2024-700033

特許第７３１０２８２号発明「生体成分測定試薬キットの感度低下抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１０２８２号の請求項６～１１に係る特許を取り消す。 同請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１０２８２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和１年５月１０日に出願され、令和５年７月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１月１８日に特許異議申立人 井上憲介（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～１１に係る特許について特許異議の申立てがされた。 当審は、令和６年４月２３日付けで、請求項６～１１に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される測定感度低下抑制剤であって、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アセトアミド－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－カルボキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－クロロアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－シアノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ベンゾイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－ヨードアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－イソチオシアナト－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を含有し、該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられ、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することを特徴とする、生体成分の測定感度低下抑制剤。 【請求項２】 前記生体成分測定法が以下の（ａ）～（ｄ）の要件を満たす試薬又は試薬セットを使用する生体成分測定法であって、（ｄ）の要件を満たす試薬中に前記ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度で添加して用いることを特徴とする、請求項１に記載の生体成分の測定感度低下抑制剤。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 【請求項３】 酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される測定感度低下抑制方法であって、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アセトアミド－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－カルボキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－クロロアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－シアノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ベンゾイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－ヨードアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－イソチオシアナト－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いて４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することを特徴とする、生体成分の測定感度低下の抑制方法。 【請求項４】 以下の（ａ）～（ｄ）の要件を満たす試薬又は試薬セットを使用する生体成分測定法における測定感度低下の抑制方法であって、（ｄ）の要件を満たす試薬中に２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アセトアミド－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－カルボキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－クロロアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－シアノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ベンゾイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－ヨードアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－イソチオシアナト－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度で添加して４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制することを特徴とする、生体成分の測定感度低下の抑制方法。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 【請求項５】 前記生体成分が、クレアチニン又は糖化ヘモグロビンのいずれかであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の生体成分の測定感度低下の抑制方法。 【請求項６】 酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定試薬キットであって、請求項１に記載の測定感度低下抑制剤を含むことを特徴とする、生体成分測定試薬キット。 【請求項７】 以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす生体成分測定試薬キットであって、（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなることを特徴とし、該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有し、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される、生体成分測定試薬キット。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 （ｅ）２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アセトアミド－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－カルボキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－クロロアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－シアノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ベンゾイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－ヨードアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－イソチオシアナト－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を含む。 【請求項８】 前記（ｄ）及び（ｅ）の２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、製造後少なくとも１か月間を経過していることを特徴とする、請求項７に記載の生体成分測定試薬キット。 【請求項９】 請求項６～８のいずれかに記載の生体成分測定キットを用いることを特徴とする生体成分測定方法。 【請求項１０】 以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された生体成分測定試薬キットの製造方法であって、（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬として製造し、該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有するように製造されることを特徴とする、生体成分測定試薬キットの製造方法。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む。 （ｅ）２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アセトアミド－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－カルボキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－クロロアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－シアノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－ベンゾイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－（２－ヨードアセトアミド）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－イソチオシアナト－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を含む。 【請求項１１】 前記（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、生体成分測定試薬キットの製造プロセスでの中間試薬であることを特徴とする、請求項１０に記載の生体成分測定試薬キットの製造方法。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和６年４月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （新規性）請求項６～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項６～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （進歩性）請求項６～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証：特開２０１４－１５５４８７号公報 甲第２号証：特開２０１６－１９４９６号公報 ２ 甲第１号証を主引例とした新規性、進歩性の欠如 （１）甲第１号証の記載 甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審による。） ア 「【０００６】 本発明者らは、反応系への４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－１－オキシル フリーラジカル（以下、ＡＡＱ－２とも記載する。）の添加によりドブタミンの影響を回避できることを見出した。さらに、ＡＡＱ－２を測定用組成物に予め添加することにより、試料の前処理を行わずにドブタミンの影響を受けない測定が出来ることを見出し、本発明を完成させた。 すなわち本発明は以下のような構成からなる。」 