2024-700771

特許第７４３３２１７号発明「ＲＮＡウイルスの処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３３２１７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３３２１７号の請求項１～１３に係る発明についての出願は、平成３１年４月２４日（優先権主張 ２０１８年５月２日、２０１８年７月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和６年２月８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年２月１９日に特許公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和６年８月１５日に、特許異議申立人小林瞳（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７４３３２１７号の請求項１～１３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれを項番に従い「本件発明１」、「本件発明２」などといい、本件発明１～１３を合わせて「本件発明」という。また、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 下記工程を含む、非エンベロープ型ＲＮＡウイルスが有しているＲＮＡに相補的なｃＤＮＡの合成方法； （ａ）非エンベロープ型ＲＮＡウイルスを含む可能性のある試料を用意する工程であって、前記試料が、糞便を緩衝液、滅菌水、もしくは生理食塩水に懸濁して調製された、未処理の上清である、工程、 （ｂ）工程（ａ）の試料と、ＤＮＡ依存性のＤＮＡ合成活性を有する耐熱性逆転写酵素を含む逆転写反応液を調製する工程であって、前記耐熱性逆転写酵素がポルＩ型の耐熱性ＤＮＡポリメラーゼである、工程、 （ｃ）工程（ｂ）で得られた反応液を７５℃～９９℃で加熱する工程、および （ｄ）工程（ｃ）で得られた反応液をさらに５０℃～７０℃で反応させる工程。 【請求項２】 工程（ｂ）～（ｄ）の反応が同一容器内で行われる請求項１に記載の方法。 【請求項３】 さらに、 （ｅ）工程（ｄ）で得られた反応液をさらに核酸増幅条件で反応させる工程 を含む、請求項１記載の方法。 【請求項４】 工程（ｅ）における核酸増幅がＰＣＲであることを特徴とする請求項３記載の方法。 【請求項５】 工程（ｂ）～（ｅ）の反応が同一容器内で行われる請求項３記載の方法。 【請求項６】 ポルＩ型の耐熱性ＤＮＡポリメラーゼがＴｔｈ ＤＮＡポリメラーゼまたはその変異体である、請求項１記載の方法。 【請求項７】 逆転写反応液が界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。 【請求項８】 前記工程（ｃ）の加熱の時間が１５分以下であることを特徴とする請求項１記載の方法。 【請求項９】 前記工程（ｃ）の加熱の時間が３分以下であることを特徴とする請求項８記載の方法。 【請求項１０】 前記試料が、糞便を緩衝液、滅菌水、もしくは生理食塩水に懸濁して調製された、熱処理を行っていない上清である、請求項１記載の方法。 【請求項１１】 ＲＮＡウイルスがカリシウイルス科ウイルスである請求項１記載の方法。 【請求項１２】 ＲＮＡウイルスがノロウイルスである請求項１記載の方法。 【請求項１３】 少なくとも、以下の試薬を含むことを特徴とする請求項１～１２のいずれか一項に記載のｃＤＮＡの合成方法を実施するためのキット； ＤＮＡ依存性のＤＮＡ合成活性を有する耐熱性逆転写酵素であって、ポルＩ型の耐熱性ＤＮＡポリメラーゼ、 デオキシリボヌクレオチド類、 緩衝成分。 第３ 申立理由の概要 申立人が申し立てた理由（以下、「申立理由」という。）の概要及び証拠方法は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲１号証を主引例とする進歩性の欠如） 本件発明１～１３は、甲１発明並びに甲１～６、９及び１０号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易になし得るものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記発明に係る特許は同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである。 ２ 申立理由２（サポート要件違反） 本件発明１～１３は、甲２、７、８号証によると、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないものであり、上記発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきである。 ［証拠方法］ 甲１号証： 特開２０１８－１３８号公報 甲２号証： 特開２０１７－１３１１６４号公報 甲３号証： 特開２０１７－２０９０３６号公報 甲４号証： 特表２０１４－５２２６４６号公報 甲５号証： フナコシ株式会社，ＳｕｎＳｃｒｉｐｔ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ， ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｕｎａｋｏｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／６３４９７， 印刷日：令和６年８月７日 甲６号証： ＰＣＲ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社，ＰＣＲ ｒｅａｇｅｎｔｓ ｔｏ ｓｉｍｐｌｉｆｙ ｙｏｕｒ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｐｏｗｅｒ ｙｏｕｒ ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ， ｈｔｔｐｓ：／／ｐｃｒｂｉｏ．ｃｏｍ／ａｐｐ／ｕｐｌｏａｄｓ／ＰＣＲＢＩＯ－Ｂｒｏｃｈｕｒｅ－２０２４－Ｓ１５０．ｐｄｆ， 印刷日：令和６年８月７日 甲７号証： Ｐｒｅｄｍｏｒｅ Ａ． ａｎｄ Ｌｉ Ｊ．，Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｒｅｍｏｖａｌ ｏｆ ａ Ｈｕｍａｎ Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ Ｓｕｒｒｏｇａｔｅ ｆｒｏｍ Ｆｒｅｓｈ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ ａｎｄ Ｆｒｕｉｔｓ ｂｙ ａ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ ａｎｄ Ｓａｎｉｔｉｚｅｒｓ， Ａｐｐｌ Ｅｎｖｉｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ，２０１１， ｖｏｌ．７７，ｎｏ．１４， ｈｔｔｐｓ：／／ｄｏｉ．ｏｒｇ／１０．１１２８／ＡＥＭ．００１７４－１１ 甲８号証： ＺｅｐｔｏＭｅｔｒｉｘ社，Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ ＧＩ Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ （６ｘ０．１２５ｍＬ）， ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚｅｐｔｏｍｅｔｒｉｘ．ｃｏｍ／ｕｓ／ｅｎ／ｎａｔｔｒｏｌ－ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ－ｇｉ－ｐｏｓｉｔｉｖｅ－ｃｏｎｔｒｏｌ－６－ｘ－０１２５ｍｌ－３１０３， 印刷日：令和６年８月８日 甲９号証： 特表２００８－５０２３３０号公報 甲１０号証： 特表２０１７－５２１６５４号公報 第４ 認定事実 甲１～４号証及び甲７～１０号証の記載の概要は次のとおりである。なお、英文で記載された証拠の日本語への翻訳は、断りのない限り、当審で行っている。また、下線は当審による。 １ 甲１号証 （１）甲１号証の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲１号証の特許請求の範囲には、「逆転写酵素および耐熱性ＤＮＡポリメラーゼを含む１ステップＲＴ－ＰＣＲ反応による試料中のカリシウイルス科ウイルスの検査方法であって、ＲＴ－ＰＣＲ反応が１時間以内に終了することを特徴とするカリシウイルス科ウイルスの存在の有無を検査するための方法。」（請求項１）が記載されている。 また、甲１号証の特許請求の範囲には、カリシウイルスがノロウイルスであること（【請求項２】）、試料が糞便であること（【請求項６】）、試料が水、生理食塩水または緩衝液に懸濁された懸濁液であること（【請求項７】）、試料が懸濁液の遠心上清であること（【請求項８】）、及び試料が８５℃以上で加熱処理されたサンプルであること（【請求項１０】）が記載されている。 