2024-700057

特許第７３１４９３１号発明「生体成分測定試薬キットの感度低下抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１４９３１号の請求項１、３、５～１０に係る特許を取り消す。 特許第７３１４９３１号の請求項２、４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１４９３１号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和１年５月１０日（優先権主張 平成３０年５月１０日）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１０に係る特許について、令和６年１月２５日に特許異議申立人 井上 憲介により特許異議の申立てがされたものである。 当審は、令和６年５月３０日付けで、請求項１、３、５～１０に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。 第２ 本件発明 特許第７３１４９３１号の請求項１～１０の特許に係る発明（以下、「本件発明１～１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される測定感度低下抑制剤であって、銅塩、銅タンパク質、及び銅イオンを含む顔料からなる群より選択される少なくとも一種の銅含有物質を含有することを特徴とし、 前記生体成分測定法は以下の（ａ）～（ｄ）の要件を満たす試薬又は試薬セットを使用する生体成分測定法であり、（ｄ）の要件を満たす試薬中に前記銅含有物質が０．００００１～１ｍＭ濃度となるように添加されて３日間以上共存させるようにして用いられる、生体成分の測定感度低下抑制剤： （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 【請求項２】 ４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することを特徴とする、請求項１に記載の生体成分の測定感度低下抑制剤。 【請求項３】 以下の（ａ）～（ｄ）の要件を満たす試薬又は試薬セットを使用する生体成分測定法における測定感度低下の抑制方法であって、（ｄ）の要件を満たす試薬中に 銅塩、銅タンパク質、及び銅イオンを含む顔料からなる群より選択される少なくとも一種の銅含有物質を ０．００００１～１ｍＭ濃度で添加 して３日間以上共存させることを特徴とする、生体成分の測定感度低下の抑制方法： （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 【請求項４】 ４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することを特徴とする、請求項３に記載の生体成分の測定感度低下の抑制方法。 【請求項５】 前記生体成分が、クレアチニン又は糖化ヘモグロビンのいずれかであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の生体成分の測定感度低下の抑制方法。 【請求項６】 以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす生体成分測定試薬キットであって、（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなり、該一つの試薬は（ｅ）の銅含有物質を０．００００１～１ｍＭ濃度で含有し、３日間以上保管後に使用されることを特徴とする、生体成分測定試薬キット。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 （ｅ）銅塩、銅タンパク質、及び銅イオンを含む顔料からなる群より選択される少なくとも一種の銅含有物質を含む。 【請求項７】 前記（ｄ）及び（ｅ）の２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、製造後少なくとも１か月間を経過していることを特徴とする、請求項６に記載の生体成分測定試薬キット。 【請求項８】 請求項６又は７に記載の生体成分測定キットを用いることを特徴とする生体成分測定方法。 【請求項９】 以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された生体成分測定試薬キットの製造方法であって、（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬として製造 し、該一つの試薬は（ｅ）の銅含有物質を０．００００１～１ｍＭ濃度で含有し、３日間以上保管されることを特徴とする、生体成分測定試薬キットの製造方法。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 （ｅ） 銅塩、銅タンパク質、及び銅イオンを含む顔料からなる群より選択される少なくとも一種の銅含有物質を含む。 【請求項１０】 前記（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、生体成分測定試薬キットの製造プロセスでの中間試薬であることを特徴とする、請求項９に記載の生体成分測定試薬キットの製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立人が、本件の請求項１～１０に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の概要及び証拠方法は、次のとおりである。 １ 特許異議申立理由の概要 （１）理由１：特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如） 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり、また、本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２：特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反） ア．理由２－１：第３６条第６項第１号 本件発明１、３、５～８には、アミノアンチピリン系化合物に４－ヒドロキシアンチピリンが含まれること及び生体成分の測定感度の低下が４－ヒドロキシアンチピリンに起因することについての限定がないので、本件発明１、３、５～８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１、３、５～８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 イ．理由２－２：第３６条第６項第１号 本件発明１～６、８～１０には、アミノアンチピリン化合物と銅含有物質の保存条件について「３日間以上共存」以外の限定がなく、本件発明７にも「製造後少なくとも１か月間を経過している」以外の限定がないので、本件発明１～１０は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ウ．理由２－３：第３６条第６項第１号 本件発明１～１０には、４－ヒドロキシアンチピリンの濃度についての限定がされていないので、本件発明１～１０は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由３：特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反） ア．理由３－１：第３６条第４項第１号 本件明細書には４－ヒドロキシアンチピリンが含まれない酸化還元発色試薬を用いた生体成分測定法において銅含有物質を含有することにより測定感度低下の抑制を確認した記載がないので、本件発明１、３、５～８について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１、３、５～８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 イ．