イ 「【００１７】 （酸化還元発色試薬） 本発明に用いる酸化還元系発色試薬としては、過酸化水素と反応して呈色するものであれば、いかなる種類の色素を用いてもよく、例えば水素供与体とカップラー、ロイコ体、テトラゾリウム塩等が挙げられる。その使用量や添加の形態などについては特に限定されない。これらはいずれも、市販品などを入手することができる。 【００１８】 水素供与体とカップラーを用いた代表例は、水素供与体とカップラーとをペルオキシダーゼの存在下に過酸化水素によって酸化縮合させて色素を形成させるトリンダー（Ｔｒｉｎｄｅｒ）法である。 トリンダー法などに用いる水素供与体としては、フェノール、フェノール誘導体、アニリン誘導体、ナフトール、ナフトール誘導体、ナフチルアミン、ナフチルアミン誘導体等が知られている。 たとえば、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－スルホプロピル－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３，５－ジメチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３－メトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）アニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３，５－ジメチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３－メトキシアニリン、Ｎ－スルホプロピルアニリン、Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－２，５－ジメチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（３－メチルフェニル）－Ｎ’－サクシニルエチレンジアミン、Ｎ－エチル－Ｎ－（３－メチルフェニル）－Ｎ’－アセチルエチレンジアミン等が挙げられる。また、これら水素供与体はカップラーと組合せて用いることができる。 また、カップラーとしては４－アミノアンチピリン（４ＡＡ）、アミノアンチピリン誘導体、バニリンジアミンスルホン酸、メチルベンズチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ）、スルホン化メチルベンズチアゾリノンヒドラゾン（ＳＭＢＴＨ）等が知られている。」 ウ 「【００４８】 （実施例４） 下記の尿酸測定試薬（ＵＡ）、中性脂肪測定試薬（ＴＧ）、総コレステロール測定試薬（ＴＣ）、ＨＤＬ－Ｃ測定試薬（ＨＤＬ）、ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（ＬＤＬ）の各々の第一試薬に、ＡＡＱ－２を試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製して測定試薬とした。 試料として、液状ネスコールＮ（アルフレサファーマ社）に試料中終濃度が２０μｇ/ｍＬとなるように塩酸ドブタミンを加え、塩酸ドブタミンを加えていない液状ネスコールＮを対照として影響度を確認した。 比較例として、ＡＡＱ－２を添加していない各測定試薬で同様の検討を行なった。 【００４９】 （試薬の調製） … ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（ＬＤＬ） 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３） ０．５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１） ３Ｕ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９） １００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製） ０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１） ８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製） ０．４ｇ／Ｌ」 （２）甲１に記載された発明 甲１の実施例４（上記（１）ウ）には、段落【００４９】に示されたＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬に、ＡＡＱ－２を試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製して測定試薬としたことが記載されているから、甲１には、次の「甲１発明１」、「甲１発明２」が記載されていると認められる。 ア 甲１発明１ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ａ）の第一試薬に、ＡＡＱ－２を試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製したＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ） 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３） ０ ．５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１） ３Ｕ ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９） １００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製） ０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１） ８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 イ 甲１発明２ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ａ）の第一試薬に、ＡＡＱ－２を試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製したＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）を製造する方法 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３） ０ ．５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１） ３Ｕ ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９） １００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製） ０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１） ８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 （３）対比・判断 ア 本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲１発明１とを対比する。 本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）では、「キット」という用語について明確な定義が記載されていないが、「キット」とは、通常、「１ 組み立て模型などの部品一式。２ 工具・用具一式。」（広辞苑第七版）を意味し、本件明細書の【００８３】～【００８５】によると、複数の試薬を組み合わせて構成された一式の試薬を試薬キットと称しているので、甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件特許発明６の「試薬キット」に相当する。 また、本件明細書の段落【００２４】には、生体成分測定試薬キットが測定対象とする生体成分として、ＬＤＬコレステロール（ＬＤＬ－Ｃ、低密度リポタンパクコレステロール）が例示されているから、甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明６の「生体成分測定試薬キット」に相当する。 本件明細書の段落【００６１】には、「４－アミノアンチピリン（４ＡＡ）、アミノアンチピリン誘導体等のアミノアンチピリン系化合物」との記載があることから、甲１発明１の「４－アミノアンチピリン」は、本件発明６の「アミノアンチピリン系化合物」に相当する。 甲１の段落【００１７】（上記（１）イ）には、酸化還元系発色試薬としては、過酸化水素と反応して呈色するものであれば、いかなる種類の色素を用いてもよく、例えば水素供与体とカップラー等が挙げられることが記載されている。そして、同段落【００１８】（上記（１）イ）には、水素供与体とカップラーを用いる代表例は、水素供与体とカップラーとをペルオキシダーゼの存在下に過酸化水素によって酸化縮合させて色素を形成させるトリンダー（Ｔｒｉｎｄｅｒ）法であること、トリンダー法などに用いる水素供与体としては、アニリン誘導体等が知られており、例えば、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン等が挙げられること、及び、カップラーとしては４－アミノアンチピリン等が知られていることが記載されている。 そうすると、甲１発明１の「Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン」及び「４－アミノアンチピリン」は、それぞれ酸化還元系発色試薬における水素供与体とカップラーであるといえ、甲１発明１のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）において「４－アミノアンチピリン」は、「酸化還元発色試薬のカップラーとして」用いられたものであるといえる。 甲１の段落【０００６】（上記（１）ア）の記載によれば、甲１発明１の「ＡＡＱ－２」は、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－１－オキシル フリーラジカルであるから、本件発明６で引用される請求項１の「４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル」である「ラジカル化合物」に相当する。 また、ＡＡＱ－２（４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル）の分子量は１７０．２３であることから、甲１発明１の第一試薬中のＡＡＱ－２の終濃度である３ｍｍｏｌ／Ｌは、約０．５１ｍｇ／ｍｌと換算される。そして、甲１発明１の第一試薬には、４－アミノアンチピリンが含まれていることを踏まえると、甲１発明１では、ＡＡＱ－２が約０．５１ｍｇ／ｍｌとなる濃度で４－アミノアンチピリンと共存するように用いられていることになるから、本件発明６で引用される請求項１の「該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられ」たものであるといえる。 さらに、甲１発明１の「ＡＡＱ－２」は、甲１発明１のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）、すなわち、「酸化還元発色試薬のカップラーとして」用いられた「４－アミノアンチピリン」を含み、且つ、「生体成分測定法に適用される」試薬で使用される添加剤であるから、本件発明６で引用される請求項１の「酸化還元発色試薬のカップラーとして」「アミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される」「剤」に相当する。 そうすると、本件発明６と甲１発明１とは、 「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定試薬キットであって、 酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される剤であって、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を含有し、該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられる、剤を含む、 生体成分測定試薬キット。