2024-700703

特許第７４２３７０４号発明「エレベータ遠隔制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許７４２３７０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕について訂正することを認める。 特許７４２３７０４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続きの経緯の概略 １ 手続の経緯 特許第７４２３７０４号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和４年 ７月１５日 出願 令和６年 １月１９日 特許権の設定登録 令和６年 １月２９日 特許掲載公報 令和６年 ７月２５日 特許異議申立人角田朗（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和６年 ９月２７日付け 取消理由通知書 令和６年１１月２５日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１２月１２日 訂正請求書を補正する手続補正書の提出 令和７年 ４月２２日 申立人による意見書の提出 令和７年 ６月３０日付け 訂正拒絶理由通知書 令和７年 ８月 １日 特許権者による意見書及び訂正請求書を補正する手続補正書の提出 令和７年 ８月２９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和７年１０月２０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１０月２８日 訂正請求書を補正する手続補正書の提出 令和７年１２月 ３日 申立人による意見書の提出 以下、令和７年１０月２８日提出の手続補正書による補正後の令和７年１０月２０日提出の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和６年１１月２５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 また、以下、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件明細書等」という。 ２ 証拠 特許異議申立書に記載されている証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０２２／２５９４０４号 甲第２号証：特開２００６－３２１６０７号公報 甲第３号証：特開２００９－０６２１１８号公報 甲第４号証：特開２０１９－１０４５９３号公報 甲第５号証：国際公開第２０２２／１０７３０５号 甲第６号証：特開２０１２－０５６６９８号公報 甲第７号証：特開２０２２－０７７０６５号公報 甲第８号証：国際公開第２０２２／０７９８８４号 甲第９号証：特許第６０１０１８５号公報 以下、甲第１号証～甲第９号証を、それぞれ「甲１」～「甲９」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７４２３７０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、４について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。 特許請求の範囲の請求項１について、「前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、」の後に「通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、」を追加し、「前記未実施の原因を通信エラーと判定し、」の後に「解析による判定結果を」を追加する。（請求項１の記載を引用する請求項４についても同様に訂正する。） ２ 本件訂正の適否について （１）本件訂正の目的について 本件訂正は、訂正前の請求項１において特定されていた「センターシステム」についてさらに限定をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項追加について ア 本件明細書等には「センターシステム１００は、携帯端末１０００（スマートフォンやタブレット等の端末装置）と無線通信可能である。センターシステム１００は、携帯端末１０００からエレベータの乗りかごの呼び要求（昇降機の呼び要求ともいう）を受付け可能である。」（【００１０】）、「図２のＳ１０３の処理で携帯端末１０００とセンターシステム１００の間の通信状況（第１通信状態）が良好でない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、例えば、携帯端末の通信会社の回線混雑や回線不具合等でセンターシステム１００に対する通信が不安定な場合や通信不能な場合である。また、Ｓ１０５の処理で、センターシステム１００と遠隔監視装置１０の間の通信状況（第２通信状態）が良好でない場合（Ｓ１０５のＮｏ）、例えば、複数の利用者が携帯端末１０００を介して同時に乗りかごの呼び登録（要求）を行った結果、センターシステム１００と遠隔監視装置１０との間の通信が混雑し、通信状態が不安定になったり、通信不能になったりする場合がある。このような場合、図４のフローチャートに移行する。つまり、センターシステム１００の通信状況判定部１０３は、通信状況が悪い箇所を解析し、原因が携帯端末１０００とセンターシステム１００との間であるか、センターシステム１００と遠隔監視装置１０との間であるかを判定し、判定結果を不動作判定通信部１０１に返す（Ｓ１１３）。」（【００２７】）と記載されている。 これらの記載から、端末装置の一例である携帯端末１０００と無線通信可能で、前記携帯端末１０００からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステム１００の通信状況判定部１０３が、前記センターシステム１００と前記携帯端末１０００との間の第１通信状態と、前記センターシステム１００と前記遠隔監視装置１０との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記携帯端末１０００と前記センターシステム１００との間であるか、前記センターシステム１００と前記遠隔監視装置１０との間であるか、を解析することが開示されていると理解できる。 してみると、本件明細書等には、前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、「通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析」するという事項が記載されていると認められる。 イ 本件明細書等には「センターシステム１００は、不動作判定通信部１０１、指令部１０２、通信状況判定部１０３等の詳細モジュールを備える。」（【００１８】）、「図２のＳ１０３の処理で携帯端末１０００とセンターシステム１００の間の通信状況（第１通信状態）が良好でない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、例えば、携帯端末の通信会社の回線混雑や回線不具合等でセンターシステム１００に対する通信が不安定な場合や通信不能な場合である。また、Ｓ１０５の処理で、センターシステム１００と遠隔監視装置１０の間の通信状況（第２通信状態）が良好でない場合（Ｓ１０５のＮｏ）、例えば、複数の利用者が携帯端末１０００を介して同時に乗りかごの呼び登録（要求）を行った結果、センターシステム１００と遠隔監視装置１０との間の通信が混雑し、通信状態が不安定になったり、通信不能になったりする場合がある。このような場合、図４のフローチャートに移行する。つまり、センターシステム１００の通信状況判定部１０３は、通信状況が悪い箇所を解析し、原因が携帯端末１０００とセンターシステム１００との間であるか、センターシステム１００と遠隔監視装置１０との間であるかを判定し、判定結果を不動作判定通信部１０１に返す（Ｓ１１３）。続いて、不動作判定通信部１０１は、携帯端末１０００の通信部１００２に昇降機呼び要求部１００１が要求した昇降機の呼び登録に失敗した旨を示す情報を返す（Ｓ１１４）。そして、判定結果表示部１００３は、通信部１００２が受け取った呼び登録に失敗した旨を示す情報を画面に表示し（Ｓ１１５）、一旦このフローを終了する。」（【００２７】）、「通信状況判定部１０３が、例えば、今回の通信エラーが、携帯端末１０００とセンターシステム１００の間の通信状況の不良であると判定した場合、判定結果表示部１００３には、「携帯端末の通信状態が良くないため、呼び登録に失敗しました。」や「携帯端末の通信状態が良くないため、呼び登録に失敗しました。しばらくたってからやり直してください。」、「携帯端末の通信状態が良くないため、呼び登録に失敗しました。直接、乗り場の乗り場ボタンを操作してください。」等の報知を行う。なお、この報知は音声で行ってもよい。」（【００２８】）と記載されている。 さらに、本件明細書等には 「 ［図：0001435159000001.jpg］ 」（【図４】）と記載されている。 