2024-700896

特許第７４５２７４４号発明「積層体、包装袋及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２７４４号の請求項１、４～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５２７４４号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和５年６月１９日に出願された特願２０２３－１０００４２号の一部を令和５年７月１３日に新たな特許出願とした出願であって、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報の発行日は令和６年３月１９日）、その後、その請求項１、４～９に係る特許に対し、令和６年９月１８日に特許異議申立人加藤三千代（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７４５２７４４号の請求項１、４～９の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、４～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれの請求項に係る発明を「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン６フィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体であって、 前記積層体における前記ポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が１１．５以上であり、 前記ナイロン６フィルムの単体の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が２５．４２より大きく、 前記ナイロン６フィルムはチューブラー法によって得られる延伸フィルムである、積層体。 【請求項２】 ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン６フィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体であって、 前記積層体における前記ポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が１１．５以上であり、 前記ナイロン６フィルムの単体の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が２５．４２より大きく、 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの単体の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ポリエチレンテレフタレートの（１００）面のピーク強度値をＩ２としたとき、Ｉ２／Ｉ０が４１以上である前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを備える、積層体。 【請求項４】 突刺し強度が１７Ｎ以上である、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項５】 前記ナイロン６フィルムの突刺し強度は１１．６５Ｎより大きい、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項６】 前記ナイロン６フィルムの厚さは１０～２５μｍである、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項７】 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さは９～２５μｍである、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項８】 請求項１又は２に記載の積層体を備える包装袋。 【請求項９】 請求項８に記載の包装袋と、当該包装袋の収容部に収容物と、を備える、包装体。」 第３ 申立理由の概要 申立人による申立理由は、概略以下のとおりである。なお、それぞれの申立を「申立理由１」等という。 １ 申立人は、証拠として、甲第１号証及び参考資料１～５を提出し、本件発明１、６～９は甲１号証記載の発明Ａであり、本件発明１、４、６～９は甲１号証記載の発明Ｂであり、請求項１、４、６～９に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１、４、６～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 申立人は、証拠として、甲第１号証及び参考資料１～５を提出し、本件発明１、本件発明４～９は甲１号証記載の発明Ａ又は発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１、４～９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、４～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ３ 申立人は、請求項１、４～９に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１、４～９に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証（以下「甲１」という。）：特開２０２０－１４７３６８号公報 参考資料１：加工技術研究会、「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’９３」、１９９２年１２月１０日、ｐ．