2022-701237

特許第７０８５８２９号発明「撥水剤組成物、撥水性繊維製品及び撥水性繊維製品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８５８２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７０８５８２９号の請求項１についての特許異議の申立てを却下する。 特許第７０８５８２９号の請求項２ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第７０８５８２９号）に係る出願は、平成２９年１２月２０日の出願であって、令和４年６月９日に特許権の設定登録がされ、同年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年１２月１４日に特許異議申立人である竹口美穂（以下、「申立人」ともいう。）によって、請求項１～９（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審は、令和５年５月１７日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月１９日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年７月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。なお、当審は、同年８月２日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知（発送は同年同月７日）したが、この通知に対し、申立人は、意見書を提出しなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和５年７月１３日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」ともいう。）の請求の趣旨は、「特許第７０８５８２９号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「一般式（Ｉ－１）で表される前記多官能化合物が、下記一般式（Ｉ－２）で表される多官能化合物、下記一般式（Ｉ－３）で表される多官能化合物及び下記一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の撥水剤組成物。」とあるのを、「少なくとも下記一般式（Ｉ－１）で表される多官能化合物と、下記一般式（ＩＩ）で表されるイソシアネート化合物と、の反応生成物である疎水性化合物［但し、下記一般式（１１）で表される化合物及び下記一般式（１２）で表される化合物を除く］を含み、 一般式（Ｉ－１）で表される前記多官能化合物が、下記一般式（Ｉ－２）で表される多官能化合物、下記一般式（Ｉ－３）で表される多官能化合物及び下記一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である、撥水剤組成物。 Ｒ３１［－Ｗｌ－Ｒ３２］ｄ［－Ｖｌ］ｅ （Ｉ－１） ［式（Ｉ－１）中、ｄは１以上の整数を表し、ｅは２以上の整数を表し、（ｄ＋ｅ）は３～６であり、Ｒ３１は（ｄ＋ｅ）価の有機基を表しＷ１はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ３２は円素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｖ１はヒドロキシ基、アミノ基又はカルボキシ基を表す。ただし、ｅ個のＶ１のうちの２つ以上がヒドロキシ基及び／又はアミノ基である。］ Ｒ３３［－ＮＣＯ］f （ＩＩ） ［式（ＩＩ）中、Ｒ３３はｆ価の有機基を表し、ｆは２～７の整数を表す。］ Ｒ１１［－Ｗｌ－Ｒ１２］ｄ［－Ｖ－Ｒ１３（－Ｚｌ）g］ｅ （１１） ［式（１１）中、ｄは２以上の整数を表し、ｅは１以上の整数を表し、（ｄ＋ｅ）は３～６であり、ｇは１以上の整数を表し、Ｒ１１は（ｄ＋ｅ）価の有機基を表し、Ｗ１はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ１２は炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｖはウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ１３は（１＋ｇ）価の有機基を表しＺ１はイソシアネート基又はブロックされたイソシアネート基である１価の基を表す。］ Ｒ２１［－Ｗ２－Ｒ２２］［－Ｗ３－Ｒ２３］ （１２） ［式（１２）中、Ｒ２１は下記一般式（１３）で表される２価の基を表し、Ｗ２及びＷ３はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ２２は炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２３は、炭素数１０～２４の直鎖もしくは分岐の１価の炭化水素基、又は下記一般式（１４）で表される１価の基を表す。ただし、Ｗ３がエステル基又はアミド基である場合、Ｒ２３は炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基である。 【化１】 ［図：0001411259000001.jpg］ ｛式（１３）中、ｑは１～４の整数を表し、Ｒ２４及びＲ２６はそれぞれ独立に、炭素数１～３のアルキレン基を表し、Ｊはカルボニル基又はアミド基である２価の基を表し、Ｒ２５は、炭素数１０～２４の直鎖もしくは分岐の１価の炭化水素基又は、下記一般式（１５）で表される１価の基を表す。ただし、Ｊがカルボニル基である場合、当該カルボニル基に結合するＲ２５は炭素数１０～２４の直鎖もしくは分岐の１価の炭化水素基である。 －Ｒ２８（－Ｚ３）ｋ （１５） （式（１５）中、ｋは１以上の整数を表し、Ｒ２８は（１＋ｋ）価の有機基を表し、Ｚ３はイソシアネート基又はブロックされたイソシアネート基である１価の基を表す。）｝ －Ｒ２７（－Ｚ２）ｈ （１４） ｛式（１４）中、ｈは１以上の整数を表し、Ｒ２７は（１＋ｈ）価の有機基を表し、Ｚ２はイソシアネート基又はブロックされたイソシアネート基である１価の基を表す。｝］」と訂正して独立形式とし、 「ｇは０又は１の整数であり、」とあるのを、「ｇは１の整数であり、」に訂正する。（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項３に「請求項１又は２に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２に記載の撥水剤組成物」に訂正する。（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～９も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２又は３に記載の撥水剤組成物」に訂正する。（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２～４のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」に訂正する。（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２～５のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」に訂正する。（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２～６のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８～９も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２～７のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正事項１において、特許請求の範囲の請求項１を削除したことに伴い、請求項９に「請求項１～７のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」とあるのを、「請求項２～７のいずれか一項に記載の撥水剤組成物」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～９について、請求項２～９はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～９に対応する本件訂正後の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２が、請求項１を引用する形式で記載されていたものを、引用しない形式で記載する訂正、及び、訂正前の「ｇは０又は１の整数であり、」という記載を「ｇは１の整数であり、」に訂正して、「ｇ」の選択肢から「０」を削除する訂正からなるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載引用しないものとすること、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項２が、請求項１を引用する形式で記載されていたものを、引用しない形式で記載するとともに、訂正前の「ｇは０又は１の整数であり、」という記載における「ｇ」の選択肢から「０」を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項２は、請求項２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項３～９について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３～９は、請求項３～９が、それぞれ、それよりも前の請求項を引用する形式で記載されていたものを、訂正事項１によって請求項１が削除されることにともない、その引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３～９は、請求項３～９が、それぞれ、それよりも前の請求項を引用する形式で記載されていたものを、その引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項３～９は、いずれも、請求項３～９に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上その特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～９に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 （６）本件訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項により準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める。 第３ 本件発明等 １ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された以下のとおりのものである（請求項１～９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 少なくとも下記一般式（Ｉ－１）で表される多官能化合物と、下記一般式（ＩＩ）で表されるイソシアネート化合物と、の反応生成物である疎水性化合物［但し、下記一般式（１１）で表される化合物及び下記一般式（１２）で表される化合物を除く］を含み、 一般式（Ｉ－１）で表される前記多官能化合物が、下記一般式（Ｉ－２）で表される多官能化合物、下記一般式（Ｉ－３）で表される多官能化合物及び下記一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である、撥水剤組成物。 Ｒ３１［－Ｗｌ－Ｒ３２］ｄ［－Ｖｌ］ｅ （Ｉ－１） ［式（Ｉ－１）中、ｄは１以上の整数を表し、ｅは２以上の整数を表し、（ｄ＋ｅ）は３～６でありＲ３１は（ｄ＋ｅ）価の有機基を表し、Ｗ１はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ３２は炭素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｖ１はヒドロキシ基、アミノ基又はカルボキシ基を表す。ただし、ｅ個のＶ１のうちの２つ以上がヒドロキシ基及び／又はアミノ基である。］ Ｒ３３［－ＮＣＯ］f （ＩＩ） ［式（ＩＩ）中、Ｒ３３はｆ価の有機基を表し、ｆは２～７の整数を表す。］ Ｒ１１［－Ｗ１－Ｒ１２］ｄ［－Ｖ－Ｒ１３（－Ｚ１）g］ｅ （１１） ［式（１１）中、ｄは２以上の整数を表し、ｅは１以上の整数を表し、（ｄ＋ｅ）は３～６であり、gは１以上の整数を表し、Ｒ１１は（ｄ＋ｅ）価の有機基を表しＷ１はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表しＲ１２は炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｖはウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ１３は（１＋ｇ）価の有機基を表し、Ｚ１はイソシアネート基又はブロックされたイソシアネート基である１価の基を表す］ Ｒ２１［－Ｗ２－Ｒ２２］［－Ｗ３－Ｒ２３］ （１２） ［式（１２）中、Ｒ２１は下記一般式（１３）で表される２価の基を表し、Ｗ２及びＷ３はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ２２は炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２３は、炭素数１０～２４の直鎖もしくは分岐の１価の炭化水素基、又は、下記一般式（１４）で表される１価の基を表す。