【００２７】～【００２８】の記載によると、センターシステム１００の通信状況判定部１０３は、通信状況が悪い箇所を解析し、原因が携帯端末１０００とセンターシステム１００との間であるか、センターシステム１００と遠隔監視装置１０との間であるかを判定し、「判定結果」をセンターシステム１００の不動作判定通信部１０１に返し、センターシステム１００の不動作判定通信部１０１は、携帯端末１０００の通信部１００２に呼び登録に失敗した旨を示す情報を返し、携帯端末１０００は通信部１００２が受け取った呼び登録に失敗した旨を示す情報を、例えば「携帯端末の通信状態が良くないため、呼び登録に失敗しました。」のように画面に表示するものである。そして、画面の表示例には「携帯端末の通信状態が良くないため、」という通信状況が悪い箇所に関する記述があり、また、【図４】では携帯端末は「判定結果」を画面に表示することが記載されているから、センターシステム１００の不動作判定通信部１０１が携帯端末１０００の通信部１００２に返す呼び登録に失敗した旨を示す情報には、「判定結果」が含まれていると理解できる。 してみると、本件明細書等には、前記センターシステムは「解析による判定結果を」前記端末装置に通知することが記載されていると認められる。 ウ そうすると、本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更について 本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件において、訂正前の全ての請求項１～４について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項４は本件訂正前の請求項１を引用する関係であり、本件訂正前の請求項２～３は本件訂正前の請求項１を引用しない関係であるから、本件訂正前の請求項１、４は、一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （６）まとめ 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、 前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、前記未実施の原因を通信エラーと判定し、解析による判定結果を前記端末装置に通知する、エレベータ遠隔制御システム。 【請求項２】 端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、 前記エレベータ制御盤は、前記乗りかごが運行停止状態か否かを判定するエレベータ停止判定部を備え、 前記遠隔監視装置は、前記運行制御に制御エラーが存在しない場合で、前記乗りかごが運行停止状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの故障と判定し、前記端末装置に通知する、エレベータ遠隔制御システム。 【請求項３】 端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、 前記エレベータ制御盤は、前記エレベータが点検状態か否か判定する点検モード判定部を備え、 前記遠隔監視装置は、前記点検状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの点検と判定し、前記端末装置に通知する、エレベータ遠隔制御システム。 【請求項４】 前記遠隔監視装置は、前記運行制御に制御エラーが存在する場合、前記未実施の原因を制御エラーと判定し、前記端末装置に通知する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔制御システム。」 第４ 取消理由通知の概要 本件訂正前の特許に対して、令和７年８月２９日付けで通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 令和７年８月１日提出の手続補正書による令和６年１２月１２日に提出された訂正請求書の補正は認めず、令和６年１２月１２日に提出された訂正請求書による訂正は認めない。 そして、請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由について １ 甲１に記載された発明 甲１の［００１７］～［００２１］、［００２３］、［００２５］～［００２７］、［００３０］～［００５８］及び［図１］の記載より、甲１には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。 ［先願発明］ 「通信網１３に無線通信により接続される携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する、呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１と、休止情報システム１６に備えられた休止情報サーバ１７と、を配置した、情報センター１５と、 前記エレベーター２の動作を制御する制御盤９と、 前記制御盤９に接続される、エレベーター２の状態の情報を収集する遠隔監視装置１４と、を含むエレベーターシステム１であって、 前記呼び登録サーバ２１は通信網１３に接続されており、 前記遠隔監視装置１４が収集したエレベーター２の状態の情報は、前記通信網１３を通じて情報センター１５に送信されるものであり、 前記呼び登録サーバ２１は、前記携帯端末１２から受け付けた利用要求による呼び登録が、前記呼び登録システム１９から前記遠隔監視装置１４までの通信経路を要因とする前記遠隔監視装置１４からの信号の受信タイムアウトによって失敗したと判定されたとき、呼び登録の失敗を表す情報を前記携帯端末１２に提示し、当該失敗の情報を休止情報システム１６に通知するものであり、 前記携帯端末１２は、登録の失敗を表示し、 前記休止情報システム１６に集約された失敗の情報は、前記携帯端末１２の自主的な操作によって利用者が取得可能である、 エレベーターシステム１。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には図面と共に以下の事項が記載されている。 「【００３０】 まず、図１０を用いて可搬型無線装置4の状態遷移を説明する。これらの状態遷移は、マイクロコントローラ３１内のプログラムを実行する事で実現される。 【００３１】 電源が投入されると可搬型無線装置４内部回路の初期化を行い(100)、アップ/ダウンスイッチからの入力待ち状態(101)になる。スイッチが押されると呼び登録要求の電文を無線通信機５から設置型無線装置７に向けて送信して（102）、設置型無線装置７からの応答を待ち状態(103)に遷移する。ここで電文には、アップ/ダウン方向情報やＩＤ回路によって指示される可搬型無線装置の識別情報および中継に必要な情報が含まれる。 【００３２】 設置型無線装置７から応答があると(110)、応答電文に含まれるエレベーター乗りかご位置情報と運転方向情報を表示器２１，２３，２４に表示して(104)、再び入力待ち状態(101)に遷移する。但し、エレベーターの運転休止や呼びの利用回数オーバーによって呼び登録に失敗した場合には、エラーを表示器２８に表示して(107)、再び入力待ち状態(101)に遷移する。一方、規定時間内に応答が無い場合(111)、通信異常が発生したと判断してエラーを表示器２８に表示し(107)、再び入力待ち状態(101)に遷移する。 【００３３】 入力待ち状態(101)で規定時間内に入力が無い場合(108)には、電波伝播状態を計測するためのダミー電文を設置型無線装置７に向けて送信して（105）、設置型無線装置７からの応答を待ち状態(106)に遷移する。設置型無線装置７から応答があると(112)、再び入力待ち状態(101)に遷移する。設置型無線装置７から応答が無い場合(111)は、通信異常が発生したとエラーを表示器２８に表示して(107)、再び入力待ち状態(101)に遷移する。」 ３ 甲３の記載事項 甲３には図面と共に以下の事項が記載されている。 「【００１１】 この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができ、且つ、緊急地震速報受信時に行われる動作の確認を、必要な時に容易に実施することができるエレベータの地震時管制システム、及びその地震時管制システムで使用されるシステム制御用の外部端末を提供することである。」 「【００３９】 携帯電話端末１８では、先ず、試験要求の要否が判断される（Ｓ１０１）。即ち、試験要求（エレベータの動作確認）が必要である場合には、操作者（例えば、エレベータ保守員）によって送信要求を出力するための所定の操作が行われる。したがって、携帯電話端末１８では、常時その所定の操作が行われたか否かを判断する。Ｓ１０１において上記所定の操作が行われると、携帯電話端末１８は、センター１７と接続して操作者にログイン入力させ、ログインを試みる（Ｓ１０２乃至Ｓ１０５）。なお、センター１７との接続やログイン方法は一般的なものと同様である。 【００４０】 Ｓ１０５においてログインが成功すると、携帯電話端末１８は、試験要求を送信するビルのビル番号を操作者に入力させる（Ｓ１０６）。