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明６では、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を含有する剤について、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」であることが特定されているのに対し、 甲１発明１では、そのような特定がない点 （イ）判断 本件発明６は、特定の組成からなる試薬キットの発明であり、試薬キットの発明において、試薬キットに含まれる試薬をその作用や用途を用いて表現しても、試薬キットそのものは異なる物にはならない。 そして、本件発明６と甲１発明１とは、試薬キットとして互いに組成が一致するから、「４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」について、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」ことや「生体成分の測定感度低下抑制剤」であることが特定されたとしても、そのことにより両者の試薬キットが物として区別できるとはいえない。 したがって、相違点１－１は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明６は、甲１に記載された発明であるか、「４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」の濃度を変更すること等により、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲１発明１とを対比する。 上記ア（ア）で述べたとおり、甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「生体成分測定試薬キット」に相当する。 甲１発明１の「未修飾コレステロールオキシダーゼ」は、その酵素の名称からして、コレステロールと酸素を基質としてコレスト-4-エン-3-オンと過酸化水素を生成する反応を触媒する酵素であると解されるから、本件発明７の「過酸化水素を発生させることができる酸化酵素」に相当する。そして、甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「（ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む」との要件を満たすものである。 甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、第二試薬にペルオキシダーゼを含むものであるから、本件発明７の「（ｂ）ペルオキシダーゼを含む」との要件を満たすものである。 甲１の段落【００１７】（上記（１）イ）には、酸化還元系発色試薬としては、過酸化水素と反応して呈色するものであれば、いかなる種類の色素を用いてもよく、例えば水素供与体とカップラー等が挙げられることが記載されている。そして、同段落【００１８】（上記（１）イ）には、水素供与体とカップラーを用いる代表例は、水素供与体とカップラーとをペルオキシダーゼの存在下に過酸化水素によって酸化縮合させて色素を形成させるトリンダー（Ｔｒｉｎｄｅｒ）法であること、トリンダー法などに用いる水素供与体としては、アニリン誘導体等が知られており、例えば、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン等が挙げられること、及び、カップラーとしては４－アミノアンチピリン等が知られていることが記載されている。 したがって、甲１発明１の「Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン」及び「４－アミノアンチピリン」は、本件発明７の「ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬」に相当する。また、甲１発明１の「４－アミノアンチピリン」は、「酸化還元発色試薬のカップラーとして」の「アミノアンチピリン系化合物」に相当する。さらに、甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「（ｃ）ペルオキシダーゼ の存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む」及び「（ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む」との要件を満たすものである。 上記ア（ア）で述べたとおり、甲１発明１の「ＡＡＱ－２」は、本件発明７の「４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル」である「ラジカル化合物」に相当するから、甲１発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「（ｅ）…ラジカル化合物を含む」との要件を満たすものである。 甲１発明１は、４－アミノアンチピリンを含む第一試薬にＡＡＱ－２を添加し、３ｍｍｏｌ／Ｌ、すなわち、約０．５１ｍｇ／ｍｌとなるように調製したものであるから、本件発明７の「（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなる」ものであり、「該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有」するものであるといえる。 そうすると、本件発明７と甲１発明１とは、 「以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす生体成分測定試薬キットであって、（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなることを特徴とし、該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有する、生体成分測定試薬キット。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還 元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合 物を含む。 （ｅ）４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシ ルであるラジカル化合物を含む。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－２＞ 本件発明７では、生体成分測定試薬キットについて、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」との特定がなされているのに対し、 甲１発明１では、そのような特定がない点 （イ）判断 本件発明７の「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」との特定は、生体成分測定試薬キットの用途ではなく、試薬キットが固有に備える機能・特性を表現したものと認められるが、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」との機能・特性で試薬キットを特定しても、試薬キットそのものは異なる物にはならない。 そして、本件明細書の【０００８】には、「生体成分測定試薬キットの調製にあたり、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、ガルビノキシル、及びそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を用いることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」との記載があり、実施例４、５において、それを裏付ける実験データが示されていることから、生体成分測定試薬キットにおいて所定のラジカル化合物を用いることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制できることが理解できるものの、本件発明７と甲１発明１とは、試薬キットとして互いに組成が一致するから、前者の試薬キットが「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」ことで特定されていたとしても、そのことにより両者の試薬キットが物として区別できるとはいえない。 したがって、上記相違点１－２は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明７は、甲１に記載された発明であるか、「４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」の濃度を変更すること等により、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲１発明１とを対比すると、以下の点でさらに一応相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件発明８では、「（ｄ）及び（ｅ）の２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、製造後少なくとも１か月間を経過している」ことが特定されているのに対し、 甲１発明１では、そのような特定がない点 しかしながら、本件明細書を参照しても、「（ｄ）及び（ｅ）の２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、製造後少なくとも１か月間を経過している」か否かにより、試薬の組成が異なることが示されていないから、本件発明８と甲１発明１は、試薬キットという物の発明として区別することができない。 よって、相違点１－３は実質的な相違点であるとはいえない。 もっとも、本件明細書の段落【００３４】の「通常、かかる測定キットは製造後、在庫・流通のプロセスを経て使用されるまでには１カ月乃至は数カ月を要すると考えられ、その間に抑制反応は進行し本発明の効果は奏されることとなる。」との記載、及び、段落【００５１】の「一般的な生体成分測定キットの製品ライフサイクルにおいては、生産工程において試薬配合され、品質試験、出荷、流通、保管、使用されるまでに約数週間乃至は１カ月以上を要する」の記載によると、「製造後少なくとも１か月間」という期間は保管期間として一般的なものであり、このことは甲１発明１においても妥当するので、相違点１－３は当業者が適宜なし得たものということができる。 よって、本件発明８は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明９について 本件発明９は、請求項６～８のいずれかに記載の生体成分測定キットを用いる生体成分測定方法に関する発明であるが、甲１発明１のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）を用いてＬＤＬ－Ｃを測定することは、甲１に記載されているに等しい事項といえる。 よって、本件発明９は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明１０について 上記ア（ア）及び上記イ（ア）で示した相当関係を踏まえて、本件発明１０と甲１発明２とを対比すると、両者は、 「以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす、生体成分測定試薬キットの製造方法であって、（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬として製造し、該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有するように製造される、生体成分測定試薬キットの製造方法。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還 元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合 物を含む。 （ｅ）４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシ ルであるラジカル化合物を含む。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１０では、生体成分測定試薬キットについて、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された」との特定がなされているのに対し、 甲１発明２では、そのような特定がない点 上記相違点１－４について検討すると、本件発明１０の「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された」との特定は、生体成分測定試薬キットの機能・特性を表現したものと認められるが、上記イ（イ）で述べたものと同様の理由により、上記の機能・特性によって、本件発明１０と甲１発明２を区別することはできないから、上記相違点１－４は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明１０は、甲１に記載された発明であるか、「４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」の濃度を変更すること等により、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明１１について 本件発明１１は、請求項１０に係る発明の生体成分測定試薬キットの製造方法において、（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、生体成分測定試薬キットの製造プロセスでの中間試薬であることを特定するものである。 しかし、複数の試薬を含む組成物の調製においては、特段の事情が無い限り、各試薬の混合順序は当業者が適宜決定することであるため、甲１発明２のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）を製造するにあたり、ＡＡＱ－２と４－アミノアンチピリンとを先に混合すること、すなわち、「（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬」を「中間試薬」として製造することは、甲１に記載されているに等しい事項といえる。 よって、本件発明１１は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）小括 以上からすると、本件発明６～１１は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項６～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 甲第２号証を主引例とした新規性、進歩性の欠如 （１）甲第２号証の記載 甲第２号証（以下、「甲２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審による。） ア 「【０００６】 本発明者らは、反応系への２，２，６，６－Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ １－Ｏｘｙｌ Ｆｒｅｅ Ｒａｄｉｃａｌ（別名ＴＥＭＰＯ Ｆｒｅｅ Ｒａｄｉｃａｌ または ２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル フリーラジカル）（ＣＡＳ番号：２５６４－８３－２）（以下、ＴＥＭＰＯとも記載する。）の添加によりドブタミンの影響を回避できることを見出した。さらに、ＴＥＭＰＯを測定用組成物に予め添加することにより、試料の前処理を行わずにドブタミンの影響を受けない測定が出来ることを見出し、本発明を完成させた。 すなわち本発明は以下のような構成からなる。」 イ 「【００１７】 （酸化還元発色試薬） 本発明に用いる酸化還元系発色試薬としては、過酸化水素と反応して呈色するものであれば、いかなる種類の色素を用いてもよく、例えば水素供与体とカップラー、ロイコ体、テトラゾリウム塩等が挙げられる。その使用量や添加の形態などについては特に限定されない。これらはいずれも、市販品などを入手することができる。 【００１８】 水素供与体とカップラーを用いた代表例は、水素供与体とカップラーとをペルオキシダーゼの存在下に過酸化水素によって酸化縮合させて色素を形成させるトリンダー（Ｔｒｉｎｄｅｒ）法である。 トリンダー法などに用いる水素供与体としては、フェノール、フェノール誘導体、アニリン誘導体、ナフトール、ナフトール誘導体、ナフチルアミン、ナフチルアミン誘導体等が知られている。 たとえば、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－スルホプロピル－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３，５－ジメチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３－メトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）アニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３，５－ジメトキシアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３，５－ジメチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－３－メトキシアニリン、Ｎ－スルホプロピルアニリン、Ｎ－（２－ヒドロキシ－３－スルホプロピル）－２，５－ジメチルアニリン、Ｎ－エチル－Ｎ－（３－メチルフェニル）－Ｎ’－サクシニルエチレンジアミン、Ｎ－エチル－Ｎ－（３－メチルフェニル）－Ｎ’－アセチルエチレンジアミン等が挙げられる。また、これら水素供与体はカップラーと組合せて用いることができる。 また、カップラーとしては４－アミノアンチピリン（４ＡＡ）、アミノアンチピリン誘導体、バニリンジアミンスルホン酸、メチルベンズチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ）、スルホン化メチルベンズチアゾリノンヒドラゾン（ＳＭＢＴＨ）等が知られている。」 ウ 「【００４６】 （実施例４） 下記の尿酸測定試薬（ＵＡ）、中性脂肪測定試薬（ＴＧ）、総コレステロール測定試薬（ＴＣ）、ＨＤＬ－Ｃ測定試薬（ＨＤＬ）、ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（ＬＤＬ）の各々の第一試薬に、ＴＥＭＰＯを試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製して測定試薬とした。 試料として、液状ネスコールＮ（アルフレサファーマ社）に試料中終濃度が２０μｇ／ｍＬとなるように塩酸ドブタミンを加え、塩酸ドブタミンを加えていない液状ネスコールＮを対照として影響度を確認した。 比較例として、ＴＥＭＰＯを添加していない各測定試薬で同様の検討を行なった。 【００４７】 （試薬の調製） … ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（ＬＤＬ） 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３） ０．５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１） ３Ｕ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９） １００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製） ０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１） ８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製） ０．４ｇ／Ｌ」 （２）甲２に記載された発明 甲２の実施例４（上記（１）ウ）には、段落【００４７】に示されたＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬に、ＴＥＭＰＯを試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製して測定試薬としたことが記載されているから、甲２には、次の「甲２発明１」、「甲２発明２」が記載されていると認められる。 ア 甲２発明１ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ａ）の第一試薬に、ＴＥＭＰＯを試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製したＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ） 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製）０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３）０． ５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１）３Ｕ／ ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９）１００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製）０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１）８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 イ 甲２発明２ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ａ）の第一試薬に、ＴＥＭＰＯを試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製したＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）を製造する方法 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製）０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３）０． ５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１）３Ｕ／ ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９）１００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製）０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１）８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 （３）対比・判断 ア 本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲２発明１とを対比する。 上記２（３）ア（ア）で述べたものと同様の理由により、甲２発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明６の「生体成分測定試薬キット」に相当する。 本件明細書の段落【００６１】には、「４－アミノアンチピリン（４ＡＡ）、アミノアンチピリン誘導体等のアミノアンチピリン系化合物」との記載があることから、甲２発明１の「４－アミノアンチピリン」は、本件発明６の「アミノアンチピリン系化合物」に相当する。 甲２の段落【００１７】（上記（１）イ）には、酸化還元系発色試薬としては、過酸化水素と反応して呈色するものであれば、いかなる種類の色素を用いてもよく、例えば水素供与体とカップラー等が挙げられることが記載されている。