そして、甲１号証には、実施例１～６が記載されているところ、その実施例１～６のいずれにおいても、ヒト糞便検体を滅菌水に懸濁した懸濁液の遠心上清を８５℃で１分間熱処理を行ったこと、１ステップＲＴ－ＰＣＲ反応液に「ｒＴｔｈ ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡）」及び「ＲｅｖｅｒｔｒａＡｃｅ（東洋紡）」が含まれていることが記載されているとともに、実施例１～５では５０℃で５分の逆転写反応を行ったことが記載されている。 （２）甲１発明 前記（１）に示された事項からみて、甲１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「逆転写酵素ＲｅｖｅｒｔｒａＡｃｅ（東洋紡）および耐熱性ＤＮＡポリメラーゼｒＴｔｈ ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡）を含む１ステップＲＴ－ＰＣＲ反応による試料中のノロウイルスの検査方法であって、ＲＴ－ＰＣＲ反応が１時間以内に終了することを特徴とするノロウイルスの存在の有無を検査するための方法であって、試料がヒト糞便検体を滅菌水に懸濁した懸濁液の遠心上清を８５℃で１分間熱処理を行ったものであり、逆転写反応を５０℃で５分行う方法。」 ２ 甲２号証 本件優先日前に頒布された刊行物である甲２号証には、糞便試料中のカリシウイルス科ウイルスの検出について記載されており（【０００１】）、試料からウイルスＲＮＡの精製処理を行うことなく、または試料の熱処理を行うことなく、逆転写酵素および耐熱性ＤＮＡポリメラーゼを含む１ステップＲＴ－ＰＣＲ反応液中に試料を加えることを特徴とするカリシウイルス科ウイルスの存在の有無を検査するための方法が記載されている（【請求項１】）。 ３ 甲３号証 本件優先日前に頒布された刊行物である甲３号証には、糞便試料中のエンベロープを持たないウイルスの検出について記載されており（【０００１】）、試料からのＲＮＡ精製、または試料の事前の熱処理のない、（１）試料とカオトロピック剤を含む試薬を混合する工程、（２）前記混合液に逆転写酵素および耐熱性ＤＮＡポリメラーゼを含む１ステップＲＴ－ＰＣＲ反応液を添加する工程、（３）反応容器を密閉後、１ステップＲＴ－ＰＣＲ反応を実施する工程からなるウイルスの存在の有無を検査するための方法が記載されている（【請求項１】）。また、甲３号証には、エンベロープを持たないウイルスがノロウイルスであることも記載されている（【請求項７】）。 ４ 甲４号証 本件優先日前に頒布された刊行物である甲４号証には、直接増幅を用いるウイルスおよび細菌病原体の核酸の検出方法について記載されており（【０００２】）、ヒトから得られた生体試料中の微生物由来の標的核酸の存否を確認するための方法であって、該方法が、（ａ）試料から標的核酸を抽出することなく、試料由来の標的核酸の増幅に好適な条件下で試料をＤＮＡポリメラーゼおよび緩衝液と接触させる工程；（ｂ）工程（ａ）により得られた試料に、存在する場合には標的核酸が増幅されるように熱サイクルを行う工程；ならびに（ｃ）存在する場合には工程（ｂ）により製造された増幅された標的核酸を検出する工程を含み、試料中の核酸を増幅の前に試料から抽出しない方法が記載されている（【請求項１】）。 そして、甲４号証には、試料を、工程（ｂ）の前に加熱すること（【請求項３】）、及び工程（ａ）の前に加熱すること（【請求項４】）が記載されている。 また、甲４号証には、標的核酸がＲＮＡであること（【請求項１２】）、増幅の前に、試料をさらに逆転写酵素と接触させること（【請求項１３】）、試料をＤＮＡポリメラーゼおよび逆転写酵素と同時に接触させること（【請求項１４】）が記載されている。 さらに、甲４号証には、便試料を用いた実施例において、９７℃で１０分間加熱した便試料を、Ｔａｑポリメラーゼ等が含まれたユニバーサルマスターミックスすなわち反応液に加えることが記載されている（実施例６Ａ、実施例６Ｂ、実施例１１）。 ５ 甲７号証 本件優先日前に頒布された刊行物である甲７号証には、「ヒトノロウイルスの代替物であるマウスノロウイルス１（ＭＮＶ－１）の生鮮食品からの除去に対する界面活性剤の有効性を系統的に評価した」こと、「ＳＤＳがエンベロープウイルスとノンエンベロープウイルスの両方のウイルス構造に重大な損傷を与えることができること」、及び「同様の観察結果は、他の界面活性剤、ＮＰ－４０、ＴｒｉｔｏｎＸ－１００、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ６５、Ｔｗｅｅｎ８０でも得られた」ことが記載されている（申立人による甲７号証の部分翻訳による。）。 ６ 甲８号証 甲８号証は、ＺｅｐｔｏＭｅｔｒｉｘ社による「Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ ＧＩ Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ （６ｘ０．１２５ｍＬ）」に関する試料であって、その「説明」には、「NATtrolＴＭノロウイルス外部検査コントロール…は、非感染性で冷蔵庫に安定なように化学的に修飾された精製されたインタクトなウイルス粒子で製剤化されています。」（申立人による甲８号証の部分翻訳による。）と記載されている。また、甲８号証の「使用目的」には、「NATtrolＴＭノロウイルス外部検査コントロールは、ノロウイルス核酸の存在を判定するための核酸検査の性能を評価するように設計されています。」と記載されている。 ７ 甲９号証 本件優先日前に頒布された刊行物である甲９号証には、１ステップＲＴ‐ＰＣＲ試験について記載されており（【００７８】）、当該ＲＴ‐ＰＣＲ増幅に、Ｔｔｈポリメラーゼ（サーマス・サーモフィルス（Ｔｈｅｒｍｏｓ ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｉｓ）由来の組換えＤＮＡポリメラーゼ／逆転写酵素クローン）を用いることが記載されている（【００７９】）。 ８ 甲１０号証 本件優先日前に頒布された刊行物である甲１０号証には、三重マスターミックスｑＰＣＲアッセイについて記載されており（【０２８３】）、当該ｑＰＣＲアッセイにおける逆転写およびＤＮＡポリメラーゼ活性は、酵素ｒＴｔｈ（Ｒｏｃｈｅ）を用いて実施したことが記載されている（【０２８３】）。 第５ 当審の判断 １ 本件発明の課題及び課題を解決するための手段 本件明細書には、本件発明について、次の事項が記載されていると認める。なお、下線は当審による。 本件発明は、ＲＮＡウイルスの処理方法および該処理液を用いた核酸検出方法に関するものであって（【０００１】）、検体としての糞便などには、核酸以外の物質も多量に含んでおり、通常は検体中の核酸の分離精製が必要とされている（【０００２】、【０００３】）との背景技術の下、本件発明は、ＲＮＡウイルスを含む可能性のある試料からＲＮＡを抽出する工程を経ることなく、耐熱性逆転写酵素反応液を調製して核酸合成を可能にすることを課題とするものである（【００１０】）。 そして、本件発明は、ＤＮＡ依存性ＤＮＡ合成活性を有する耐熱性逆転写酵素を含むＲＴ－ＰＣＲ反応液に試料を直接添加し、ＲＮＡの溶出とｃＤＮＡ合成、及び核酸増幅反応を連続して行うことで、より効率よくウイルスＲＮＡを検出可能であることを見出すことによって完成するに至ったものであり（【００１１】）、本件発明のＲＮＡウイルスの処理方法においては、ＲＮＡウイルスを含有する可能性のある試料と耐熱性逆転写酵素を含む逆転写反応液を高温で反応させることにより、試料にＲＮＡウイルスが含まれる場合、該ＲＮＡウイルスからＲＮＡが溶出されるものであり（【００２４】）、この処理方法を行った反応液はそのまま、試料中のＲＮＡウイルスが有しているＲＮＡに相補的なＤＮＡを合成するための逆転写反応に供することができるものである（【００２５】）。 ２ 申立理由１（甲１号証を主引例とした進歩性の欠如）について （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「逆転写酵素ＲｅｖｅｒｔｒａＡｃｅ（東洋紡）」は、本件発明１の「耐熱性逆転写酵素」に相当する。 また、甲１発明の「ノロウイルス」は、本件発明１の「非エンベロープ型ＲＮＡウイルス」に相当する。 さらに、甲１発明の「逆転写反応を５０℃で５分行う」点は、甲１発明において、ノロウイルスのＲＮＡに相補的なｃＤＮＡを合成する反応であるから、本件発明１の「非エンベロープ型ＲＮＡウイルスが有しているＲＮＡに相補的なｃＤＮＡの合成方法」に相当するとともに、本件発明１の「反応液を…５０℃～７０℃で反応させる工程」にも相当する。 以上からみて、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「下記工程を含む、非エンベロープ型ＲＮＡウイルスが有しているＲＮＡに相補的なｃＤＮＡの合成方法； （ａ）非エンベロープ型ＲＮＡウイルスを含む可能性のある試料を用意する工程であって、前記試料が、糞便を緩衝液、滅菌水、もしくは生理食塩水に懸濁して調製された上清である、工程、 （ｂ）工程（ａ）の試料と、耐熱性逆転写酵素を含む逆転写反応液を調製する工程、 （ｄ）反応液を５０℃～７０℃で反応させる工程。」 （相違点１） 「上清」すなわち試料が、本件発明１は「未処理」のものであるのに対し、甲１発明は「８５℃で１分間熱処理」したものである点。 （相違点２） 「耐熱性逆転写酵素」が、本件発明１は「ＤＮＡ依存性のＤＮＡ合成活性を有する」「ポルＩ型の耐熱性ＤＮＡポリメラーゼ」であるのに対し、甲１発明は「逆転写酵素ＲｅｖｅｒｔｒａＡｃｅ（東洋紡）」である点。 （相違点３） 「（ｄ）反応液を５０℃～７０℃で反応させる工程」の前、すなわち、逆転写反応の前に、本件発明１は「（ｃ）工程（ｂ）で得られた反応液を７５℃～９９℃で加熱する工程」が特定されているのに対して、甲１発明にはこのような特定がない点。 イ 判断 （ア）相違点１及び３について 前記１に示したとおり、本件発明の解決しようとする課題は、「ＲＮＡウイルスを含む可能性のある試料からＲＮＡを抽出する工程を経ることなく、耐熱性逆転写酵素反応液を調製して核酸合成を可能にすること」である（以下、「本件課題」という。下線は当審による。）ところ、本件発明は、耐熱性逆転写酵素を含む逆転写反応液に、ＲＮＡウイルスを含有する可能性のある試料を直接添加し、これを高温で反応させることにより、該ＲＮＡウイルスからＲＮＡを溶出させ、これをそのまま逆転写反応に供することで、本件課題を解決しようとするものである。 そうすると、本件発明１において、試料が未処理である点（相違点１）は、本件課題の「ＲＮＡを抽出する工程を経ることなく」との点に対応するものであり、また、工程（ｂ）で得られた反応液、すなわち、未処理の試料を含む逆転写反応液を７５℃～９９℃で加熱する点（相違点３）は、高温で反応させることにより、試料に含有するＲＮＡウイルスからＲＮＡを溶出させるものであるから、本件課題の「核酸合成を可能にする」点に対応するものである。 よって、相違点１及び３として挙げた本件発明１の発明特定事項は、本件課題の「ＲＮＡを抽出する工程を経ることなく、耐熱性逆転写酵素反応液を調製して核酸合成を可能にする」うえで密接不可分な関係にあるものなので、以下では、それらの容易想到性について、まとめて検討する。 ａ 甲２及び３号証に基づく容易想到性について 前記第４の２に示すとおり、甲２号証には、ウイルスＲＮＡを含む試料を事前に熱処理しない点が記載されているものの、試料を含む反応液を、逆転写反応の前に、７５℃～９９℃で加熱する点は記載されていない。また、試料を含むＲＴ－ＰＣＲ反応液を加熱することにより、ＲＮＡウイルスからＲＮＡを溶出させる点は記載も示唆もされていない。 また、前記第４の３に示すとおり、甲３号証には、前記第４の２に示す甲２号証と同様の記載があるのみである そうすると、甲２及び３号証には、甲１発明において、試料を「８５℃で１分間熱処理」するかわりに未処理のものとした上で、当該試料を含むＲＴ－ＰＣＲ反応液を、逆転写反応の前に、７５℃～９９℃で加熱することを動機付ける記載があるとはいえない。 ｂ 甲４号証に基づく容易想到性について 前記第４の４に示すとおり、甲４号証には、ウイルス等を含む試料から標的核酸を抽出することなく、試料を反応液と接触させる点が記載されており、その請求項１３に、反応液中での核酸増幅のための熱サイクルを行う前に加熱する点が記載されている。 一方で、甲４号証の請求項１４には、試料を反応液に加える前に加熱する点も記載されているといえ、実際に、その実施例において、便試料は、反応液に加える前に、９７℃で１０分間の加熱処理がなされている。 そうすると、甲４号証には、甲１発明における、ヒト糞便検体に由来する試料を「８５℃で１分間熱処理」するかわりに未処理のものとした上で、当該試料を含むＲＴ－ＰＣＲ反応液を、逆転写反応の前に、７５℃～９９℃で加熱することを動機付ける記載があるとはいえない。 ｃ 相違点１及び相違点３についての小括 前記ａ及びｂで検討したとおり、甲２～４号証には、甲１発明において、試料を「８５℃で１分間熱処理」する代わりに「未処理」のものとし（相違点１）、かつ、逆転写反応の前に反応液を「７５℃～９９℃で加熱する」こと（相違点３）を当業者が容易に想到し得たと判断するための動機付けとなる記載はない。 そして、甲５、６、９及び１０号証にも、相違点１及び相違点３の本件発明１の発明特定事項の採用を動機付ける記載はない。 （イ）相違点２について 甲１発明の「耐熱性ＤＮＡポリメラーゼｒＴｔｈ ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡）」は、本件発明１の「ＤＮＡ依存性のＤＮＡ合成活性を有する」「ポルＩ型の耐熱性ＤＮＡポリメラーゼ」に相当するものの、甲１発明における耐熱性逆転写酵素は、相違点２に示すとおり、「逆転写酵素ＲｅｖｅｒｔｒａＡｃｅ（東洋紡）」である。 ここで、甲２～４号証には、ＤＮＡポリメラーゼと共に逆転写酵素を用いる点が記載されており、ＤＮＡポリメラーゼ自体を逆転写酵素として用いる点は記載も示唆もされていない。