理由３－２：第３６条第４項第１号 本件明細書には銅含有物質と４－ヒドロキシアンチピリンを含む試薬について冷蔵（６℃）又は３５℃の温度条件で３日間保存した以外の保存条件について、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度の低下抑制を確認した記載がないので、本件発明１～１０について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ウ．理由３－３：第３６条第４項第１号 本件明細書には４－ヒドロキシアンチピリンの濃度について０．００１６ｍｇ／ｍｌ～０．１ｍｇ／ｍｌ以外において、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度の低下抑制を確認した記載がないので、本件発明１～１０について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開昭６０－２６２５９９号公報 （２）甲第２号証：特開２０１９－１９５３００号公報 （３）甲第３号証：特開２０１９－１９６９９３号公報 第４ 甲号証の記載 甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による。）。 １ 甲第１号証：特開昭６０－２６２５９９号公報 （甲１－１）「３．発明の詳細な説明 本発明は、アスコルビン酸の新規な分解方法に関する。 アスコルビン酸は、ビタミンＣとして良く知られた還元性物質であり、これが被検試料例えば体液成分中に共存する場合は、酸化還元反応を利用するそれら被検試料中の目的成分の定量の際、その還元性に起因して、正又は負の誤差を与える原因となることが良く知られている。 これらアスコルビン酸の分解方法としては、アスコルビン酸オキシダーゼを用いる方法（特公昭５６－３９１９８）、ヨウ素酸若しくはその塩を用いる方法、又は過ヨウ素酸類若しくはこれらの塩を用いる方法（特開昭５６－１０９５９５、特開昭５６－１５１３５８、特開昭５６－１０７１６１）などが、臨床化学、製薬化学、生化学、食品化学のような分野の課題を解決する技術として、開示されている。」（第２頁左上欄第８行～右上欄第５行） （甲１－２）「本発明者らは、このような現状に鑑み、銅イオンの存在下のアスコルビン酸の分解反応に付き鋭意研究の途上、アスコルビン酸が銅イオンの存在下に酸化されてデヒドロアスコルビン酸及びＨ２Ｏを生成する反応が存在すること、及びそのような分解反応には銅イオンの他にペルオキシダーゼ及び、（１）４－アミノアンチピリン、（２）３－メチルベンゾチアゾリノンヒドラゾン、（３）２，２’－アジノビス（３－エチルベンゾチアゾリン－６－スルホン酸）、（４）トリフェニルメタン系ロイコ色素、（５）フェノール系化合物、（６）アニリン系化合物、（７）ナフトール系化合物から成る群より選ばれた一種又は二種以上の化合物の存在が必要であること、更に、この方法が基質に酸化酵素を作用させてＨ２Ｏ２を生成させ、これを測定することにより被検試料中の目的成分を定量する、体液成分の定量方法に適用し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。 即ち、本発明は、一価又は二価の銅イオン、ペルオキシダーゼ、及び下記（１）～（７）から成る群より選ばれた一種又は二種以上の化合物を共存させることを特徴とする、アスコルビン酸の分解方法である。 （１）４－アミノアンチピリン（４－ＡＡＰ） （２）３－メチルベンゾチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ） （３）２，２’－アジノビス（３－エチルベンゾチアゾリン－６－スルホン酸）（ＡＢＴＳ） （４）トリフェニルメタン系ロイコ色素 （５）フェノール系化合物 （６）アニリン系化合物 （７）ナフトール系化合物」（第３頁左上欄第２行～右上欄第１３行） （甲１－３）「また、本発明の方法を実施するに用いる１価又は２価の銅イオン、ペルオキシダーゼ、及び（１）４－アミノアンチピリン、（２）３－メチルベンゾチアゾリノンヒドラゾン、（３）２，２’－アジノビス（３－エチルベンゾチアゾリン－６－スルホン酸）、（４）トリフェニルメタン系ロイコ色素、（５）フェノール系化合物、（６）アニリン系化合物、（７）ナフトール系化合物から成る群より選ばれた一種又は二種以上から成る新規なアスコルビン酸分解用試薬組成物は、アスコルビン酸と同じ還元性物質であるビリルビンにも作用して、その還元性を失わせる効果をも併せて有する。従って、本発明の方法をＨ２Ｏ２のような酸化性物質を測定することにより目的成分を定量するような反応即ち、酸化還元反応（レドックス反応）により目的成分を定量する反応に、これを適用すると、そのような反応系に存在するアスコルビン酸やビリルビンのような還元性物質の妨害を効果的に回避することができるので、目的成分を、そのような妨害による悪影響なしに、正確に定量することができる。」（第３頁左下欄第１８行～右下欄第１７行） （甲１－４）「本発明に於て、Ｈ２Ｏ２の生成なしにアスコルビン酸を分解させる目的で、１価又は２価の銅イオン及びペルオキシダーゼと共に用いられる、４－アミノアンチピリン、３－メチルベンゾチアゾリノンヒドラゾン、２，２’－アジノビス（３－エチルベンゾチアゾリン－６－スルホン酸）、トリフェニルメタン系ロイコ色素、フェノール系化合物、アニリン系化合物、ナフトール系化合物に於て、トリフェニルメタン系ロイコ色素の具体例としては、従来から公知のロイコマラカイトグリーン、ロイコクリスタルヴァイオレット等の他、最近開発された、ビス（ｐ－ジエチルアミノフェニル）２－スルホフェニルメタン、ビス（ｐ－ジエチルアミノフェニル）４－スルホプロポキシフェニルメタンナトリウム塩、ビス（ｐ－ジエチルアミノフェニル）３，４－ジスルホプロポキシフェニルメタンジナトリウム塩（以下ＢＳ ｄｉｐｒｏ ＰＭと略称する。）等が挙げられる。 また、フェノール誘導体の具体例としては、フェノール、ｐ－クロロフェノール、２，４－ジクロロフェノール、ｐ－ブロモフェノール、ｏ－クロロフェノール、ｍ－クロロフェノールなどが挙げられ、アニリン誘導体としては、アニリン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｍ－トルイジン、３－メチル－Ｎ－エチル－Ｎ－（β－ヒドロキシエチル）－アニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－ｍ－トルイジン、３，５－ジメチル－Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）アニリン、３，５－ジメトキシ－Ｎ－エチル－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）アニリンなどが挙げられる。 更に、ナフトール誘導体としては１－ナフトール、１－ナフトール－２－スルホン酸、１－ナフトール－２－カルボン酸、１－ナフトール－８－スルホン酸、１－ナフトール－３－スルホン酸、１－ナフトール－５－スルホン酸などが挙げられる。」（第４頁左上欄第４行～左下欄第１行） （甲１－５）「本発明の、還元性物質の分解反応は、通常は、溶液中で実施される。 そのような溶液中のＣｕ＋又はＣｕ２＋イオン濃度としては、通常、０．００１～１ｍｍｏｌ／ｌであり、ｐＨは、例えば、６．０～８．５が選ばれ、そのようなｐＨに溶液を維持するための緩衝液としては、例えば、リン酸緩衝液、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩緩衝液、グッド緩衝液など、汎用されているものが使用されるが、その好ましい一例を挙げると、０．００１～２Ｍリン酸緩衝液が挙げられる。 