ただし、Ｗ３がエステル基又はアミド基である場合、Ｒ２３は炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基である。 【化１】 ［図：0001411259000002.jpg］ ｛式（１３）中、qは１～４の整数を表し、Ｒ２４及びＲ２６はそれぞれ独立に、炭素数１～３のアルキレン基を表し、Ｊはカルボニル基又はアミド基である２価の基を表し、Ｒ２５は、炭素数１０～２４の直鎖もしくは分岐の１価の炭化水素基、又は、下記一般式（１５）で表される１価の基を表す。ただし、Ｊがカルボニル基である場合、当該カルボニル基に結合するＲ２５は炭素数１０～２４の直鎖もしくは分岐の１価の炭に水素基である。 －Ｒ２８（－Ｚ３）ｋ （１５） （式（１５）中、kは１以上の整数を表し、Ｒ２８は（１＋ｋ）価の有機基を表し、Ｚ３はイソシアネート基又はブロックされたイソシアネート基である１価の基を表す）｝ －Ｒ２７（－Ｚ２）ｈ （１４） ｛式（１４）中、ｈは１以上の整数を表し、Ｒ２７は（１＋ｈ）価の有機基を表し、Ｚ２はイソシアネート基又はブロックされたイソシアネート基である１価の基を表す。｝］ Ｃ［－Ｒ４１］ｇ［－Ｒ４２－Ｖ２］ｈ［－Ｒ４３－Ｗ２－Ｒ４４］ｉ （Ｉ－２） ［式（Ｉ－２）中、ｇは１の整数であり、ｈは２又は３の整数であり、ｉは１又は２の整数であり、（ｇ＋ｈ＋ｉ）は４であり、Ｒ４１は炭素数１～４の直鎖又は分岐の炭化水素基を表し、Ｒ４２は炭素数１～２の２価のアルキレン基を表し、Ｒ４３は炭素数１～４の２価のアルキレン基を表し、Ｒ４４は炭素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｗ２はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｖ２はヒドロキシ基、アミノ基又はカルボキシ基を表す。ただし、２つ以上のＶ２はヒドロキシ基及び／又はアミノ基である。］ 【化２】 ［図：0001411259000003.jpg］ ［式（Ｉ－３）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立に炭素数１～４の直鎖又は分岐の炭化水素基を表し、Ｒ５４及びＲ５５はそれぞれ独立に炭素数１～４の２価のアルキレン基を表し、Ｒ５３、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される１価の基を示す。 －Ｒ５９－Ｖ３ （１） ｛Ｒ５９は炭素数１～４の２価のアルキレン基を表し、Ｖ３はヒドロキシ基、アミノ基又はカルボキシ基を表す。｝ －Ｒ６０－Ｗ３－Ｒ６１ （２） ｛Ｒ６０は炭素数１～４の２価のアルキレン基を表し、Ｒ６１は炭素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｗ３はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表す。｝ ただし、Ｒ５３、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８のうち少なくとも２つは、Ｖ３がヒドロキシ基又はアミノ基である、前記一般式（１）で表される基である。］ 【化３】 ［図：0001411259000004.jpg］ ［式（Ｉ－４）中、ｊは１～４の整数を表し、Ｒ７１及びＲ７３はそれぞれ独立に炭素数１～４の２価のアルキレン基を表し、Ｒ７２及びＲ７４はそれぞれ独立にヒドロキシ基、アミノ基又は下記一般式（３）で表される１価の基を表し、Ｒ７５は水素、下記一般式（４）、下記一般式（５）又は下記一般式（６）で表される１価の基を表す。 －Ｗ４－Ｒ７６ （３） ｛式（３）中、Ｗ４はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を表し、Ｒ７６は炭素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表す。｝ －Ｒ７７－ＯＨ （４） ｛式（４）中、Ｒ７７は炭素数２～３のアルキレン基を表す。｝ －Ｒ７８－Ｗ５－Ｒ７９ （５） ｛式（５）中、Ｒ７８は炭素数２～３のアルキレン基を表し、Ｒ７９は炭素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表し、Ｗ５はエステル基、アミド基、ウレタン基又はウレア基である２価の基を示す。｝ －Ｗ６－Ｒ８０ （６） ｛式（６）中、Ｗ６はカルボニル基又はアミド基を表し、Ｒ８０は炭素数８～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表す。｝ ただし、Ｒ７２、Ｒ７４及びｊ個のＲ７５のうち少なくとも２つはヒドロキシ基、アミノ基、水素又は前記一般式（４）で表される１価の基であり、Ｒ７２及びＲ７４はヒドロキシ基又はアミノ基、Ｒ７５は水素又は前記一般式（４）で表される１価の基である。］ 【請求項３】 前記疎水性化合物が、ブロック化剤で保護されたブロックドイソシアネート基を有する、請求項２に記載の撥水剤組成物。 【請求項４】 下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構造単位を含有する非フッ素系ポリマーを更に含む、請求項２又は３に記載の撥水剤組成物。 【化４】 ［図：0001411259000005.jpg］ ［式（Ａ－１）中、Ｒｌは水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素１２以上の１価の炭化水素基を表す。］ 【請求項５】 前記疎水性化合物の重量平均分子量が、２，０００～１００，０００である、請求項２～４のいずれか一項に記載の撥水剤組成物。 【請求項６】 前記疎水性化合物が、下記一般式（ＩＩＩ－１）、一般式（ＩＩＩ－２）又は一般式（ＩＩＩ－３）で表される部分構造を有する、請求項２～５のいずれか一項に記載の撥水剤組成物。 【化５】 ［図：0001411259000006.jpg］ ［式（ＩＩＩ－１）中、ｎ１は、２以上の整数を表し、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表す。］ 【化６】 ［図：0001411259000007.jpg］ ［式（ＩＩＩ－２）中、ｎ２は、２以上の整数を表し、ｎ３は、１以上の整数を表し、Ｒ１３は、それぞれ独立に炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表す。］ 【化７】 ［図：0001411259000008.jpg］ ［式（ＩＩＩ－３）中、ｎ４は、２以上の整数を表し、Ｒ１４は、それぞれ独立に炭素数１０～２４の直鎖又は分岐の１価の炭化水素基を表す。］ 【請求項７】 繊維用である、請求項２～６のいずれか一項に記載の撥水剤組成物。 【請求項８】 繊維を、請求項２～７のいずれか一項に記載の撥水剤組成物が含まれる処理液で処理する工程を備える、撥水性繊維製品の製造方法。 【請求項９】 繊維と、前記繊維上に付着した請求項２～７のいずれか一項に記載の撥水剤組成物と、を備える、撥水性繊維製品。」 ２ 本件特許明細書の記載 「【００２０】 本発明によれば、被処理物に、優れた撥水性及び耐久撥水性を付与することができる撥水剤組成物、及びそれを用いて得られる撥水性繊維製品を提供することができる。 【００２１】 本発明の撥水剤組成物は、フッ素化合物を含まない撥水剤組成物でありながらもフッ素化合物を含む撥水剤と同等の優れた撥水性及び耐久撥水性を付与できることから、フッ素系撥水剤に代わるものとしての利用が可能であり、また、長鎖フルオロアルキル化合物を含まないため、環境等への影響懸念を解消することができる。 【００２２】 フッ素系撥水剤を繊維製品に付着させた場合は通常高温での熱処理が施されるが、本発明の撥水剤組成物はフルオロアルキル基を有する単量体を用いていない ため、１３０℃以下の温和な条件で熱処理した場合であっても高い撥水性を発揮させることができる。また、１３０℃を超える高温で熱処理した場合には、熱処理時間をフッ素系撥水剤の場合よりも短くすることができる。したがって、本発明の撥水剤組成物は、被処理物の熱による変質を抑えることができ、また熱処理にかかる熱量を削減できる等のコスト面でも優れている。」 「【００９３】 本実施形態に係る撥水剤組成物は、非フッ素系ポリマーを更に含んでよい。 【００９４】 非フッ素系ポリマーとしては、特に制限されないが、上記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）が挙げられる。上記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）は、置換基を有していてもよい炭素数が１２以上の１価の炭化水素基を有する。この炭化水素基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよく、更には脂環式又は芳香族の環状を有していてもよい。これらの中でも、直鎖状であるものが好ましく、直鎖状のアルキル基であるものがより好ましい。この場合、撥水性がより優れるものとなる。炭素数１２以上の１価の炭化水素基が置換基を有する場合、その置換基としては、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、エポキシ基、イソシアネート基、ブロックドイソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基等のうちの１種以上が挙げられる。本実施形態では、上記一般式（Ａ－１）において、Ｒ２は無置換の炭化水素基であることが好ましい。」 「【０１９４】 ＜疎水性化合物の合成＞ 表１に示される化合物（表中、数値はモル比を示す。）を含む混合液を、以下に示す手順により重合して、疎水性化合物を得た。・・・ 【０１９５】 （合成例１） １０００ｍｌフラスコにジトリメチロールプロパン２０６．７４ｇ、ステアリン酸４６９．８７ｇ、ｐ－トルエンスルホン酸、３．４ｇを入れ、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温し、その後昇温速度約０．４℃/分で窒素気流下１４０－１９０℃で５時間脱水反応を行なった。窒素流量は、毎分５ｍｌである。反応終了後、合成物の酸価を測定した。酸価は２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０１９６】 次に、３００ｍｌフラスコに上記の反応物を１０１．１２ｇとり、ヘキサメチレンジイソシアネート２３．７８ｇ、メチルエチルケトン２５ｇ、ビスマス系触媒（ネオスタンＵ－６００：日東化成株式会社製）０．１２５ｇを入れ、８０℃で７時間反応を行なった。反応は、ＮＣＯ％が０．６４％になるまで行った。反応後４０℃まで降温し、次いで、３，５－ジメチルピラゾールを２．３６ｇ入れて４０℃にて１時間反応を行い、疎水性化合物を得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ（ＴＯＳＯＨＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ））を用いて、得られた疎水性化合物の重量平均分子量を測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１７００であった。 【０１９７】 得られた疎水性化合物は、上記一般式（Ｉ－１）においてＲ３１がジトリメチロールプロパンから４つのヒドロキシ基を除いた残基、ｄが２、ｅが２、Ｗ１がエステル基、Ｒ３２がヘプタデシル基、Ｖ１がヒドロキシ基である多官能化合物と、上記一般式（ＩＩ）においてＲ３３がへキシレン基、ｆが２であるイソシアネート化合物とを、反応させ、その後、反応せずに残っているイソシアネート基を、３，５－ジメチルピラゾールでブロックし、得られた化合物である。 【０１９８】 （合成例２） １０００ｍｌフラスコにトリメチロールプロパン２５５．８８ｇ、ステアリン酸５４２．５１ｇ、ｐ－トルエンスルホン酸、１．６ｇを入れ、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温し、その後昇温速度約０．４℃／分で窒素気流下１４０－１９０℃で５時間脱水反応を行なった。窒素流量は、毎分５ｍｌである。反応終了後、合成物の酸価を測定した。酸価は２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０１９９】 次に、３００ｍｌフラスコに上記の反応物を８７．８３ｇとり、ヘキサメチレンジイソシアネート３７．１１ｇ、メチルエチルケトン２５ｇ、ビスマス系触媒０．１２５ｇを入れ、８０℃で７時間反応を行なった。反応はＮＣＯ％が０．６９％になるまで行った。反応後４０℃まで降温し、次いで、３，５－ジメチルピラゾールを２．３７ｇ入れて４０℃にて１時間反応を行い、疎水性化合物を得た。ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、得られた疎水性化合物の重量平均分子量を測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５００であった。 【０２００】 得られた疎水性化合物は、上記一般式（Ｉ－１）においてＲ３１がトリメチロールプロパンから３つのヒドロキシ基を除いた残基、ｄが１、ｅが２、Ｗ１がエステル基、Ｒ３２がヘプタデシル基、Ｖ１がヒドロキシ基である多官能化合物と、上記一般式（ＩＩ）においてＲ３３がへキシレン基、ｆが２であるイソシアネート化合物とを、反応させ、その後、反応せずに残っているイソシアネート基を、３，５－ジメチルピラゾールでブロックし、得られた化合物である。 【０２０１】 （合成例３） １０００ｍｌフラスコにジトリメチロールプロパン２０６．７４ｇ、ステアリン酸４６９．８７ｇ、ｐ－トルエンスルホン酸、３．４ｇを入れ、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温し、その後昇温速度約０．