開閉スイッチ４ｄの入力によるリモコン４の便座開閉信号とは、第１人体検知センサ１ｂと同位置に設けられたコントローラ１ｅの受信部に受信されるようになっている。 ・・・（略）・・・ 【００３９】その使用者が男性であり、立ったまま小用する場合、その使用者はリモコン４の便座開閉スイッチ４ｄを入力する。これによりリモコン４は便座開閉信号をコントローラ１ｅに送信し、図１に示すように、コントローラ１ｅは便座開閉機構１ｈを作動させることにより便座３を自動的に洋風便器本体９０から上げる。こうして、使用者は腰を屈める必要なく、小用を行うことができる。 【００４０】この際、図４に示すように、コントローラ１ｅは、ステップＳ１において、便蓋３及び便座２が上がっていることにより剥き出しとなった第２人体検知センサ１ｃにより、その使用者がその状態の洋風便器本体９０前に存在するか否かを検知する。また、ステップＳ２において、リモコン４からの各信号を受信し続ける。さらに、ステップＳ３において、便座開閉検知センサ１ｊからの便座状態信号を受信し続ける。 【００４１】そして、ステップＳ４において、第２人体検知センサ１ｃによる検知時間がＡ以上であるか否かが判断される。この検知時間がＡ以上である場合には、男性が小用したと考えられるため、ステップＳ５に進む。 【００４２】一方、ステップＳ４において、検知時間がＡ未満である場合には、使用者が立って小用もしていないと考えられるため、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、第１人体検知センサ１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後、メインルーチンにリターンする。 【００４３】ステップＳ５においては、リモコン４からの便器小洗浄信号の入力がないことを条件とし、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、便座開閉検知センサ１ｊからの便座状態信号が便座２が閉じていることを示す便座閉信号であるか否か判断する。 【００４４】ステップＳ７において、便座状態信号が便座閉信号でない場合、つまり洋風便器本体９０から便座２が上がった状態において、男性が立ったまま小用し、便座２をそのままの状態にしている場合、ステップＳ８において、第１人体検知センサ１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後、ステップＳ９で便器小洗浄モードを実行する。こうして使用者の退室時、洗浄水供給弁１ｄにより洋風便器本体９０に少量の洗浄水が自動的に供給される。この後、メインルーチンにリターンする。 【００４５】そして、その使用者がリモコン４の便座開閉スイッチ４ｄを再度入力すれば、コントローラ１ｅは便座開閉機構１ｈを作動させることにより便座２を自動的に洋風便器本体９０上に降ろす。手動により便座２を洋風便器本体９０上に降ろすことも可能である。この後、使用者が洋風水洗式便器の前から去れば、第１人体検知センサ１ｂがその使用者を検知しなくなり、便蓋開閉機構１ｇにより便蓋３が自動的に便座２上に降ろされる。手動により便蓋３を便座２上に降ろすことも可能である。 【００４６】ステップＳ５において、リモコン４からの便器小洗浄信号の入力があれば、ステップＳ９に進み、便器小洗浄信号を優先し、便器小洗浄モードを実行する。 【００４７】ステップＳ７において、便座状態信号が便座閉信号である場合、つまり洋風便器本体９０から便座２が上がった状態において、男性が立ったまま小用した後、リモコン４の小洗浄スイッチ４ａの入力を行うことなく、かつリモコン４の便座開閉スイッチ４ｄを再度入力する等により、便座２を洋風便器本体９０上に降ろしてしまった場合、ステップＳ１０に進む。」 （ウ） 【図４】 「 ［図：0001429996000002.jpg］ 」 （エ） 【図８】 「 ［図：0001429996000003.jpg］ 」 （オ） 【図９】 「 ［図：0001429996000004.jpg］ 」 イ 甲２記載技術 甲２には、次の２つの技術的事項（以下、それぞれを「甲２記載技術１」「甲２記載技術２」という。）が記載されている。 ＜甲２記載技術１＞ 「使用者が男性であり、立ったまま小用する場合、その使用者はリモコン９４の便座開閉スイッチを入力し、これによりリモコン９４は便座開閉信号をコントローラに送信し、コントローラは便座開閉機構を作動させることにより便座９２を自動的に洋風便器本体９０から上げ、（段落【０００７】） リモコン９４からの便器小洗浄信号の入力があれば、便器小洗浄信号を優先し、便器小洗浄モードを実行し、（段落【００１１】） その使用者がリモコン９４の便座開閉スイッチを再度入力すれば、コントローラは便座開閉機構を作動させることにより便座９２を自動的に洋風便器本体９０上に降ろすこと。