また、ビル番号が入力されると、次に、送信要求を出力するための所定の操作が行われたか否かを判断する（Ｓ１０７）。そして、Ｓ１０７において送信要求を出力するための所定の操作が行われると、Ｓ１０６で入力されたビル番号と、ＧＰＳ受信部３３によって取得された位置情報とを送信要求に添付して、それらの情報をセンター１７に対して送信する（Ｓ１０８及びＳ１０９）。 【００４１】 送信要求をセンター１７に対して送信した後、携帯電話端末１８は、センター１７からの応答を確認する（Ｓ１１０）。そして、送信要求の送信に何らかのエラーが生じた場合には、送信要求の送信が失敗した理由を携帯電話端末１８の画面に表示する（Ｓ１１１及びＳ１１２）。また、エラーが生じなかった場合には、送信要求の送信成功を携帯電話端末１８の画面に表示する（Ｓ１１１及びＳ１１３）。」 ４ 甲４の記載事項 甲４には図面と共に以下の事項が記載されている。 「【０００２】 従来、エレベータの制御盤の設置場所、乗り場、ピット内等で回路の確認や測定、ネジの増し締め等の保守点検作業を行う場合、感電防止の観点から制御回路電源を遮断する必要がある。そのため、例えば、エレベータの上部に機械室がないタイプのエレベータの場合、エレベータの制御回路電源遮断用の電磁接触器を動作させるスイッチを、昇降路の一部に設置される制御盤や制御盤外、乗り場等に設けている。しかしながら、補助装置や部品が追加設置されているような場合には、保守点検作業時に遮断用のスイッチに手が届かない位置に乗りかごを停止させる場合があったり、追加された補助装置や部品に遮られてスイッチの操作がし難かったりする場合があった。そのため、補助装置や部品が追加される度に、遮断用のスイッチも追加設置する必要があった。そこで、乗りかごの停止位置に依存することなく制御回路電源の遮断を有線や無線で操作可能な遠隔操作部を備えるシステムが提案されている。」 「【０００４】 しかしながら、従来技術の場合、遠隔操作によって制御回路電源の遮断が行えるものの、遠隔操作による動作保証はなく、実際に制御回路電源が遮断されたか否かの確認が必要であったり、作業員の安全が確保されているか否かの確認が必要であったりする。したがって、制御回路電源の遮断を遠隔操作で行いつつも、上述のような遠隔動作の動作保証が容易にできるシステムが提供できれば、保守点検作業のスムーズな実施が図れて有意義である。」 「【００３３】 また、Ｓ１１０において、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常でない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、つまり、無線通信判定部４２の判定が否定の場合、第２無線通信装置４６は無線通信リモコン１６の無線通信確認表示灯５４ｂを消灯するとともに消灯状態を維持する（Ｓ１３８）。なお、通信異常を明示するために、第２無線通信装置４６は無線通信確認表示灯５４ｂを例えば赤色で点滅させてもよい。第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常でない場合に、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に切り替えられた場合（Ｓ１４０のＹｅｓ）、第２無線通信装置４６は、制御電源遮断スイッチ５２の操作を受け付けない（Ｓ１４２）。つまり、第２無線通信装置４６による切替信号の送信の保留や制御部４０による切替制御の保留を実施する。その結果、制御部４０は仮に第１無線通信装置１８が何らかの信号を受信した場合でも切替制御は実行せず、電磁接触器３８の現状の状態を維持する。つまり、電磁接触器３８が接続状態であれば接続状態を維持する。その結果、無線通信リモコン１６により電磁接触器３８の遠隔操作が行われている場合でも、作業者１４の意図しない切り替えが発生したり、乗りかご２２が急に停止したりする等の誤動作を回避することができる。そして、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に戻された場合（Ｓ１４４のＹｅｓ）、Ｓ１１０に移行して、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、無線通信の正常性が回復した場合には（Ｓ１１０のＹｅｓ）、Ｓ１１２以降の処理を実行する。また、正常性が回復しない場合は（Ｓ１１０のＮｏ）、Ｓ１３８に移行して以降の処理を繰り返す。なお、Ｓ１４４において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に戻されない場合（Ｓ１４４のＮｏ）Ｓ１４２に戻り、制御電源遮断スイッチ５２の操作受付拒否を継続する。つまり、第２無線通信装置４６による切替信号の送信の保留や制御部４０による切替制御の保留を継続する。」 「【００８０】 また、Ｓ２０８において、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常でない場合（Ｓ２０８のＮｏ）、つまり、携帯電話端末６４の電波状態が不安定な場合、携帯電話端末６４は表示部７８に表示している無線通信確認表示灯７８ａを消灯するとともに消灯状態を維持する（Ｓ２４２）。なお、通信異常を明示するために、無線通信確認表示灯７８ａを例えば赤色で点滅させてもよい。携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常でない場合に、制御電源遮断スイッチ７８ｂが「ＣＵＴ」に切り替えられる操作が行われた場合（Ｓ２４４のＹｅｓ）、表示部７８に通信状態を示すメッセージを表示する（Ｓ２４６）。つまり、図12の左図に示すような制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を上方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８に、「通信状態が不安定なため操作できません。」等が表示される。つまり、通信部７４は、切替信号の送信を行わない。その結果、制御部７２は仮に遠隔監視サーバ７０が何らかの信号を受信した場合でも切替制御は実行せず、電磁接触器３８の現状の状態を維持する。つまり、電磁接触器３８が接続状態であれば接続状態を維持する。その結果、携帯電話端末６４により電磁接触器３８の遠隔操作が行われている場合でも、作業者１４の意図しない切り替えが発生したり、乗りかご２２が急に停止したりする等の誤動作を回避することができる。この間に、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画面を「ＯＮ」に戻すような操作が行われた場合（Ｓ２４８のＹｅｓ）、Ｓ２０８に移行して、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、無線通信の正常性が回復した場合には（Ｓ２０８のＹｅｓ）、Ｓ２１０以降の処理を実行する。また、正常性が回復しない場合は（Ｓ２０８のＮｏ）、Ｓ２４２に移行して以降の処理を繰り返す。なお、Ｓ２４８において、制御電源遮断スイッチ７８ｂが「ＯＮ」に戻されない場合は（Ｓ２４８のＮｏ）、Ｓ２４６に戻り、通信状態を示すメッセージの表示を継続する。つまり、通信部７４による切替信号の送信の保留や制御部７２による切替制御の保留を継続する。」 ５ 甲５の記載事項 甲５には図面と共に以下の事項が記載されている。 「[0026] 保守ノード１７は、保守機器９に接続する。保守ノード１７は、保守機器９が操作されるときに当該操作の情報を取得する。保守機器９の操作の情報は、各々のかご５の運行情報の例である。保守ノード１７は、少なくともいずれかのかご５の運行情報を取得するノードの例である。保守ノード１７は、ネットワーク１０に接続する。なお、エレベーター１において複数の保守機器９が設けられる場合に、各々の保守機器９に対応する複数の保守ノード１７が設けられてもよい。」 「[0047] 安全制御装置１３ａの処理部２４は、入力部２１および通信部２２を通じて取得したかご５ａの運行情報を用いて、安全制御処理としてかご５ａの自己安全制御を行う。ここで、安全制御装置１３ａにおける自己安全制御は、安全制御装置１３ａ自身が対応するかご５ａの安全制御である。かご５ａの安全制御は、出力部２３によるかご５ａを停止させる停止信号の出力の制御を含む。かご５ａの安全制御において、例えばかご５ａが他のかご５に近接する場合、かご５ａが過速度状態にある場合、またはかご５ａのドアまたは乗場ドア６が開いたままかご５ａが走行した場合などにかご５ａの停止信号が出力される。また、かご５ａの安全制御は、かご５ａの走行禁止区間の設定を含んでもよい。かご５ａの走行禁止区間は、昇降路２においてかご５ａを走行させない区間である。あるいは、保守機器９が操作された場合は、安全制御装置１３ａは、出力部２３によって全てのかご５を停止させる信号を出力し、全区間の自動での走行を禁止し、その後、保守員によるかご５の手動操作でのみ該当かご５の運転を許可する。 [0048] 安全制御装置１３ｂの処理部２４は、入力部２１および通信部２２を通じて取得したかご５ｂの運行情報を用いて、安全制御処理としてかご５ｂの自己安全制御を行う。