そうすると、甲２～４号証には、甲１発明において、「耐熱性ＤＮＡポリメラーゼｒＴｔｈ ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡）」を逆転写酵素として用いることを動機付ける記載があるとはいえない。 また、甲９及び１０号証には、「ｒＴｔｈ ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ」を逆転写酵素及びＤＮＡポリメラーゼとして用いることが記載されているものの、かかる記載と甲１発明と結びつける記載は、甲９及び１０号証に存しないので、甲１発明における逆転写反応を、「逆転写酵素ＲｅｖｅｒｔｒａＡｃｅ（東洋紡）」にかえて「耐熱性ＤＮＡポリメラーゼｒＴｔｈ ＤＮＡ ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡）」により行うことが、当業者において容易に想到し得たとはいえない。 さらに、甲５及び６号証には、ＤＮＡポリメラーゼ自体を逆転写酵素として用いる点が記載も示唆もされていないので、上記の他の甲号証と同様に、相違点２として挙げた本件発明１の発明特定事項を動機付けるものではない。 （ウ）小括 前記（ア）及び（イ）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明並びに甲１～６、９及び１０号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～１２について 前記第２に示したとおり、本件発明２～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定したものである。 したがって、本件発明２～１２は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明並びに甲１～６、９及び１０号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１３について 前記第２に示したとおり、本件発明１３は、本件発明１～１２のいずれか一項に記載のｃＤＮＡの合成方法を実施するためのキットである。 したがって、本件発明１３は、本件発明１～１２と同様の理由により、甲１発明並びに甲１～６、９及び１０号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由１の結論 以上検討したところによると、申立理由１は理由がない。 ３ 申立理由２（サポート要件違反）について （１）申立人の主張の概要 本件明細書の実施例２だけが、本件発明１を具現化した例であるところ、実施例２では、糞便検体のノロウイルスの検出のために、界面活性剤として終濃度４％のＰＮＳＥを含む反応液でリアルタイムＰＣＲを行っている。 一方、界面活性剤が、非エンベロープ型ＲＮＡウイルスであるカリシウイルス科ウイルスのウイルス構造の不安定化を引き起こし得ること（甲２号証）や、ＳＤＳなどの界面活性剤が、マウスノロウイルス１（ＭＮＶ－１）にダメージを与えることが知られている（甲７号証）ことに照らすと、本件発明１が解決しようとする課題、すなわち、「ＲＮＡウイルスを含む可能性のある試料からＲＮＡを抽出する工程を経ることなく、耐熱性逆転写酵素反応液を調製して核酸合成を可能にすること」を解決するためには、逆転写反応液が、ある程度の量の界面活性剤を含むことが必要である、と当業者は認識する。 そうすると、逆転写反応液に、ある程度の界面活性剤を含有することが特定されていない本件発明１～１３の範囲まで本件明細書に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないから、本件発明１～１３は、本件明細書に記載した範囲を超えるものである。 （２）判断 前記第５の１及び２イ（ア）で示したとおり、本件課題は、「ＲＮＡウイルスを含む可能性のある試料からＲＮＡを抽出する工程を経ることなく、耐熱性逆転写酵素反応液を調製して核酸合成を可能にすること」である。 ここで、申立人は、本件課題を解決するためには、逆転写反応液が、ある程度の量の界面活性剤を含むことが必要であると当業者は認識するから、その点が特定されていない本件発明１～１３の範囲まで本件明細書に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないと主張するので、以下で検討する。 