2024-700662

特許第７４１５８３９号発明「燃料電池用セパレータ及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１５８３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１５８３９号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和２年８月５日に出願され、令和６年１月９日にその特許権が設定登録され、令和６年１月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年７月１６日に特許異議申立人宮前 尚祐（以下、「異議申立人」という。）により、請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７４１５８３９号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 繊維シートにカーボン粒子及び熱硬化性樹脂を含侵して、前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂を前記繊維シートに適用した原料シートを提供すること、並びに 前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように前記原料シートをプレスして、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること、 を含み、 前記繊維シートが、１～１００μｍの繊維径及び１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維及び樹脂繊維の少なくともいずれかを含み、 前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂が担持され、かつ、 前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする、 燃料電池用セパレータの製造方法。 【請求項２】 繊維シートにカーボン粒子を含侵し、前記カーボン粒子を適用した前記繊維シートの両面を、カーボン粒子と熱可塑性樹脂の混合物をシート状に成形した熱可塑性樹脂シートで挟み、原料シートを提供すること、並びに 前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように前記原料シートをプレスして、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること、 を含み、 前記繊維シートが、１～１００μｍの繊維径及び１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維及び樹脂繊維の少なくともいずれかを含み、 前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び前記熱可塑性樹脂が担持され、かつ、 前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする、 燃料電池用セパレータの製造方法。 【請求項３】 燃料電池用セパレータであって、 繊維シート、並びに前記繊維シート中に分散しているカーボン粒子及び樹脂を有し、かつ前記カーボン粒子及び前記樹脂が分散している前記繊維シートの両側の表面に、ガス流通用流路を形成している凹凸形状を備え、前記凹凸形状が、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを有しており、 前記凹凸形状の両側の頂部の厚さが、前記頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄く、 前記頂部の厚さが、前記竪壁部の少なくとも一部の厚さの０．５０～０．９０倍であり、 前記繊維シートが、１～１００μｍの繊維径及び１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維及び樹脂繊維の少なくともいずれかを含み、 前記樹脂が、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の少なくともいずれかを含み、かつ、 前記竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高い、 燃料電池用セパレータ。」 （当審注：【請求項１】の「含侵して」及び【請求項２】の「含侵し」は、本件特許明細書の段落【００５２】、【００５３】の記載から、「含浸して」及び「含浸し」の誤記と認める。） 