ここで、安全制御装置１３ｂにおける自己安全制御は、安全制御装置１３ｂ自身が対応するかご５ｂの安全制御である。かご５ｂの安全制御は、出力部２３によるかご５ｂを停止させる停止信号の出力の制御を含む。かご５ｂの安全制御において、例えばかご５ｂが他のかご５に近接する場合、かご５ｂが過速度状態にある場合、またはかご５ｂのドアまたは乗場ドア６が開いたままかご５ｂが走行した場合などにかご５ｂの停止信号が出力される。また、かご５ｂの安全制御は、かご５ｂの走行禁止区間の設定を含んでもよい。かご５ｂの走行禁止区間は、昇降路２においてかご５ｂを走行させない区間である。あるいは、保守機器９が操作された場合は、安全制御装置１３ｂは、出力部２３によって全てのかご５を停止させる信号を出力し、全区間の自動での走行を禁止し、その後、保守員によるかご５の手動操作でのみ該当かご５の運転を許可する。」 「[0120] また、複数のノードは、保守ノード１７を含む。保守ノード１７は、保守機器９に接続する。保守機器９は、保守点検の作業を行うときに操作される。各々の安全制御装置１３は、保守機器９が操作されたときに、昇降路２の全区間を対応するかご５の自動での走行禁止区間とする。 [0121] このような構成によって、保守点検が行われるときに、かご５の運行が停止される。これにより、保守点検を行う保守員の昇降路２などにおける作業の安全性が高まる。」 ６ 甲６の記載事項 甲６には図面と共に以下の事項が記載されている。 「【００４７】 また、ロープ変位δがＤ２≦δ＜Ｄ３であれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御装置２１はレベル２に相当するものと判定し、乗りかご１４を最寄階まで移動させた後、乗客を降ろして運転休止とする（ステップＳ１７）。これは、コンペンロープ１６の中の張力が低下したロープが他のロープに当たるような状態である。このような状態では、安全のためにエレベータを運転休止して、その間に保守員を呼んで点検を行う必要がある。」 ７ 対比、判断 本件発明１と先願発明とを対比する。 （１）先願発明の「エレベーター２」は、本件発明１の「エレベータ」に相当する。 先願発明の「情報センター１５」は、「携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する、呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１」を「配置」するものであり、エレベーターの乗りかごの呼び要求を受付可能な構成といえるから、本件発明１の「センターシステム」に相当する。 先願発明の「携帯端末１２」は、本件発明１の「端末装置」に相当する。また、先願発明の「携帯端末１２」は、「通信網１３に無線通信により接続され」る一方で、情報センター１５に配置された呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１は、通信網１３に接続されているから、先願発明の「情報センター１５」は、「携帯端末１２」と無線通信可能であるといえる。 先願発明の「携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する」ことは、本件発明１の「前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け」ることに相当する。 したがって、先願発明の「通信網１３に無線通信により接続される携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する、呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１と」、「を配置した、情報センター１５と」、「を含」み、「前記呼び登録サーバ２１は通信網１３に接続されて」いることは、本件発明１の「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと」、「を備え」ることに相当する。 （２）先願発明の「エレベーター２の状態の情報を収集する遠隔監視装置１４」又は「遠隔監視装置１４」は、本件発明１の「遠隔監視装置」に相当する。 先願発明の「前記遠隔監視装置１４が収集したエレベーター２の状態の情報は、前記通信網１３を通じて情報センター１５に送信される」ことは、本件発明１の「遠隔監視装置」が「前記センターシステムと通信可能」であることに相当する。 先願発明の「制御盤９」は、「前記エレベーター２の動作を制御する」ものであり、エレベーター２の乗りかごの運行制御を行うものであるといえ、先願発明の「制御盤９」と「遠隔監視装置１４」は「接続され」ているから、先願発明の「制御盤９」と「遠隔監視装置１４」とを合わせたものは、本件発明１の「エレベータ制御盤」に相当する。 したがって、先願発明の「前記エレベーター２の動作を制御する制御盤９と、前記制御盤９に接続される、エレベーター２の状態の情報を収集する遠隔監視装置１４と、を含」み、「前記遠隔監視装置１４が収集したエレベーター２の状態の情報は、前記通信網１３を通じて情報センター１５に送信される」ことは、本件発明１の「前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、を備え」ることに相当する。 （３）先願発明の「前記携帯端末１２から受け付けた利用要求による呼び登録が」、「失敗したと判定されたとき」とは、携帯端末１２からの利用要求に対して呼び登録が未実施となる場合のことをいうから、本件発明１の「前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合」に相当する。 先願発明の「前記呼び登録システム１９から前記遠隔監視装置１４までの通信経路を要因とする前記遠隔監視装置１４からの信号の受信タイムアウトによって失敗したと判定」することは、呼び登録システム１９と遠隔監視装置１４との間の通信状態が通信不良、すなわち、通信エラーであることが未実施の原因であると判定することをいうから、本件発明１の「当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、前記未実施の原因を通信エラーと判定」することに相当する。 先願発明の「呼び登録の失敗を表す情報を前記携帯端末１２に提示し、当該失敗の情報を休止情報システム１６に通知」し、「前記携帯端末１２は、登録の失敗を表示し」、「前記休止情報システム１６に集約された失敗の情報は、前記携帯端末１２の自主的な操作によって利用者が取得可能である」ということは、結局、休止情報システム１６に集約された登録の失敗の情報、すなわち、呼び登録の未実施の原因を（携帯端末１２の自主的な操作によってではあるものの）、携帯端末１２に通知することに他ならないから、本件発明１の「前記未実施の原因を前記端末装置に通知する」ことに相当する。 そして、先願発明の「呼び登録サーバ２１」は、「情報センター１５」に配置された「呼び登録システム１９に備えられ」ているものである。 したがって、先願発明の「前記呼び登録サーバ２１は、前記携帯端末１２から受け付けた利用要求による呼び登録が、前記呼び登録システム１９から前記遠隔監視装置１４までの通信経路を要因とする前記遠隔監視装置１４からの信号の受信タイムアウトによって失敗したと判定されたとき、呼び登録の失敗を表す情報を前記携帯端末１２に提示し、当該失敗の情報を休止情報システム１６に通知するものであり、前記携帯端末１２は、登録の失敗を表示し、前記休止情報システム１６に集約された失敗の情報は、前記携帯端末１２の自主的な操作によって利用者が取得可能である」ことは、本件発明１の「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、前記未実施の原因を通信エラーと判定し、解析による判定結果を前記端末装置に通知する」という事項との対比において、「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、前記未実施の原因を通信エラーと判定」するという事項で共通する。 （４）先願発明の「エレベーターシステム１」は、本件発明１の「エレベータ遠隔制御システム」に相当する。 そうすると、本件発明１と先願発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、 前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、前記未実施の原因を通信エラーと判定する、エレベータ遠隔制御システム。」 ＜相違点１＞ 本件発明１のセンターシステムは、「当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合」、「通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して」、「解析による判定結果を前記端末装置に通知する」のに対し、先願発明の情報センター１５は、当該情報センター１５と携帯端末１２との間の第１通信状態と、前記情報センター１５と遠隔監視装置１４との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記携帯端末１２と前記情報センター１５との間であるか、前記情報センター１５と前記遠隔監視装置１４との間であるか、を解析せず、解析による判定結果を前記携帯端末１２に通知しない点。 