そのような溶液中に於て、Ｃｕ＋又はＣｕ２＋イオンを与える化合物としては、例えば、硫酸銅、塩化第二銅、塩化第一銅、硝酸銅、臭化第二銅、臭化第一銅、リン酸第二銅などの水溶性無機銅塩、酒石酸銅、クエン酸銅、酢酸銅などの水溶性有機銅塩、などの水溶性銅化合物、が挙げられる。 本発明に用いるペルオキシダーゼの濃度は、通常２０～５０００Ｕ／ｄｌであり、好ましくは、５０～２０００Ｕ／ｄｌである。 また、４－アミノアンチピリン（４－ＡＡＰ）の濃度は、通常、０．００１～０．０５％であり、好ましくは、０．００３～０．０３％である。」（第４頁左下欄第２行～右下欄第４行） （甲１－６）「本発明の還元性物質の分解方法を適用して特に効果的な測定方法は、被検試料が体液であり、定量の目的成分が体液成分であるような測定方法であるが、そのような、目的成分を定量する反応として代表的なものに、定量の目的成分が基質又は酵素であって且つその酵素が基質に作用してＨ２Ｏ２を生成するような酸化酵素である酵素反応があり、このような反応の例としては、基質がグルコース、コレステロール、グリセロール、グリセロールリン酸エステル、コリン、アシルＣｏＡ、ピルビン酸、尿酸、キサンチン又は乳酸であり、それらの基質に作用する酸化酵素が、各々グルコースオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、グリセロールオキシダーゼ、グリセロールリン酸エステルオキシダーゼ、コリンオキシダーゼ、アシルＣｏＡオキシダーゼ、ピルビン酸オキシダーゼ、ウリカーゼ、キサンチンオキシダーゼ又は乳酸オキシダーゼである系等が挙げられる。 このような反応で生成したＨ２Ｏ２を定量することにより目的成分を定量する場合は、それら生成したＨ２Ｏ２によって、ペルオキシダーゼの存在下に酸化されて呈色する被酸化性呈色試薬を用い、その呈色を測定することによって目的成分を定量するのが、一般的である。」（第５頁左上欄第６行～右上欄第９行） （甲１－７）「かかる目的に用いられる被酸化性呈色試薬としては、４－アミノアンチピリン（４－ＡＡＰ）とフェノール系化合物との組合せ試薬、４－アミノアンチピリン（４－ＡＡＰ）とアニリン系化合物との組合せ試薬、４－アミノアンチピリン（４－ＡＡＰ）とナフトール系化合物との組合せ試薬、３－メチルベンゾチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ）とアニリン系化合物との組合せ試薬、２，２’－アジノビス（３－エチルベンゾチアゾリン－６－スルホン酸）（ＡＢＴＳ）、トリフェニルメタン系ロイコ色素等、先に述べた、本発明に於て、Ｈ２Ｏ２の生成なしにアスコルビン酸を分解させるに必要な試薬と同じものが、単独で、若しくは組合せ試薬として挙げられる。また、ここで使用するトリフェニルメタン系ロイコ色素、フェノール系化合物、アニリン系化合物、ナフトール系化合物等の具体例も、先に述べた、本発明で用いられるトリフェニルメタン系ロイコ色素、フェノール系化合物、アニリン系化合物、ナフトール系化合物の具体例と同じものが挙げられる。」（第５頁右上欄第１０行～左下欄第９行） （甲１－８）「従って、かかる測定系に本発明のアスコルビン酸の分解方法を適用した場合には、Ｈ２Ｏ２の生成を伴わずにアスコルビン酸を分解させる目的で、銅イオン、ペルオキシダーゼと共に用いる上記（１）～（７）の化合物が、そのまま被酸化性呈色試薬として、又は被酸化性呈色試薬のカプラー若しくはデベロッパーとして使用し得るので、新たに他の被酸化性呈色試薬を加える必要はない。即ち、前記目的で、銅イオン、ペルオキシダーゼと共にカプラーを用いた場合にはデベロッパーを、デベロッパーを用いた場合にはカプラーを後から加えれば良いし、それ自体被酸化性呈色試薬であるＡＢＴＳやトリフェニルメタン系ロイコ色素を用いた場合、及び４－ＡＡＰとフェノール系化合物、アニリン系化合物、ナフトール系化合物の組合せ試薬を用いた場合、並びにＭＢＴＨとアニリン系化合物の組合せ試薬を用いた場合などは、当然のことながら、そのままそれらが被酸化性呈色試薬となり得るので、更に他の被酸化性呈色試薬を加える必要は全くない。」（第５頁左下欄第１０行～右下欄第９行） （甲１－９）「本発明の方法を適用できる、基質に酸化酵素を作用させてＨ２Ｏ２を生成させ、これを測定することにより被検試料中の目的成分を定量する体液成分の定量方法に於ける定量試薬の例を挙げると、次のとおりである。 （１）基質測定用の系がグルコースを測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、フェノール又はＮ，Ｎ－ジエチルキシリジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （２）基質測定用の系が尿酸を測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、ウリカーゼ、Ｎ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジン、４－アミノアンチピリンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （３）基質測定用の系がコレステロールを測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、コレステロールエステルヒドロラーゼ、コレステロールオキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、フェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （４）基質測定用の系がトリグリセライドを測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、リポプロテインリパーゼ、グリセロキナーゼ、グリセロール－３－リン酸オキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、ｐ－クロロフェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （５）基質測定用の系がリン脂質を測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、ホスホリパーゼＤ、コリンオキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、フェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （６）基質測定用の系がアシルＣｏＡを測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、アシルＣｏＡオキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、ｐ－クロロフェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （７）基質測定用の系がピルビン酸を測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、ピルビン酸オキシダーゼ、フラビンアデニンジヌクレオチド、チアミンピロホスフェート、４－アミノアンチピリン、ｐ－クロロフェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （８）基質測定用の系がグリセロールを測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、グリセロールオキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、ｐ－クロロフェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （９）基質測定用の系がコリンを測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、コリンオキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、フェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （１０）基質測定用の系がグリセロール－３－リン酸を測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、グリセロール－３－リン酸オキシダーゼ、４－アミノアンチピリン、ｐ－クロロフェノール又はＮ－エチル－Ｎ－ヒドロキシエチル－ｍ－トルイジンおよび緩衝剤を含有する試薬。 （１１）基質測定用の系が尿酸を測定するために用いられ、ペルオキシダーゼ、ウリカーゼ、２，２’－アジノ－ビス－（３－エチルベンゾチアゾリン－６－スルホン酸）及び緩衝剤を含有する試薬。」（第５頁右下欄第１０行～第６頁左下欄第１５行） （甲１－１０）「以上のような定量用試薬を用いて被検試料中の体液成分を定量する方法に、本発明に係るアスコルビン酸の分解方法及び分解用試薬を適用する場合は、酸化還元反応（レドックス反応）を利用する被検試料中の目的成分の定量の際、最も要求される、１液中、１ステップで及び所要の試薬が全て一液中に存在する一液型の試薬を用いて反応させた場合に於ても、それら酸化性物質や還元性物質を測定することにより目的成分を定量する反応系に共存するアスコルビン酸やビリルビンのような還元性物質の妨害を効果的に回避することができるので、目的成分を、そのような妨害による悪影響なしに、正確に定量することができる。 例えば、血清中の遊離コレステロールを定量するには、ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ ０．００１～１ｍｍｏｌ／ｌ、４－ＡＡＰ ０．００３～０．０３％、フェノール系化合物、アニリン系化合物又はナフトール系化合物 ０．０３～０．３％、ペルオキシダーゼ ５０～２０００Ｕ／ｄｌコレステロールオキシダーゼ５～１００Ｕ／ｄｌ、界面活性剤０．０５～０．２％の濃度になるよう、これらを溶解した緩衝液を測定試薬として用いると、血清中に存在するアスコルビン酸やビリルビンのような還元性物質の妨害を効果的に回避し、より正確な遊離コレステロール値を測定することができる。」（第６頁左下欄第１６行～第６頁右下欄第２０行） （甲１－１１）「以上述べたように、本発明は、本発明者ら独自の着想により、従来全く適用困難と考えられていた、一価又は二価の銅イオンの存在下にアスコルビン酸が酸化されて分解する反応を、酸化還元反応（レドックス反応）を利用する被検試料中の目的成分の定量に適用することができる方法及び試薬を提供するものであり、斯界に貢献するところ極めて大なるものである。」（第７頁左上欄第１行～第８行） （甲１－１２）「実施例１． 血清総コレステロールの測定 〔測定試薬〕 各々、硫酸銅０．１２ｍｍｏｌ／ｌ、フェノール０．１％、４－アミノアンチピリン０．０１％、ペルオキシダーゼ（ＰＯＤ）６００Ｕ／ｄｌ、コレステロールエステルヒドロラーゼ３０Ｕ／ｄｌ、コレステロールオキシダーゼ１５Ｕ／ｄｌ、ロッシエル塩０．５％、トリトンＸ－１００ ０．１％の濃度になるように、これらを０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．５）に溶解する。 〔測定方法〕 試料溶液として、血清１００ｍｌに、アスコルビン酸を各々０，５，１０，２０，３０，６０，８０，１００ｍｇ／ｄｌ添加したものを用いる。 試料溶液を２０μｌとり、測定試薬３ｍｌを加えて、３７℃恒温槽中１０分間加温した後、試薬盲検を対照として波長５０５ｎｍに於ける吸光度を測定する。 別に作成した検量線（第１図）から試料中の総コレステロール濃度を算出する。測定結果を表７に示す。」（第１１頁左上欄第１１行～右上欄第１１行） 第５ 当審の判断 １ 令和６年５月３０日付け取消理由通知に記載した取消理由について （１）特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項（本件発明１、３、５～１０についての甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如） ア．本件発明６～８について 上記記載事項（甲１－３）、（甲１－２）、（甲１－５）、（甲１－８）、等から、甲第１号証には、「Ｈ２Ｏ２を発生させることができる酸化酵素、ペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼの存在下でＨ２Ｏ２と反応して呈色する被酸化性呈色試薬、被酸化性呈色試薬のカプラーとして４－アミノアンチピリンを含む、体液成分測定試薬組成物であって、ペルオキシダーゼ、４－アミノアンチピリンを含む試薬中に銅塩を０．００１～１ｍＭ濃度で含有する、体液成分測定試薬組成物。」の発明（以下、「甲１Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１Ａ発明の「被酸化性呈色試薬」は、本件発明６の「酸化還元発色試薬」に相当し、甲１Ａ発明の「体液成分」は、本件発明６の「生体成分」に相当し、甲１Ａ発明の「４－アミノアンチピリン」は、本件発明６の「アミノアンチピリン系化合物」に相当し、甲１Ａ発明の「試薬組成物」は、本件発明６の「試薬キット」に相当する。 そうすると、本件発明６と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、「以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす生体成分測定試薬キットであって、（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなり、該一つの試薬は（ｅ）の銅含有物質を０．００１～１ｍＭ濃度で含有することを特徴とする、生体成分測定試薬キット。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 （ｅ）銅塩である銅含有物質を含む。」に係る発明である点で一致し、両者は以下の点で相違する。 相違点１：本件発明６は、アミノアンチピリン系化合物と銅含有物質を含む試薬は、３日間以上保管後に使用されるのに対し、甲１Ａ発明は、そのような特定は記載されていない点。 以下、上記相違点１について検討する。 本件明細書には、「なお、通常、かかる測定キットは製造後、在庫・流通のプロセスを経て使用されるまでには１カ月乃至は数カ月を要すると考えられ、その間に抑制反応は進行し本発明の効果は奏されることとなる。」（段落【００３５】）、「上記において、一般的な生体成分測定キットの製品ライフサイクルにおいては、生産工程において試薬配合され、品質試験、出荷、流通、保管、使用されるまでに約数週間乃至は１カ月以上を要する」（段落【００４５】）と記載されているから、甲１Ａ発明の試薬組成物についても、アミノアンチピリン系化合物と銅含有物質を含む試薬が３日間以上保管後に使用されることは、通常行われることであると認められるので、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明６は、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 また、本件発明７～８も、本件発明６と同様に、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 イ．本件発明９～１０について 本件発明９は、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された生体成分測定試薬キットの製造方法」に係る発明であり、「生体成分測定試薬キット」が「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された」という表現で特定されているが、そのような特定がされた「生体成分測定試薬キット」は、甲１Ａ発明の試薬組成物と物として区別できるとはいえない。 