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特許第７０８２８９３号発明「無機繊維製品用バインダー及びその製造方法、無機繊維製品の製造方法、繊維製品用バインダー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８２８９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第７０８２８９３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８２８９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年３月２９日に出願され、令和４年６月１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月 ４日 ：特許異議申立人金山愼一（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ２月２１日付け：取消理由通知書 令和５年 ４月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ６月 ８日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年４月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、訂正自体を、「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 なお、訂正事項１は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求された訂正であり、訂正事項２は、請求項４に対して請求された訂正ものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記モノアミンの含有量が、前記液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５～４０質量部である無機繊維製品用バインダー」と記載されているのを、「前記モノアミンの含有量が、前記液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、５～４０質量部であり、 ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上である、無機繊維製品用バインダー」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２及び３も、同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記モノアミンの添加量が、前記液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５～４０質量部である、無機繊維製品用バインダーの製造方法」と記載されているのを、「前記モノアミンの添加量が、前記液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、５～４０質量部である、無機繊維製品用バインダーの製造方法であり、 ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した、前記無機繊維製品用バインダーの混和性が４０００％以上である、製造方法」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載の「モノアミンの含有量」の数値範囲の下限値を更に限定するとともに、「無機繊維製品用バインダー」について、「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上である」との限定を付加するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、本件特許明細書の段落【００２５】、【００６０】、【００６７】及び【００７８】の記載に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 また、訂正事項１は、上記のとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項４に記載の「モノアミンの添加量」の数値範囲の下限値を更に限定するとともに、「無機繊維製品用バインダーの製造方法」について、「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した、前記無機繊維製品用バインダーの混和性が４０００％以上である」との限定を付加するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４、本件特許明細書の段落【００４１】、【００６０】、【００６７】及び【００７８】の記載に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 また、訂正事項２は、上記のとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、他の各請求項に係る発明についても同様とする。）は、本件訂正請求の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるものである。 「 【請求項１】 液状レゾール型フェノール樹脂と、モノアミンとを含み、 前記モノアミンの含有量が、前記液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、５～４０質量部であり、 ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上である、無機繊維製品用バインダー。 【請求項２】 ｐＨが７．０～１３．０である、請求項１に記載の無機繊維製品用バインダー。