４℃／分で窒素気流下１４０－１９０℃で５時間脱水反応を行なった。窒素流量は、毎分５ｍｌである。反応終了後、合成物の酸価を測定した。酸価は２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０２０２】 次に、３００ｍｌフラスコに上記の反応物を１１４．３３ｇとり、ヘキサメチレンジイソシアネート２２．２５ｇ、メチルエチルケトン２７ｇ、ビスマス系触媒０．３ｇを入れ、８０℃で７時間反応を行なった。反応はＮＣＯ％が０％になるまで行い、疎水性化合物を得た。ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、得られた疎水性化合物の重量平均分子量を測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２９００であった。 【０２０３】 得られた疎水性化合物は、上記一般式（Ｉ－１）においてＲ３１がジトリメチロールプロパンから４つのヒドロキシ基を除いた残基、ｄが２、ｅが２、Ｗ１がエステル基、Ｒ３２がヘプタデシル基、Ｖ１がヒドロキシ基である多官能化合物と、上記一般式（ＩＩ）においてＲ３３がへキシレン基、ｆが２であるイソシアネート化合物とを、反応させて得られた化合物である。 【０２０４】 （合成例４） ３００ｍｌフラスコにジトリメチロールプロパン２８．５２ｇ、ステアリルイソシアネート６７．３２ｇ、メチルエチルケトン２３．４ｇ、ビスマス系触媒０．０６ｇを入れ、８０℃まで昇温し５時間反応を行なった。 【０２０５】 次に、ヘキサメチレンジイソシアネート２１．１ｇを入れ、さらに８０℃で５時間反応を行なった。反応はＮＣＯ％が０．４３％になるまで行った。反応後４０℃まで降温し、次いで、３，５－ジメチルピラゾールを１．６ｇ入れて４０℃にて１時間反応を行い、疎水性化合物を得た。ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、得られた疎水性化合物の重量平均分子量を測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５００であった。 【０２０６】 得られた疎水性化合物は、上記一般式（Ｉ－１）においてＲ３１がジトリメチロールプロパンから４つのヒドロキシ基を除いた残基、ｄが２、ｅが２、Ｗ１がウレタン基、Ｒ３２がヘプタデシル基、Ｖ１がヒドロキシ基である多官能化合物と、上記一般式（ＩＩ）においてＲ３３がへキシレン基、ｆが２であるイソシアネート化合物とを、反応させて得られた化合物である。 【０２０７】 （合成例５） １０００ｍｌフラスコにジトリメチロールプロパン２５０．３４ｇ、ラウリン酸４００．６ｇ、ｐ－トルエンスルホン酸、３．３ｇを入れ、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温し、その後昇温速度約０．４℃／分で窒素気流下１４０－１９０℃で５時間脱水反応を行なった。窒素流量は、毎分５ｍｌである。反応終了後、合成物の酸価を測定した。酸価は２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０２０８】 次に、３００ｍｌフラスコに上記の反応物を９３．９４ｇとり、ヘキサメチレンジイソシアネート２８．２７ｇ、メチルエチルケトン２５ｇ、ビスマス系触媒０．１２５ｇを入れ、８０℃で７時間反応を行なった。反応はＮＣＯ％が０．６３％になるまで行った。反応後４０℃まで降温し、次いで、３，５－ジメチルピラゾールを２．７９ｇ入れて４０℃にて１時間反応を行い、疎水性化合物を得た。ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、得られた疎水性化合物の重量平均分子量を測定すると、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３５００であった。 【０２０９】 得られた疎水性化合物は、上記一般式（Ｉ－１）においてＲ３１がジトリメチロールプロパンから４つのヒドロキシ基を除いた残基、ｄが２、ｅが２、Ｗ１がエステル基、Ｒ３２がウンデシル基、Ｖ１がヒドロキシ基である多官能化合物と、上記一般式（ＩＩ）においてＲ３３がへキシレン基、ｆが２であるイソシアネート化合物とを、反応させ、その後未反応のイソシアネート基を３，５－ジメチルピラゾールでブロックして得られた化合物である。・・・」 「【０２２５】 【表１】 ［図：0001411259000009.jpg］ 」 第４ 異議申立の概要及び証拠の一覧 １ 異議申立の概要 申立人が申し立てた特許異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 本件発明１、２、５～９は、先願である甲１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１、２、５～９に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件発明１、３、４、７～９は、甲２に記載された発明であり、また、本件発明１、３、７～９は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明であるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１、３、４、７～９に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）申立理由３ 本件発明１、３～５、７～９は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明１、３、５、７～９は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明４は、甲２～４（甲２または３が主たる証拠）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１、３～５、７～９に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）申立理由４ 本件発明１～９に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないから、本件発明１～９に係る特許は、同法１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 ２ 証拠の一覧 申立人が提示した証拠は、次のとおりである。申立人が提示した甲第１号証を、以下「甲１」などという。 甲１：特願２０１６－２０２１９８号（特開２０１８－６２７２０号公報） 甲２：特表２０１６－５２２３３０号公報 甲３：特表２０１７－５３３９７６号公報 甲４：特表２０１７－５２１５１８号公報 ３ 甲号証の記載事項 （１）甲１には次の記載がある。なお、甲１は公開公報であるが、甲１の出願時から補正はされていない（職権）から、出願時の特許請求の範囲及び明細書と同一であると解される。 「【請求項１】 有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）に由来する構成単位（ａ）と活性水素基含有化合物（Ｂ）に由来する構成単位（ｂ）を有するウレタン化合物を含み、 前記構成単位（ｂ）が、分子内に炭素数１２以上の炭化水素基を少なくとも１つ有するポリオール（Ｂ１）に由来する構成単位（ｂ１）及びカルボキシル基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ２）に由来する構成単位（ｂ２）を含む、 撥水剤組成物。 【請求項２】 前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ）とのモル比（ａ：ｂ）が１：８～２：１である、請求項１に記載の撥水剤組成物。 【請求項３】 前記構成単位（ｂ）全体に占める、前記構成単位（ｂ１）の割合が６０～９９．９モル％であり、前記構成単位（ｂ２）の割合が０．１～４０モル％である、請求項１又は２に記載の撥水剤組成物。 【請求項４】 前記ポリオール（Ｂ１）が、分子内に活性水素基を２～５個有し、炭素数１２以上の炭化水素基を１～５個有する化合物である、請求項１～３のいずれかに記載の撥水剤組成物。 【請求項５】 前記活性水素基含有化合物（Ｂ２）が、２，２－ジメチロールプロピオン酸及び２，２－ジメチロールブタン酸から選ばれる少なくとも１種である、請求項１～４のいずれかに記載の撥水剤組成物。 【請求項６】 前記ウレタン化合物が、水に、溶解、乳化又は分散してなる、請求項１～５のいずれかに記載の撥水剤組成物。 【請求項７】 繊維材料に、請求項１～６のいずれかに記載の撥水剤組成物を処理してなる、撥水性繊維製品。 【請求項８】 繊維材料を、請求項１～６のいずれかに記載の撥水剤組成物を含む処理液で処理する工程を含む、撥水性繊維製品の製造方法。」 「【０００６】 本発明の目的は、繊維材料に付着させた場合に十分な撥水性を発揮し、さらには経日変化による撥水性低下を抑制できる撥水剤組成物、撥水性繊維製品及び撥水性繊維製品の製造方法を提供することである。」 「【００１８】 （有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）） 有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）は、ウレタン化合物の必須構成成分であり、分子内に２個以上のイソシアネート基を含有するものである。分子内のイソシアネート基の数は、好ましくは２～４個、さらに好ましくは２～３個である。有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。ここで、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）に由来する構成単位とは、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）を原料として構成された単位をいい、ウレタン結合のうちの「－ＮＨＣ(＝Ｏ)－」の構造までを含む。 【００１９】 有機ポリイソシアネート化合物（Ａ）としては、炭素数８～２６の芳香族ポリイソシアネート（Ａ１）、炭素数４～２２の脂肪族ポリイソシアネート（Ａ２）、炭素数８～１８の脂環式ポリイソシアネート（Ａ３）、炭素数１０～１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（Ａ４）及びこれらのポリイソシアネートの変性物（Ａ５）等が挙げられる。」 「【００２８】 （分子内に炭素数１２以上の炭化水素基を少なくとも１つ有するポリオール（Ｂ１）） ポリオール（Ｂ１）は、分子内に炭素数１２以上の炭化水素基を少なくとも１つ有し、かつ活性水素基を少なくとも１つ有する化合物である。ポリオール（Ｂ１）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。 分子内の当該炭化水素基の数は、好ましくは１～５個、より好ましくは１～４個、さらに好ましくは１～３個である。分子内の活性水基の数は、好ましくは２～５個、より好ましくは２～４個、さらに好ましくは２～３個である。 【００２９】 ポリオール（Ｂ１）の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられる。炭化水素基は、直鎖構造であっても分岐構造をあってもよく、また飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素基の炭素数は、１２以上であり、好ましくは１２～２６、より好ましくは１４～２２、さらに好ましくは１８～２２である。炭素数が１２未満の場合、撥水性不良の場合がある。 【００３０】 ポリオール（Ｂ１）は、上記条件を満足するものであれば特に限定はないが、本発明の効果をより発揮させる点から、以下の化合物（Ｂ１－１）であると好ましい。つまり、構成単位（ｂ１）は、化合物（Ｂ１－１）に由来する構成単位（ｂ１－１）であることが好ましい。 【００３１】 炭素数１２以上の脂肪酸と３価以上の多価アルコールとがエステル結合した構造を持つエステルであって、分子内に２以上の水酸基を有する化合物（Ｂ１－１） 脂肪酸は、直鎖構造であっても分岐構造をあってもよく、また飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪酸の炭素数は、好ましくは１２～２６、より好ましくは１４～２２、さらに好ましくは１８～２２である。 【００３２】 脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、テトラコサン酸、イソテトラコサン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。これらの中でも、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸が好ましく、ステアリン酸、ベヘニン酸がさらに好ましい。 【００３３】 ３価以上の多価アルコールとしては、グリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、上記以外のアルジトール、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ショ糖、ヒマシ油、硬化ヒマシ油及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの中でも、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトールが好ましく、ソルビトール、ペンタエリスリトールがさらに好ましい。 【００３４】 化合物（Ｂ１－１）のエステル結合の数は、好ましくは１～５、より好ましくは２～４、さらに好ましくは２～３である。