そして、同段落【００１８】（上記（１）イ）には、水素供与体とカップラーを用いる代表例は、水素供与体とカップラーとをペルオキシダーゼの存在下に過酸化水素によって酸化縮合させて色素を形成させるトリンダー（Ｔｒｉｎｄｅｒ）法であること、トリンダー法などに用いる水素供与体としては、アニリン誘導体等が知られており、例えば、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン等が挙げられること、及び、カップラーとしては４－アミノアンチピリン等が知られていることが記載されている。 そうすると、甲２発明１の「Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン」及び「４－アミノアンチピリン」は、それぞれ酸化還元系発色試薬における水素供与体とカップラーであるといえ、甲２発明１の試薬において「４－アミノアンチピリン」は、「酸化還元発色試薬のカップラーとして」用いられたものであるといえる。 甲２の段落【０００６】（上記（１）ア）の記載によれば、甲２発明１の「ＴＥＭＰＯ」は、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－１－オキシル フリーラジカルであるから、本件発明６で引用される請求項１の「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル」である「ラジカル化合物」に相当する。 また、ＴＥＭＰＯ（４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル）の分子量は１５６．２５であることから、甲２発明１の第一試薬中のＴＥＭＰＯの終濃度である０．３ｍｍｏｌ／Ｌは、約０．０４７ｍｇ／ｍｌと換算される。そして、甲２発明１の第一試薬には、４－アミノアンチピリンが含まれていることを踏まえると、甲２発明１では、ＴＥＭＰＯが約０．０４７ｍｇ／ｍｌとなる濃度で４－アミノアンチピリンと共存するように用いられていることになるから、本件発明６で引用される請求項１の「該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられ」たものであるといえる。 さらに、甲２発明１の「ＴＥＭＰＯ」は、甲２発明１のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）、すなわち、「酸化還元発色試薬のカップラーとして」用いられた「４－アミノアンチピリン」を含み、且つ、「生体成分測定法に適用される」試薬で使用される添加剤であるから、本件発明６で引用される請求項１の「酸化還元発色試薬のカップラーとして」「アミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される」「剤」に相当する。 そうすると、本件発明６と甲２発明１とは、 「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定試薬キットであって、 酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される剤であって、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を含有し、該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられる、剤を含む、 生体成分測定試薬キット。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明６では、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を含有する剤について、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」であることが特定されているのに対し、 甲２発明１では、そのような特定がない点 （イ）判断 上記２（３）ア（イ）で述べたとおり、試薬キットの発明において、試薬キットに含まれる試薬をその作用や用途を用いて表現しても、試薬キットそのものは異なる物にならない。 そして、本件発明６と甲２発明１とは、試薬キットとして互いに組成が一致するから、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」について、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」ことや、「生体成分の測定感度低下抑制剤」であることが特定されたとしても、そのことにより両者の試薬キットが物として区別できるとはいえない。 したがって、相違点２－１は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明６は、甲２に記載された発明であるか、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」の濃度を変更すること等により、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲２発明１とを対比する。 上記ア（ア）で述べたとおり、甲２発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「生体成分測定試薬キット」に相当する。 甲２発明１の「未修飾コレステロールオキシダーゼ」は、その酵素の名称からして、コレステロールと酸素を基質としてコレスト-4-エン-3-オンと過酸化水素を生成する反応を触媒する酵素であると解されるから、本件発明７の「過酸化水素を発生させることができる酸化酵素」に相当する。そして、甲２発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「（ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む」との要件を満たすものである。 甲２発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、第二試薬にペルオキシダーゼを含むものであるから、本件発明７の「（ｂ）ペルオキシダーゼを含む」との要件を満たすものである。 甲２の段落【００１７】（上記（１）イ）には、酸化還元系発色試薬としては、過酸化水素と反応して呈色するものであれば、いかなる種類の色素を用いてもよく、例えば水素供与体とカップラー等が挙げられることが記載されている。そして、同段落【００１８】（上記（１）イ）には、水素供与体とカップラーを用いる代表例は、水素供与体とカップラーとをペルオキシダーゼの存在下に過酸化水素によって酸化縮合させて色素を形成させるトリンダー（Ｔｒｉｎｄｅｒ）法であること、トリンダー法などに用いる水素供与体としては、アニリン誘導体等が知られており、例えば、Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン等が挙げられること、及び、カップラーとしては４－アミノアンチピリン等が知られていることが記載されている。 したがって、甲２発明１の「Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン」及び「４－アミノアンチピリン」は、本件発明７の「ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬」に相当する。また、甲２発明１の「４－アミノアンチピリン」は、「酸化還元発色試薬のカップラーとして」の「アミノアンチピリン系化合物」に相当する。さらに、甲２発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「（ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還元発色試薬を含む」及び「（ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を含む」との要件を満たすものである。 上記ア（ア）で述べたとおり、甲２発明１の「ＴＥＭＰＯ」は、本件発明７の「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル」である「ラジカル化合物」に相当するから、甲２発明１の「ＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）」は、本件発明７の「（ｅ）…ラジカル化合物を含む」との要件を満たすものである。 甲２発明１は、４－アミノアンチピリンを含む第一試薬にＴＥＭＰＯを添加し、０．３ｍｍｏｌ／Ｌ、すなわち、約０．０４７ｍｇ／ｍｌとなるように調製したものであるから、本件発明７の「（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなる」ものであり、「該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有」するものであるといえる。 そうすると、本件発明７と甲２発明１とは、 「以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす生体成分測定試薬キットであって、（ｄ）及び（ｅ）要件を満たす試薬については２つの要件を同時に満たす一つの試薬としてなることを特徴とし、該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有する、生体成分測定試薬キット。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還 元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合 物を含む。 （ｅ）２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジ カル化合物を含む。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－２＞ 本件発明７では、生体成分測定試薬キットについて、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」との特定がなされているのに対し、 甲２発明１では、そのような特定がない点 （イ）判断 上記２（３）イ（イ）で述べたとおり、本件発明７の「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」との特定は、生体成分測定試薬キットの用途ではなく、試薬キットが固有に備える機能・特性を表現したものと認められるが、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」との機能・特性で試薬キットを特定しても、試薬キットそのものは異なる物にはならない。 そして、本件発明７と甲２発明１とは、試薬キットとして互いに組成が一致するから、前者の試薬キットが「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下が抑制される」ことで特定されていたとしても、そのことにより両者の試薬キットが物として区別できるとはいえない。 したがって、上記相違点２－２は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明７は、甲２に記載された発明であるか、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」の濃度を変更すること等により、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲２発明１とを対比すると、以下の点でさらに一応相違する。 ＜相違点２－３＞ 本件発明８では、「（ｄ）及び（ｅ）の２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、製造後少なくとも１か月間を経過している」ことが特定されているのに対し、 甲２発明１では、そのような特定がない点 しかしながら、本件明細書を参照しても、「（ｄ）及び（ｅ）の２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、製造後少なくとも１か月間を経過している」か否かにより、試薬の組成が明確に異なることが示されていないから、本件発明８と甲２発明１は、試薬キットという物の発明として区別することができない。 よって、相違点２－３は実質的な相違点であるとはいえない。 