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の無機繊維製品用バインダーを無機繊維に付着させ、前記無機繊維を成形して無機繊維製品を得る、無機繊維製品の製造方法。 【請求項４】 ５０℃未満で液状レゾール型フェノール樹脂にモノアミンを添加し、前記モノアミンの添加量が、前記液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、５～４０質量部である、無機繊維製品用バインダーの製造方法であり、 ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した、前記無機繊維製品用バインダーの混和性が４０００％以上である、製造方法。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和５年２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １（サポート要件） 本件特許の訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２（新規性） 本件特許の訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３（進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜申立人が提出した証拠＞ 甲第１号証：特表２０１３－５４５８２９号公報 甲第２号証：特開２００９－２９６４４号公報 甲第３号証：特開２０１１－２４１２６７号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」といい、他の甲各号証についても同様とする。） 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について 本件特許明細書の段落【０００９】には、【発明が解決しようとする課題】について「特許文献２～４のように、未反応のホルムアルデヒド及びフェノールにアミンを反応させて縮合物を形成させると、無機繊維製品用バインダーの水希釈性が悪くなる。」と記載されており、段落【００１０】には、「本発明は、水希釈性に優れ、かつホルムアルデヒド放散量が低減され、強度を充分に有し、外観に優れた無機繊維製品を製造できる無機繊維製品用バインダー、前記無機繊維製品用バインダーの製造方法、及び前記無機繊維製品用バインダーを用いた無機繊維製品の製造方法を提供することを目的とする。」と記載されている。 そして、段落【００６０】には「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じて、水に対する混和性（質量分率％）を測定し、水希釈性を評価した。・・・試料の樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上であれば、無機繊維製品用バインダーとして問題なく使用できる。」と記載されている。また、段落【００６７】の【表１】及び段落【００７８】の【表３】には、水希釈性が４０００％以上の例として実施例１～７の無機繊維製品用バインダーＡ－１～Ａ－７及び実施例８の無機繊維製品用バインダーＣ－１が記載されており、段落【００８０】には、水希釈性が４０００％に満たない比較例７～９に対し、「比較例７～９の無機繊維製品用バインダーＣ－４、Ｃ－５、Ｃ－６は、水希釈性が著しく劣っていた。」と記載されている。 そうしてみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、水希釈性として、「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じ」た混和性の測定において、「樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上」の「無機繊維製品用バインダー」が水希釈性に優れたものとして記載されているといえる。 一方、本件訂正前の請求項１～４には、「液状レゾール型フェノール樹脂」との記載はあるものの、「水希釈性」（混和性）に関する記載は無く、上述した「無機繊維製品用バインダー」が水希釈性として「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じ」た混和性の測定において、「樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上」である点が特定されていないものであった。 しかしながら、本件訂正により、本件訂正後の請求項１～４には、ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した」「混和性が４０００％以上である」点が特定された。 よって、本件訂正後の本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。 ２ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について （１） 甲各号証に記載された事項、発明 ア 甲１ 甲１に記載されている事項（特に、【請求項１１】、段落【００３７】～【００３８】、【００４２】の記載を参照されたい。）を総合し、特に実施例２の態様に着目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「１０００ｇのフェノール（１０．６２６モル）、および水酸化ナトリウムの５０％水溶液４０ｇを、撹拌器および加熱／冷却ユニットを備えているリアクタに入れ、混合物を６０℃に加熱し、ホルムアルデヒドの５１％水溶液１２５０ｇ（２１．２２８モル）を、撹拌しながら１．５時間にわたって連続的に加え、ホルムアルデヒドの添加が完了した後に、２３℃における３：１（ｍｌ水／ｇ樹脂）の水許容性まで、約２時間にわたって８０℃において樹脂を濃縮させ、 ３：１（ｍｌ水／ｇ樹脂）の水許容性に達すると、樹脂を３０℃まで冷却し、サンプルを取り、遊離ホルムアルデヒドの含量を、ＩＳＯ ９３９７にしたがって測定し、求められた値が２．