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１ 特許法第３６条第６項第２号（明確性要件） 請求項１ないし３に係る発明は、明確でない。 よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 よって、請求項１及び２に係る発明の特許は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４ 特許法第２９条第１項第３号（新規性） 請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。 よって、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５ 特許法第２９条第２項（進歩性） 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２００７－５９３４９号公報 甲第２号証：特開２００７－１２２８８４号公報 甲第３号証：特開２００９－９３９３８号公報 甲第４号証：特開２００２－２５５７２号公報 第４ 申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１（明確性）について （１）異議申立人の主張 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 ア 請求項１及び２における「頂部の圧下率」及び「竪壁部（移行部）の圧下率」、並びに、請求項３における「頂部の厚さ」及び「竪壁部（移行部）の厚さ」について （ア）下記図Ａ（甲１の図１ｂに矢印、厚みの数値、破線、引出線、線の名称等を追加した図面（ｉ））に示すように、「外側屈曲線の始まりと内側屈曲線の始まりとを繋いだ境界線Ａ及び境界線Ｂ（図Ａの破線）」が「頂部と竪壁部（移行部）との境界」であると仮定でき、また、下記図Ｂ （甲１の図１ｂ矢印、厚みの数値、破線、引出線、線の名称等を追加した図面（ｉｉ））に示すように、「外側屈曲線の始まり及び内側屈曲線の始まりのいずれか頂部に近いほうから引かれた垂線である境界線Ｃ及び境界線Ｄ（図Ｂの破線）」が「頂部と竪壁部（移行部）との境界」であると仮定することもできるところ、対象特許の燃料電池用セパレータも、甲１の図１ｂの燃料電池用セパレータと同様に「外側屈曲線の始まり及び内側屈曲線の始まり」が存在することから、甲１の図１ｂの燃料電池用セパレータと同様に「頂部と竪壁部（移行部）との境界」を一義的に定めることができない。（１７頁１１行ないし１９頁３行） 「[図Ａ] ［図：0001417662000001.jpg］ 」 「[図Ｂ] ［図：0001417662000002.jpg］ 」 （イ）「頂部と竪壁部（移行部）との境界」が「境界線Ａ及び境界線Ｂ（図Ａの破線）」であると仮定した場合、「頂部」は「図Ａにおける境界線Ａよりも右側の領域（図Ａにおける厚さ１．００～１．３０の領域）」又は「図Ａにおける境界線Ｂよりも左側の領域（図Ａにおける厚さ１／０３～１．２８の領域）」となり、「頂部の厚さ（厚さ１．００～１．３０）」を略一定であると解することができず、ひいては、「頂部の圧下率」を略一定であると解することもできないことから、対象特許の燃料電池用セパレータも、「頂部の厚さ」を略一定であると解することができず、ひいては、「頂部の圧下率」を略一定であると解することもできない。 そして、「頂部と竪壁部（移行部）との境界」が「境界線Ｃ及び境界線Ｄ（図Ｂの破線）」であると仮定した場合、「竪壁部（移行部）」は「図Ｂにおける境界線Ｃよりも左側であって、図Ｂにおける境界線Ｄよりも右側の領域（図Ｂにおける厚さ１．００～１．４５の領域）」となり、「竪壁部（移行部）の厚さ」を略一定と解することができず、ひいては、「竪壁部（移行部）の圧下率」を略一定と解することもできない。 また、「頂部と竪壁部（移行部）との境界」が「境界線Ａ及び境界線Ｂ（図Ａの破線）」であると仮定した場合、「竪壁部（移行部）」は「図Ａにおける境界線Ａよりも左側であって、図Ａにおける境界線Ｂよりも右側の領域（図Ａにおける厚さ１．２８～１．４５の領域）」となり、「竪壁部（移行部）の厚さ」を略一定であると解することができず、ひいては、「竪壁部（移行部）の圧下率」を略一定であると解することもできない。 さらに、対象特許の燃料電池用セパレータにも、「竪壁部（移行部）の厚さ」を略一定であると解することができず、ひいては、「竪壁部（移行部）の圧下率」を略一定であると解することもできない。 