化合物（Ｂ１－１）の分子内の活性水基の数は、好ましくは１～５個、より好ましくは２～４個、さらに好ましくは２～３個である。 【００３５】 化合物（Ｂ１－１）としては、例えば、ソルビタントリステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジベネネート、ジステアリルエリスリトール等が挙げられる。これらの中でも、ソルビタントリステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノステアレート、ジステアリルエリスリトールが好ましく、ソルビタントリステアレート、ソルビタンジステアレート、ジステアリルエリスリトールがより好ましく、ソルビタンジステアレート、ジステアリルエリスリトールがさらに好ましい。 化合物（Ｂ１－１）の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。 【００３６】 好ましい化合物（Ｂ１）としては、下記一般式（１）で示すソルビトール型ポリオール、下記一般式（２）で示されるエリスリトール型ポリオールが挙げられる。 【００３７】 【化１】 ［図：0001411259000010.jpg］ 【００３８】 式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１２以上の有機基であって、かつＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち、少なくとも２つが水素原子であり、少なくとも１つが炭素数１２以上の有機基である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち、２つが水素原子、２つが炭素数１２以上の有機基であることが好ましい。 【００３９】 【化２】 ［図：0001411259000011.jpg］ 【００４０】 式（２）において、中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１２以上の有機基であって、かつＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８のうち、少なくとも２つが水素原子であり、少なくとも１つが炭素数１２以上の有機基である。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８のうち、２つが水素原子、２つが炭素数１２以上の有機基であることが好ましい。 【００４１】 炭素数１２以上の有機基としては、炭素数１２以上の炭化水素基、炭素数１２以上のアシル基が挙げられ、炭素数１２以上のアシル基が好ましい。炭化水素基は、直鎖構造であっても分岐構造をあってもよく、また飽和であっても不飽和であってもよい。アシル基は、前述の炭素数１２以上の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基となる。脂肪酸の好ましい範囲等は前述と同じである。炭化水素基及びアシル基の炭素数は、好ましくは１４～２２、さらに好ましくは１８～２２である。」 「【００６５】 ウレタン化合物の重量平均分子量は、好ましくは４，０００～２，０００，０００、より好ましくは６，０００～１，０００，０００、さらに好ましくは８，０００～５００，０００である。該分子量が４，０００未満の場合、十分な撥水性が発現しないことがある。一方、該分子量が２，０００，０００超の場合、乳化物安定性の低下を招き、経日変化による撥水性低下を引き起こすことがある。 【００６６】 ウレタン化合物の重合度は、好ましくは４～２，０００、より好ましくは６～１，０００、さらに好ましくは８～５００である。重合度が４未満の場合、十分な撥水性が発現しないことがある。一方、重合度が２，０００超の場合、乳化物安定性の低下を招き、経日変化による撥水性低下を引き起こすことがある。」 「【実施例】 【００９０】 以下、本発明の実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、例中の「部」および「％」とあるのは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。 【００９１】 （実施例１） 撹拌機、温度計及び還流管を備えた４つ口フラスコに、５００重量部のメチルエチルケトン中に、分子内に炭素数１２以上の炭化水素基を少なくとも１つ有するポリオール（Ｂ１）としてソルビタンジステアレートを４００重量部、ポリイソシアネート化合物（Ａ）としてヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を７２重量部、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ２）としてジメチロールプロパン酸を２重量部加え、９０～１００℃で６０分間反応させ、その後メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を脱溶剤することにより、ウレタン化合物（Ｘ－１）を得た。 【００９２】 次いで、耐圧式オートクレーブに得られたウレタン化合物（Ｘ－１）を１００重量部、ポリオキシエチレン（１０モル付加）アルキルエーテルを１０重量部、１３．６重量％のアンモニア水を５部、水を３８５重量部加え、１００～１１０℃で６０分間、十分に攪拌および分散させ、水分散体（Ｙ－１）を得た。得られた水分散体（Ｙ－１）の粒子径はメジアン値（中央値）で０．９８μｍであった。なお粒子径は、水分散体（Ｙ－１）を1ｇに対しイオン交換水１００ｇで希釈し、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ ＬＡ-９２０）により測定した。 【００９３】 得られた水分散体を作成直後に下記の条件で試料に加工し、撥水加工試料を作成した。撥水加工試料の撥水性を評価したところ、５級であった。 また、水分散体（Ｙ－１）を４０℃×１ヶ月の環境で放置した後、上記と同様に試料に加工し、撥水加工試料を作成した。撥水加工試料の撥水性を評価したところ、５級であった。 これらの結果を表１に示す。」 「【００９６】 （実施例２～３３、比較例１～９） 実施例２～３３、比較例１～９は、実施例１のポリウレタン反応組成物を表１～４に示すものに変更し、処理液のウレタン化合物量を表１～４に示す重量％に変更した以外は、実施例１と同様に評価した。その結果を表１～４に示す。 【００９７】 【表１】 ［図：0001411259000012.jpg］ 【００９８】 【表２】 ［図：0001411259000013.jpg］ 【００９９】 【表３】 ［図：0001411259000014.jpg］ 【０１００】 【表４】 ［図：0001411259000015.jpg］ 【０１０１】 表１～４にあるように、本発明の撥水剤組成物は、繊維材料に付着させた場合に、撥水性に優れ、また経日変化による撥水性低下を抑制できることがわかる。一方、比較例では、経日変化による撥水性低下を抑制できない、または撥水性が低いことがわかる。」 （２）甲２には次の記載がある。 「【請求項１】 ｉ）表面効果を提供する試剤と、ｉｉ）ポリマーエクステンダー組成物とを含む組成物に、基材を接触させることを含む、基材の処理方法であって、前記ポリマーエクステンダー組成物が、 （ｉ）（ａ）イソシアネート、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、又はそれらの混合物から選択される、少なくとも１種のイソシアネート基含有化合物と、（ｂ）式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、若しくは（Ｉｃ）から選択される、少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物 【化１】 ［図：0001411259000016.jpg］ ［図：0001411259000017.jpg］ （式中、各Ｒは独立して、－Ｈ、－Ｒ1、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1であり、 各ｎは、独立して０～２０であり、 各ｍは、独立して０～２０であり、 ｍ＋ｎは、０より大きく、 各Ｒ1は、独立して、少なくとも１つの不飽和結合を任意選択的に含む、５～２９個の炭素を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基であり、 各Ｒ2は、独立して、－Ｈ、又は少なくとも１つの不飽和結合を任意選択的に含む、６～３０個の炭素を有する直鎖若しくは分枝鎖のアルキル基である）、 又はそれらの混合物と、の反応により調製される化合物を含み、 ただし、前記化合物が式（Ｉａ）の場合、Ｒ又はＲ2のうち、少なくとも１つは－Ｈであり、 各Ｒ3は独立して、－Ｈ、－Ｒ1、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n'（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）m'Ｒ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n'（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）m'Ｃ（Ｏ）Ｒ1であり、 各Ｒ4は独立して、－Ｈ、少なくとも１つの不飽和結合を任意選択的に含む、６～３０個の炭素を有する直鎖若しくは分枝鎖のアルキル基、又はそれらの組み合わせ、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n'（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）m'Ｒ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n'（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）m'Ｃ（Ｏ）Ｒ1であり、 各ｎ’は、独立して０～２０であり、 各ｍ’は、独立して０～２０であり、 ｍ’＋ｎ’は、０より大きく、 ただし、前記化合物が式（Ｉｂ）の場合は、少なくとも１つのＲ2、Ｒ3、又はＲ4は－Ｈであり、 各Ｒ19は、－Ｈ、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、又は－ＣＨ2Ｃ［ＣＨ2ＯＲ］3であり、 ただし、前記化合物が式（ＩＣ）の場合は、少なくとも１つのＲ19又はＲは－Ｈである、方法。」 「【請求項３】 前記ジイソシアネート又はポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートホモポリマー、３－イソシアネートメチル－３、４，４－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ビス－（４－イソシアネートシクロヘキシル）メタン、並びに式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）及び（ＩＩｄ）のジイソシアネート三量体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。 【化２】 ［図：0001411259000018.jpg］ ［図：0001411259000019.jpg］ ［図：0001411259000020.jpg］ ［図：0001411259000021.jpg］ 【請求項４】 工程（ｉ）が、（ｃ）水、式（ＩＩＩａ）である少なくとも１種の有機化合物、 Ｒ5－Ｘ （ＩＩＩａ） 式（ＩＩＩｂ）である少なくとも１種の有機化合物、 Ｒ15－（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ16）ＣＨ2）z－ＯＲ17 （ＩＩＩｂ） 又はそれらの混合物から選択される、少なくとも１種の第２の化合物を反応させることを更に含み、式中、 Ｒ5は、少なくとも１つの不飽和基を任意選択的に含む－Ｃ1～Ｃ30の直鎖若しくは分枝鎖のアルキル、Ｃ1～Ｃ30の直鎖若しくは分枝鎖のヒドロキシ官能性アルキル、Ｃ1～Ｃ30の直鎖若しくは分枝鎖のヒドロキシ官能性ポリエーテル、直鎖若しくは分枝鎖のヒドロキシ官能性ポリエステル、直鎖若しくは分枝鎖のヒドロキシ若しくはアミン官能性オルガノシロキサン、Ｃ1～Ｃ30の直鎖若しくは分枝鎖のチオール官能性アルキル、Ｃ1～Ｃ30の直鎖若しくは分枝鎖のアミン官能性アルキル、 【化３】 ［図：0001411259000022.jpg］ から選択され、 式中、 Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立して、－Ｈ、－Ｃ1～Ｃ6アルキル、又はそれらの組み合わせであり、 Ｒ10は、炭素数１～２０のニ価のアルキル基であり、 Ｘは、－ＯＨ、－Ｃ（Ｏ）ＯＨ、－ＳＨ、－ＮＨ（Ｒ12）、－Ｏ－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）s（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）t－Ｈ、又は－［Ｃ（Ｏ）］－Ｏ－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）s（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）t－Ｈから選択されるイソシアネート反応性基であり、 Ｒ12は、－Ｈ又はＣ１～Ｃ６の一価のアルキル基であり、 Ｒ15、Ｒ16、及びＲ17は、それぞれ独立して、－Ｈ、－Ｒ18、－Ｃ（Ｏ）Ｒ18（ただし、少なくとも１つのＲ15、Ｒ16、又はＲ17は－Ｈである）であり、 Ｒ18は、独立して、少なくとも１つの不飽和結合を任意選択的に含む、５～２９個の炭素を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基であり、 ｚは１～１５であり、 Ｙは－Ｃｌであり、 ｓは０～５０の整数であり、 ｔは０～５０の整数であり、 ｓ＋ｔは０より大きい、請求項１に記載の方法。」 