０２％であり、４６．２６ｇの遊離ホルムアルデヒド（１．５４モル）の、樹脂溶液における総量に相当し、等モル量のヒドロキシルアミン１０１．６４ｇ（１．５４モル）の５０％水溶液を加え、真空下の蒸留を始め、樹脂を最終粘度まで蒸留させた、樹脂におけるヒドロキシルアミンの量が、水性樹脂溶液の２．４２重量％である、 水性樹脂組成物。」 イ 甲２ 甲２に記載されている事項（特に、【請求項１】、【請求項３】、【請求項９】、【請求項１１】、【請求項１２】、段落【００８９】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲２には、以下の事項が記載されていると認められる。 「レゾール型のクロロフェノール－レゾルシン－ホルムアルデヒド縮合物（Ａ）の水溶液とビニルピリジン－スチレン－ブタジエン共重合体（Ｂ）のエマルジョンとクロロスルホン化ポリエチレン（Ｃ）のエマルジョンを含有し、メチルアミン、エチルアミン、ｔ－ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリ－ｎ－ブチルアミン、メタノールアミン、ジメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンから選ばれるアミン化合物（Ｉ）を加えたガラス繊維被覆用塗布液で、クロロフェノール－レゾルシン－ホルムアルデヒド縮合物（Ａ）の質量を１００％基準とする質量百分率で表して、Ｉ／Ａ＝２０％以上、５００％以下であるガラス繊維被覆用塗布液。」 ウ 甲３ 甲３に記載されている事項（特に、【請求項１】、【請求項２】、【請求項４】、【請求項９】、【請求項１０】、段落【００１８】、【００３９】、【００４７】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲３には、以下の事項が記載されていると認められる。 「ガラスフィラー表面の少なくとも一部が樹脂組成物により被覆処理されてなる界面強化処理ガラスフィラーであって、前記樹脂組成物は、レゾール型フェノール樹脂（Ａ）、アミン系シランカップリング剤（Ｂ）、及び、窒素含有化合物（Ｃ）を含有し、窒素含有化合物（Ｃ）としてトリブチルアミンがレゾール型フェノール樹脂０．１重量部当たり０．００５重量部配合されている界面強化処理ガラスフィラー。」 （２） 本件発明１について ア 対比 甲１発明は、「１０００ｇのフェノール（１０．６２６モル）、および水酸化ナトリウムの５０％水溶液４０ｇを」「混合物を６０℃に加熱し、ホルムアルデヒドの５１％水溶液１２５０ｇ（２１．２２８モル）を、」「撹拌しながら１．５時間にわたって連続的に加え、ホルムアルデヒドの添加が完了した後に、２３℃における３：１（ｍｌ水／ｇ樹脂）の水許容性まで、約２時間にわたって８０℃において樹脂を濃縮させ」ていることから、「液状レゾール型フェノール樹脂」を含むことが分かる。 また、甲１発明の「ヒドロキシルアミン」は、示性式がＮＨ２ＯＨであるから、本件発明１の「モノアミン」に相当する。 さらに、甲１発明の「水性樹脂組成物」は、本件発明１の「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上である、無機繊維製品用バインダー」と、「水性樹脂組成物」である点で一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「液状レゾール型フェノール樹脂と、モノアミンとを含む、 水性樹脂組成物。」 ＜相違点１＞ 「モノアミン」「を含む」ことについて、本件発明１は、「液状レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、５～４０質量部」であるのに対して、甲１発明は、「樹脂におけるヒドロキシルアミンの量が、水性樹脂溶液の２．４２重量％である」ものの、本件発明１の構成に相当するか不明な点。 ＜相違点２＞ 「水性樹脂組成物」について、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上である、無機繊維製品用バインダー」であるのに対して、甲１発明は、混和性が不明であるとともに、「無機繊維製品用バインダー」に相当するか不明な点。 イ 判断 まず、相違点２について検討する。 甲１の【請求項１３】の「請求項１１に記載の樹脂から得られる結合物質」という記載、段落【０００２】の「主な結合剤は、フェノール樹脂、尿素樹脂であり」という記載、段落【００２７】の「上記樹脂から得られた結合剤」、段落【００３１】の「上記樹脂組成物は、フェノールホルムアルデヒド樹脂の結合剤の他に」という記載を踏まえれば、甲１発明の「水性樹脂組成物」は、本件発明１の「バインダー」に相当することが分かる。 また、甲１の段落【００２７】には、「本発明に係る上記水性樹脂組成物の使用は、・・・不織の繊維製品、ミネラルウール製品、グラスウール製品およびストーンウール製品・・・の製造に含める。」と記載されていることから、甲１発明の「水性樹脂組成物」を無機繊維製品用とすることができることも分かる。 一方、混和性について、甲１の段落【００４２】には、実施例２の水許容性が「３．９ｍｌ水／ｇ樹脂」である点が記載されている。実施例２の固形分が７７．４％であることを勘案して本件発明１でいう混和性に換算すると、３．９／（７７．４／１００）×１００≒５０４％となる。 したがって、甲１発明の「水性樹脂組成物」の混和性は、本件発明１の「４０００％以上」とはいえず、大きく異なるものである。 そして、甲１には、「水性樹脂組成物」の水許容性（混和性）を高める点について、記載も示唆もない。 また、甲２及び３にも、混和性を高める点について記載も示唆もない。 