以上より、「頂部の圧下率」、「頂部の厚さ」、「竪壁部（移行部）の圧下率」及び「竪壁部（移行部）の厚さ」が一義的であると解することができない。（１９頁１５行ないし２０頁２５行） （ウ）したがって、当業者は、発明の詳細な説明の記載を考慮しても、本件特許の「頂部の圧下率」、「竪壁部（移行部）の圧下率」、「頂部の厚さ」、及び「竪壁部（移行部）の厚さ」に関する規定を満たすか否かを判断することができない。そして、「頂部の圧下率」、「竪壁部（移行部）の圧下率」、「頂部の厚さ」、及び「竪壁部（移行部）の厚さ」に関する規定は、「導電性を向上する」という本件発明の課題の解決にかかる重要な構成要件であるところ、その測定方法が不明確である本件特許の請求項１～３に係る発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （２０頁下から４行ないし２１頁４行） イ 請求項１及び２における「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」との規定の解釈について 本件特許明細書の段落００４２～００４５には、「竪壁部（移行部）５０」には、「屈曲部５２」及び「中間部５４」が含まれることが記載されている。 従来の燃料電池用セパレータを示す本件特許の図４Ｂには、「竪壁部（移行部）」のうちの「中間部５４」の厚さ（本件特許の図４Ｂ:０．１７）が記載されているものの、「竪壁部（移行部）５０」のうちの「屈曲部５２」の厚さは記載されていない。しかしながら、本件特許の図４Ｂを見れば、「頂部の厚さ（本件特許の図４Ｂ:０．２６）」が「屈曲部５２の厚さ（図Ｃ（本件特許の図４Ｂに矢印、厚みの数値、破線等を追加した図面）：０．２７）」よりも薄いことは自明である。なお、図示は省略するが、本件特許の図４Ｃについても、 「頂部の厚さ」が「屈曲部５２の厚さ」よりも薄いことは自明である。 本件特許明細書の段落００４５における「頂部４０の厚さは、移行部５０の少なくとも一部の厚さよりも蒲ければよく」との記載に基づけば、本件特許の図４Ｂ及び図４Ｃは、「本件特許発明ではない従来の燃料電池用セパレータを示す図面」ではなく、「本件特許発明の燃料電池用セパレータを示す図面」となる。 よって、請求項１及び２における「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」との規定を、例えば、本件特許の図４Ｂ及び図４Ｃに基づいて解釈しようとしても、本件特許明細書の段落００４５に記載の「竪壁部（移行部）の厚さ」の取り方によっては、頂部の圧下率が竪壁部（移行部）の少なくとも一部の圧下率よりも高くなるようにすれば上記規定を満たすこととなるのか、それとも、頂部の圧下率が竪壁部（移行部）の少なくとも一部の圧下率よりも高くなるようにしても上記規定を満たさない場合があるのかを判断することができない。（２１頁５行ないし２２頁１２行） 「[図Ｃ］ ［図：0001417662000003.jpg］ 」 ウ 本件特許明細書の段落００１９の「頂部のカーボン粒子の多くが、そのまま頂部に残留する。その結果、頂部のカーボン粒子の含有割合を高め」、同段落００２０の「原料シート中に、繊維質、カーボン粒子、及び樹脂が、単純に分散しているだけであると繊維質、カーボン粒子、及び樹脂それぞれの含有割合を変化させることはできない」との記載について 本件特許明細書の段落００１９、段落００２０の記載より、本件特許発明の効果を奏するためには、（ｉ）繊維同士が拘束されて流動しないこと、（ｉｉ）頂部においてカーボン粒子が繊維に拘束されて流動しないことが必要であり、上記（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすか否かは、燃料電池用セパレータ全体に対する（本件特許の請求項１及び２では、「原料シート全体に対する」）繊維シートの含有割合、及び、繊維シートが燃料電池用セパレータの表層近くまで含まれるか否か、が重要な要素であると考えられるところ、請求項１－３において、燃料電池用セパレータにおける繊維シートの含有量、及び、繊維シートが燃料電池用セパレータの表層近くまで含まれるか否かが規定されていない。 よって、請求項１－３に係る発明が、「導電性を向上する」という本件発明の課題を解決できるか否かが不明である。（２２頁１３行ないし２３頁９行） （２）当審の判断 ア 主張アについて （ア）異議申立人は、甲第１号証の図１ｂに基づいて、甲第１号証の図１ｂの燃料電池セパレータと同様に本件発明においても「頂部と竪壁部（移行部）との境界」、「頂部の圧下率」、「頂部の厚さ」、「堅壁部（移行部）の圧下率」及び「堅壁部（移行部）の厚さ」を一義的に定めることができない旨主張する。 