上記相違点１について検討する。 センターシステムと遠隔監視装置の少なくとも一方が、端末装置からの呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものにおいて、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、「通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して」、「解析による判定結果を前記端末装置に通知する」ことは、周知技術を示す証拠として挙げられた甲２～６のいずれにも記載されておらず、他に、相違点１が課題解決のための具体化手段における微差であると認めるに足る証拠はない。 よって、本件発明１と先願発明とは同一でない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立の理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立の理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立の理由は、概ね、次のとおりである。 （１）本件発明３は、甲１に記載された発明と同一であるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）本件発明１は、甲７に記載された発明、甲３に記載の事項、及び甲２～甲４に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）本件発明２は、甲７に記載された発明、甲３、８に記載の事項、及び甲２～甲４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）本件発明３は、甲７に記載された発明、甲３、５、８に記載の事項、及び甲２～甲４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （５）本件発明４は、甲７に記載された発明、甲３、５、８、９に記載の事項、及び甲２～甲４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 本件発明３の拡大先願について （１）甲１に記載された発明 甲１の［００１７］～［００２１］、［００２３］、［００２５］～［００２７］、［００３０］～［００５８］及び［図１］の記載より、甲１には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されているといえる。 ［先願発明２］ 「通信網１３に無線通信により接続される携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する、呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１と、休止情報システム１６に備えられた休止情報サーバ１７と、を配置した、情報センター１５と、 前記エレベーター２の動作を制御する制御盤９と、 前記制御盤９に接続される、エレベーター２の状態の情報を収集する遠隔監視装置１４と、を含むエレベーターシステム１であって、 前記呼び登録サーバ２１は通信網１３に接続されており、 前記遠隔監視装置１４が収集したエレベーター２の状態の情報は、前記通信網１３を通じて情報センター１５に送信されるものであり、 前記呼び登録サーバ２１は、前記携帯端末１２から受け付けた利用要求による呼び登録が失敗した場合、前記利用要求を出力した前記エレベーター２の休止情報を、前記休止情報サーバ１７から取得し、前記休止情報が取得できた場合には、前記呼び登録サーバ２１の提示部２６は、登録の失敗を表す情報及び前記エレベーター２の前記休止情報を前記携帯端末１２に提示し、 前記休止情報は、前記エレベーター２の休止の理由、および休止の期間などの情報を含む、 エレベーターシステム１。」 （２）対比、判断 本件発明３と先願発明２とを対比する。 ア 先願発明２の「エレベーター２」は、本件発明３の「エレベータ」に相当する。 先願発明２の「情報センター１５」は、「携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する、呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１」を「配置」するものであり、エレベーターの乗りかごの呼び要求を受付可能な構成といえるから、本件発明３の「センターシステム」に相当する。 先願発明２の「携帯端末１２」は、本件発明３の「端末装置」に相当する。また、先願発明２の「携帯端末１２」は、「通信網１３に無線通信により接続され」る一方で、情報センター１５に配置された呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１は、通信網１３に接続されているから、先願発明２の「情報センター１５」は、「携帯端末１２」と無線通信可能であるといえる。 先願発明２の「携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する」ことは、本件発明３の「前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け」ることに相当する。 したがって、先願発明２の「通信網１３に無線通信により接続される携帯端末１２が生成するエレベーター２の利用要求を受信する、呼び登録システム１９に備えられた呼び登録サーバ２１と」、「を配置した、情報センター１５と」、「を含」み、「前記呼び登録サーバ２１は通信網１３に接続されて」いることは、本件発明３の「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと」、「を備え」ることに相当する。 イ 先願発明２の「エレベーター２の状態の情報を収集する遠隔監視装置１４」又は「遠隔監視装置１４」は、本件発明３の「遠隔監視装置」に相当する。 先願発明２の「前記遠隔監視装置１４が収集したエレベーター２の状態の情報は、前記通信網１３を通じて情報センター１５に送信される」ことは、本件発明３の「遠隔監視装置」が「前記センターシステムと通信可能」であることに相当する。 先願発明２の「制御盤９」は、「前記エレベーター２の動作を制御する」ものであり、エレベーター２の乗りかごの運行制御を行うものであるといえ、先願発明２の「制御盤９」と「遠隔監視装置１４」は「接続され」ているから、先願発明２の「制御盤９」と「遠隔監視装置１４」とを合わせたものは、本件発明３の「エレベータ制御盤」に相当する。 したがって、先願発明２の「前記エレベーター２の動作を制御する制御盤９と、前記制御盤９に接続される、エレベーター２の状態の情報を収集する遠隔監視装置１４と、を含」み、「前記遠隔監視装置１４が収集したエレベーター２の状態の情報は、前記通信網１３を通じて情報センター１５に送信される」ことは、本件発明３の「前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、を備え」ることに相当する。 ウ 先願発明２の「前記携帯端末１２から受け付けた利用要求による呼び登録が失敗した場合」は、本件発明３の「前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合」に相当する。 また、先願発明２の「前記エレベーター２の休止情報」は本件発明３の「未実施の原因」に相当する。 そして、先願発明２の「呼び登録サーバ２１」は、「情報センター１５」に配置された「呼び登録システム１９に備えられ」ているものである。 したがって、先願発明２の「前記呼び登録サーバ２１は、前記携帯端末１２から受け付けた利用要求による呼び登録が失敗した場合、前記利用要求を出力した前記エレベーター２の休止情報を、前記休止情報サーバ１７から取得し、前記休止情報が取得できた場合には、前記呼び登録サーバ２１の提示部２６は、登録の失敗を表す情報及び前記エレベーター２の前記休止情報を前記携帯端末１２に提示」するという事項は、本件発明３の「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであ」るという事項に相当する。 エ 先願発明２の「エレベーターシステム１」は、本件発明３の「エレベータ遠隔制御システム」に相当する。 そうすると、本件発明３と先願発明２とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点２＞ 「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものである、エレベータ遠隔制御システム。」 ＜相違点２＞ 本件発明３のエレベーター遠隔制御システムは、「前記エレベータ制御盤は、前記エレベータが点検状態か否か判定する点検モード判定部を備え、前記遠隔監視装置は、前記点検状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの点検と判定し、前記端末装置に通知する」のに対し、先願発明２のエレベーターシステム１は、エレベーター２の休止の理由、および休止の期間などの情報を含む休止情報を携帯端末１２に通知するものの、休止の理由に点検状態が含まれるか不明であり、制御盤９や遠隔監視装置１４にエレベーター２が点検状態か否か判定する点検モード判定部を備えているか不明である点。 上記相違点２について検討する。 センターシステムと遠隔監視装置の少なくとも一方が、端末装置からの呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものにおいて、「前記エレベータ制御盤は、前記エレベータが点検状態か否か判定する点検モード判定部を備え、前記遠隔監視装置は、前記点検状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの点検と判定し、前記端末装置に通知する」ことは、周知技術を示す証拠として挙げられた甲２～６のいずれにも記載されておらず、他に、相違点２が課題解決のための具体化手段における微差であると認めるに足る証拠はない。 よって、本件発明３と先願発明２とは同一でない。 ３ 甲７に記載された発明 甲７の【０００１】～【０００７】、【０００９】～【００２７】、【図１】～【図６】の記載より、甲７には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲７発明］ 「携帯端末８と一般通信回線網４を介して接続され、前記携帯端末８より送信された呼び情報を受信する監視サーバ５と、 エレベーター１を制御する制御装置２と、 前記制御装置２に接続されており、前記一般通信回線網４を介して前記監視サーバ５と接続されている監視装置３と、 を備え、 前記監視サーバ５は、記憶部５０２に前記エレベーター１について点検または工事の作業予定が格納されている場合、作業予定の曜日または時間帯に過去、利用者７が前記エレベーター１を利用したことがある場合には、当該利用者７の前記携帯端末８に作業予定の通知を行い、 前記携帯端末８は、呼び情報などを入力するための操作部としての機能と、呼び登録の結果や前記監視サーバ５から通知される作業予定などを出力するための表示部としての機能を備える エレベーター呼び登録システム。」 ４ 甲８の記載事項 甲８には図面と共に以下の事項が記載されている。 「[0007] 本開示に係る休止情報提供システムであれば、現時点の予定などのエレベーターの現在の休止の状況の情報を提供できる。」 「[0015] また、制御盤７は、エレベーター２において故障を検知する機能を搭載する。制御盤７は、例えば、図示されないエレベーター２のセンサーおよびスイッチなどが検出する検出信号に基づいて故障の検知を行う。制御盤７は、故障を検知するときに、エレベーター２を休止させる。」 「[0021] エレベーターシステム１は、作業管理システム１５を含む。作業管理システム１５は、エレベーター２に適用される。作業管理システム１５は、エレベーター２において行われる保守作業などの作業を管理するシステムである。作業管理システム１５は、作業管理サーバ１６と、保守端末１７と、を備える。 [0022] 作業管理サーバ１６は、保守作業の実績および予定などを管理するサーバ装置である。作業管理サーバ１６は、通信網１１に接続される。作業管理サーバ１６は、例えば作業管理システム１５において保守作業などの作業が管理されるエレベーター２の遠隔地に設けられる。 [0023] 作業管理サーバ１６は、通信網１１を通じて作業届の提出を受け付ける機能を搭載する。作業届は、保守員が作業現場において保守作業を開始するときに作業管理サーバ１６に送信される情報である。作業届が作業管理サーバ１６に提出されるときに、保守員によって、エレベーター２は休止される。このとき、作業管理サーバ１６は、外部の装置に作業届の受理を通知してもよい。作業届は、休止の終了予定時刻の情報を含んでいてもよい。作業管理サーバ１６は、通信網１１を通じて作業完了届の提出を受け付ける機能を搭載する。作業完了届は、保守員が作業現場において保守作業を終了するときに作業管理サーバ１６に送信される情報である。作業完了届が作業管理サーバ１６に提出されるときに、保守員によって、エレベーター２は復旧される。 [0024] また、作業管理サーバ１６は、通信網１１を通じて作業予定の入力を受け付ける機能を搭載してもよい。作業予定が入力されたときに、作業管理サーバ１６は、外部の装置に作業予定の更新を通知してもよい。作業予定は、保守作業の内容、および休止時間の情報を含む。休止時間は、開始予定時刻から終了予定時刻までの期間である。休止の開始予定時刻は、現在または将来の時点である。休止の終了予定時刻は、始期より後の将来の時点である。」 「[0033] 収集部２２は、例えば作業管理サーバ１６を情報源として休止情報を収集する。作業管理サーバ１６は、計画された休止の休止情報を提供する情報源の例である。例えば、収集部２２は、予め設定された周期で作業管理サーバ１６から作業予定の情報を休止情報として収集する。あるいは、収集部２２は、作業管理サーバ１６から作業届の受理の通知を受けたときに、作業管理サーバ１６から作業届の情報を休止情報として収集する。あるいは、収集部２２は、作業管理サーバ１６から作業予定の更新の通知を受けたときに、作業管理サーバ１６から作業予定の情報を休止情報として収集する。 [0034] 収集部２２は、例えば監視サーバ１３を情報源として休止情報を収集する。監視サーバ１３は、計画された休止の休止情報を提供する情報源の例である。例えば、収集部２２は、予め設定された周期で監視サーバ１３から指定された休止時間の情報を休止情報として収集する。あるいは、収集部２２は、監視サーバ１３から休止時間の指定の更新の通知を受けたときに、指定された休止時間の情報を休止情報として監視サーバ１３から収集する。 [0035] 収集部２２は、例えば遠隔監視装置１２を情報源として休止情報を収集する。遠隔監視装置１２は、計画外の休止情報を提供する情報源の例である。例えば、収集部２２は、地震感知器６の作動によって休止したエレベーター２の状況を休止情報として遠隔監視装置１２を通じて取得する。また、例えば、収集部２２は、故障の検知によって休止したエレベーター２の状況を休止情報として遠隔監視装置１２を通じて取得する。」 「[0061] 図４は、ＸビルＹ号館を含む地域において災害が発生していると災害判定部２６が特定していない場合の携帯端末１８の表示の例である。 [0062] 応答情報による携帯端末１８の表示は、建物表示２９と、エレベーター２ごとの休止表示３０と、コンテンツ表示３１と、を含む。 [0063] 建物表示２９は、特定されたエレベーター２が設けられる建物を示す表示である。この例において、建物表示２９として建物名「ＸビルＹ号館」が表示される。 [0064] 休止表示３０は、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機、およびＤ号機のエレベーター２についての情報を表す表示である。 [0065] この例において、Ａ号機のエレベーター２は、遠隔監視システム１０における指定によって休止している。このとき、収集部２２は、Ａ号機のエレベーター２の休止情報を監視サーバ１３から収集している。休止表示３０は、Ａ号機のエレベーター２が休止していることを表す。また、休止表示３０は、休止の理由として「運用による休止」を含む。休止表示３０は、休止の開始予定時刻および終了予定時刻の情報を含む。休止表示３０における時刻の表示は、表示形式設定に従っている。なお、指定された開始予定時刻の前に生成部２４が応答情報を生成する場合に、生成部２４は、例えば休止表示３０を「運用によって休止予定です」などのように休止の予定として生成してもよい。 [0066] この例において、Ｂ号機のエレベーター２は、休止していない。このとき、収集部２２は、いずれの情報源からもＢ号機のエレベーター２の休止情報を収集していない。休止表示３０は、Ｂ号機のエレベーター２が休止していないことを表す。 [0067] この例において、Ｃ号機のエレベーター２は、故障によって休止している。このとき、収集部２２は、Ｃ号機のエレベーター２の休止情報を遠隔監視装置１２から収集している。休止表示３０は、Ｃ号機のエレベーター２が休止していることを表す。また、休止表示３０は、休止の理由として「故障のため休止」を含む。また、休止表示３０は、エレベーター２の休止への対応の有無を含んでもよい。例えば、保守会社による対応が既に行われている場合に、休止表示３０は休止への対応済みを表す「保守会社にて対応中です」などを含む。また、休止表示３０は、エレベーター２の保守会社などへの遠隔監視装置１２などからの通報の有無を含んでもよい。例えば、保守会社への通報が既に行われており、かつ、保守会社による対応がまだ行われていない場合に、休止表示３０は休止への通報済みを表す「保守会社に通報済みです」などを含む。 [0068] この例において、Ｄ号機のエレベーター２は、保守作業によって休止している。このとき、収集部２２は、Ｄ号機のエレベーター２の休止情報を作業管理サーバ１６から収集している。