「【請求項９】 前記表面効果が、ノーアイロン性、アイロンの掛け易さ、収縮抑制、防しわ性、パーマネントプレス、調湿性、柔軟性、強度、滑り防止、帯電防止、かぎ裂き防止、抗毛玉性、耐しみ性、しみ落ち性、防汚性、汚れ落ち性、撥水性、撥油性、防臭、抗菌性、又は日焼け防止から選択され、かつ 前記試剤が、非フッ素化カチオン性アクリルポリマー、非フッ素化アニオン性アクリルポリマー、非フッ素化非イオン性アクリルポリマー、部分フッ素化ウレタン、部分フッ素化カチオン性アクリルポリマー又はコポリマー、部分フッ素化非イオン性アクリルポリマー又はコポリマー、部分フッ素化アクリルアミドポリマー又はコポリマー、シリコーン、及びパラフィンから選択される、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 前記エクステンダー組成物対前記試剤の比が、約１：１０～約１０：１である、請求項１に記載の方法。 【請求項１１】 前記組成物が、ブロックイソシアネートを更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１２】 前記基材が、繊維、織物、布地、混紡布地、紙、不織布、皮革、又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。 【請求項１３】 請求項１の方法により処理される基材。」 「【００１２】 本明細書で商標は大文字で示す。」 「【００１４】 繊維状基材への塗布前に、本発明のエクステンダー組成物を表面処理剤に添加することによって、低黄変及び良好な耐久性という所望の特性に加え、優れた耐久性のある表面特性が繊維状基材に付与される。これらの組み合わせブレンドは、他の処理化学薬品の塗布前、塗布後又は塗布中のいずれかに、水又は他の溶媒中の分散体の形態で繊維状基材に塗布される。 【００１５】 そのように塗布されたとき、処理剤と組み合わされた本発明の有用なエクステンダー組成物は、洗濯後の繊維状基材において、表面特性、特に撥油性及び撥水性の耐久性を具体的に５０％も向上させることがわかった。他の既知のエクステンダー組成物と比較して、撥性の耐久性が改善されている。更に、本発明のエクステンダー組成物の使用は、より低レベルのフッ素化ポリマーの使用を可能にすることによってフッ素化処理剤のフッ素効率を高める。 【００１６】 エクステンダー組成物分散体を処理剤分散体と混合することにより作製される水性分散体ブレンドは、既知の方法によって繊維状基材の表面に塗布されて、撥油性、防汚性及び撥水性並びに他の表面効果を付与する。本発明の処理剤－エクステンダー組成物の効果のうち際立った特徴は、基材上の表面仕上げの高耐久性である。」 「【００２７】 本発明のポリマーエクステンダー化合物を作製するには、式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、若しくは（Ｉｃ）の化合物、又はそれらの混合物を、イソシアネート基含有イソシアネート、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、又はそれらの混合物と反応させる。イソシアネート基含有化合物は、ポリマーの分岐性を増加させる。用語「ポリイソシアネート」は、ジイソシアネート及びそれ以上の高官能性イソシアネートと定義され、この用語はオリゴマーを包含する。主に２つ以上のイソシアネート基を有する任意のモノイソシアネート若しくはポリイソシアネート、又は主に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートの任意のイソシアネート前駆体が、本発明で用いるのに好適である。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートホモポリマーが、本明細書で用いるのに好適であり、これは市販されている。少量のジイソシアネートが、複数のイソシアネート基を有する生成物中に残留し得ることが認識されている。その一例は、残存する少量のヘキサメチレンジイソシアネートを含有するビウレットである。 【００２８】 炭化水素ジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート三量体もまた、ポリイソシアネート反応物として使用するのに適している。好ましくはＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（Ｂａｙｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から市販されているヘキサメチレンジイソシアネートベース）である。本発明の目的に有用な他のトリイソシアネートは、トルエンジイソシアネートの３モルを反応させることによって得られるものである。メタン－トリス－（フェニルイソシアネート）と同様に、トルエンジイソシアネートのイソシアヌレート三量体及び３－イソシアネートメチル－３，４，４－トリメチルシクロヘキシルイソシアネートのイソシアヌレート三量体は、本発明の目的に有用なトリイソシアネートの他の例である。ジイソシアネートなどのポリイソシアネートの前駆体もまた、本発明においてポリイソシアネートに対する基材として使用するのに適している。Ｂａｙｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）のＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－３３００、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－３６００、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｚ－４４７０、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｈ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ３７９０、及びＤＥＳＭＯＤＵＲ ＸＰ ２４１０、並びにビス－（４－イソシアネートシクロヘキシル）メタンもまた、本発明に適している。」 「【００３８】 イソシアネート反応性基Ｘが－ＯＨの場合、式（ＩＩＩａ）の例としては、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール、又はステアリルアルコールなどの脂肪族アルコール（Ｒ5は、少なくとも１つの不飽和結合を任意選択的に含む、Ｃ1～Ｃ30の直鎖又は分枝鎖のアルキル）；エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、又はヘキサンジオールなどのアルキルジオール又はポリオール（Ｒ5は、Ｃ1～Ｃ30の直鎖又は分枝鎖のヒドロキシ官能性アルキル）；トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）、ポリ（プロピレングリコール）（ＰＰＧ）、ポリ（テトラヒドロフラン）、又はＰＥＧ、ＰＰＧ、若しくはＴＨＦ単位の混合物を有するグリコールエーテルなどのアルキレングリコールエーテル（Ｒ5は、Ｃ1～Ｃ30の直鎖又は分枝鎖のヒドロキシ官能性ポリエーテル）；ポリエステルポリオール（Ｒ5は、直鎖又は分枝鎖のヒドロキシ官能性ポリエステル）；シリコーンプレポリマーポリオール（Ｒ5は、直鎖又は分枝鎖のヒドロキシ官能性オルガノシロキサン）；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエタノール（Ｒ5は、Ｃ1～Ｃ30の直鎖又は分枝鎖のアミン官能性アルキル）；コリンクロリド又はベタイン塩酸（Ｒ5がＹ-（Ｒ7）（Ｒ8）（Ｒ9）Ｎ+Ｒ10－））；ブタノンオキシム（Ｒ5が（Ｒ7）（Ｒ8）Ｃ＝Ｎ－）が挙げられるが、これらに限定されない。・・・」 「【００４６】 次いで、上記のエクステンダー組成物を、繊維状基材用の種々の既知の処理剤と、好ましくは約１：１０～約１０：１、より好ましくは約１：８～５：１、最も好ましくは約１：６～１０：３のエクステンダー対処理剤の重量比でブレンドする。例として、ノーアイロン性、アイロンの掛け易さ、収縮抑制、防しわ性、パーマネントプレス、調湿性、柔軟性、強度、滑り防止、帯電防止、かぎ裂き防止、抗毛玉性、耐しみ性、しみ落ち性、防汚性、汚れ落ち性、撥水性、撥油性、防臭、抗菌性、日焼け防止、及び類似の効果が挙げられる。好適な処理剤は、繊維状基材上に撥水性又は撥油性を生み出すために使用される任意のものである。このような材料は、非フッ素化カチオン性アクリルポリマー、非フッ素化アニオン性アクリルポリマー、非フッ素化非イオン性アクリルポリマー、部分フッ素化ウレタン、部分フッ素化カチオン性アクリルポリマー若しくはコポリマー、部分フッ素化非イオン性アクリルポリマー若しくはコポリマー、部分フッ素化アクリルアミドポリマー若しくはコポリマー、シリコーン、又はパラフィンの形態を取り得る。」 「【００４９】 繊維状基材に塗布される、処理剤と本発明のエクステンダー組成物とを含むブレンド組成物は、任意選択的に、共重合後に（すなわち、ブレンドされたイソシアネートとして）添加された、耐久性を高めるためのブロックイソシアネートを更に含む。好適なブロックイソシアネートの例は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ Ｃｏｒｐ（Ｓａｌｔ Ｌａｋｅ Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能なＰＨＯＢＯＬ ＸＡＮである。・・・」 「【実施例】 【００６６】 組成物の調製 表１、４、７、１０に示す成分を使用して、配合物を作製した。成分をガラスびんに入れ、５分間攪拌し、十分な混合を確保した。 【００６７】 ウレタン系エクステンダー１ オーバーヘッド撹拌器、熱電対、ディーンスターク／冷却管を装備した四口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１１６．０ｇ、水酸基価＝７７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を添加した。溶液を５０℃に加熱して、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、８０℃になるまで１時間超、溶液を加熱した。 【００６８】 ウレタン系エクステンダー２ オーバーヘッド撹拌器、熱電対、ディーンスターク／冷却管を装備した四口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１１６．０ｇ、水酸基価＝７７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を添加した。溶液を１時間還流させて、残留した湿気を除去した。１時間後、溶液を５０℃まで冷却させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、８０℃になるまで１時間超、溶液を加熱した。 【００６９】 ウレタン系エクステンダー３ オーバーヘッド撹拌器、熱電対、ディーンスターク／冷却管を装備した四口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１２５．４ｇ、水酸基価＝６９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を添加した。溶液を１時間還流させて、残留した湿気を除去した。１時間後、溶液を５０℃まで冷却させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、８０℃になるまで１時間超、溶液を加熱した。 【００７０】 ウレタン系エクステンダー４ オーバーヘッド撹拌器、熱電対、ディーンスターク／冷却管を装備した四口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１２７．５ｇ、水酸基価＝６９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を添加した。溶液を１時間還流させて、残留した湿気を除去した。１時間後、溶液を５０℃まで冷却させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、８０℃になるまで１時間超、溶液を加熱した。 【００７１】 ウレタン系エクステンダー５ オーバーヘッド撹拌器、熱電対、ディーンスターク／冷却管を装備した四口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１２０．５ｇ、水酸基価＝７０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を添加した。溶液を１時間還流させて、残留した湿気を除去した。１時間後、溶液を５０℃まで冷却させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、８０℃になるまで１時間超、溶液を加熱した。 【００７２】 ウレタン系エクステンダー６ オーバーヘッド撹拌器、熱電対、ディーンスターク／冷却管を装備した四口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１２６．４ｇの混合ソルビタンステアレートエステル、水酸基価＝６９．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を添加した。溶液を１時間還流させて、残留した湿気を除去した。１時間後、溶液を５０℃まで冷却させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、８０℃になるまで１時間超、溶液を加熱した。 