しかし、甲第１号証には、燃料電池セパレータの厚みが「０．３ｍｍ以下」であることが記載されているものの（【請求項９】、【００５１】、【００６６】）、本件発明でいう「頂部」及び「堅壁部」の厚さの関係、及び 「圧下率」については何等記載されていない。 （イ）また、甲第１号証の【００６１】の「例えば図１に示すような複数個の凸部２が形成されている燃料電池セパレータ１」、同【００６９】の「燃料電池セパレータ１を図１に示すように波板状の形状に形成すること」、【００６９】の「図１に示す燃料電池背セパレータは、全体的に平板状に形成されていると共にその内側の所定領域において、一面に複数個のリブ状の凸部２が形成されると共に隣り合う凸部２間に溝状の凹部３が形成され、この凹部３にて燃料である水素ガス又は酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝が形成されている。」、同【００７２】の「図１に示す波板形状を有する」、【００８８】の「【図１】本発明の実施の形態の一例を示すものであり」の各記載からすれば、図１は、複数個の凹凸部が形成され、波板形状である燃料電池セパレータを示す概念図に過ぎず、図面上の寸法・形状等に必ずしも厳密な正確さが要求されるものではない。 そして、甲第１号証の図１ｂに示された燃料電池用セパレータが、本件特許発明に係る燃料電池セパレータと同様の構成であることを裏付ける根拠も見当たらない。 してみると、甲第１号証の図１ｂに異議申立人が厚みの数値等を追加した図Ａ、図Ｂに基づく異議申立人の主張は、その前提において誤りである。 （ウ）本件特許明細書によれば、従来よりも導電性が向上する（段落【０００９】、【００１０】を参照）という課題を解決するために、移行部の圧下率よりも頂部の圧下率が高くなるように原料シートをプレスすること（段落【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００６１】を参照）、及び、移行部の少なくとも一部におけるカーボン粒子の面積含有割合よりも頂部の少なくとも一部におけるカーボン粒子の面積含有割合を高めること（【００１６】、【００１９】、【００４０】、【００４２】、【００４３】、を参照）が記載されており、このような発明特定事項を有することにより、強度を維持しつつ、従来よりも導電性が向上した燃料電池用セパレータ及びその製造方法を提供することができるという顕著な効果（段落【００１２】を参照）を奏するものである。（なお、本願特許明細書の段落【００１６】によれば、「移行部」は、本件発明の「堅壁部」に相当する） そして、本件発明１、２では「頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」ことが特定され、本件発明３では「竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高い」ことが特定されていることから、本件発明１ないし３が「導電性を向上する」という課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められる。 してみると、本件発明１ないし３が、「頂部の圧下率」、「頂部の厚さ」、「竪壁部（移行部）の圧下率」及び「竪壁部（移行部）の厚さ」が一義的でないとしても、第三者に不足の不利益を与えるほどに明確ではないとはいえない。 イ 主張イについて （ア）異議申立人は、特許異議申立書の図Ｃ及び本件特許明細書の段落００４５によれば、本件特許図４Ｂ、Ｃは「本件特許発明の燃料電池用セパレータを示す図面」である旨主張する。 ここで、本件特許明細書の段落【００４６】に「従来の燃料電池用セパレータは、図４Ａ～図４Ｄに示すように、両面の頂部４０の厚さが、移行部５０の少なくとも一部の厚さよりも薄くなっておらず、本開示の燃料電池用セパレータ１００の効果が得られない。・・・。図４Ｂは、従来の燃料電池用セパレータの第二例の一部を示す断面模式図である。図４Ｃは、従来の燃料電池用セパレータの第三例の一部を示す断面模式図である。」と、同段落【００４７】に「図４Ｂに示した第二例では、すべての頂部４０の厚さが、移行部５０の厚さよりも厚い。図４Ｃに示した第三例では、片面の頂部４０（図４Ｃに示した頂部４０のうち、上側に凸の頂部４０）の厚さが、移行部５０の厚さよりも厚く、両面の頂部４０（上側に凸の頂部４０と下側に凸の頂部４０）の厚さが、移行部５０の厚さよりも薄くなっていない。」と記載されているように、図４Ｂ、Ｃは、「両面の頂部４０の厚さが、移行部５０の少なくとも一部の厚さよりも薄くなって」いない燃料電池用セパレータの従来例を示し、「頂部４０の厚さ」が「屈曲部５２の厚さ」より薄いことを示すものではない。 