もっとも、本件明細書の【００３４】、【００５１】の記載から、「製造後少なくとも１か月間」という期間は保管期間として一般的なものであり、このことは甲２発明１においても妥当するので、相違点２－３は当業者が適宜なし得たものということができる。 よって、本件発明８は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明９について 本件発明９は、請求項６～８のいずれかに記載の生体成分測定キットを用いる生体成分測定方法に関する発明であるが、甲２発明１のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）を用いてＬＤＬ－Ｃを測定することは、甲２に記載されているに等しい事項である。 よって、本件発明９は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明１０について 上記ア（ア）及び上記イ（ア）で示した相当関係を踏まえて、本件発明１０と甲２発明２とを対比すると、両者は、 「以下の（ａ）～（ｅ）の要件を満たす、生体成分測定試薬キットの製造方法であって、（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬として製造し、該一つの試薬は（ｅ）のラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌ濃度で含有するように製造される、生体成分測定試薬キットの製造方法。 （ａ）過酸化水素を発生させることができる酸化酵素を含む。 （ｂ）ペルオキシダーゼを含む。 （ｃ）ペルオキシダーゼの存在下で過酸化水素と反応して呈色する酸化還 元発色試薬を含む。 （ｄ）該酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合 物を含む。 （ｅ）２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジ カル化合物を含む。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－４＞ 本件発明１０では、生体成分測定試薬キットについて、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された」との特定がなされているのに対し、 甲２発明２では、そのような特定がない点 上記相違点２－４について検討すると、本件発明１０の「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下が抑制された」との特定は、生体成分測定試薬キットの機能・特性を表現したものと認められるが、上記２（３）イ（イ）で述べたものと同様の理由により、上記の機能・特性によって、本件発明１０と甲２発明２とを区別することはできないから、上記相違点２－４は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明１０は、甲２に記載された発明であるか、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物」の濃度を変更すること等により、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明１１について 本件発明１１は、請求項１０に係る発明の生体成分測定試薬キットの製造方法において、（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬が、生体成分測定試薬キットの製造プロセスでの中間試薬であることを特定するものである。 しかし、複数の試薬を含む組成物の調製においては、特段の事情が無い限り、各試薬の混合順序は当業者が適宜決定することであるため、甲２発明２のＬＤＬ－Ｃ測定試薬（Ｂ）を製造するにあたり、ＴＥＭＰＯと４－アミノアンチピリンとを先に混合すること、すなわち、「（ｄ）及び（ｅ）の要件を満たす試薬について２つの要件を同時に満たす一つの試薬」を「中間試薬」として製造することは、甲２に記載されているに等しい事項といえる。 よって、本件発明１１は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）小括 以上からすると、本件発明６～１１は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項６～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 上記第３のとおり、本件特許の請求項６～１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、その他の特許異議申立理由について判断するまでもなく、取り消されるべきものである。 以下では、本件特許の請求項１～５に係る特許に関して、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（以下、「申立理由」という。）について判断する。 本件特許の請求項１～５に係る特許に関して、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下のものである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性欠如） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引例とする新規性欠如） 本件発明１～５は、甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件・実施可能要件） 請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。なお、下記甲第１号証、甲第２号証は、それぞれ取消理由通知で引用した甲第１号証、甲第２号証と同一である。 甲第１号証：特開２０１４－１５５４８７号公報 甲第２号証：特開２０１６－１９４９６号公報 甲第３号証：特開２０１９－１９５３００号公報 甲第４号証：特開２０１９－１９６９９３号公報 （「甲第１号証」～「甲第４号証」を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。） ３ 当審の判断 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性欠如）について ア 甲１の記載及び甲１に記載された発明 甲１には、上記第３ ２（１）ア～ウに示した事項が記載されている。 そして、甲１の実施例４（上記第３ ２（１）ウ）には、段落【００４９】に示されたＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬に、ＡＡＱ－２を試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製して測定試薬としたことが記載されているから、甲１には、次の「甲１発明３」、「甲１発明４」が記載されていると認められる。 （ア）甲１発明３ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬において使用されるＡＡＱ－２を含有する添加剤であって、前記ＡＡＱ－２が、前記第一試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように使用される添加剤 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３） ０ ．５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１） ３Ｕ ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９） １００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製） ０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１） ８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 （イ）甲１発明４ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬においてＡＡＱ－２を使用する方法であって、前記ＡＡＱ－２が、前記第一試薬中終濃度で３ｍｍｏｌ／Ｌになるように使用する方法 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３） ０ ．５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１） ３Ｕ ／ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９） １００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン ０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩 ０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム １０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム ０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製） ０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１） ８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について 上記第３ ２（３）ア（ア）で示した相当関係を踏まえて、本件発明１と甲１発明３とを対比すると、両者は、 「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される剤であって、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を含有し、該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられる、剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１では、「ラジカル化合物を含有」する「剤」が、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」であることが特定されているのに対し、 甲１発明３では、そのような特定がない点 上記相違点３－１について検討すると、本件明細書の段落【０００５】～【０００８】には、アミノアンチピリン系化合物および水素供与体を用いた酵素－ペルオキシダーゼ－発色剤系の生体成分測定試薬を調製し、それを生体成分測定に用いるにあたり、原因不明の測定感度の低下を経験したこと、測定感度の低下の程度は、測定のために調製した試薬組成物のロットによりばらつきがあったため、測定キットの試薬組成について種々検討した結果、４－アミノアンチピリン中に極微量の４－ヒドロキシアンチピリンという物質が存在することを見出したこと、及び、４－ヒドロキシアンチピリンが試薬中に存在した場合、本来の４－アミノアンチピリン－水素供与体の反応で発色する発色量が減り、感度が低下すると考えられたことから、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制する手段を提供することを課題とし、生体成分測定試薬キットの調製にあたり、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、ガルビノキシル、及びそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を用いることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至ったことが記載されている。