よって、本件発明９は、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 また、本件発明１０も、本件発明９と同様に、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 ウ．本件発明１について 上記記載事項（甲１－２）、（甲１－３）、（甲１－５）、（甲１－８）、等から、甲第１号証には、「Ｈ２Ｏ２を発生させることができる酸化酵素、ペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼの存在下でＨ２Ｏ２と反応して呈色する被酸化性呈色試薬、被酸化性呈色試薬のカプラーとして４－アミノアンチピリンを含む試薬組成物を使用する体液成分の測定方法において、ペルオキシダーゼ、４－アミノアンチピリンを含む試薬中に銅塩を０．００１～１ｍＭ濃度で共存させる、方法。」の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１Ｂ発明の「被酸化性呈色試薬」は、本件発明１の「酸化還元発色試薬」に相当し、甲１Ｂ発明の「体液成分」は、本件発明１の「生体成分」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、両者は、「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される剤であって、銅塩である銅含有物質を含有することを特徴とし、 前記生体成分測定法は以下の（ａ）～（ｄ）の要件を満たす試薬又は試薬セットを使用する生体成分測定法であり、（ｄ）の要件を満たす試薬中に前記銅含有物質が０．００１～１ｍＭ濃度となるように添加される、生体成分の測定法に適用される剤： （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。」に係る発明である点で一致し、両者は以下の点で相違する。 相違点２：本件発明１は、アミノアンチピリン系化合物を含む試薬中に銅含有物質が３日間以上共存させるようにして用いられるのに対し、甲１Ｂ発明は、そのような特定は記載されていない点。 相違点３：本件発明１は、生体成分の測定感度低下抑制剤であるのに対し、甲１Ｂ発明は、そのような特定は記載されていない点。 以下、上記相違点について検討する。 相違点２について 本件明細書には、「なお、通常、かかる測定キットは製造後、在庫・流通のプロセスを経て使用されるまでには１カ月乃至は数カ月を要すると考えられ、その間に抑制反応は進行し本発明の効果は奏されることとなる。」（段落【００３５】）、「上記において、一般的な生体成分測定キットの製品ライフサイクルにおいては、生産工程において試薬配合され、品質試験、出荷、流通、保管、使用されるまでに約数週間乃至は１カ月以上を要する」（段落【００４５】）と記載されているから、甲１Ｂ発明についても、アミノアンチピリン系化合物を含む試薬中に銅含有物質が３日間以上共存させるようにして用いられることは、通常行われることであると認められるので、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。 相違点３について 甲第１号証には、「そのような反応系に存在するアスコルビン酸やビリルビンのような還元性物質の妨害を効果的に回避することができるので、目的成分を、そのような妨害による悪影響なしに、正確に定量することができる。」（上記記載事項（甲１－３））、「それら酸化性物質や還元性物質を測定することにより目的成分を定量する反応系に共存するアスコルビン酸やビリルビンのような還元性物質の妨害を効果的に回避することができるので、目的成分を、そのような妨害による悪影響なしに、正確に定量することができる。」（上記記載事項（甲１－１０））と記載されているから、甲１Ｂ発明においても、４－アミノアンチピリンを含む試薬中に銅塩を０．００１～１ｍＭ濃度で共存させることにより、生体成分の測定感度が低下するのを抑制しているものといえる。 よって、上記相違点３は、実質的な相違点であるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 エ．本件発明３、５について 本件発明３は、「生体成分測定法における測定感度低下の抑制方法」に係る発明であるが、本件発明１の「生体成分の測定感度低下抑制剤」という物の発明を方法の発明に変更しただけであるから、本件発明３は、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 また、本件発明５も、本件発明３と同様に、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 オ．まとめ 以上のとおり、本件発明１、３、５～１０は、甲第１号証に記載されているか、あるいは甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反） ア．本件明細書に記載された事項 本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による。）。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明者らは、アミノアンチピリン系化合物および水素供与体を用いた酵素－ペルオキシダーゼ－発色剤系の生体成分測定試薬を調製し、それを生体成分測定に用いるにあたり、原因不明の測定感度の低下を経験した。 【０００６】 測定感度の低下の程度は、測定のために調製した試薬組成物のロットによりばらつきがあったため、本発明者らは、測定キットの試薬組成について種々検討した。その結果、意外なことに、４－アミノアンチピリン中に極微量の４－ヒドロキシアンチピリン（以下、４ＨＡとも表記する。）という物質が存在することを見出した。理論に束縛されることは望まないが、４－ヒドロキシアンチピリンが試薬中に存在した場合、構造上４－ヒドロキシアンチピリンは水素供与体とカップリング反応しないが、過酸化水素存在下、４－ヒドロキシアンチピリンとペルオキシダーゼが反応し、過酸化水素が消費されると考えられるため、その結果、検体中の測定対象物質に酵素を反応させて発生した過酸化水素が４－ヒドロキシアンチピリンに消費されることとなり、本来の４－アミノアンチピリン－水素供与体の反応で発色する発色量が減り、感度が低下すると考えられた。 【０００７】 そこで、本発明は、これまでに知られていなかった上記課題を解決するために、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制する手段を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、予想外のことに、生体成分測定試薬キットの調製にあたり、銅イオンを発生する成分等の銅含有物質を用いることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下の構成からなる。」（【０００５】～【０００８】） （イ）「【００１５】 本発明の生体成分の測定感度低下抑制剤において、銅含有物質（例えば、銅イオンを発生する成分等）を前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に添加して用いることが好ましい。 前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に含まれるアミノアンチピリン系の化合物は、その製造中の副産物として極微量の４－ヒドロキシアンチピリンが混入することがあり、本発明において、本発明者らはかかる４－ヒドロキシアンチピリンが生体成分の測定感度低下を生じることを見出した。さらに、本発明者らは４－ヒドロキシアンチピリンに銅含有物質を共存させることによりかかる感度低下を抑制することが可能であること見出し本発明を完成した。 