また、上記段落【００４６】にも記載されているように、図４Ｂ、Ｃはあくまでも断面模式図にすぎず、上記ア（ア）で述べたように、図４Ｂ、Ｃに示される数値（例えば、図４Ｂの頂部４０の厚さ「０．２６」、移行部５０の厚さ「０．１７」）以外については、その寸法・形状等に必ずしも厳密な正確さが要求されるものではないといえる。 してみれば、本件特許の図４Ｂに異議申立人が屈曲部の厚さの数値０．２７を追加した図Ｃに基づいて、本件特許図４Ｂ、Ｃが「本件特許発明の燃料電池用セパレータを示す図面」であるとする異議申立人の主張はその前提において誤りである。 （イ）また、本件特許明細書の段落【００４５】に「頂部４０の厚さは、移行部５０の少なくとも一部の厚さよりも薄ければよく、例えば、頂部４０の厚さは、移行部５０の少なくとも一部の厚さの０．５０倍以上又は０．５５倍以上であってよく、０．９０倍以下、０．８０倍以下、０．７０倍以下、０．６５倍以下、又は０．６０倍以下であってよい。」と記載されているところ、当該記載は、本件発明に係る一実施形態を示しているに過ぎない。 そして、上記ア（ウ）で述べたように、本件発明１、２の燃料電池用セパレータの製造方法では、「頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスす」れば足り、それにより「導電性を向上する」という課題を解決し得るものである。 してみると、本件発明１、２を解釈する上で、同段落【００４５】の「頂部４０の厚さは、移行部５０の少なくとも一部の厚さよりも薄ければよく」との記載を必ずしも考慮する必要性はない。 よって、「本件特許明細書の段落００４５に記載の「竪壁部（移行部）の厚さ」の取り方によっては、頂部の圧下率が竪壁部（移行部）の少なくとも一部の圧下率よりも高くなるようにすれば上記規定を満たすこととなるのか、それとも、頂部の圧下率が竪壁部（移行部）の少なくとも一部の圧下率よりも高くなるようにしても上記規定を満たさない場合があるのかを判断することができない」との異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）以上から、（ア）、（イ）によれば異議申立人の主張イは採用できない。 ウ 主張ウについて 上記ア（ウ）で述べたように、本件発明１、２では「頂部の圧下率が、前記 竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」ことが特定され、本件発明３では「竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高い」ことが特定されていることから、本件発明１ないし３が「導電性を向上する」という課題を解決し得ることは明らかである。 してみれば、本件発明１ないし本件発明３が、燃料電池用セパレータにおける繊維シートの含有量、及び、繊維シートが燃料電池用セパレータの表層近くまで含まれるか否かが規定されていないからといって、「導電性を向上する」という課題を解決できないとはいえない。 よって、異議申立人の主張ウは採用できない。 （３）小括 以上から、本件発明１ないし３は不明確であるとはいえず、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）異議申立人の主張 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 「頂部」及び「竪壁部（移行部）」を一義的に定めることができず、また、「頂部の圧下率」及び「頂部の厚さ」が一義的であると解することはできず、さらに、「竪壁部（移行部）の圧下率」及び「竪壁部（移行部）の厚さ」が一義的であると解することはできない。そのため、当業者は、どのように「頂部の圧下率」及び「竪壁部（移行部）の圧下率」を決定するのか理解できず、本件発明１及び２の燃料電池用セパレータの製造方法を使用することができない。したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１及び２について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。（２４頁３ないし１０行） （２）当審の判断 ア 本件発明１及び２の「プレス」に関し、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００６１】 〈プレス工程〉 プレス工程では、原料シート７０を、ガス流通用流路を形成するようにプレスして、頂部４０及び移行部５０を得る。原料シート７０のプレスにおいては、頂部４０の圧下率が、移行部５０の圧下率よりも高くなるように、原料シート７０をプレスする。