３４１－３４６ 参考資料２：興人フィルム＆ケミカルズ株式会社、「二軸延伸ナイロンフィルムＢＯＮＹＬ（Ｒ）ボニール」（注：（Ｒ）は○の中にＲ）、［online］、「イプロスものづくり 興人フィルム＆ケミカルズ株式会社 二軸延伸ナイロンフィルム『ボニール』」ページからダウンロード、［令和６年９月１１日データ出力］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ipros.jp/catalog/detail/473900/＞ 参考資料３：興人フィルム＆ケミカルズ株式会社、「易接着性二軸延伸ナイロンフィルム ボニール－ＱＣ（１５μｍ）」、［online］、「ボニール－Ｑ（耐水接着性）」ページ「ボニール－ＱＣ（１５μｍ）特性表 ダウンロードはこちら」からダウンロード、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社、［令和６年９月１１日データ出力］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.kohjin.co.jp/product/film/convert/bonyl_q/＞ 参考資料４：出光ユニオンテック株式会社、「「ユニロンＴＭ」「ユニアスロンＴＭ」の開発」、［online］、「沿革 １９８４年４月「ＯＰＳシートの開発を基に、チューブラー二軸延伸ナイロンフィルム「ユニロンＴＭ」の開発開始」」をクリックして表示される画面、出光ユニオンテック株式会社、［令和６年９月１１日データ出力］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.idemitsu.com/jp/iut/company/history.html＞ 参考資料５：出光ユニオンテック株式会社、「ユニロンＧグレード」、［online］、出光ユニオンテック株式会社、［令和６年９月１１日出力］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.idemitsu.com/jp/iut/product/film/unilon-uniaslon/unilon_g.pdf＞ 第４ 当審の判断 １ 申立理由１及び２について（甲１を主とする新規性及び進歩性欠如） （１）甲号証、参考資料の記載及び引用発明 ア 甲１ 甲１には以下の記載がある（下線は当審で付した。） 「【０００５】 本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、機械的強度を高めることができ、かつピンホールの発生を抑制できるパウチおよび包装材料を提供することを目的とする。また、耐落下衝撃性に優れたパウチを提供することを目的とする。」 「【０１０７】 ＜実施例１＞ まず、第１の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。 続いて、このフィルムに印刷層を形成した。印刷層の厚みは１．０μｍであった。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）を準備した。また、シーラントフィルムとして、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社製）を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体およびエラストマーを含むものであった。 【０１０８】 ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。したがって、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、幅方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。したがって、幅方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。 【０１０９】 続いて、ドライラミネート法により、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、印刷層、第１接着剤層、二軸延伸ナイロンフィルム、第２接着剤層、および未延伸ポリプロピレンフィルムを順に積層し、包装材料を作製した。第１接着剤層および第２接着剤層としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ－４０、硬化剤：Ｈ－４）を用いた。なお、主剤のＲＵ－４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層および第２接着剤層の厚さは、３．０μｍであった。 【０１１０】 そして、上記で作製した包装材料３枚を用いて、２００ｍｌの水を充填の上、図１に示すスタンディングパウチを作製した。具体的には、まず、底面となる包装材料においては、シーラントフィルムである未延伸ポリプロピレンフィルムが外側となるように２つ折りにして、折線を介して連設された第１部分および第２部分を形成しておき、また２つ折りの状態で、裁断後にパウチとしたとき底面の横方向の両縁部の下端近傍となる箇所を直径１０ｍｍの円状に打ち抜き、貫通孔を形成した。」 「【０１１５】 ＜実施例３＞ 厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）の代わりに、第２の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、この包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、実施例３に係るパウチを作製した。実施例３においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。」 「【０１２２】 以下、包装材料の構成および評価結果を表１に示す。 【表１】 ［図：0001417676000001.jpg］ 」 これらの記載を踏まえると、甲１には以下の発明（以下それぞれ「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 （ア）甲１発明Ａ 「機械的強度を高めることができ、かつピンホールの発生を抑制できるように、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）、及びシーラントフィルムである厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社製）をこの順に積層し、突き刺し強度が１６．