（段落【００１２】）」 ＜甲２記載技術２＞ 「使用者が男性であり、立ったまま小用する場合において、（段落【００３９】） リモコン４からの便器小洗浄信号の入力がないことを条件とし、便座開閉検知センサ１ｊからの便座状態信号が便座２が閉じていることを示す便座閉信号であるか否か判断し、（段落【００４３】） 便座状態信号が便座閉信号でない場合、つまり洋風便器本体９０から便座２が上がった状態において、第１人体検知センサ１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後、便器小洗浄モードを実行することで、使用者の退室時、洗浄水供給弁１ｄにより洋風便器本体９０に少量の洗浄水が自動的に供給すること。（段落【００４３】及び【００４４】）」 （３） 甲４について ア 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 （ア） 段落【００１６】 「【００１６】 図１及び図２に示すように、水洗大便器１は、便器本体２と、この便器本体２の上面に配置された便座４と、便座４を覆うように配置された便蓋６と、便蓋を開閉する電動開閉装置７と、便器本体２の後方上部に配置された局部洗浄装置８と、人体を検知する人体検知手段９と、を備えている。本実施形態においては、人体検知手段９として、便器本体２の前に立つ人体の有無を検知する人体検知センサ、または便座４に着座した人の有無を検知する着座センサのいずれかを用いることができる。さらに、便器本体２の後方には、便器本体２に洗浄水を供給する給水装置１０と制御部６２が配置されており、この給水装置１０はサイドパネル１０ａにより覆われている。また、制御部６２は、電動開閉装置７、局部洗浄装置８、人体検知手段９、給水装置１０および便器洗浄スイッチを有するリモコン１１との間で制御信号の受信又は送信を行う。」 （イ） 段落【００２３】 「【００２３】 次に、図４を参照して、この第一の実施形態による水洗大便器のオート便器洗浄機能の動作について説明する。 まず、便器本体２の前から人体が去ると、人体検知手段９の人体検知信号が消失して人体非検知の状態になる（ｔ１）。時刻ｔ１からＴ１時間経過すると、電動開閉装置７が便蓋６の閉止動作を開始する（ｔ２）。そして、便蓋６を閉じ始めてからＴ２時間経過すると便蓋６が閉じきる前に給水装置１０が給水動作を開始する。すなわち、電磁開閉弁３４が開き、給水路切替弁３６は給水先をリム吐水口１８に切替えてリム吐水を行う（ｔ３）。電動開閉装置７は、便蓋閉止動作を開始してから時間Ｔ２よりも長い時間（Ｔ２＋Ｔ３）経過した後に便蓋６の閉止を完了する（ｔ４）。便蓋６を閉止してからＴ４時間経過後に、給水先をリム吐水口１８からジェット吐水口１６に切替えて加圧ポンプ２２を作動させてジェット吐水を行う（ｔ５）。このジェット吐水は大流量であるから排水トラップ管路１４を負圧状態にしてサイホン現象を発生させ（ｔ６）、ボウル部１２に溜まった溜水を排水トラップ管路１４に一気に流し込む。サイホン現象の消滅後は、再び給水先をリム吐水口１８に切替えて（ｔ７）ボウル部１２に洗浄水を流し込んで封水を形成し、一連の洗浄動作を終了する（ｔ８）。」 （ウ） 【図４】 「 ［図：0001429996000005.jpg］ 」 イ 甲４記載技術 甲４には、次の技術的事項（以下、「甲４記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲４記載技術＞ 「便器本体２、便座４、便蓋６、便蓋を開閉する電動開閉装置７、人体を検知する人体検知手段９とを備えた、水洗大便器１において、（段落【００１６】） 便器本体２の前から人体が去ると、人体検知手段９の人体検知信号が消失して人体非検知の状態になり、時刻ｔ１からＴ１時間経過すると、電動開閉装置７が便蓋６の閉止動作を開始し、便蓋６を閉じ始めてからＴ２時間経過すると便蓋６が閉じきる前に給水装置１０が給水動作を開始すること。（段落【００２３】」 （４） 甲６について ア 甲６の記載事項 甲６には、次の事項が記載されている。 （ア） 段落【００５７】～【００６２】 「【００５７】 図１２は、男性の立位での小用に際する便蓋のオート開閉に本変型例を適用した場合の動作を例示する模式図である。本具体例においても、接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２は、いずれも衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けられている。 【００５８】 本具体例においても、図１２（ａ）に表したように、待機状態においては、便蓋開閉ユニット（第１の付加機能部）は便蓋３００を閉じた状態（第１の状態）にしている。そして、使用者１０が接近すると、まず接近検知センサ５００が使用者１０を検知する。すると、便蓋開閉ユニットは便蓋を開けた状態（第２の状態）にする（オート開動作）。 【００５９】 そして、図１２（ｂ）に表したように使用者１０がトイレの前に立った状態で、手動またはリモコン操作により便座２００を上げる。この時、図１２（ｃ）に表したように、人体検知センサ４２０が使用者１０を検知している。 