そして、このことを裏付ける実験結果として、実施例３では、４－ヒドロキシアンチピリンに起因して試料測定感度が低下することが実際に確認されており、実施例４、５では、ラジカル化合物として２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、又はガルビノキシルの濃度を調整することで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることが示されている。 一方、甲１には、４－アミノアンチピリンが４－ヒドロキシアンチピリンを含有するものであることについて記載も示唆もされていないので、当然のことながら、４－ヒドロキシアンチピリンが、生体成分の測定感度低下の原因となることを、本件特許の優先日前の当業者は認識し得ないし、そうである以上、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下が、甲１発明３の試薬で使用されるＡＡＱ－２（４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル）の濃度を調整することによって抑制できることも上記の当業者は知る由がなかったといえる。また、他の甲号証の記載を参照しても、これらのことが本件特許の優先日前に当業者に知られていたとはいえない。 そうすると、本件発明１は、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、…、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物」について、未知の属性を発見し、その属性により、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、…、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物」が、相違点３－１として挙げた「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」という新たな用途に使用できることを見出したことに基づく発明であると認められるので、本件発明１は、相違点３－１により甲１発明３と実質的に相違するものである。 申立人は、本件明細書の段落【００１５】、【００２３】の記載、甲３及び甲４の実施例５の記載はいずれも、本件優先日当時、市販の４－アミノアンチピリン原体には４－ヒドロキシアンチピリンが含まれていたとの事実が存在したことを示すものであり、甲１に明示的な記載がないとしても、甲１に記載された発明の４－アミノアンチピリンには当然に４－ヒドロキシアンチピリンが含有されており、これにより４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度の低下は生じていたといえ、甲１においても、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルにより４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下の抑制効果も発揮されていたといえることを理由にして、本件発明１と甲１に記載された発明に差異はないと主張する。 しかし、本件特許の優先日当時、本件明細書、甲３及び甲４の記載内容は当業者に公知でなかったため、４－アミノアンチピリンに４－ヒドロキシアンチピリンが含まれていることを本件特許の優先日前の当業者が認識していたとは認められない。そして、このことから、本件発明１は「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、…、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物」が、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」という新たな用途に使用できることを見出したことに基づく用途発明であると認められるので、甲１発明３において、４－アミノアンチピリンに４－ヒドロキシアンチピリンが含有されており、それにより４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度の低下効果が潜在的に生じていたとしても、それだけで本件発明１の新規性が否定される理由にはならない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 よって、本件発明１は、甲１発明３と相違点３－１で実質的に相違するため、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、少なくとも相違点３－１で甲１発明３と実質的に相違するため、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）本件発明３について 上記第３ ２（３）ア（ア）で示した相当関係を踏まえて、本件発明３と甲１発明４とを対比すると、両者は、 「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される方法であって、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いる、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－２＞ 本件発明３では、「ラジカル化合物を」「用いる、方法」が、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下の抑制方法」であることが特定されているのに対し、 甲１発明４では、そのような特定がない点 上記相違点３－２について検討すると、甲１には、４－アミノアンチピリンが４－ヒドロキシアンチピリンを含有するものであることについて記載も示唆もされていないので、当然のことながら、４－ヒドロキシアンチピリンが、生体成分の測定感度低下の原因となることを、本件特許の優先日前の当業者は認識し得ないし、そうである以上、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下が、甲１発明４の試薬に添加される４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルの濃度を調整することによって抑制できることも上記の当業者は知る由もなかったといえる。また、他の甲号証の記載を参照しても、これらのことが本件特許の優先日前に当業者に知られていたとはいえない。 そうすると、本件発明３と甲１発明４は、技術思想が異なる方法の発明と解すべきであり、両者は、相違点３－２により実質的に相違点するものである。 よって、本件発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （エ）本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明３と同様に「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下の抑制方法」という発明特定事項を含むものである。 そして、甲１及び他の甲号証の記載を参照しても、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下が、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルの濃度を調整することによって抑制できる旨の記載や示唆は見当たらないので、本件発明４、５は、本件発明３と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１は理由がない。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引例とする新規性欠如）について ア 甲２の記載及び甲２に記載された発明 甲２には、上記第３ ３（１）ア～ウに示した事項が記載されている。 そして、甲２の実施例４（上記第３ ３（１）ウ）には、段落【００４７】に示されたＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬に、ＴＥＭＰＯを試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製して測定試薬としたことが記載されているから、甲２には、次の「甲２発明３」、「甲２発明４」が記載されていると認められる。 （ア）甲２発明３ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬において使用されるＴＥＭＰＯを含有する添加剤であって、前記ＴＥＭＰＯが、前記第一試薬中試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように使用される添加剤 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製）０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３）０． ５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１）３Ｕ／ ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９）１００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製）０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１）８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 （イ）甲２発明４ 「下記第一試薬及び第二試薬からなるＬＤＬ－Ｃ測定試薬の第一試薬においてＴＥＭＰＯを使用する方法であって、前記ＴＥＭＰＯが、前記第一試薬中終濃度で０．３ｍｍｏｌ／Ｌになるように使用する方法 第一試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ Ｎ，Ｎ－ビス（３－Ｄ－グルコンアミドプロピル）デオキシコラミド（同 仁化学社製） ０．２％ 化学修飾コレステロールエステラーゼ（東洋紡社製ＣＯＥ－３１３）０． ５Ｕ／ｍＬ 未修飾コレステロールオキシダーゼ（東洋紡社製ＣＯＯ－３２１）３Ｕ／ ｍＬ カタラーゼ（東洋紡社製ＣＡＯ－５０９）１００Ｕ／ｍＬ ４－アミノアンチピリン０．１ｇ／Ｌ 第二試薬 ＰＩＰＥＳ－ＮａＯＨ５０ｍＭ ｐＨ７．５ エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．２ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化マグネシウム１０ｍｍｏｌ／Ｌ 塩化カルシウム０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレンデシルエーテル（エマレ ックスＤＡＰＥ０２０７：日本エマルジョン社製）０．３％ ペルオキシダーゼ（東洋紡社製ＰＥＯ－３０１）８Ｕ／ｍＬ Ｎ－エチル－Ｎ－スルホプロピル－３－メトキシアニリン（同仁化学社製 ） ０．４ｇ／Ｌ」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について 上記第３ ３（３）ア（ア）で示した相当関係を踏まえて、本件発明１と甲２発明３とを対比すると、両者は、 「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される剤であって、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を含有し、該ラジカル化合物が０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いられる、剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１では、「ラジカル化合物を含有」する「剤」が、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」であることが特定されているのに対し、 甲２発明３では、そのような特定がない点 上記相違点４－１について検討すると、甲２には、４－アミノアンチピリンが４－ヒドロキシアンチピリンを含有するものであることについて記載も示唆もされていないので、当然のことながら、４－ヒドロキシアンチピリンが、生体成分の測定感度低下の原因となることを、本件特許の優先日前の当業者は認識し得ないし、そうである以上、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下が、甲１発明３の試薬で使用されるＴＥＭＰＯ（２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル）の濃度を調整することによって抑制できることも上記の当業者は知る由がなかったといえる。