これにより、頂部４０の樹脂３０の多くが移行部５０に流動する一方で、頂部４０のカーボン粒子２０の多くが繊維シート１０に補足され、そのまま頂部４０に残留する。その結果、頂部４０でのカーボン粒子２０の含有割合を高め、移行部５０での樹脂３０の含有割合を高めることができる。 ・・・（中略）・・・。 【００６５】 これまで説明したような圧下率で原料シートをプレスすることができれば、プレスの方法に特に制限はない。典型的には、燃料電池用セパレータの形状のキャビティを有する成形型を用いて、原料シートを熱間プレスする方法が挙げられる。」 イ また、本件特許明細書には実施例に関し、以下の記載がある。 「【００７２】 〈実施例１〉 繊維シートとして、カーボンファイバーの不織布を準備した。不織布中の繊維の繊維径は７μｍ、繊維長は３ｍｍであった。カーボン粒子と、熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂とを準備し、これらに溶媒を加え、その混合物を不織布に塗布して含浸した。そして、溶媒を乾燥させて、原料シートを得た。・・・（中略）・・・。 【００７３】 原料シートを１９０℃に加熱したプレス成形機に装入し、図３Ａに示したキャビティ形状を有する成形型で９０秒間プレスした。プレス完了後、金型から燃料電池用セパレータを取り出し、これを実施例１の試料とした。 ・・・（中略）・・・。 【００７５】 〈実施例３〉 ・・・（中略）・・・。 【００７６】 ポリプロピレンとカーボン粒子の混合物をシート状に成形し、これを第一シートとした。カーボン粒子に溶媒（バインダ）を添加し、その混合物を不織布に塗布して含浸し、これを第二シートとした。第二シートを第一シートで挟み、これを原料シートとした。 【００７７】 原料シートを１９０℃に加熱したプレス成形機に装入し、図３Ａに示したキャビティ形状を有する成形型で９０秒間プレスし、冷却した。その後、金型から燃料電池用セパレータを取り出し、これを実施例３の試料とした。」 ウ そして、図３Ａについて、以下の記載がある。 「【００４１】 図３Ａは、本開示の燃料電池用セパレータに係る頂部及び移行部の一例を示す断面模式図である。図３Ｂは、本開示の燃料電池用セパレータに係る頂部及び移行部の別の例を示す断面模式図である。頂部４０の厚さは、移行部５０の少なくとも一部の厚さよりも薄ければよく、図３Ａ及び図３Ｂに示した例に限られない。・・・（中略）・・・。 【００４２】 図３Ａは、本開示の燃料電池用セパレータ１００の頂部４０及び移行部５０の典型例を示す断面模式図である。移行部５０は、頂部４０と移行部５０が連結している屈曲部５２、及び互いに隣り合う屈曲部５２を連結する中間部５４を有する。図３Ｂについても、同様に、屈曲部５２及び中間部５４を有する。図３Ａに示した例では、屈曲部５２及び中間部５４のいずれの厚さよりも、頂部４０の厚さが薄い。」 「図３Ａ ［図：0001417662000004.jpg］ 」 エ これらの記載からすれば、図３Ａに示されている、頂部４０と移行部５０を有し、移行部５０は、頂部４０と移行部５０が連結している屈曲部５２、及び互いに隣り合う屈曲部５２を連結する中間部５４を有し、屈曲部５２及び中間部５４のいずれの厚さよりも、頂部４０の厚さが薄い燃料電池用セパレータ１００と同形状のキャビティを有する成形型でプレスする方法が記載されているといえ、段落【００６３】の「頂部４０の圧下率が、移行部５０の圧下率よりも高くなるように、原料シート７０をプレスするため、プレス後の燃料電池用セパレータ１００では、頂部４０の厚さが、移行部の厚さよりも薄くなる」との記載からすれば、該方法では、頂部４０の圧下率が、移行部５０の圧下率よりも高くなるようにプレスされていることは明らかである。 してみれば、「頂部」及び「竪壁部（移行部）」を一義的に定めることができない、また、「頂部の圧下率」、「頂部の厚さ」、「竪壁部（移行部）の圧下率」及び「竪壁部（移行部）の厚さ」が一義的であると解することができないとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１及び２の燃料電池用セパレータの製造方法について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）小括 以上から、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえず、請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）異議申立人の主張 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 本件特許の請求項１～２に記載の「圧下率」及び本件特許の請求項３に記載の「面積含有割合」については、本件特許明細書における実施例に測定方法及び測定値が全く記載されておらず、実際に測定されていない。