８Ｎである包装材料。」 （イ）甲１発明Ｂ 「機械的強度を高めることができ、かつピンホールの発生を抑制できるように、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）、及びシーラントフィルムである厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社製）をこの順に積層し、突き刺し強度が１７．３Ｎである包装材料。」 イ 参考資料１ 参考資料１には、株式会社興人の二軸延伸ナイロンフィルム「ボニール」が、ナイロン６を原料としたチューブラー方式による同時二軸延伸フィルムであることが記載されている（ページ３４１の「１．基本特性」）。 ウ 参考資料２ 参考資料２には、「ボニールＱＣ」が「ボニール」の一種である「ボニール－Ｑ」のタイプ「ＱＣ」であることが記載されている（ページ５「ボニール－Ｑ」の表）。 エ 参考資料３ 参考資料３には、「ボニール－ＱＣ（１５μｍ）」において、測定方法ＪＩＳ Ｚ １７１４による引張強さがＭＤ方向で２５０ＭＰａ、ＴＤ方向で２９０ＭＰａ、伸びがＭＤ方向で１３０％、ＴＤ方向で１００％であることが記載されている（表）。また、右下には「２０１２．１１．１」と記載されている。 オ 参考資料４ 参考資料４には、Ｎｙ６樹脂を用いたチューブラー同時二軸延伸ナイロンフィルム「ユニロンＴＭ」の開発を決定したことが記載されている。また、「ユニロンＴＭ」の製造技術をベースに特殊Ｎｙ樹脂をＮｙ６にブレンドした直線カット性を持つ「ユニアスロンＴＭ」が１９９２年販売開始であることが記載されている。 カ 参考資料５ 参考資料５には、「ユニロンＧ－１０１」が「二軸延伸ナイロンフィルム」であり、試験法ＡＳＴＭ Ｄ ８８２による、引張強度がＭＤ方向で３００ＭＰａ、ＴＤ方向で３２０ＭＰａ、引張伸度がＭＤ方向で１４０％、ＴＤ方向で１１０％であることが記載されている。 （２）本件発明１について ア 甲１発明Ａを引用発明とした場合 （ア） 以下、本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａにおける「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）」及び「シーラントフィルムである厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社製）」はそれぞれ、本件発明１における「ポリエチレンテレフタレートフィルム」及び「シーラント層」に相当する。また、甲１発明Ａの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）」は本件発明１の「ナイロン６フィルム」と対比して、少なくとも「ナイロンフィルム」である限りにおいて一致する。また、甲１発明Ａにおける「積層」された「包装材料」は、本件発明１における「積層体」に相当する。そうすると、甲１発明Ａにおける「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）、及び厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社製）をこの順に積層し」た「包装材料」は、本件発明１における「ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン６フィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体」と比較して、「ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体」に限り一致する。 甲１発明Ａの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）」は本件発明１の「前記ナイロン６フィルムはチューブラー法によって得られる延伸フィルム」と対比して、少なくとも「ナイロンフィルムは延伸フィルム」である限りにおいて一致する。 （イ）そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体であって、 前記ナイロンフィルムは延伸フィルムである、積層体。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「チューブラー法によって得られる」「ナイロン６フィルム」であり、「チューブラー法によって得られる」ものであるのに対し、甲１発明Ａの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）」は「ナイロン６フィルム」であるか、また、「チューブラー法」によって得られるものであるかが、不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記積層体における前記ポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が１１．５以上」であるのに対し、甲１発明Ａは、包装材料のポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定した場合の、２θが１９．５°の時に検知されるピーク強度値Ｉ０、ナイロンの（００２）面のピーク強度値Ｉ１としたときのＩ１／Ｉ０がどの程度になるのかが、明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「前記ナイロン６フィルムの単体の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が２５．４２より大き」いものであるのに対し、甲１発明Ａは、ナイロンフィルムの単体の表面をＸ線回折で測定した場合の、２θが１９．５°の時に検知されるピーク強度値Ｉ０、ナイロンの（００２）面のピーク強度値をＩ１としたときのＩ１／Ｉ０がどの程度になるのかが、明らかでない点。 （ウ） 以下、上記相違点について検討する。 ＜相違点１＞について 参考資料１によれば、商品名「ボニール」のナイロンフィルムは、ナイロン６が原料としたチューブラー方式のフィルムであり、参考資料２によれば「ボニールＱＣ」は「ボニール」の一種であると認められるから、甲１発明Ａの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）」は、チューブラー法によって得られるナイロン６フィルムといえる。 そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。 ＜相違点２＞について 甲１発明ＡがＸ線回折で測定した際のどの程度の値を取るかは、甲１及び参考資料１～５のいずれにも記載も示唆もされていないから、甲１及び参考資料１～５からは、甲１発明Ａが上記相違点２に係る本件発明１の事項を備えるとはいえない。 また、申立人は、特許異議申立書３．〔４〕［２］［２－１］（１）（ク）において、甲１発明Ａと関連する甲１実施例１の突き刺し強度が１６．８Ｎであり、本件発明１が包含する本件発明４の突刺し強度１７Ｎ以上と非常に近いと主張し、また、参考資料３によれば「ボニールＱＣ（１５μｍ）」はＭＤ方向及びＴＤ方向の引張強さがそれぞれ２５０ＭＰａ及び２９０ＭＰａであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の伸びがそれぞれ１３０％及び１００％であるから甲１発明Ａの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）」は結晶配向されていることが自明であって、上記相違点２に係る本件発明１の事項で特定される程度のピーク強度を有する蓋然性は極めて高い、と主張する。 しかしながら、甲１発明Ａの突刺強度とした１６．８Ｎは、本件発明４の下限値を下回るほか、本件明細書の実施例を参照しても、１６．８Ｎの突き刺し強度のものが、上記相違点２に係る本件発明１の数値範囲に含まれている例は見当たらない。加えて、積層体全体での突き刺し強度は、他の層の影響も受けることにも鑑みると、全体の突刺強度が近いことをもって、積層体の一部を構成する層のピーク強度値を特定することはできないから、積層体全体の突き刺し強度から、特定層のＸ線ピーク値を含む相違点２に係る本件発明１の事項へと、数値変換できる関係にはない。 また、ＭＤ方向及びＴＤ方向の違いからは、結晶配向されているということを示すにとどまり、当該資料においてＸ線回折した際の、２θが１９．５°におけるピーク強度値とナイロン６の（００２）面のピーク強度値との比がどの程度であるかは特定することができない。 そうすると、申立人の特許異議申立書における主張を踏まえても、甲１及び参考資料１～５からでは、甲１発明Ａが上記相違点２に係る本件発明１の事項を備えているとする合理的な疑いがある、とまではいえない。 さらに、甲１及び参考資料１～５には、Ｘ線回折によるピーク値を所定の数値範囲とする点について記載も示唆もされていないから、甲１発明Ａが、上記相違点２に係る本件発明１の数値範囲内とすることも、当業者にとって容易になし得たものではない。 （エ） したがって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲１発明Ａではなく、また、甲１発明Ａ及び参考資料１～５に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。 イ 甲１発明Ｂを引用発明とした場合 （ア） 以下、本件発明１と甲１発明Ｂとを対比する。 甲１発明Ｂの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）」は本件発明１の「前記ナイロン６フィルムはチューブラー法によって得られる延伸フィルム」と対比して、少なくとも「ナイロンフィルムは延伸フィルム」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明Ｂは、甲１発明Ａの「厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）」を「厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）」に置き換えたものであるから、上記ア（ア）を踏まえると、甲１発明Ｂにおける「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）、及び厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社製）をこの順に積層し」た「包装材料」は、本件発明１における「ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン６フィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体」と比較して、「ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体」に限り一致する。 （イ）そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、及びシーラント層をこの順に備える積層体であって、 前記ナイロンフィルムは延伸フィルムである、積層体。 ＜相違点４＞ 本件発明１は「チューブラー法によって得られる」「ナイロン６フィルム」であり、「チューブラー法によって得られる」ものであるのに対し、甲１発明Ｂの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）」は「ナイロン６フィルム」であるか、また、「チューブラー法」によって得られるものであるかが、不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明は「前記積層体における前記ポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が１１．５以上」であるのに対し、甲１発明Ｂは、包装材料のポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定した場合の、２θが１９．５°の時に検知されるピーク強度値Ｉ０、ナイロンの（００２）面のピーク強度値Ｉ１としたときのＩ１／Ｉ０がどの程度になるのかが、明らかでない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は「前記ナイロン６フィルムの単体の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が２５．