また、他の甲号証の記載を参照しても、これらのことが本件特許の優先日前に当業者に知られていたとはいえない。 そして、上記（１）イ（ア）で検討したものと同様に、本件発明１は、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、…、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物」について、未知の属性を発見し、その属性により、「２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、…、４－メトキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、及びガルビノキシルからなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物」が、相違点４－１として挙げた「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下抑制剤」という新たな用途に使用できることを見出したことに基づく発明であると認められるので、本件発明１は、相違点４－１により甲２発明３と実質的に相違するものである。 なお、上記相違点４－１に関連して、申立人は、上記（１）イ（ア）に記載した主張と同様の主張をしているが、当該主張に理由がないことは既に述べたとおりである。 よって、本件発明１は、甲２発明３と相違点４－１で実質的に相違するため、甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、少なくとも相違点４－１で甲２発明３と実質的に相違するため、甲２に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）本件発明３について 上記第３ ３（３）ア（ア）で示した相当関係を踏まえて、本件発明３と甲２発明４とを対比すると、両者は、 「酸化還元発色試薬のカップラーとしてアミノアンチピリン系化合物を用いる生体成分測定法に適用される方法であって、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルであるラジカル化合物を０．０１～１０ｍｇ／ｍｌとなる濃度でアミノアンチピリン系化合物と共存するように用いる、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－２＞ 本件発明３では、「ラジカル化合物を」「用いる、方法」が、「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下の抑制方法」であることが特定されているのに対し、 甲２発明４では、そのような特定がない点 上記相違点４－２について検討すると、甲２には、４－アミノアンチピリンが４－ヒドロキシアンチピリンを含有するものであることについて記載も示唆もされていないので、当然のことながら、４－ヒドロキシアンチピリンが、生体成分の測定感度低下の原因となることを、本件特許の優先日前の当業者は認識し得ないし、そうである以上、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下が、甲２発明４の試薬に添加される２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルの濃度を調整することによって抑制できることも上記の当業者は知る由もなかったといえる。また、他の甲号証の記載を参照しても、これらのことが本件特許の優先日前に当業者に知られていたとはいえない。 そうすると、本件発明３と甲２発明４は、技術思想が異なる方法の発明と解すべきであり、両者は、相違点４－２により実質的に相違点するものである。 よって、本件発明４は、甲２に記載された発明であるとはいえない。 （エ）本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明３と同様に「４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分の測定感度の低下を抑制する」「生体成分の測定感度低下の抑制方法」という発明特定事項を含むものである。 そして、甲２及び他の甲号証の記載を参照しても、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下が、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシルの濃度を調整することによって抑制できる旨の記載や示唆は見当たらないので、本件発明４、５は、本件発明３と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２は理由がない。 （３）申立理由３（サポート要件・実施可能要件）について ア 本件発明１のサポート要件・実施可能要件の判断 本件明細書の【０００７】の記載によると、本件発明が解決しようとする課題は、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制する手段を提供することにあるものと認められる。 これに対し、本件明細書の段落【０００８】には、生体成分測定試薬キットの調製にあたり、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、ガルビノキシル、及びそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種のラジカル化合物を用いることで、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至ったことが記載されている。また、本件明細書の実施例４、５では、ラジカル化合物として２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－オキソ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－アミノ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、４－メタクリロイルオキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン１－オキシル、又はガルビノキシルを所定のクレアチニン測定試薬の第二試薬中終濃度となるように添加した後、それぞれ冷蔵条件（６℃）及び加速試験（３５℃）の温度条件で３日間保存した第二試薬を用いて、測定感度（ｍＡＢＳ）を調べたことが記載されている。そして、その結果を示した表２、３では、４－ヒドロシキアンチピリン（４－ＨＡ）を添加していない４－アミノアンチピリン（４－ＡＡ）を用いた対照（ａ）、（ｃ）、（ｅ）又は（ｇ）と比較して、４－ヒドロキシアンチピリンを含む４－アミノアンチピリンを用いた対照（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）又は（ｈ）の測定感度が低下しており、所定のラジカル化合物を所定の濃度で添加した実験Ｎｏ．１～３３では、それぞれ各表の対応する対照（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）又は（ｈ）と比較して、測定感度が高くなっていることから、所定のラジカル化合物を所定の濃度で用いることにより、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度の低下を抑制できることを具体的に確認できる。 よって、本件発明１は、当業者が、本件発明の詳細な説明の記載から、上記の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 したがって、本件発明１は、サポート要件を満たすものである。 また、本件発明１は、上記の本件発明の詳細な説明の記載より、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができるから、実施可能要件を満たすものである。 イ 申立人の主張について 申立人は、４－ヒドロキシアンチピリンとラジカル化合物を冷蔵（６℃）及び３５℃の温度条件で３日間以外の温度条件及び保存期間で保存する場合や、４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が１．６μｇ／ｍｌ～１０μｇ／ｍｌ以外である場合には、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する測定感度低下の抑制効果が確かめられていないし、測定感度低下を抑制できることを理解できるような本件特許の出願時の技術常識も存在しなかった旨主張する。 しかし、上記アで説示したとおり、本件明細書の実施例４、５の結果から、所定のラジカル化合物を用いることにより、４－ヒドロキシアンチピリンに起因する感度低下を抑制できることを具体的に確認でき、本件明細書の段落【００２３】の「本発明の生体成分の測定感度低下抑制方法は、前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が、ラジカル化合物を添加する前の濃度で、０．１～５０μｇ／ｍｌ程度である場合に、特に効果を得られやすい。…前記イオンを添加する前の前記（ｄ）の要件を満たす試薬中に存在する４－ヒドロキシアンチピリンの濃度が５０μｇ／ｍｌより多い場合は、４－ヒドロキシアンチピリンによる生体成分の測定感度低下を抑制するためには高濃度のラジカル化合物を必要とし」との記載、同【００５０】の「本発明に用いるラジカル化合物は、アミノアンチピリン系化合物と共に配合した後に、アミノアンチピリン系化合物の不純物として含有される４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分測定の感度低下を抑制する効果を発現するためには、配合した後に一定時間の経過させることが好ましい。本発明に用いるラジカル化合物が４－ヒドロキシアンチピリンに起因する生体成分測定の感度低下を抑制する効果を発現するためには、保管温度が１℃～１０℃では２週間乃至はそれ以上、１１℃～２５℃では１週間乃至はそれ以上、２６℃～４０℃では２日間乃至はそれ以上、４１℃～６０℃では５時間乃至はそれ以上、６１℃～８０℃では１時間乃至はそれ以上が好ましく、保管温度に依存して温度が高いほど短く、温度が低いほど長い時間が必要となる。反応させる時間の上限は特に限定されないが、例えば、１０年間以下とすることができる。」との記載に照らすと、実施例の保存条件や濃度条件を外れる場合であっても、上記の測定感度の低下抑制の効果は期待できるといえる。 もっとも、４－ヒドロキシアンチピリンとラジカル化合物の保存条件や４－ヒドロキシアンチピリンの濃度によって、測定感度の低下抑制効果に多少の影響が生じる可能性があったとしても、そのことだけで、本件発明の課題の達成や本件発明の実施において支障が生じるとまではいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものなので、本件発明１と同様の理由により、実施可能要件及びサポート要件を満たすものである。 本件発明３～５は、本件発明１と同様の発明特定事項を含む発明であるので、本件発明１と同様の理由により、実施可能要件及びサポート要件を満たすものである。 エ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由３は理由がない。 第５ むすび 上記の第３の２、３で検討したとおり、本件特許の請求項６～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 また、上記の第４の３で検討したとおり、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。