よって、本件特許の実施例１～３が、本件特許の請求項１～３に記載の発明の必須要件を全て満たす「実施例」に相当するものであるのか、それとも、本件特許の請求項１～３に記載の発明の必須要件を満たさない「比較例」に相当するものであるのかについて、本件特許明細書における実施例の記載から判断することができない。（２４頁１５ないし２１行） （２）当審の判断 ア 上記１（２）ア（ウ）で述べたように、本件発明１、２は「頂部の圧下率が、前記 竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」ことにより、又、本件発明３は「竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高」くすることにより、「導電性を向上する」という課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められる。 してみると、本件発明１ないし３は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 イ また、上記２（２）によれば、本件特許明細書の段落【００７２】ないし【００７７】に記載された実施例１ないし３は、頂部４０と移行部５０を有し、移行部５０は、頂部４０と移行部５０が連結している屈曲部５２、及び互いに隣り合う屈曲部５２を連結する中間部５４を有し、屈曲部５２及び中間部５４のいずれの厚さよりも、頂部４０の厚さが薄い燃料電池用セパレータ１００と同形状のキャビティを有する成形型で原料シートをプレスしたものであるといえる。 ここで、本件特許明細書には、実施例に「圧下率」及び「カーボン粒子の面積含有割合」について測定方法及び測定値は記載されていないものの、同段落【００６１】ないし【００６３】によれば、実施例１ないし３においても、頂部４０の圧下率が、移行部５０の圧下率よりも高く、移行部５０の少なくとも一部よりも、頂部の少なくとも一部においてカーボン粒子の面積含有割合が高いことは明らかであり、実施例１ないし３において導電性が向上していること（同段落【００７９】ないし【００８１】を参照）もこれを裏付けているといえる。 してみれば、実施例１ないし３が、本件発明１ないし３の実施例に相当するのか、それとも「比較例」に相当するのか判断できないとの異議申立人の主張は採用できない。 （３）小括 以上から、請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないといえず、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ４ 申立理由４（新規性）について （１）甲第１号証の記載事項、甲１発明 ア 甲第１号証（特開２００７－５９３４９号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂、及びワックスを含有する樹脂組成物を導電性基材に含浸・半硬化して成ることを特徴とする燃料電池セパレータ用プリプレグ。」 「【０００１】 本発明は、燃料電池セパレータ用プリプレグ、燃料電池セパレータの製造方法及び燃料電池セパレータに関するものである。」 「【００２６】 燃料電池セパレータ用プリプレグは、黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物と、導電性基材とで形成される。」 「【００５０】 一方、導電性基材としては、導電性を有する材質にて形成された適宜の多孔質のシート状のものを用いることができる。このとき導電性基材としては、燃料電池セパレータ１の良好な導電性を確保するために、その体積抵抗率が１０2Ωｃｍ以下の範囲であることが好ましい。かかる導電性基材として、好ましくは炭素繊維にて形成される織布やペーパーを挙げることができる。炭素繊維としてはパン系やピッチ系等があるがいずれであっても良い。特に炭素繊維ペーパー（カーボンペーパー）は、樹脂組成物の含浸性に優れ、また耐硫酸性、耐薬品性、耐メタノール性にも優れたものとなる。このような炭素繊維ペーパーを用いる場合、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲であることが好ましい。この平均長さが３ｍｍより短くなると導電性基材に十分な強度が得られないおそれがあり、また１５ｍｍを超えると導電性基材への樹脂組成物の含浸性が十分に得られなくなるおそれがある。」 