４２より大き」いものであるのに対し、甲１発明Ｂは、ナイロンフィルムの単体の表面をＸ線回折で測定した場合の、２θが１９．５°の時に検知されるピーク強度値Ｉ０、ナイロンの（００２）面のピーク強度値Ｉ１としたときのＩ１／Ｉ０がどの程度になるのかが、明らかでない点。 （ウ） 以下、上記相違点について検討する。 ＜相違点４＞について 参考資料４によれば、商品名「ユニロンＴＭ」のナイロンフィルムは、Ｎｙ６樹脂を用いたチューブラー方式のフィルムであり、参考資料５によれば「ユニロンＧ－１０１」は「ユニロンＴＭ」の一種であると認められるから、甲１発明Ｂの「二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ－１０１」、出光ユニテック株式会社製）」は、チューブラー法によって得られるナイロン６フィルムといえる。 そうすると、相違点４は実質的な相違点ではない。 ＜相違点５＞について 甲１発明ＢがＸ線回折で測定した際のどの程度の値を取るかは、甲１及び参考資料１～５のいずれにも記載も示唆もされていないから、甲１及び参考資料１～５からは、甲１発明Ｂが上記相違点５に係る本件発明１の事項を備えるとはいえない。 申立人の特許異議申立書３．〔４〕［２］［２－２］（１）（ク）における主張を踏まえても、上記ア（ウ）の相違点２に係る判断と同じく、甲１発明Ｂが相違点５に係る本件発明１の事項を備えているとする合理的な疑いがある、とまではいえない。 さらに、甲１及び参考資料１～５には、Ｘ線回折によるピーク値を所定の数値範囲とする点について記載も示唆もされていないから、甲１発明Ｂが、上記相違点５に係る本件発明１の数値範囲内とすることも、当業者にとって容易になし得たものではない。 （エ） したがって、本件発明１は、相違点６について検討するまでもなく、甲１発明Ｂではなく、また、甲１発明Ｂ及び参考資料１～５に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。 （３）本件発明４～９について 本件発明４～９は、少なくとも「前記積層体における前記ポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面をＸ線回折で測定し、２θが１９．５°のときに検知されるピーク強度値をＩ０、ナイロン６の（００２）面のピーク強度値をＩ１としたとき、Ｉ１／Ｉ０が１１．５以上」であるという発明特定事項を含む発明をさらに減縮したものであるから、上記本件発明１についての相違点２又は５についての判断と同様の理由により、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂのいずれでもなく、甲１発明Ａ又はＢ及び参考資料１～５に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、４、６～９は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものでなく、本件発明１、４～９は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもないから、申立理由１、２は理由がない。 ２ 申立理由３について（サポート要件違反） （１）申立人は、特許異議申立書３．〔４〕［４］［Ａ］（３）において、「本件明細書の【実施例】において、本件発明１の効果が具体的に示されているＩ１／Ｉ０の下限値は、１４．４２（本件明細書の段落【００８９】の表２中の実施例１）及び１４．０３（本件明細書の段落【００９０】の表３中の実施例３）である。つまり、本件明細書には、Ｉ１／Ｉ０が１１．５以上１４．０３未満である場合であっても、本件発明１の効果が得られることを示す技術的理由の説明や実施例はない。よって、本件発明１の全範囲にわたって、本件発明１の効果が得られるとは、本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載から当業者が理解できるとは云えない。」と主張する。 （２）しかしながら、本件明細書の段落【００３０】には、Ｉ０が積層体の非晶質に由来するピークであり、段落【００３３】には、ナイロン６の（００２）面に由来するピークにより、ナイロン６フィルム中に特定方向に配向した結晶が高い割合で存在することが確認できることが示されているから、段落【００３４】～【００３５】にあるように、Ｉ１／Ｉ０は、積層体中の非晶質の割合が低く、ナイロン６フィルムの配向結晶の割合が高いことを示す指標であり、当該数値が高いほど、高い突刺し強度を有する、という機序を、当業者は理解できるといえる。 当該機序に鑑みれば、【実施例】よりもＩ１／Ｉ０が低い値であっても、実施例に近いＩ１／Ｉ０であれば、実施例に近い程度にナイロン６フィルムの配向結晶の割合が高く、ひいては、実施例に近い程度の突き刺し強度が期待できる。 してみれば、段落【００３４】に記載されているように「上記Ｉ１／Ｉ０は１１．５以上」とした積層体であれば、比較例よりも「高い突刺し強度」を有することが期待できるから、本件発明１は、課題解決手段を有していることが当業者に理解できるものであって、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 （３）申立人が特許異議申立書３．〔４〕［４］［Ｂ］において主張する本件発明５についても、上記（２）と同じく、その機序が理解できるから、実施例よりも低い突き刺し強度の積層体を含む本件発明５が、比較例以上の効果が得られることは当業者が理解できる。そして、ナイロンフィルムの下限値を１１．５Ｎ以上とすることは、段落【００４７】に記載されているから、本件発明５は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、４～９は特許法第３６条第６項第１項の規定に違反してされたものではないから、申立理由３は理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、請求項１、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。