つまり、本発明の生体成分の測定感度低下抑制剤は、前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に銅含有物質を添加して用いることが好ましく、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することを目的とするものである。」（【００１５】） （ウ）「【００２４】 本発明の生体成分の測定感度低下抑制方法は、前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が、銅含有物質（例えば、銅イオンを発生する成分等）を添加する前の濃度で、０．１～５０μｇ／ｍｌ程度である場合に、特に効果を得られやすい。 前記銅含有物質を添加する前の前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が０．１μｇ／ｍｌ未満の場合は、４－ヒドロキシアンチピリンによる生体成分の測定感度低下が１％以下であり、銅含有物質を共存させることにより測定感度低下を抑制する必要性が少ない。 前記銅含有物質を添加する前の前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が５０μｇ／ｍｌより多い場合は、４－ヒドロキシアンチピリンによる生体成分の測定感度低下を抑制するためには高濃度の銅含有物質を必要とし、そのため銅含有物質による副反応により発色が大きくなり測定誤差を生じやすい傾向がある。 本発明者らの検討により、一般的なアミノアンチピリン系化合物（４－アミノアンチピリン）原薬には、０．００５～０．３０ｗ／ｗ％程度の４－ヒドロキシアンチピリンが混入していることが判明している。従って、本発明は、一例として０．０１～１００ｇ／ｌ程度のアミノアンチピリン系化合物（４－アミノアンチピリン）を含む試薬、好ましくは０．０１～１０ｇ／ｌ程度のアミノアンチピリン系化合物（４－アミノアンチピリン）を含む試薬、より好ましくは０．０１～５ｇ／ｌ程度のアミノアンチピリン系化合物（４－アミノアンチピリン）を含む試薬に用いられるのが効果的である。 なお、４－ヒドロキシアンチピリンの混入量が多い場合には、後述する４－ヒドロキシアンチピリンの除去方法などによって、予めアミノアンチピリン系化合物から４－ヒドロキシアンチピリンを除去してから生体成分測定に供することが好ましい。」（【００２４】） （エ）「【００４４】 本発明に用いる銅含有物質は、アミノアンチピリン系化合物と共に配合した後に、アミノアンチピリン系化合物の不純物として含有される４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分測定の感度低下を抑制する効果を発現するためには、配合した後に一定時間の経過させることが好ましい。 本発明に用いる銅含有物質が４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分測定の感度低下を抑制する効果を発現するためには、保管温度が１℃～１０℃では２週間乃至はそれ以上、１１℃～２５℃では１週間乃至はそれ以上、２６℃～４０℃では２日間乃至はそれ以上、４１℃～６０℃では５時間乃至はそれ以上、６１℃～８０℃では１時間乃至はそれ以上が好ましく、保管温度に依存して温度が高いほど短く、温度が低いほど長い時間が必要となる。反応させる時間の上限は特に限定されないが、例えば、１０年間以下とすることができる。 なお、経過時間の上限を超えても、生体成分測定キットに用いる試薬品質の劣化を生じない限り、本発明に用いる銅含有物質が４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分測定の感度低下を抑制する効果は維持される。」（【００４４】） （オ）「【００８４】 本発明者らは、アミノアンチピリン系化合物（特に、４－アミノアンチピリン）の原薬中に極微量に含まれる４－ヒドロキシアンチピリンが、この酸化酵素－ペルオキシダーゼ－発色剤系の反応を阻害し、感度低下を招くことを初めて見出した。４－ヒドロキシアンチピリンが上記反応を阻害するメカニズムは必ずしも明らかではないが、その構造から、ペルオキシダーゼの作用により過酸化水素存在下、酸化還元発色試薬と４－ヒドロキシアンチピリンが縮合反応を起こし、過酸化水素を消費してしまうことが推察される。そして、本発明者らは、このような４－ヒドロキシアンチピリンに起因する反応阻害が、予め４－ヒドロキシアンチピリンに銅含有物質を共存させて反応させることにより抑えられ、感度低下を抑制できることを見出した。銅含有物質が４－ヒドロキシアンチピリンによる感度低下を抑制するメカニズムも明らかではないが、銅含有物質（例えば、これから発生し得る銅イオン）により４－ヒドロキシアンチピリンが何らかの構造変化を生じ、ペルオキシダーゼと反応しにくくなり過酸化水素を消費しなくなることが推察される。」（【００８４】） （カ）「【００９７】 （実施例３）クレアチニン測定感度に及ぼす４ＨＡの混入濃度依存性 生体成分としてクレアチニンを用いて、試薬中に混入した４ＨＡに起因する測定感度低下に関して、４ＨＡの混入量依存性を評価した。 下記のクレアチニン測定試薬の第二試薬に、４ＨＡを試薬中終濃度で０．１３～８．７５μｇ/ｍｌとなるように添加し各々の測定試薬を調製した。生体成分試料として、５ｍｇ／ｄＬクレアチニン水溶液を用いた。 【００９８】 ［試薬の調製］ 下記組成からなるクレアチニン測定試薬をそれぞれ調製した。ここで、４－アミノアンチピリンは、市販の４－アミノアンチピリン原体を精製し、４－ヒドロキシアンチピリンを含まない４－アミノアンチピリンを製造し、用いた。 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．４ アスコルビン酸オキシダーゼ（東洋紡製ＡＳＯ－３１１） ３Ｕ／ｍＬ ザルコシンオキシダーゼ（東洋紡製ＳＡＯ－３５１） １０Ｕ／ｍＬ クレアチンアミジノヒドロラーゼ（東洋紡製ＣＲＨ－２２９） ４０Ｕ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡製ＣＡＯ－５０９） １３０Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－（３－スルホプロピル）－３－メトキシアニリン ０．１４ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．４ クレアチニンアミドヒドロラーゼ（東洋紡製ＣＮＨ－３１１） ４００Ｕ／ｍＬ ペルオキシダーゼ（東洋紡製ＰＥＯ－３０２） １０Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．６ｇ／Ｌ 【００９９】 ［測定法］ 日立７１８０形自動分析機を用いた。試料２．７μＬに第一試薬 １２０μＬ添加し３７℃にて５分間インキュベーションし第一反応とした。その後第二試薬を４０μＬ添加し５分間インキュベーションし第二反応とした。第一反応および第二反応の吸光度を液量補正した各吸光度の差をとる２ポイントエンド法で５４６ｎｍにおける吸光度（主波長）および８００ｎｍにおける吸光度（副波長）を測定した。主波長から副波長を引いた吸光度を算出して求めた。 なお、本測定条件での４ＨＡの反応中の濃度は０．０３～２．１４μｇ／ｍｌとなる。 【０１００】 【表１】 ［図：0001425726000001.jpg］ 【０１０１】 結果を表１および図３に示す。第２試薬中の４ＨＡ濃度が高くなるにしたがって、試料測定感度が低下することを確認した。」（【００９７】～【０１０１】） （キ）「【０１０２】 （実施例４）銅塩による感度低下抑制効果 銅塩について、４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果を確認した。 実験条件は、対照（ａ）以外の試薬について、クレアチニン測定試薬の第二試薬に４ＨＡを試薬中終濃度として１０μｇ／ｍｌとなるように添加し、生体成分試料として５ｍｇ／ｄＬのクレアチニン水溶液を用いた以外は、実施例３と同一条件にて行った。 