休止表示３０は、Ｄ号機のエレベーター２が休止していることを表す。また、休止表示３０は、休止の理由として「保守作業による休止」を含む。なお、作業予定の開始予定時刻の前に生成部２４が応答情報を生成する場合に、生成部２４は、例えば休止表示３０を「保守作業によって休止予定です」などのように休止の予定として生成してもよい。このとき、休止表示３０は、休止の開始予定時刻および終了予定時刻の情報を含む。また、保守作業が既に開始している場合に、休止表示３０は、休止の開始予定時刻を含まずに休止の終了予定時刻の情報を含んでもよい。」 ５ 甲９の記載事項 甲９には図面と共に以下の事項が記載されている。 「【０００４】 他国に設置されたエレベータを遠隔監視する場合に現地時刻との時間的なずれ、つまり、時差を考慮しなければならない。すなわち、一般的に、エレベータの動作状態を監視するために必要な端末装置（遠隔監視装置とも呼ぶ）は、契約使用である。端末装置の契約が切れると、回収されて他の物件のエレベータに最利用される。その際、端末装置を他国で使用すると、監視センタ側では、端末装置からエラー発報があった場合に現地との時差を考慮して解析する必要があり、非常に効率が悪い。 【０００５】 本発明が解決しようとする課題は、他国に設置されたエレベータの動作状態を現地時刻で監視でき、何らかのエラーが発生した場合に現地時刻を基準にして適切に対応することのできるエレベータの遠隔監視システムを提供することである。」 「【００１４】 エレベータ１１には、エレベータ制御装置２１、遠隔監視装置２２が設けられている。具体的には、エレベータ１１が設置されたビルの機械室などにエレベータ制御装置２１と遠隔監視装置２２が設置されている。」 「【００１８】 監視センタ１３内には、監視対象とするエレベータ１１の動作状態を通信ネットワーク１２を介して遠隔監視するための制御装置２３が設置されている。本実施形態において、この制御装置２３には、グローバル時刻テーブル３１、設置地域判定部３２、現地時刻送信部３３、エラー表示部３４が備えられている。」 「【００２０】 エラー表示部３４は、エレベータ１１の遠隔監視装置２２から送られて来たエラー情報を当該エラー情報に付された第１の時刻（現地時刻）と共に表示する。 【００２１】 一方、監視対象であるエレベータ１１には、エレベータ制御装置２１と遠隔監視装置２２が設置されている。上述したように、エレベータ制御装置２１は、エレベータ１１の運転制御を行う。このエレベータ制御装置２１には、設置番号記録部５１とエラー検出部５２が備えられている。 【００２２】 設置番号記録部５１には、エレベータ１１に付された設置番号が記録されている。エラー検出部５２は、エレベータ１１の動作中に発生したエラー情報を検出する。 【００２３】 遠隔監視装置２２は、エレベータ１１の設置国の通信規格に従って監視センタ１３と通信するための通信機能を備えている。この遠隔監視装置２２には、設置番号取得部４１、設置番号送信部４２、現地時刻更新部４３、端末時計４４、エラー受信部４５、エラー発報部４６が備えられている。 【００２４】 設置番号取得部４１は、監視センタ１３からの要求に従ってエレベータ制御装置２１の設置番号記録部５１に記録されたエレベータ１１の設置番号を取得する。設置番号送信部４２は、設置番号取得部４１によって得られたエレベータ１１の設置番号を監視センタ１３に送信する。 【００２５】 現地時刻更新部４３は、監視センタ１３から送られて来た現地時刻に端末時計４４の時刻を合わせる。端末時計４４は、遠隔監視装置２２に設けられた第１の内部時計であり、現地時刻を計時するために用いられる。 【００２６】 エラー受信部４５は、エレベータ制御装置２１のエラー検出部５２によって検出されたエラー情報を受信する。エラー発報部４６は、エラー受信部４５で受信されたエラー情報を発報するときに、端末時計４４を用いてエラー発生時の第１の時刻（現地時刻）を監視センタ１３に送信する。」 ６ 本件発明１の進歩性について 本件発明１と甲７発明とを対比する。 （１）甲７発明の「携帯端末８」は本件発明１の「端末装置」に相当し、同様に、「携帯端末８と一般通信回線網４を介して接続され」ることは「端末装置と無線通信可能で」あることに、「前記携帯端末８より送信された呼び情報を受信する」ことは「前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能」であることに、「監視サーバ５」は「センターシステム」に、それぞれ相当する。 したがって、甲７発明の「携帯端末８と一般通信回線網４を介して接続され、前記携帯端末８より送信された呼び情報を受信する監視サーバ５と、」「を備え」ることは本件発明１の「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、」「を備え」ることに相当する。 （２）甲７発明の「前記一般通信回線網４を介して前記監視サーバ５と接続されている」「監視装置３」は本件発明１の「前記センターシステムと通信可能な」「遠隔監視装置」に相当する。 甲７発明の「制御装置２」は「エレベーター１を制御する」ものであり、エレベーター１の乗りかごの運行制御を行うものであるといえ、甲７発明の「制御装置２」と「監視装置３」は「接続されている」から、甲７発明の「制御装置２」と「監視装置３」とを合わせたものは本件発明１の「エレベータ制御盤」に相当する。 したがって、甲７発明の「エレベーター１を制御する制御装置２と、前記制御装置２に接続されており、前記一般通信回線網４を介して前記監視サーバ５と接続されている監視装置３と、を備え」ることは本件発明１の「前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、を備え」ることに相当する。 （３）甲７発明の「前記携帯端末８は、」「呼び登録の結果」「を出力するための表示部としての機能を備える」ことから、呼び登録の結果が携帯端末８に通知されていることは自明である。 したがって、甲７発明の「前記携帯端末８は、呼び情報などを入力するための操作部としての機能と、呼び登録の結果や前記監視サーバ５から通知される作業予定などを出力するための表示部としての機能を備える」ことは本件発明１の「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、前記未実施の原因を通信エラーと判定し、解析による判定結果を前記端末装置に通知する」こととの対比において、前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が「前記端末装置に通知」される点で共通する。 （４）甲７発明の「エレベーター呼び登録システム」は本件発明１の「エレベータ遠隔制御システム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲７発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点３＞ 「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が前記端末装置に通知される、エレベータ遠隔制御システム。」 ＜相違点３＞ 「前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が前記端末装置に通知される」ことについて、本件発明１は「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、前記センターシステムは、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、前記未実施の原因を通信エラーと判定し、解析による判定結果を前記端末装置に通知する」のに対し、甲７発明は「前記携帯端末８は、呼び情報などを入力するための操作部としての機能と、呼び登録の結果や前記監視サーバ５から通知される作業予定などを出力するための表示部としての機能を備える」点。 上記相違点３について検討する。 センターシステムと遠隔監視装置の少なくとも一方が、端末装置からの呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであって、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、前記未実施の原因を通信エラーと判定し、解析による判定結果を前記端末装置に通知するものは、甲２～４のいずれにも記載されておらず、その他に、当該構成が本願出願時において周知技術又は当業者の技術常識であったと認めるに足る証拠はない。 したがって、甲７発明、甲３の記載事項、及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲７発明、甲３の記載事項、及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ７ 本件発明２の進歩性について 上記６（１）～（４）を踏まえると、本件発明２と甲７発明は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点４＞ 「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が前記端末装置に通知される、エレベータ遠隔制御システム。」 ＜相違点４＞ 「前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が前記端末装置に通知される」ことについて、本件発明２は「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、前記エレベータ制御盤は、前記乗りかごが運行停止状態か否かを判定するエレベータ停止判定部を備え、前記遠隔監視装置は、前記運行制御に制御エラーが存在しない場合で、前記乗りかごが運行停止状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの故障と判定し、前記端末装置に通知する」のに対し、甲７発明は「前記携帯端末８は、呼び情報などを入力するための操作部としての機能と、呼び登録の結果や前記監視サーバ５から通知される作業予定などを出力するための表示部としての機能を備える」点。 上記相違点４について検討する。 センターシステムと遠隔監視装置の少なくとも一方が、端末装置からの呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであって、エレベータ制御盤は、乗りかごが運行停止状態か否かを判定するエレベータ停止判定部を備え、前記遠隔監視装置は、運行制御に制御エラーが存在しない場合で、前記乗りかごが運行停止状態の場合、前記未実施の原因をエレベータの故障と判定し、前記端末装置に通知するものは、甲２～４、８のいずれにも記載されておらず、その他に、当該構成が本願出願時において周知技術又は当業者の技術常識であったと認めるに足る証拠はない。 したがって、甲７発明、甲３の記載事項、甲８の記載事項及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、上記相違点４に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明２は、甲７発明、甲３の記載事項、甲８の記載事項及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ８ 本件発明３の進歩性について 上記６（１）～（４）を踏まえると、本件発明３と甲７発明は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点５＞ 「端末装置と無線通信可能で、前記端末装置からエレベータの乗りかごの呼び要求を受付け可能なセンターシステムと、 前記センターシステムと通信可能な遠隔監視装置を含み、前記乗りかごの運行制御を行うエレベータ制御盤と、 を備え、 前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が前記端末装置に通知される、エレベータ遠隔制御システム。」 ＜相違点５＞ 「前記端末装置からの前記呼び要求に関する情報が前記端末装置に通知される」ことについて、本件発明３は「前記センターシステムと前記遠隔監視装置の少なくとも一方は、前記端末装置からの前記呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであり、前記エレベータ制御盤は、前記エレベータが点検状態か否か判定する点検モード判定部を備え、前記遠隔監視装置は、前記点検状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの点検と判定し、前記端末装置に通知する」のに対し、甲７発明は「前記携帯端末８は、呼び情報などを入力するための操作部としての機能と、呼び登録の結果や前記監視サーバ５から通知される作業予定などを出力するための表示部としての機能を備える」点。 上記相違点５について検討する。 センターシステムと遠隔監視装置の少なくとも一方が、端末装置からの呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものであって、エレベータ制御盤は、エレベータが点検状態か否か判定する点検モード判定部を備え、前記遠隔監視装置は、前記点検状態の場合、前記未実施の原因を前記エレベータの点検と判定し、前記端末装置に通知するものは、甲２～５、８のいずれにも記載されておらず、その他に、当該構成が本願出願時において周知技術又は当業者の技術常識であったと認めるに足る証拠はない。 したがって、甲７発明、甲３の記載事項、甲５の記載事項、甲８の記載事項及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、上記相違点５に係る本件発明３の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明３は、甲７発明、甲３の記載事項、甲５の記載事項、甲８の記載事項及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ９ 本件発明４の進歩性について 本件発明４は、本件発明１～本件発明３のいずれかにさらに限定を付加したものであるから、上記６～８と同じ理由により、本件発明１～本件発明３のいずれかを引用する本件発明４も、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 申立人の主張について １ 令和７年４月２２日に提出の意見書での主張について 申立人は、令和７年４月２２日に提出の意見書で、周知技術を示す文献として参考資料１（特開２０１８－１８２６９５号公報）及び参考資料２（特開２０１３－１７００８０号公報）を挙げた上で、追加変更点１「通信不良が前記携帯端末と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析」すること及び追加変更点２「解析による判定結果を」前記端末装置に通知することは、周知技術の付加、転換等であって、新たな効果を奏するものではなく、すなわち、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎず、実質的な相違点とはいえないから、本件発明１は甲１発明と同一である旨、主張する。 しかし、参考資料１も参考資料２も、センターシステムと遠隔監視装置の少なくとも一方が、端末装置からの呼び要求に対して前記呼び要求が未実施となる場合、前記未実施の原因を前記端末装置に通知するものにおいて、当該センターシステムと前記端末装置との間の第１通信状態と、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間の第２通信状態と、の少なくとも一方が通信不良の場合、通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、解析による判定結果を前記端末装置に通知するものではないから、参考資料１及び参考資料２は、追加変更点１及び追加変更点２が周知技術の付加、転換等であることを示す証拠であるとはいえない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 ２ 令和７年１２月３日に提出の意見書での主張について 申立人は、令和７年１２月３日に提出の意見書で、令和７年８月２９日起案の取消理由通知書において「携帯端末」と「端末装置」が同義とは認められないと摘示されたとおり、「携帯端末」と「端末装置」が同義とは認められず、さらに、携帯可能か否かを区別しない端末装置全般が「携帯端末」の例であると解することはできないから、本件明細書の段落［００１０］以降に記載された「携帯端末」が「端末装置」を意味するものであるとするのは、その解釈を不当に拡大するものであって、「通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、」前記未実施の原因を通信エラーと判定することとする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされていない旨、主張する。 しかし、令和７年８月２９日起案の取消理由通知書は、通信不良が「端末装置」とは異なる「携帯端末」と「前記センターシステム」との間であるかを解析するものとする令和６年１２月１２日に提出された訂正請求書において、「携帯端末」という記載を「端末装置」という記載に補正することが、軽微な瑕疵の補正とは認めらないことを示しているものであり、「携帯端末１０００」が「端末装置」の一例であることを否定するものではない。そして、本件明細書に記載された「携帯端末１０００」は「端末装置」の一例であると認められるから、「通信不良が前記端末装置と前記センターシステムとの間であるか、前記センターシステムと前記遠隔監視装置との間であるか、を解析して、」前記未実施の原因を通信エラーと判定することとする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであると認められる。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１～４に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。