【００７３】 ウレタン系エクステンダー分散体 上記のウレタン系エクステンダー１～６の水性分散液を調製した。水（３００ｇ）、ＡＲＭＥＥＮ ＤＭ－１８Ｄ（５．６ｇ）、ＴＥＲＧＩＴＯＬ ＴＭＮ－１０（２．８ｇ）、及び酢酸（３．４ｇ）をビーカーに加えて撹拌し、界面活性剤溶液を作製した。溶液を６０℃に加熱した。上記（ウレタン系エクステンダー１～６）で調製したソルビタンウレタン／ＭＩＢＫ溶液を６０℃に冷却し、界面活性剤溶液をゆっくりと添加して白濁したエマルジョンを作製した。４１．３７ＭＰａ（６０００ｐｓｉ）で均質化した後、エマルジョンを減圧下にて蒸留して溶媒を除去し、固形分２５％の不燃性ウレタン分散液を得た。 【００７４】 （実施例１～５） ウレタン系エクステンダー１の分散液をカチオン分散性部分フッ素化（メタ）アクリレート／塩化ビニリデン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー（撥水剤）に、表１に示す種々の比率で添加することによって、実施例１～５を調製した。ブロックイソシアネートも分散液に添加した。実施例をカーキ色の綿及びポリエステルの基材に塗布し、上記のような試験方法にしたがって試験した。結果を表２及び３に示す。」 「【００７８】 【表１】 ［図：0001411259000023.jpg］ a比較例Ｂでは、パッド浴に１０ｇ／ＬのＰＨＯＢＯＬ ＸＡＮを添加」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 少なくとも１つの式Ｉの結合を有する少なくとも１つの疎水性化合物を含む水性組成物であって、 －ＮＨＣ（Ｏ）－Ｘ－ （Ｉ） 式中、 Ｘは、少なくとも１つの－Ｒ1；－Ｃ（Ｏ）Ｒ1；－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2；－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1；又はこれらの混合物で置換されている環式又は非環式の糖アルコールの残基であり、 前記環式又は非環式の糖アルコールが、単糖類、還元糖、アミノ糖、アルドン酸、又はアルドン酸ラクトンから選択される場合は、式中、 各ｎは、独立して、０～２０であり、 各ｍは、独立して、０～２０であり、 ｍ＋ｎは、０よりも大きく、 各Ｒ1は、独立して、任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む５～２９個の炭素を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、 各Ｒ2は、独立して、－Ｈ、任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む６～３０個の炭素を有する直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、 又はこれらの混合物である、水性組成物。 【請求項２】 Ｘが、１００％生物系由来である、請求項１に記載の水性組成物。 【請求項３】 Ｘが、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）： 【化１】 ［図：0001411259000024.jpg］ ［図：0001411259000025.jpg］ ［図：0001411259000026.jpg］ から選択され、式中、各Ｒは、独立して、式ＩのＮＨＣ（Ｏ）への直接結合、－Ｈ、－Ｒ1、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1であり、 各ｎは、独立して、０～２０であり、 各ｍは、独立して、０～２０であり、 ｍ＋ｎは、０よりも大きく、 ｒは、１～３であり、 ａは、０又は１であり、 ｐは、独立して、０～２であるが、 ただし、ｒが３であるとき、ａは０であり、 各Ｒ1は、独立して、任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む５～２９個の炭素を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、 各Ｒ2は、独立して、－Ｈ、又は任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む６～３０個の炭素を有する直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、 あるいはこれらの混合物であるが、 ただし、Ｘが式（ＩＩａ）であるとき、少なくとも１つのＲは、式１のＮＨＣ（Ｏ）への直接結合であり、少なくとも１つのＲは、－Ｒ1、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1であり、 各Ｒ4は、独立して、式ＩのＮＨＣ（Ｏ）への直接結合、－Ｈ、任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む６～３０個の炭素を有する直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、又はこれらの組み合わせ、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、あるいは－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1であるが、 ただし、Ｘが式（ＩＩｂ）であるとき、少なくとも１つのＲ又はＲ4は、式１のＮＨＣ（Ｏ）への直接結合であり、少なくとも１つのＲ又はＲ4は、任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、又はこれらの組み合わせ、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、あるいは－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1であり、 各Ｒ19は、式ＩのＮＨＣ（Ｏ）への直接結合、－Ｈ、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、又は－ＣＨ2Ｃ［ＣＨ2ＯＲ］3であるが、 ただし、Ｘが式（ＩＩｃ）であるとき、少なくとも１つのＲ19又はＲは、式ＩのＮＨＣ（Ｏ）への直接結合であり、少なくとも１つのＲ19又はＲは、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1である、請求項１に記載の水性組成物。」 「【請求項６】 前記疎水性化合物が、式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、（ＩＶｃ）： Ｒ6－Ｄ （ＩＶａ）、 Ｒ15－（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ16）ＣＨ2）z－ＯＲ17 （ＩＶｂ）、 －ＮＨ－Ｃ（Ｏ）－ＮＨ－Ｘ （ＩＶｃ） 、又はこれらの混合物から選択される少なくとも１つの結合を更に含み、 式中、Ｄは、－Ｎ（Ｒ12）－Ｃ（Ｏ）－ＮＨ－、－ＯＣ（Ｏ）ＮＨ－、－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－、－ＳＣ（Ｏ）ＮＨ－、－Ｏ－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）s（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）t－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－、又は－［Ｃ（Ｏ）］－Ｏ－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）s（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）t－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－から選択され、 Ｘは、上に定義した通りであり、 Ｒ6は、任意に少なくとも１つの不飽和基を含む－Ｃ1～Ｃ30直鎖又は分岐鎖アルキル、ヒドロキシ若しくはウレタン官能性Ｃ1～Ｃ30直鎖又は分岐鎖アルキル、ヒドロキシ若しくはウレタン官能性直鎖又は分岐鎖Ｃ1～Ｃ30ポリエーテル、ポリエステルポリマー骨格を有するヒドロキシ若しくはウレタン官能性直鎖又は分岐鎖ポリエステル、ヒドロキシ若しくはウレタン官能性直鎖又は分岐鎖オルガノシロキサン、アミン若しくはウレア官能性直鎖又は分岐鎖オルガノシロキサン、チオール若しくはチオカーボネート官能性Ｃ1～Ｃ30直鎖又は分岐鎖アルキル、アミン若しくはウレア官能性Ｃ1～Ｃ30直鎖又は分岐鎖アルキル、 【化３】 ［図：0001411259000027.jpg］ から選択され、 式中、 Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立して、－Ｈ、－Ｃ1～Ｃ6アルキル、又はこれらの組み合わせであり、 Ｒ10は、１～２０個の炭素を有する二価アルキル基であり、 Ｒ12は、－Ｈ又は一価Ｃ1～Ｃ6アルキル基であり、 Ｒ15、Ｒ16、及びＲ17は、それぞれ独立して、－Ｈ、－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－、－Ｒ18、－Ｃ（Ｏ）Ｒ18であるが、ただし、少なくとも１つのＲ15、Ｒ16、又はＲ17は、－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－であり、 Ｒ18は、独立して、任意に少なくとも１つの不飽和結合を含む５～２９個の炭素を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、 ｚは、１～１５であり、 Ｙは、Ｃｌであり、 ｓは、０～５０の整数であり、 ｔは、０～５０の整数であり、 ｓ＋ｔは、０よりも大きい、請求項１に記載の水性組成物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐久性のある撥水性及び場合により汚れ放出性を布地に付与するのに有用な疎水性有機ウレタン化合物であって、糖アルコールから誘導される化合物を含む水性組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 様々な組成物が、撥水性及び場合により汚れ放出性を布地基材に提供するための処理剤として有用であることが知られている。多くのこのような処理剤は、フッ素化ポリマー及びコポリマー、又は非フッ素化ポリマー及びコポリマーである。非フッ素化合物は、主に、ポリアクリレート系又はウレタン系のコポリマーである。 【０００３】 フッ素化コポリマーは、良好な撥水性及び撥油性を提供する。非フッ素化撥水剤を作製する様々な試みがなされてきた。非フッ素化コポリマーは、撥水性及び場合により汚れ放出性を布地に提供することが知られているが、フッ素化対応物よりも効果が弱い。」 「【００１４】 前記環式又は非環式の糖アルコールは、単糖類、還元糖、アミノ糖、アルドン酸、又はアルドン酸ラクトンから選択され、・・・このような糖アルコール（ｂ’）の例としては、テトロース、ペントース、ヘキソース、及びヘプトースから誘導される化合物等のアルドース及びケトースが挙げられるが、これらに限定されない。具体例としては、グルコース、グリセルアルデヒド、エリトロース、アラビノース、リボース、アラビノース、アロース、アルトロース、マンノース、キシロース、リキソース、グロース、ガラクトース、タロース、フルクトース、リブロース、マンノヘプツロース、セドヘプツロース（sedohelptulose）、トレオース、エリスリトール、スレイトール、グルコピラノース、マンノピラノース、タロピラノース、アロピラノース、アルトロピラノース、イドピラノース、グロピラノース、グルシトール、マンニトール、エリスリトール、ソルビトール、アラビトール、キシリトール、リビトール、ガラクチトール、フシトール、イジトール、イノシトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ボレミトール、グルコン酸、グリセリン酸、キシロン酸、ガラクタル酸、アスコルビン酸、クエン酸、グルコン酸ラクトン、グリセリン酸ラクトン、キシロン酸ラクトン、グルコサミン、ガラクトサミン、又はこれらの混合物が挙げられる。 【００１５】 前記環式又は非環式の糖アルコールは、少なくとも１つの－Ｒ1、－Ｃ（Ｏ）Ｒ1、－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＲ2、又は－（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）mＣ（Ｏ）Ｒ1で置換されているが、それは、脂肪酸でエステル化してヒドロキシ官能性置換糖アルコールを形成することを含む任意の好適な方法による。・・・好適な脂肪酸（ｂ"）としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミステリン酸（mysteric acid）、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、パルミトレイン酸、リノール酸（lineolic acid）、オレイン酸、エルカ酸、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。」 