【００６０】 その後、図１２（ｄ）に表したように使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０が非検知となる。すると、図１２（ｅ）に表したように、便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）が動作して便器８００に洗浄水を流す（オート洗浄）。 【００６１】 なおここでも、図１２（ｄ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、３秒）の経過後に図１２（ｅ）に表したように洗浄水を流すようにしてもよい。また、本具体例においても、流す洗浄水の水量を最適にできる。すなわち、本具体例においては、着座センサ４２２が検知状態にならず、人体検知センサ４２０のみが検知状態となるので、このような場合には、例えば、制御部６４０（図１）は、男性の小用であると判断し、流量が４．５リッターとなるように便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）７３０を制御して洗浄水を流すようにすることができる。なお、図１１（ｄ）に関して前述した「小」の場合の５リッターよりも流量が少ないのは、図１１（ｄ）の場合には着座状態での小用であるのでトイレットペーパーが使用される可能性が高いが、図１２（ｅ）の場合には、男性の立位での小用であるので通常はトイレットペーパーが使用されていないからである。こうすると、男性の立位での小用の場合の洗浄水の水量を必要且つ十分な範囲で節約でき、省資源化にさらに資することができる。 【００６２】 その後、便座２００と便蓋３００が閉じた状態（第１の状態）になる（オート閉）。なお、本具体例においても、図１２（ｄ）に表したように人体検知センサ４２０が非検知となってから直ぐではなく、所定時間（例えば、９０秒）の経過後に便座２００と便蓋３００をオート閉動作させるようにしてもよい。 便蓋３００を閉じた後は、再び図１２（ａ）に表したように、接近検知センサ５００により使用者の接近をモニタしながら待機する。」 （イ） 【図１２】 「 ［図：0001429996000006.jpg］ 」 イ 甲６記載技術 甲６には、次の技術的事項（以下、「甲６記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲６記載技術＞ 「接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２を、衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けた衛生洗浄装置１００において、（段落【００５７】） 使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０が非検知となり、便器洗浄ユニットが動作して便器８００に洗浄水を流し、（段落【００６０】） その後、便座２００と便蓋３００が閉じた状態になること。（段落【００６２】）」 ２ 本件訂正発明４について （１） 対比 本件訂正発明４と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「放出バルブ５８」は、「開動作させて便器本体１０内に便器洗浄水を放出させ、便器洗浄を行わせ」るものであり、便器洗浄水を放出させるのは、「洋風便器」が当然に有するボウルであることは明らかである。 よって、甲１発明の「放出バルブ５８」は、本件訂正発明４の「該ボウルヘ洗浄水を供給し該ボウル内を洗浄する便器洗浄部」に相当する。 イ 甲１発明の「便蓋１４」、「便座１２」、「制御部４８」、及び「洋風便器」のそれぞれは、本件訂正発明４の「便蓋」、「便座」、「制御部」、及び「便器装置」に相当する。 ウ 甲１発明の「便蓋開閉センサ４６」は、「便蓋１４のアーム４４への当接又は離間によって便蓋１４が閉位置にあるか開位置にあるかを検知するリミットスイッチから成る」から、本件訂正発明４の「該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部」に相当する。 エ 甲１発明の「便蓋駆動モータ３４」は、その「回転によって便蓋１４が開閉運動させられるようになっている」から、本件訂正発明４の「前記便蓋を開閉する便蓋駆動部」に相当する。 オ 甲１発明の「洗浄スイッチ３２」は、「便器洗浄のための操作スイッチであ」って、「洗浄スイッチ３２の操作信号を受けて制御部４８が便器洗浄装置における便蓋駆動モータ３４、放出バルブ５８等を作動させるようにしている」から、本件訂正発明４の「前記便器洗浄部に対する洗浄指示を出力する洗浄指示手段」に相当する。 カ 本件訂正発明４の「前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされて」いることと、甲１発明の「制御部４８」において、「洗浄スイッチ３２が操作されて制御部４８に洗浄信号が供給されると、便蓋開閉センサ４６からの信号に基づいて便蓋１４が閉じているか開いているかを判断し、便蓋１４が閉じられていればそのまま放出バルブ５８を開動作させて便器本体１０内に便器洗浄水を放出させ、便器洗浄を行わせ」ることは、 「前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされて」いる点で一致する。 