2019-700951

特許第６５３３５４８号発明「乗客コンベア」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３３５４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、〔５、６〕、７について、訂正することを認める。 特許第６５３３５４８号の請求項１及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６５３３５４８号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２９年３月１６日に出願され、令和１年５月３１日付けでその特許権の設定登録がされ、令和１年６月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和１年１１月２６日に特許異議申立人　山田宏基　より請求項１及び７に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、令和２年２月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者より令和２年４月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされたものである。 第２　訂正の適否 １　令和２年４月２７日付け訂正請求の訂正の内容 令和２年４月２７日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、請求項１の削除に伴い、請求項２を独立形式に改める。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、請求項１の削除に伴い、請求項３を独立形式に改める。 （４）　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、請求項１の削除に伴い、請求項４を独立形式に改める。 （５）　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、請求項１の削除に伴い、請求項５を独立形式に改める。 これに伴い、請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 （６）　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）　したがって、特許権者は、訂正前の特許請求の範囲を、以下のとおり、訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 インバータ部および前記インバータ部を制御するインバータ制御部を含む主回路部と、 前記インバータ部によって駆動される電動機と、 前記電動機を制動するブレーキ装置と、 少なくとも前記ブレーキ装置を制御する制御回路部と、 を備え、 前記電動機によって運転され、停止時には所定の減速度で停止される乗客コンベアにおいて、 停電時において、前記電動機は、前記電動機が発生する回生電力によって減速駆動され、 前記停電時において、前記インバータ制御部の電源は前記回生電力によって供給され、 蓄電器に蓄電される電力によって前記制御回路部に、前記停電時において電源を供給する蓄電装置を備え、 前記インバータ制御部は、前記インバータ部におけるスイッチング素子を駆動する駆動回路を有し、 前記停電時において、前記駆動回路の電源が、前記回生電力によって供給され、 前記主回路部には交流電源から電力が供給され、 前記蓄電装置は、前記交流電源の正常時において、前記交流電源の電力によって前記制御回路部に電源を供給すると共に、前記蓄電器に前記交流電源の電力を蓄電することを特徴とする乗客コンベア。 【請求項３】 インバータ部および前記インバータ部を制御するインバータ制御部を含む主回路部と、 前記インバータ部によって駆動される電動機と、 前記電動機を制動するブレーキ装置と、 少なくとも前記ブレーキ装置を制御する制御回路部と、 を備え、 前記電動機によって運転され、停止時には所定の減速度で停止される乗客コンベアにおいて、 停電時において、前記電動機は、前記電動機が発生する回生電力によって減速駆動され、 前記停電時において、前記インバータ制御部の電源は前記回生電力によって供給され、 蓄電器に蓄電される電力によって前記制御回路部に、前記停電時において電源を供給する蓄電装置を備え、 前記インバータ制御部は、前記インバータ部におけるスイッチング素子を駆動する駆動回路を有し、 前記停電時において、前記駆動回路の電源が、前記回生電力によって供給され、 前記蓄電器は二次電池あるいは電気二重層キャパシタであることを特徴とする乗客コンベア。 【請求項４】 インバータ部および前記インバータ部を制御するインバータ制御部を含む主回路部と、 前記インバータ部によって駆動される電動機と、 前記電動機を制動するブレーキ装置と、 少なくとも前記ブレーキ装置を制御する制御回路部と、 を備え、 前記電動機によって運転され、停止時には所定の減速度で停止される乗客コンベアにおいて、 停電時において、前記電動機は、前記電動機が発生する回生電力によって減速駆動され、 前記停電時において、前記インバータ制御部の電源は前記回生電力によって供給され、 蓄電器に蓄電される電力によって前記制御回路部に、前記停電時において電源を供給する蓄電装置を備え、 前記インバータ制御部は、前記インバータ部におけるスイッチング素子を駆動する駆動回路を有し、 前記停電時において、前記駆動回路の電源が、前記回生電力によって供給され、 前記制御回路部は、前記停電時において、前記ブレーキ装置の開放状態を保持し、前記電動機の速度がゼロ速近傍となったら前記ブレーキ装置を制動状態にすることを特徴とする乗客コンベア。 【請求項５】 インバータ部および前記インバータ部を制御するインバータ制御部を含む主回路部と、 前記インバータ部によって駆動される電動機と、 前記電動機を制動するブレーキ装置と、 少なくとも前記ブレーキ装置を制御する制御回路部と、 を備え、 前記電動機によって運転され、停止時には所定の減速度で停止される乗客コンベアにおいて、 停電時において、前記電動機は、前記電動機が発生する回生電力によって減速駆動され、 前記停電時において、前記インバータ制御部の電源は前記回生電力によって供給され、 蓄電器に蓄電される電力によって前記制御回路部に、前記停電時において電源を供給する蓄電装置を備え、 前記インバータ制御部は、前記インバータ部におけるスイッチング素子を駆動する駆動回路を有し、 前記停電時において、前記駆動回路の電源が、前記回生電力によって供給され、 前記制御回路部は、前記停電時における減速度を、乗客負荷に応じて設定することを特徴とする乗客コンベア。 【請求項６】 請求項５に記載される乗客コンベアにおいて、 前記制御回路部は、停電が発生していない通常時において、前記減速度を、所定の標準値に設定することを特徴とする乗客コンベア。 【請求項７】（削除）」 ２　訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）　訂正事項３は、本件訂正前の請求項３について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）　訂正事項４は、本件訂正前の請求項４について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）　訂正事項５は、本件訂正前の請求項５について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）　訂正事項６は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３　むすび したがって、本件訂正に係る訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するところ、特許権者は、令和２年４月２７日付けの訂正請求書において、「訂正後の請求項２～５と、訂正後の請求項５を引用する請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」として、別の訂正単位とする求めを行っているので、本件訂正後の請求項１、２、３、４、〔５、６〕、７について、訂正することを認める。 第３　当審の判断 １　本件特許第６５３３５４８号の請求項２ないし６に係る発明 本件特許の請求項２ないし６に係る発明は、それぞれ、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項２ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２　１　（７）」参照） ２　令和２年２月２６日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）　（拡大先願）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）　（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内において、頒布された刊行物（甲第２号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）　（進歩性）本件特許の請求項１及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物等（特許異議申立書に添付された甲各号証）＞ 甲第１号証：特開２０１７－１９３４１３号公報（特願２０１６－８５１３９号） 甲第２号証：特開２００５－２１９９１４号公報 甲第３号証：特開２０１６－１７１６９９号公報 甲第４号証：特開平７－２５２０７３号公報 甲第５号証：特開平１０－３０５９８３号公報 甲第６号証：特開２０１４－１２２０７８号公報 甲第７号証：特開２０１４－１２２０７９号公報 甲第８号証：三菱電機株式会社編、「インバータ応用マニュアル」、第１版第１刷、株式会社電気書院、昭和６０年９月７日、ｐ.３９－４５ 甲第９号証：森本雅之著、「入門　インバータ工学　－しくみから理解するインバータの技術－」、第１版第１刷、森北出版株式会社、２０１１年７月６日、ｐ.６８－７０、１９１－１９３ 第４　むすび 以上のとおり、請求項１及び７に係る特許は、本件訂正により、削除された。これにより、本件特許の請求項１及び７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。