「【００３１】 ［図：0001411259000028.jpg］ ［図：0001411259000029.jpg］ ［図：0001411259000030.jpg］ ［図：0001411259000031.jpg］ ［図：0001411259000032.jpg］ 【００３２】 ジイソシアネートトリマー（Ｖａ～ｅ）は、例えば、それぞれ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｚ４４７０、ＤＥＳＭＯＤＵＲ ＩＬ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－３３００、ＤＥＳＭＯＤＵＲ ＸＰ２４１０、及びＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ１００としてＢａｙｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である。１つの実施態様では、Ｑは、式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、（ＩＩＩｃ）、（ＩＩＩｄ）、又は（ＩＩＩｅ）から選択される：」 「【００３７】 好ましくは、最終化合物は、０％～約１％の反応性イソシアネート基を含有する。１つの実施形態では、疎水性化合物の分子量は、少なくとも１０，０００ｇ／モルである。・・・」 「【実施例】 【００９３】 （実施例１） オーバーヘッドスターラー、熱電対、ディーン－スターク／凝縮器を備える四つ口丸底フラスコに、ソルビタントリステアレート（１１６．０ｇ、ヒドロキシ価＝７７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び４－メチル－２－ペンタノン（ＭＩＢＫ、１５０ｇ）を加えた。溶液を１時間還流させて、残留水分を全て除去した。その後、溶液を５０℃まで冷却し、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、溶液を１時間かけて８０℃に加熱した。 【００９４】 （実施例２） 化合物の水性分散液を、実施例１に記載の通り調製した。水（３００ｇ）、ＡＲＭＥＥＮ ＤＭ－１８Ｄ（５．６ｇ）、ＴＥＲＧＩＴＯＬ ＴＭＮ－１０（２．８ｇ）、及び酢酸（３．４ｇ）をビーカーに加え、撹拌して、界面活性剤溶液を形成（ｆｒｏｍ）した。溶液を６０℃まで加熱した。実施例１で調製したソルビタンウレタン／ＭＩＢＫ溶液を、よう６０℃まで冷却し、界面活性剤溶液をゆっくりと添加して、乳白色のエマルションを生成した。混合物を、４１ＭＰａ（６０００ｐｓｉ）でホモジナイズし、得られたエマルションを減圧下で蒸留して溶媒を除去し、２５％固形分の不燃性ウレタン分散体を得た。このウレタン分散体を織物に塗布し、上記試験方法に従って試験した。 【００９５】 （実施例３～２３） 実施例３～２３は、イソシアネート（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ１００）と、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレート、及びこれらの混合物等の１つ以上の異なる式（Ｉａ）の化合物と、を用いて実施例１（化合物）及び実施例２（分散体）に記載の通り調製した、本発明の様々な化合物を示す。１つを超えるソルビタンエステル試薬を使用した場合、第２のソルビタン試薬を添加し、反応混合物を、８０℃で更に４時間加熱した。実施例３～２３を、分散体として６０ｇ／Ｌで織物に塗布し、上記試験方法に従って試験した。」 「【００９８】 【表２】 ［図：0001411259000033.jpg］ 」 「【０１００】 （実施例２４～３１） 実施例２４～３１は、表４に記載されている通、様々なイソシアネート及び１～２つの異なる式（Ｉａ）の化合物を使用して、実施例１（化合物）及び実施例２（分散体）の手順に従う。１つを超える式（Ｉａ）の化合物を使用した場合、第２の化合物を添加し、反応混合物を、８０℃で更に４時間加熱した。実施例２４～３１を、分散体として６０ｇ／Ｌで織物に塗布し、上記試験方法に従って試験した。 【０１０１】 【表４】 ［図：0001411259000034.jpg］ 」 「【０１０６】 （実施例３７～５４） 実施例３７～５４は、表８に記載されている通り、イソシアネート、１～２つの異なる式（Ｉａ）の化合物、及びＭＰＥＧ ７５０を使用して、実施例１（化合物）及び実施例２（分散体）の手順に従う。式（Ｉａ）の初期化合物とイソシアネートとを１時間反応させた後、ＭＰＥＧ ７５０及び任意の追加の式（Ｉａ）の化合物を反応に添加し、反応混合物を８０℃で更に４時間加熱した。実施例３７～５４を、分散体として６０ｇ／Ｌで織物に塗布し、上記試験方法に従って試験した。 【０１０７】 【表８】 ［図：0001411259000035.jpg］ 」 「【０１０９】 （実施例５５～６２） 実施例５５～６２は、表１０に記載されている通り、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００イソシアネート、ソルビタントリステアレート、グリコール又はアルコキシル化モノマー、及び最大１つの追加の試薬を使用して、実施例１（化合物）及び実施例２（分散体）の手順に従う。式（Ｉａ）の初期化合物とイソシアネートとを１時間反応させた後、グリコール又はアルコキシル化モノマー、及び追加の試薬を反応に添加し、反応混合物を８０℃で更に４時間加熱した。実施例５５～６２を、分散体として６０ｇ／Ｌで織物に塗布し、上記試験方法に従って試験した。 【０１１０】 【表１０】 ［図：0001411259000036.jpg］ 」 「【０１２１】 （実施例９６～１０２及び実施例１０８～１１０） 実施例９６～１０２及び実施例１０８～１１０は、表１６に記載されている通り、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００イソシアネート、１つ以上の式（Ｉａ）又は式（Ｉｂ）の化合物、及び少なくとも１つの追加の試薬を使用して、実施例１（化合物）及び実施例２（分散体）の手順に従う。式（Ｉａ）及び式（Ｉｂ）の初期化合物とイソシアネートとを１時間反応させた後、追加の試薬を反応に添加し、反応混合物を８０℃で更に４時間加熱した。実施例９６～１０２及び実施例１０８～１１０を、分散体として６０ｇ／Ｌで織物に塗布し、上記試験方法に従って試験した。 【０１２２】 （実施例１０３～１０７） 実施例１０３～１０７は、表１６に記載されている通り、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００イソシアネート、１つ以上の式（Ｉａ）又は式（Ｉｂ）の化合物、及び少なくとも１つの追加の試薬を使用して、実施例６５の手順に従う。式（Ｉａ）及び式（Ｉｂ）の初期化合物とイソシアネートとを６時間反応させた後、追加の試薬を反応に添加し、反応混合物を８０℃で一晩加熱した。実施例１０５では、イソシアネートを添加する前に、炭酸ナトリウム（０．０７ｇ）を、ソルビタントリステアレート及びソルビタンシトレートと合わせた。実施例１０３～１０４及び実施例１０６～１０７を、分散体として６０ｇ／Ｌで織物に塗布し（実施例１０５は１００ｇ／Ｌで塗布した）、上記試験方法に従って試験した。 【０１２３】 【表１６】 ［図：0001411259000037.jpg］ 」 「【０１４０】 （実施例１３３～１４２） ホットプレート／スターラー上に置かれた、窒素管及び撹拌棒を備えた４０ｍＬのシンチレーションバイアルに、表２６の量に従った置換糖アルコール、炭酸ナトリウム（０．０５ｇ）、及びＭＩＢＫ（８．５ｇ）を添加した。溶液を撹拌し、窒素下で１０分間かけて５５℃まで加熱した。ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（１．５ｇ）を添加し、反応温度を８０℃まで昇温した。０．５重量％の塩化鉄（ＩＩＩ）溶液（ＭＩＢＫ中）を調製し、０．１ｇを添加した。反応温度を９５℃に昇温した。４時間以上経った後、ｎ－ブタノール（０．１ｇ）を添加し、反応温度を８０℃に低下させて、一晩撹拌した。一旦反応混合物が活性イソシアネート陰性になったら、ＭＩＢＫで１０重量％に希釈し、上記試験方法に従って試験した。 【０１４１】 【表２６】 ［図：0001411259000038.jpg］ 」 （４）甲４には次の記載がある。 「【請求項１】 以下の成分（Ａ）及び（Ｂ）を少なくとも含み、場合により、以下の成分（Ｃ）～（Ｅ）の少なくとも１つを含む組成物： （Ａ）以下のモノマーの重合で得られるポリアクリレート （Ｍ１）ＣＨ2＝ＣＲ3ＣＯＯ－Ｒ1 （Ｍ２）ＣＨ2＝ＣＲ3ＣＯＯ－Ｒ2、及び場合により、 （Ｍ３）ＣＨ2＝ＣＲ3－Ｘ－Ｒ4； （Ｂ）ワックス； （Ｃ）ブロック化イソシアネート； （Ｄ）有機ポリシロキサン； （Ｅ）メラミン樹脂； ［ここで、 Ｒ1は、１～８個の炭素原子を含む、モノマー（Ｍ１）におけるアルコール部位であり； Ｒ2は、９～４０個の炭素原子を含む、モノマー（Ｍ２）におけるアルコール部位であり； Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、又はＣ2Ｈ5であり； Ｘは、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり； Ｒ4はグリシジル又はＣＨ2（ＣＨ2）n－ＯＲ5であり、ここでｎは１～１０の整数であり、そしてＲ5はＨ又は１～６個の炭素原子を含む残基である］ であって、水及び／又は有機溶媒に基づき、そしてフッ素非含有である、組成物。」 「【０００２】 織物(wovens)、編み物(knits)などの布地(fabrics)、或いは不織布(nonwovens)に所望の特性を付与するために、これらを水性分散液で処理することが知られている。 【０００３】 そのような所望の特性は、例えば撥水効果、換言すれば疎水性効果である。テキスタイル (textile)で撥水性効果を得るために、フッ素含有物の水性分散液が頻繁に使用される。しかし、かかるフッ素含有分散液は、環境に悪影響を伴い得る。 【０００４】 そのような環境に有害な物質の使用を避けるために、基材、例えばテキスタイルに疎水性特性を提供するためにフッ素非含有組成物を使用することが提案されている。 ・・・ 【００１１】 発明の目的 テキスタイルのような基材に対して耐久性ある撥水性特性を付与する組成物を提供する ことが、本発明の目的である。」 「【０１５５】 実施例＃１～＃９：本発明による組成物の調製 【０１５６】 メタクリル酸ｔ－ブチル５ｇ、及びアクリル酸ステアリル１５ｇを、４．８ｇのGenapol ID 100（エトキシ化脂肪族アルコール（クラリアント社））、及び塩化セチルトリメチルアンモニウム０．４ｇ、及びジプロピレングリコール１０ｇ、及び約８０℃の水１２０ｇの熱い混合物に添加し、撹拌により分散させる。別の容器において、４０ｇのパラフィンワックス（融点範囲６８～７４℃）を溶解した。上述のモノマーの分散液を、溶解したパラフィンワックスに添加した。２分間の更なる分散の後、前記混合物をManton-Gaulin装置（４００バール８５℃において）により、安定なエマルジョンが得られるまで、結果として２回均質化した。温度は７５－８０℃に保たれ、１．８ｇの水に希釈された２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩開始剤（和光Ｖ－５０）０．２ｇを添加し、前記混合物を、ジャケット付き還流凝縮器で窒素雰囲気下７５℃にて６時間処理した。これにより約３３重量％の活性含有量の生成物約２００ｇが得られた（１２０℃、２時間の乾燥後に測定） 【０１５７】 実施例＃１記載の工程と同様に、他のモノマーの組み合わせ及び異なるパラフィンワックスの種類を用い、安定な分散液を作成した。詳細を表１に示す。 【０１５８】 【表１】 ［図：0001411259000039.jpg］ 」 第５ 取消理由について １ 取消理由の概要 当審が、令和５年５月１７日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。なお、「本件発明」という記載の意味は、上記第３の１で定義したとおりであるから、これと区別するため、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された発明を、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明９」といい、まとめて「本件特許発明」ともいうこととする。 取消理由１（拡大先願）：本件特許発明１、２、５～９は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許をうけることができない発明であり、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２（新規性・進歩性）：本件特許発明１～９は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。したがって、本件特許発明１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由３（新規性・進歩性）：本件特許発明１～５、７～９は、甲３に記載された発明であるか、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。したがって、本件特許発明１～５、７～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１（拡大先願）について （１）取消理由１の要点 取消理由１の要点は、下記のとおりである。 ア 甲１の段落【００９１】の実施例１及び請求項１から次の発明（以下「先願発明１」という。）を認定でき、また、甲１の段落【００９６】、【００９８】【表２】の実施例１７から次の発明（以下「先願発明１７」という。）を認定でき、また、甲１の段落【００９８】【表２】及び【００９９】【表３】に記載された実施例２０～２４から次の発明（以下、それぞれその実施例の番号により「先願発明２０」等という。）を認定できる。 ＜先願発明１＞ 「ソルビタンジステアレートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを７２重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 ＜先願発明１７＞ 「ペンタエリスリトールジステアレートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを７２重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 ＜先願発明２０＞ 「ペンタエリスリトールジラウレートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを９０重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 ＜先願発明２１＞ 「ペンタエリスリトールジオレートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを７２重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 ＜先願発明２２＞ 「ペンタエリスリトールジパルミテートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを８０重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 ＜先願発明２３＞ 「ペンタエリスリトールジベヘネートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを６５重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 ＜先願発明２４＞ 「ペンタエリスリトールモノステアレートを４００重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートを７２重量部、ジメチロールプロパン酸を２重量部加えて、反応させて得られたウレタン化合物を含む撥水剤組成物。」 イ また、先願発明１、１７、２０～２４の「ソルビタンジステアレート」、「ペンタエリスリトールジステアレート」、「ペンタエリスリトールジラウレート」、「ペンタエリスリトールジオレート」、「ペンタエリスリトールジパルミテート」、「ペンタエリスリトールジベヘネート」、「ペンタエリスリトールモノステアレート」は、いずれも、本件特許発明１の一般式（Ｉ－１）を満たすものであり、また、先願発明１、及び、先願発明７、２０～２４の「ヘキサメチレンジイソシアネート」は、本件特許発明１の一般式（ＩＩ）を満たすものであるから、先願発明１、１７、２０～２４（以下、まとめて「先願発明」ともいう。）は、いずれも、本件特許発明１を充足する発明である。 ウ また、上記ア、イを踏まえると、先願発明は、本件特許発明２、５～９を充足する発明である。 （２）検討 ア 本件発明２（上記第３の１を参照。）と先願発明１を対比すると、先願発明１の「ソルビタンジステアレート」は、アルキル基（一般式（Ｉ－２）の－Ｒ４１に相当する基）、ヒドロキシル基等を有するアルキル基（一般式（Ｉ－２）の－Ｒ４２－Ｖ２に相当する基）、及び、エステル結合を含むアルキル基（一般式（Ｉ－２）の－Ｒ４３－Ｗ２－Ｒ４４に相当する基）を同時に備えている炭素を含んでいない物質なので、本件発明２の一般式（Ｉ－２）で表される多官能化合物に該当しない。 イ また、先願発明１の「ソルビタンジステアレート」は、直鎖状エーテル結合（－Ｒ５４－Ｏ－Ｒ５５－に相当する部分）を含んでいない物質なので、本件発明２の一般式（Ｉ－３）で表される多官能化合物に該当しない。 ウ また、先願発明１の「ソルビタンジステアレート」は、窒素原子を含んでいない物質なので、本件発明２の一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物に該当しない。 エ 同様に、先願発明１７、２０～２４の「ペンタエリスリトールジステアレート」、「ペンタエリスリトールジラウレート」、「ペンタエリスリトールジオレート」、「ペンタエリスリトールジパルミテート」、「ペンタエリスリトールジベヘネート」、「ペンタエリスリトールモノステアレート」も、いずれも前記ア～ウと同様の理由により、本件発明２の一般式（Ｉ－２）で表される多官能化合物、一般式（Ｉ－３）で表される多官能化合物、及び、一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物のいずれにも該当しない。 オ そうすると、さらに検討するまでもなく、先願発明は、いずれも、本件発明２を充足しないから、取消理由１によって、本件発明２の特許を取り消すべきものとすることはできない。また、同様の理由により、本件発明５～９の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ３ 取消理由２（新規性・進歩性）について （１）取消理由２の要点 取消理由２の要点は、下記のとおりである。 ア 甲２の段落【００６７】のウレタン系エクステンダー１から次の発明（以下「甲２発明１」という。）を認定でき、また、甲２の段落【００７８】【表２】の実施例１から次の発明（以下「甲２発明２」という。）を認定できる。 ＜甲２発明１＞ 「１１６．０ｇのソルビタントリステアレートと３０ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００を混合し、触媒を加えて反応させて得られたポリウレタンを含む組成物」 ＜甲２発明２＞ 「フッ素系コポリマー５０重量％、１１６．０ｇのソルビタントリステアレートと３０ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００を混合し、触媒を加えて反応させて得られたポリウレタン３０重量％、ブロックイソシアネートであるＰＨＯＢＯＬ ＸＡＮ５．０重量％、水１５．０重量％からなる撥水剤組成物」 イ 本件特許発明１と甲２発明１を対比すると、本件特許発明１は、「撥水剤組成物」であるのに対して、甲２発明１は、その用途が特定されていない点（相違点２－１）で相違するが、相違点２－１は、実質的な相違点ではないし、仮に実質的な相違点であるとしても、甲３を参照すれば、甲２発明１の用途を撥水性組成物とすることは、当業者が容易になし得ることであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 ウ また、上記ア、イを踏まえると、本件特許発明２～９は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （２）検討 ア 事案に鑑み、本件発明２と甲２発明２を対比すると、上記２（２）ア～ウと同様の理由で、甲２発明２の「ソルビタントリステアレート」は、一般式（Ｉ－２）、一般式（Ｉ－３）、及び、一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物のいずれにも該当しないし、甲２には、甲２発明２の「ソルビタントリステアレート」を、本件発明２の一般式（Ｉ－２）、一般式（Ｉ－３）、及び、一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物のいずれかに変更することを動機づけるような記載も示唆もない。 イ そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由２によって、本件発明２の特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、同様の理由により、本件発明３～９の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ４ 取消理由３（新規性・進歩性）について （１）取消理由３の要点 取消理由３の要点は、下記のとおりである。 ア 甲３の段落【００９８】【表２】の実施例８から次の発明（以下「甲３発明１」という。）が認定でき、また、甲３の段落【０１４１】【表２６】の実施例１３３から、甲３の段落【０１４０】を参照すると、次の発明（以下「甲３発明２」という。）が認定できる。 ＜甲３発明１＞ 「ソルビタントリオレエート１０２．５ｇ及びソルビタンモノステアレート１１．２ｇを溶媒であるＭＩＢＫに溶解させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００（３０ｇ）、続いて触媒を添加し、溶液を１時間かけて８０℃に加熱することにより得られたポリウレタンを含む撥水剤組成物」 ＜甲３発明２＞ 「ミオイノシトールラウレート６．６ｇ、炭酸ナトリウム０．０５ｇを溶媒であるＭＩＢＫに溶解させ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｎ－１００を１．５ｇ加えた後、０．５重量％の塩化鉄（ＩＩＩ）溶液（ＭＩＢＫ中）を０．１ｇを添加し、４時間以上経った後、ｎ－ブタノール（０．１ｇ）を添加した撥水剤組成物。」 イ 本件特許発明１と甲３発明１または甲３発明２を対比すると、相違点がないので、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 ウ また、上記ア、イを踏まえると、本件特許発明１～５、７～９は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。 （２）検討 ア 本件発明２と甲３発明１または甲３発明２を対比すると、上記２（２）ア～ウと同様の理由で、甲３発明１の「ソルビタントリオレエート」、及び、「ソルビタンモノステアレート」、及び、甲３発明２の「ミオイノシトールラウレート」は、いずれも、一般式（Ｉ－２）、一般式（Ｉ－３）、及び、一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物のいずれにも該当しないし、甲３には、甲３発明１の「ソルビタントリオレエート」、「ソルビタンモノステアレート」、または、甲３発明２の「ミオイノシトールラウレート」を、本件発明２の一般式（Ｉ－２）、一般式（Ｉ－３）、及び、一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物のいずれかに変更することを動機づけるような記載も示唆もない。 イ そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由３によって、本件発明２の特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、同様の理由により、本件発明３～５、７～９の特許を取り消すべきものとすることはできない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった申立理由について 申立理由のうち、取消理由通知で採用しなかったものは、申立理由４（サポート要件）である。 １ 申立理由４の概要 異議申立書の４２～４４頁の「（４－５）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）」の項によれば、申立理由４の概要は、以下のとおりである。 請求項１の疎水性化合物は、一般式（Ｉ－１）で表される多官能化合物と一般式（ＩＩ）で表されるイソシアネート化合物との反応生成物であるが、その一般式に含まれているＲ３１の具体的な構造が特定されていないなど、広範な化合物を包含するものであるのに対し、実施例によって具体的にその課題を解決することができることを裏付けられているものは、一般式（Ｉ－１）で表される多官能化合物がジトリメチロールプロパン又はトリメチロールプロパンと反応性炭化水素化合物との反応物であり、一般式（ＩＩ）で表されるイソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネートである場合に限られており、かつ、これらの疎水性化合物とは異なる化合物の場合については、そのＲ３１等の具体的な構造がいかなるものであっても、その課題を解決できることについて合理的な説明がなされていない。 そうすると、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決することができると認識することができる範囲を超えているといえるから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２ 検討 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許発明１は削除されている。また、本件発明２～９においては、一般式（Ｉ－１）で表される多官能化合物が、一般式（Ｉ－２）、一般式（Ｉ－３）、及び、一般式（Ｉ－４）で表される多官能化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種（一般式とその説明の記載を省略）に限定されているので、これを原料として得られる疎水性化合物も、その化学構造式に、一般式（Ｉ－２）等で表される多官能化合物等に由来する共通の化学構造を備えているものに限定されている。 したがって、本件発明の疎水性化合物は、その化学構造が特定されていない部分を含むような「広範な化合物を包含するものである」とはいえない。また、本件発明は、実施例で用いている疎水性化合物と共通の化学構造を備えている疎水性化合物を用いる態様に限定されているといえるから、本件発明に含まれている具体的な態様は、いずれも、実施例と同様にその課題を解決することができるものであるといえる。 一方、申立人の主張は、本件発明の範囲内にその課題を解決することができない態様が含まれていることを具体的に立証するような理論的な根拠や具体的な証拠に基づくものではない。 そうすると、本件発明がその課題を解決することができない態様を含んでいるとまではいえないから、申立理由４で本件発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項１に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。