キ 以上を総合すると、本件訂正発明４と甲１発明とは、次の一致点Ａで一致し、相違点１Ａ～３Ａにおいて相違する。 ＜一致点Ａ＞ 「ボウルと、該ボウルヘ洗浄水を供給し該ボウル内を洗浄する便器洗浄部と、便蓋と、該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便座と、前記便器洗浄部に対する洗浄指示を出力する洗浄指示手段と、制御部と、を備えた便器装置であって、 前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄が実行される構成とされている、 便器装置。」 ＜相違点１Ａ＞ 本件訂正発明４は、「該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部」を備えるのに対し、甲１発明は、そのようなものが特定されておらず、「便座１２に人が着座したときにこれを検知する着座センサ２６」を有する点。 ＜相違点２Ａ＞ 本件訂正発明４は、「前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する」のに対し、甲１発明は、そのようなことが特定されていない点。 ＜相違点３Ａ＞ 本件訂正発明４は、「前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させ、 計時部をさらに備え、 前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器洗浄部に洗浄を開始させる」のに対し、甲１発明は、そのようなことが特定されていない点。 （２） 検討・判断 ア 相違点１Ａ及び相違点２Ａについて 相違点１Ａと相違点２Ａは相互に関連しているのでまとめて検討する。 （ア） 本件訂正発明４と甲１発明の相違点の概要について 相違点１Ａ及び相違点２Ａに関し、本件訂正発明４は、「便蓋開閉検知部」と、「便座の開閉を検知する便座開閉検知部」を備え、「前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに」、「便蓋」と「便座」の両方の開閉状態をもとに、「便蓋駆動部」と「便座洗浄部」の動作を決定する構成を有するものであるのに対し、甲１発明は、「便蓋開閉センサ４６」、「便座１２に人が着座したときにこれを検知する着座センサ２６」を備え、「洗浄スイッチ３２が操作されて制御部４８に洗浄信号が供給されると、便蓋開閉センサ４６からの信号に基づいて便蓋１４が閉じているか開いているかを判断し」、「便蓋１４が閉じられていればそのまま放出バルブ５８を開動作させて便器本体１０内に便器洗浄水を放出させ、便器洗浄を行わせ」、「便蓋１４が開いていると判断されたときには、次に着座センサ２６からの信号に基づいて着座の有無を判断し、着座状態であればそのまま放出バルブ５８を開動作させ」るものである。 （イ） 甲１発明に対する甲２記載技術１の適用について 甲２には、「男性の小用」の際に用いるものであって、「リモコン９４の便座開閉スイッチを入力し」、「便座開閉機構を作動させることにより便座９２を自動的に洋風便器本体９０から上げ」、「リモコン９４からの便器小洗浄信号の入力があれば、便器小洗浄信号を優先し、便器小洗浄モードを実行する」甲２記載技術１（前記１（２）イを参照。）が記載されているが、便座の開閉を検知しておらず、リモコン操作により便座を開状態にした後に、リモコンからの便器小洗浄信号により洗浄するものに留まる。 そのため、甲１発明と、便座の開閉状態を検知しない甲２記載技術１に基づいて、「便蓋」と「便座」の両方の開閉状態をもとに、「便蓋駆動部」と「便座洗浄部」の動作を決定することを想起する動機がなく、相違点１Ａ及び相違点２Ａに係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 甲１発明に対する甲２記載技術２の適用について 甲２には、「使用者が男性であり、立ったまま小用する場合において」、「便座状態信号が便座閉信号でない場合、つまり洋風便器本体９０から便座２が上がった状態において、第１人体検知センサ１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後、便器小洗浄モードを実行することで、使用者の退室時、洗浄水供給弁１ｄにより洋風便器本体９０に少量の洗浄水が自動的に供給する」甲２記載技術２（前記１（２）イを参照。）が記載されているが、便座が開状態であるときに、「第１人体検知センサ１ｂにより使用者が洋風便器本体９０前に存在しないことが検知された後」に洗浄するものである。 