本件明細書の参考例１では、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌ Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ ＧＩ Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ（以下、「ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌ」という。）のウイルス溶液を７０℃～９０℃で３分間加熱処理することにより、ウイルスが破壊され、ウイルスＲＮＡが得られることが示されている。また、本件明細書の参考例２では、ノロウイルスＧＩが検出されたヒト糞便懸濁液の上清をウイルス溶液とし、当該ウイルス溶液を７０℃～９０℃で３分間加熱処理することにより、ウイルスが破壊され、ウイルスＲＮＡが得られることが示されている。 ここで、上記参考例１及び２では、界面活性剤を加えることなく加熱処理が行われているといえるところ、参考例１及び２の記載に接した当業者であれば、界面活性剤なしの反応液中での７０℃～９０℃で３分間の加熱処理により、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌやヒト糞便試料中のノロウイルスに関わりなく、ウイルスが破壊され、ウイルスＲＮＡが得られることを理解できるといえる。 次に、いわゆるＯｎｅ－Ｔｕｂｅ反応系について記載された本件明細書の実施例１及び実施例３では、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌのウイルス溶液は、界面活性剤なしであっても、９０℃で３分間加熱処理することにより、ＲＴ－ＰＣＲにおいて標的核酸が増幅したことが示されているから、その前提として、界面活性剤なしであっても、ウイルスが破壊され、ウイルスＲＮＡが得られることが示されているといえる。 そうすると、同じくＯｎｅ－Ｔｕｂｅ反応系について記載された本件明細書の実施例２では、界面活性剤として終濃度４％のＰＮＳＥが含まれてはいるものの、仮に界面活性剤なしであったとしても、実施例１及び実施例３と同様に、９０℃で３分間加熱処理することにより、ヒト糞便試料中のノロウイルスウイルスは破壊され、ウイルスＲＮＡが得られると当業者は理解できるといえる。そして、ウイルスが破壊され、ウイルスＲＮＡを得ることができれば、その後の逆転写反応も可能となり、その結果、ＲＮＡに相補的なｃＤＮＡの合成すなわち核酸合成もなされると当業者は理解できる。 このような理解は、本件明細書【００２２】の「逆転写反応液はさらに界面活性剤を含んでいてもよく、界面活性剤を添加するとさらに好適な結果が得られる」との記載、すなわち、界面活性剤が「好適な結果」を得るために含まれていても良いことは記載されているものの、界面活性剤が必須であるとまでは記載されていない点とも矛盾しない。 したがって、以上の本件明細書の記載によれば、本件課題の解決において、逆転写反応液が、ある程度の量の界面活性剤を含むことが必要であると当業者は認識しないから、本件発明１において、逆転写反応液が界面活性剤を含むことが特定されていないことを理由に、本件発明１～１３がサポート要件に違反していると解することはできない。 なお、申立人は、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌと「被験者より採取された糞便検体のノロウイルス」を同列に扱うことはできないとの主張もしているので、念のため検討する。 前記第４の６で示したように、甲８号証には、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌが「インタクトなウイルス粒子」であることが記載されていることから、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌは、糞便検体のノロウイルスなどと同様にカプシドを有しているものであり、加えて、甲８号証には、使用目的として「ノロウイルス核酸の存在を判定するための核酸検査の性能を評価するように設計されて」いると記載されていることから、ノロウイルスＮＡＴｔｒｏｌは、ノロウイルス核酸の存在を判定するための核酸検査において、通常のノロウイルスと同様の挙動を示すと理解するのが自然である。 そうすると、申立人の「同列に扱うことはできない」との主張は根拠がなく、かかる主張に基づき本件発明１～１３がサポート要件に違反していると解することはできない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （３）申立理由２の結論 以上検討したところによると、申立理由２は理由がない。 ３ むすび 以上からみて、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。