各種銅塩を所定のクレアチニン測定試薬の第二試薬中終濃度となるように添加した後、それぞれの冷蔵条件（６℃）及び加速試験（３５℃）の温度条件で３日間保存した第二試薬を用いて、測定感度（ｍＡＢＳ）を調べた。各試薬のブランク値も同時に測定し、測定感度からブランク値を差し引いた値をＳＴＤ感度として算出した。そして、４ＨＡを添加していない対照（ａ）の測定感度（ｍＡＢＳ）に対する各試薬の測定感度（ｍＡＢＳ）の比率〔vs対照（％）〕を算出した。 結果を表２に示す。 【表２】 ［図：0001425726000002.jpg］ 【０１０３】 この結果から、各種銅塩を共存させることにより、４ＨＡに起因する感度低下を効果的に抑制できることを確認した。 つまり、４ＨＡを１０μｇ／ｍｌとなるように添加した対照（ｂ）の測定感度が冷蔵３日間で３２％、３５℃３日間で４５％であるのに対して、各種銅塩を用いた結果では、測定感度が冷蔵３日間で７５％～１００％、３５℃３日間で７１％～１００％であった。この結果から、全体的な傾向として、冷蔵条件で保管するよりも３５℃で保管した方が安定して高い感度低下抑制効果が得られ易いことが分かる。３５℃での評価は、冷蔵保存条件の加速試験に相当することから、より長期間にわたって各種銅塩を反応させることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を一層効果的に抑制できる傾向があることが推定された。 なお、実験Ｎｏ３の塩化銅（II）０．１ｍＭを添加した例では、塩化銅（II）に依存すると推測される発色が認められ、高濃度の銅塩（II）を用いる場合には測定上の注意を要すると考えられた。」（【０１０２】～【０１０３】） （ク）「【０１０４】 （実施例５）銅タンパク／銅塩を含む混合物による感度低下抑制効果 銅タンパク質としてＡＳＯ－３１１（アスコルビン酸オシキダーゼ）及び銅塩を含む混合物としてプロクリン２００を用いて、４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果を確認した。 実験条件は、対照（ａ）以外の試薬について、クレアチニン測定試薬の第二試薬に４ＨＡを試薬中終濃度として１０μｇ／ｍｌとなるように添加し、生体成分試料として５ｍｇ／ｄＬのクレアチニン水溶液を用いた以外は、実施例３と同一条件にて行った。 ＡＳＯ―３１１とプロクリン２００を所定の第二試薬中終濃度となるように、クレアチニン測定試薬の第二試薬に添加した後、それぞれ加速試験（３５℃）の温度条件で３日間保存した第二試薬を用いて、測定感度（ｍＡＢＳ）を調べた。各試薬のブランク値も同時に測定し、測定感度からブランク値を差し引いた値をＳＴＤ感度として算出した。そして、４ＨＡを添加していない対照（ａ）の測定感度（ｍＡＢＳ）に対する各試薬の測定感度（ｍＡＢＳ）の比率〔vs対照（％）〕を算出した。 結果を表３に示す。 【表３】 ［図：0001425726000003.jpg］ 【０１０５】 この結果から、これらの成分を用いた場合であっても、４ＨＡに起因する感度低下を抑制できることが確認された。ここで、ＡＳＯ－３１１（アスコルビン酸オキシダーゼ）は銅イオンを含む銅タンパク質であることが知られている。そしてプロクリン２００は、主成分である５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン、及び２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オンに加えて安定化剤として銅塩を含むことが知られている。従って、このような銅タンパク質や銅塩を含む混合物を用いた場合でも、本発明の効果を奏することが確認できた。 つまり、４ＨＡを１０μｇ／ｍｌとなるように添加した対照（ｂ）の測定感度が３５℃３日間で４１％であるのに対して、ＡＳＯ－３１１を用いた結果では、測定感度が３５℃３日間で９０％～１００％であり、プロクリン２００を用いた結果では、測定感度が３５℃３日間で９６％～９８％であった。」（【０１０４】～【０１０５】） （ケ）「【０１０６】 （実施例６）感度低下抑制効果に及ぼす銅塩／４ＨＡの濃度依存性 銅塩を用いて４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果に関して、銅塩と４ＨＡの濃度依存性について確認した。 実験条件は、対照（ａ）以外の試薬について、クレアチニン測定試薬の第二試薬に４ＡＡを第二試薬中終濃度として、６００μｇ／ｍｌ、３００μｇ／ｍｌ、１００μｇ／ｍｌとし、４ＨＡを第二試薬中終濃度として１０μｇ／ｍｌ、５μｇ／ｍｌ、１．６μｇ／ｍｌとなるように添加し、生体成分試料として５ｍｇ／ｄＬのクレアチニン水溶液を用いた以外は、実施例３と同一条件にて行った。 各種銅塩を所定の第二試薬中終濃度となるように、クレアチニン測定試薬の第二試薬に添加した後、それぞれ加速試験（３５℃）の温度条件で３日間保存した第二試薬を用いて、測定感度（ｍＡＢＳ）を調べた。各試薬のブランク値も同時に測定し、測定感度からブランク値を差し引いた値をＳＴＤ感度として算出した。そして、４ＨＡを添加していない各４ＡＡ濃度の対照（ａ）の測定感度（ｍＡＢＳ）に対する各試薬の測定感度（ｍＡＢＳ）の比率〔vs対照（％）〕を算出した。 結果を表４～６に示す。 【表４】 ［図：0001425726000004.jpg］ 【表５】 ［図：0001425726000005.jpg］ 【表６】 ［図：0001425726000006.jpg］ 【０１０７】 この結果から、銅塩を共存させることによる４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果は、銅イオン濃度及び４ＨＡ濃度依存性があるが、広い銅イオン濃度範囲において、４ＨＡに起因する感度低下に対して効果的に抑制できることを確認した。 つまり、塩化銅（I）及び（II）共に、０．００００１ｍＭ～０．０１ｍＭの濃度範囲で４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果が認められた。但し、４ＨＡ濃度が高い場合においては４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果がやや弱いことが認められた。 なお、塩化銅（I）と塩化銅（II）は４ＨＡに起因する感度低下の抑制効果において同様の傾向を示し、銅イオンの価数による大きな差は認められなかった。」（【０１０６】～【０１０７】） イ．サポート要件違反、実施可能要件違反についての判断 本件発明１には、酸化還元発色試薬のカップラーとしてのアミノアンチピリン系化合物が４－ヒドロキシアンチピリンを含有することについて何ら特定して記載されておらず、また、銅塩、銅タンパク質、及び銅イオンを含む顔料からなる群より選択される少なくとも一種の銅含有物質が４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することについて何ら特定して記載されていない。 一方、本件発明の詳細な説明の【０００６】～【０００７】の記載（上記記載事項（ア））から、発明が解決しようとする課題は、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制する手段を提供することにあると認められる。 しかしながら、本件発明の詳細な説明には、酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法において、塩化銅（ＩＩ）、塩化銅（Ｉ）、硫酸銅、硝酸銅、ＡＳＯ－３１１、プロクリン２００、等の銅含有物質を用いて、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することは、実施例等により具体的に記載されているが、４－ヒドロキシアンチピリンを含有しないアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法において、銅含有物質が、４－ヒドロキシアンチピリンに起因しない生体成分の測定感度の低下を抑制することができることについては何ら具体的に記載されていない。 