そのため、甲１発明と、便座の開状態のときの動作に係る甲２記載技術２に基づいて、相違点２Ａに係る本件訂正発明４の「前記洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器洗浄部による洗浄の前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する」こと、特に「前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じて」いるときの動作を想起する動機がなく、相違点２Ａに係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ） 甲１発明に対する甲６記載技術の適用について 甲６には、「接近検知センサ５００、人体検知センサ４２０、着座センサ４２２を、衛生洗浄装置１００の本体部４００に設けた衛生洗浄装置１００において、使用者１０が便器８００から例えば３０センチメートルほど離れると、人体検知センサ４２０が非検知となり、便器洗浄ユニットが動作して便器８００に洗浄水を流し、その後、便座２００と便蓋３００が閉じた状態になる」甲６記載技術（前記１（４）イを参照。）が記載されているが、便座の開閉を検知しておらず、使用者が便器から離れることを人体検知センサが（非）検知して、洗浄するものに留まる。 そのため、甲１発明と、便座の開閉を検知しない甲６記載技術に基づいて、「便蓋」と「便座」の両方の開閉状態をもとに、「便蓋駆動部」と「便座洗浄部」の動作を決定することを想起する動機がなく、相違点１Ａ及び相違点２Ａに係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （オ） 甲１発明に対する他の甲号証に記載された技術の適用について 報知部を有する便器装置に係る甲３（段落【００２５】～【００２８】を参照。）、「便蓋を開閉する電動開閉装置７、人体を検知する人体検知手段９とを備えた、水洗大便器１において、便器本体２の前から人体が去ると、人体検知手段９の人体検知信号が消失して人体非検知の状態になり、時刻ｔ１からＴ１時間経過すると、電動開閉装置７が便蓋６の閉止動作を開始し、便蓋６を閉じ始めてからＴ２時間経過すると便蓋６が閉じきる前に給水装置１０が給水動作を開始する」甲４記載技術（前記１（３）イ参照。）、並びに、自動で便座、便ふたが閉まった後、約１０秒後に自動で便器洗浄する甲５（５４頁参照。）、便座の開閉を検知する技術に係る甲７（段落【００２６】を参照。）及び甲８（段落【００３２】を参照。）のそれぞれと甲１発明に基づいても、甲１発明「便蓋」と「便座」の両方の開閉状態をもとに、「便蓋駆動部」と「便座洗浄部」の動作を決定することを想起する動機がなく、相違点１Ａ及び相違点２Ａに係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 イ 申立人の主張について （ア） 主張の概要 申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、概ね次の主張をしている。 ａ 主張１（申立書２８頁２０～最終行） 「すなわち、甲第２号証には、「Ｇ便座開閉検知部」に相当する便座開閉検知センサ１ｊと、「Ｈ便座駆動部」に相当する便座開閉機構１ｈと、が開示されている。また、甲第２号証には、便座９２が開いている状態で、リモコン９４からの便器小洗浄信号の入力があれば、便座９２を自動的に降ろさずに便器小洗浄モードを実行する、すなわち、「Ｎ前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させる」点が記載されている。 甲第１号証に記載の引用発明１および甲第２号証に記載の発明は、ともに、便器装置に関するものであり、技術分野を一にし、さらに、便器の洗浄に関することを共通の課題とすることから、甲第１号証の記載事項を引用発明２に適用することは、容易に想到し得るものである。」 ｂ 主張２（申立書３５頁下から８行～３６頁１９行） 「すなわち、甲第６号証には、「Ｈ便座駆動部」に相当する便座開閉ユニット７８０が開示されている。また、甲第６号証では、オート洗浄後に便座２００および便蓋３００を閉じている。このため、甲第６号証には、便座２００が開いていれば便座２００と便蓋３００を閉じずに、便器洗浄ユニット（第２の付加機能部）が動作して便器８００に洗浄水を流すこと、すなわち、「Ｎ前記制御部は、前記洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器洗浄部に洗浄を開始させる」点が記載されている。 さらに、「Ｇ便座開閉検知部」に関して、甲第２号証には、「Ｇ便座開閉検知部」に相当する便座開閉検知センサ１ｊが開示され、甲第７号証（特開２０１０－１０１０３４号公報）には、「ダンパ装置には便座２の回動位置により状態が変化するリミットスイッチ（図示せず）が取り付けられており、便座２を開状態にすることでリミットスイッチがＯＮされるように取り付けられている。」（甲第７号証の【００２０】）および「使用者がトイレ空間に入室し、便蓋２と便座３を開状態にすると、ダンパ装置に配置したリミットスイッチがＯＮし、制御部７に便座２と便座３が開状態である情報が伝達される。」