そうしてみれば、甲１発明を「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した混和性が４０００％以上」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）イで検討したのと同様に、本件発明２～３は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 本件発明４について 本件発明４と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明４は、「ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した、前記無機繊維製品用バインダーの混和性が４０００％以上である」のに対して、甲１発明は、「水性樹脂組成物」が「無機繊維製品用バインダー」に相当するか不明であり、混和性が不明である点。 そして、当該相違点３は、上記相違点２と実質的に同一であり、上記説示したとおりである。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人は、特許異議申立書において、 「よって、本件特許発明の「液状レゾール型フェノール樹脂」は、「水希釈性」を具備していないものも包含するものとして解釈されるべきである。 そうすると、本件の特許請求の範囲に記載された「液状レゾール型フェノール樹脂」は、「水希釈性」を具備していないものまでを包含するという意味においてサポート要件を満たしていない。 また、特許製球の範囲では、「液状レゾール型フェノール樹脂」が、モノアミンを添加しなくても既に「水希釈性」を具備している態様のものである旨の特定はされていないから、仮に、当該「液状レゾール型フェノール樹脂」が「水希釈性」を具備している態様のものであるとすれば、本件特許発明はその特許を受けようとする発明が明確ではない。」 「さらに、本件特許明細番の段落００３９～００４０等には、本件特許発明に係る無機繊維製品用バインダーは、フェノール類とアルデヒド類を５０℃以上の反応温度で反応させた後、レゾール型フェノール樹脂の温度を５０℃未満まで降温させてからモノアミンを添加することにより、水希釈性に優れたものとなる旨の記載があるところ、請求項１～３の記載では、「液状レゾール型フェノール樹脂」が「フェノール類とアルデヒド類を５０℃以上の反応温度で反応させ」て得られたものであるのかが明らかではなく、モノアミンの添加が「５０℃未満」で行われたものであるのかも明らかではない。 また、請求項４には「５０℃未満で液状レゾール型フェノール樹脂にモノアミンを添加」なる記載はあるものの、「液状レゾール型フェノール樹脂」が「フェノール類とアルデヒド類を５０℃以上の反応温度で反応させ」て得られたものであるのかが明らかではない。」 「以上の次第であるから本件特許発明１～４は、特許法第３６条第６項第１号ないし同法同条同項第２号に規定される要件を満たしていないため、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。」 と主張する。（特許異議申立書２８～２９ページ） ２ 申立人が主張する上記１の点を検討する。 まず、明確性要件に関し、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は文言上明確であり、不明確とするところもない。 したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。 次に、サポート要件に関して検討する。本件特許発明における発明の課題は、「水希釈性に優れ、かつホルムアルデヒド放散量が低減され、強度を充分に有し、外観に優れた無機繊維製品を製造できる無機繊維製品用バインダー、前記無機繊維製品用バインダーの製造方法、及び前記無機繊維製品用バインダーを用いた無機繊維製品の製造方法を提供すること」である（段落【００１０】）。 水希釈性については、上記第５の１に記載したように、本件訂正により、本件訂正後の請求項１～４には、ＪＩＳ Ｋ６９１０：２００７の５．５の規定に準じた混和性の測定において、樹脂固形分の質量を用いて算出した」「混和性が４０００％以上である」点が特定された。このように、本件訂正後の請求項１～４では、水希釈性に優れた点が特定されている。 また、反応温度については、本件特許明細書の段落【００３８】に、「フェノール類とアルデヒド類の反応の反応温度は、５０～９０℃が好ましく、６０～８０℃がより好ましい。反応温度が前記範囲の下限値以上であれば、充分な反応速度が得られる。反応温度が前記範囲の上限値以下であれば、反応の制御が容易である。」と記載されているように、フェノール類とアルデヒド類との反応温度の大小に応じて反応速度が変化することが分かる。そうしてみると、当該反応温度を５０℃以上と特定せずとも、発明の課題を解決できることは、当業者にとって明らかである。 また、本件特許明細書の段落【００３９】には、「フェノール類とアルデヒド類を前記範囲のような５０℃以上の反応温度で反応させた後、レゾール型フェノール樹脂の温度を５０℃未満まで降温させてからモノアミンを添加する。５０℃未満でモノアミンを添加することで、レゾール型フェノール樹脂中に含まれる遊離のフェノール及び遊離のホルムアルデヒドとモノアミンが反応して縮合物が形成されることを抑制できる。これにより、得られる本バインダーの水希釈性が低下することが抑制される。」と、段落【００４０】には、「モノアミンを添加する際のレゾール型フェノール樹脂の温度は、５０℃未満であり、１０～４０℃が好ましく、２０～３５℃がより好ましい。モノアミン添加時のレゾール型フェノール樹脂の温度が前記範囲の上限値以下であれば、水希釈性に優れた本バインダーが得られやすい。」と記載されている（下線は、理解の便のため、当審で付与した。）。 そして、上述したように、本件訂正後の請求項１～４では、水希釈性に優れた点が特定されているから、モノアミンの添加する温度を５０℃未満と特定せずとも、発明の課題を解決できることは、当業者にとって明らかである。 したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 よって、申立人の上記１に係る主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。