そして、酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法において、銅含有物質が、生体成分の測定感度の低下を必ず抑制することができるとの技術常識があったとはいえないから、４－ヒドロキシアンチピリンを含有することについて特定されておらず、また、銅含有物質が４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することについて特定されていない本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。本件発明３、５～８は、本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３、５～８についても、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 また、上記のような発明の詳細な説明の記載、及び、出願時の技術常識を考慮すると、４－ヒドロキシアンチピリンを含有しないアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法において、銅含有物質を用いて、４－ヒドロキシアンチピリンに起因しない生体成分の測定感度の低下を抑制するには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要があると認められる。 したがって、本件発明１について、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。本件発明３、５～８は、本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３、５～８についても、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。 ２ 取消理由通知書で採用しなかった申立理由について （１）特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項（本件発明２、４についての甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如；特許異議申立理由の理由１） 本件発明２、４は、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制すること」という事項を有しており、当該事項は甲第１号証に記載されておらず、当業者が容易に想到できるものではない。 したがって、本件発明２、４は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反；特許異議申立理由の理由２－２、２－３）、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反；特許異議申立理由の理由３－２、３－３） 本件発明の詳細な説明には、生体成分測定試薬キットの調製にあたり、銅イオンを発生する成分等の銅含有物質を用いることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至ったことが記載されている（上記記載事項（ア））。また、本件発明の詳細な説明の実施例４～６には、酸化還元発色試薬のカップラーとして４－ヒドロキシアンチピリンを用いる生体成分測定法において、塩化銅（ＩＩ）、塩化銅（Ｉ）、硫酸銅、硝酸銅、ＡＳＯ－３１１、プロクリン２００、等の銅含有物質を用いて、特定の濃度の４－ヒドロキシアンチピリンについて４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することができたことが記載されている（上記記載事項（キ）～（ケ））。 そして、本件発明の詳細な説明には、「本発明の生体成分の測定感度低下抑制方法は、前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が、銅含有物質（例えば、銅イオンを発生する成分等）を添加する前の濃度で、０．１～５０μｇ／ｍｌ程度である場合に、特に効果を得られやすい。・・・・・・前記銅含有物質を添加する前の前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が５０μｇ／ｍｌより多い場合は、４－ヒドロキシアンチピリンによる生体成分の測定感度低下を抑制するためには高濃度の銅含有物質を必要とし」と記載され（上記記載事項（ウ））、「本発明に用いる銅含有物質が４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分測定の感度低下を抑制する効果を発現するためには、保管温度が１℃～１０℃では２週間乃至はそれ以上、１１℃～２５℃では１週間乃至はそれ以上、２６℃～４０℃では２日間乃至はそれ以上、４１℃～６０℃では５時間乃至はそれ以上、６１℃～８０℃では１時間乃至はそれ以上が好ましく、保管温度に依存して温度が高いほど短く、温度が低いほど長い時間が必要となる。反応させる時間の上限は特に限定されないが、例えば、１０年間以下とすることができる。」と記載されている（上記記載事項（エ））から、本件発明の詳細な説明の実施例で実際に用いられている４－ヒドロキシアンチピリンの濃度条件、４－ヒドロキシアンチピリンと銅含有物質の保存条件以外の条件であっても、多少の効果上の差異を伴うものの本件発明の詳細な説明の実施例で実際に用いられている濃度条件、保存条件の実験結果から同様の効果が得られることを当業者が容易に理解することができるといえる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１０についても、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 また、本件発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識を考慮すると、本件発明１について、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１０についても、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１、３、５～１０は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明１、３、５～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり、また、本件発明１、３、５～１０は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、３、５～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 また、本件発明１、３、５～８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１、３、５～８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであり、また、本件発明１、３、５～８について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１、３、５～８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 そして、本件発明２、４については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明２、４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。