（甲第７号証の【００２６】）に説明されており、甲第８号証（特開２００６－１１２１６３号公報）には、「温水洗浄便座２は、人体検知センサ３によるエリアＡでの人体の検知に加えて、便座２１が開放状態にあるのか、閉止状態にあるのかを検知する便座開閉検知センサ２１０を有している。」（甲第８号証の【００３２】）に説明されており、周知の技術である。 甲第１号証に記載の引用発明１および甲第２号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証に記載の発明は、ともに、便器装置に関するものであり、技術分野をーにし、さらに、便器の洗浄に関することを共通の課題とすることから、甲第６号証の記載事項および甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証において明らかな周知の技術を引用発明１に適用することは、容易に想到し得るものである。」 （イ） 主張についての見解 ａ 主張１について 前記ア（イ）に示したとおり、甲１発明と、便座の開閉状態を検知しない甲２記載技術１に基づいて、「便蓋」と「便座」の両方の開閉状態をもとに、「便蓋駆動部」と「便座洗浄部」の動作を決定することを想起する動機がなく、相違点１Ａ及び相違点２Ａに係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、前記ア（ウ）に示したとおり、甲２に記載された甲２記載技術２を検討しても同様である。 よって、主張１は前記アの判断を左右するものはなく採用できない。 ａ 主張２について 前記ア（エ）に示したとおり、甲１発明と、便座の開閉を検知しない甲６記載技術に基づいて、「便蓋」と「便座」の両方の開閉状態をもとに、「便蓋駆動部」と「便座洗浄部」の動作を決定することを想起する動機がなく、相違点１Ａ及び相違点２Ａに係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、主張２は前記アの判断を左右するものはなく採用できない。 （３） 本件訂正発明４の進歩性についての小括 したがって、相違点３Ａについて検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１発明、及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 そして、相違点１Ａ～３Ａに係る本件訂正発明４の構成により、「洗浄指示により事項される便蓋の閉動作が適正に実行されなかった場合でもボウルの洗浄が行われる」という格別の効果を有するものである。 ３ 本件訂正発明８について （１） 対比 前記２（１）を踏まえ、本件訂正発明８と甲１発明を対比する。 ア 本件訂正発明８の「便座側制御部」と甲１発明の「制御部４８」は「制御部」という点で一致する。 イ 甲１発明の「洗浄スイッチ３２」は、「便器洗浄のための操作スイッチであ」って、「洗浄スイッチ３２の操作信号を受けて制御部４８が便器洗浄装置における便蓋駆動モータ３４、放出バルブ５８等を作動させるようにして」おり、洗浄は「洋風便器」の「便器本体１０」が当然有するボウルに対して行われることは明らかであるから、本件訂正発明８の「便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段」に相当する。 ウ 本件訂正発明８の「前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する一方、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされて」いることと、甲１発明の「制御部４８」において、「洗浄スイッチ３２が操作されて制御部４８に洗浄信号が供給されると、便蓋開閉センサ４６からの信号に基づいて便蓋１４が閉じているか開いているかを判断し、便蓋１４が閉じられていればそのまま放出バルブ５８を開動作させて便器本体１０内に便器洗浄水を放出させ、便器洗浄を行わせ」ることは、「前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされて」いる点で一致する。 エ 本件訂正発明８の「便座装置」と、甲１発明の「洋風便器」は、装置という点で一致する。 オ 以上を総合すると、本件訂正発明８と甲１発明とは、次の一致点Ｂで一致し、相違点１Ｂ～４Ｂにおいて相違する。 ＜一致点Ｂ＞ 「便座と、便蓋と該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段と制御部と、を備えた便座装置であって、 前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する構成とされている、 装置。」 ＜相違点１Ｂ＞ 本件訂正発明８は、「該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部」を備えるのに対し、甲１発明は、そのようなものが特定されておらず、「便座１２に人が着座したときにこれを検知する着座センサ２６」を有する点。 ＜相違点２Ｂ＞ 本件訂正発明８は、「前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示があったときに、前記便蓋が開いており、かつ前記便座が閉じていれば、前記便器本体に対し洗浄指示を出力する前に、前記便蓋駆動部による前記便蓋の閉動作が開始する」のに対し、甲１発明は、そのようなことが特定されていない点。 ＜相違点３Ｂ＞ 本件訂正発明８は、「前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便座が開いていれば、前記便座、前記便蓋を閉じずに前記便器本体に対し洗浄指示を出力し、 計時部をさらに備え、 前記便座側制御部は、前記ボウル洗浄指示手段による洗浄指示を受けつけたときに、前記便蓋が開いていれば、所定時間のタイマーを起動し、該所定時間経過時に前記便器本体に対し洗浄指示を出力する」のに対し、甲１発明はそのようなことが特定されていない点。 ＜相違点４Ｂ＞ 本件訂正発明８は、「便座と、該便座の開閉を検知する便座開閉検知部と、前記便座を開閉する便座駆動部と、便蓋と該便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知部と、前記便蓋を開閉する便蓋駆動部と、便器本体に対する洗浄指示を受けつけるボウル洗浄指示手段と便座側制御部と、を備え」るものが、「前記便器本体に取りつけられる便座装置」であるのに対し、甲１発明は、「開閉可能な便座１２及び便蓋１４」、「便蓋開閉センサ４６」、「便器洗浄のための操作スイッチである洗浄スイッチ３２が設けられているリモコン操作部２８、及び、制御部４８を備え、便蓋駆動モータ３４の回転によって便蓋１４が開閉運動させられるようになっている洋風便器」である点。 （２） 検討・判断 ア 相違点１Ｂ及び相違点２Ｂについて 相違点１Ｂ及び相違点２Ｂのそれぞれは、相違点１Ａ及び相違点２Ａに対応するものである。 そうすると、前記２（２）アに示したのと同様に、甲１発明と甲２～甲８に記載された技術に基づいても、相違点１Ｂ及び相違点２Ｂに係る本件訂正発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、相違点３Ｂ及び相違点４Ｂについて検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲１発明、及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 そして、相違点１Ｂ～４Ｂに係る本件訂正発明８の構成により、「洗浄指示により事項される便蓋の閉動作が適正に実行されなかった場合でもボウルの洗浄が行われる」という格別の効果を有するものである。 ４ 本件訂正発明１０について 本件訂正発明１０、本件訂正発明４の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 前記２で対比・判断したとおり、本件訂正発明４は、甲１発明、及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件訂正発明１０において付加された構成について検討するまでもなく、本件訂正発明１０は、甲１発明、及び甲２～甲４に記載された事項に及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ５ 本件訂正発明１１について 本件訂正発明１１は、本件訂正発明８の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 前記３で対比・判断したとおり、本件訂正発明１１は、甲１発明、及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件訂正発明１１において付加された構成について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲１発明、及び甲２～甲４に記載された事項に及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６ 取消理由について 本件訂正により、本件特許の請求項１、２、５、６、及び９が削除されたため、前記第４の３に示した取消理由によって取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおり、本件訂正発明４、８、１０及び１１に係る特許は、特許異議申立理由、及び先の取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明４、８、１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２、５、６及び９に対する本件特許異議の申立ては、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。