「【００５４】 燃料電池セパレータ用プリプレグは上記のような導電性基材に樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態することで、プリプレグとして得られるものである。」 「【００６１】 この加熱圧縮成形にあたっては、例えば図１に示すような複数個の凸部２が形成されている燃料電池セパレータ１を得るためには、上型と下型にそれぞれ凹部を設けた成形金型が用いられる。この下型の上に、所定枚数を積層して被圧体とした燃料電池セパレータ用プリプレグを載置し、次いで上型をセットし、型締めして加熱圧縮する。」 「【００６９】 このようにして燃料電池セパレータ１を形成するにあたっては、燃料電池セパレータ１を図１に示すように波板状の形状に形成することで、燃料電池セパレータ１の薄型軽量化を図ると共に、このような薄型の燃料電池セパレータ１であっても、燃料電池セパレータ１に必要とされるガス流路等を形成することができるものである。図１に示す燃料電池背セパレータは、全体的に平板状に形成されていると共にその内側の所定領域において、一面に複数個のリブ状の凸部２が形成されると共に隣り合う凸部２間に溝状の凹部３が形成され、この凹部３にて燃料である水素ガス又は酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝が形成されている。また、この燃料電池セパレータ１の他面には、前記一面の凸部２の裏側に凹部３が、前記一面の凹部３の裏側に凸部２がそれぞれ形成され、この凹部３にてガス供給排出用溝が形成され、或いは冷却水が流通する冷却水流路が形成される。このようにすると、燃料電池セパレータ１における凸部２の形成位置の厚みが厚くなることがないことから、燃料電池セパレータ１の薄型軽量化をはかることができるものである。尚、図示の例では、全ての凹部３についてその両側に凸部２が形成されるようにするために、前記凸部２及び凹部３が形成されている領域の縁部では両面に凸部２が設けられているが、この部位を除き、全体として薄型化されているため、十分に薄型軽量化が図られるものである。」 （当審注：甲第１号証の段落【００６９】の「燃料電池背セパレータ」は、「燃料電池セパレータ」の誤記と認める。） イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落【０００１】によれば、甲第１号証には、燃料電池セパレータの製造方法が記載されている。 また、段落【００６９】によれば、燃料電池セパレータは、一面に複数個のリブ状の凸部２が形成されると共に隣り合う凸部２間に溝状の凹部３が形成され、この凹部３にて燃料である水素ガス又は酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部２の裏側に凹部３が、前記一面の凹部３の裏側に凸部２がそれぞれ形成され、この凹部３にてガス供給排出用溝が形成され、或いは冷却水が流通する冷却水流路が形成される。 （イ）段落【００５４】によれば、導電性基材に樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態することで、燃料電池セパレータ用プリプレグを得ることが記載されている。 そして、【請求項１】、段落【００２６】によれば、樹脂組成物は、平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する。 （ウ）段落【００６１】によれば、複数個の凸部２が形成されている燃料電池セパレータ１を得るために、上型と下型にそれぞれ凹部を設けた成形金型を用い、この下型の上に、所定枚数を積層して被圧体とした燃料電池セパレータ用プリプレグを載置し、次いで上型をセットし、型締めして加熱圧縮成形することが記載されている。 （エ）段落【００５０】によれば、導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である。 ウ よって、上記イによれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて燃料である水素ガス又は酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され、或いは冷却水が流通する冷却水流路が形成される燃料電池セパレータの製造方法であって、 導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態することで、燃料電池セパレータ用プリプレグを得ること、 複数個の凸部が形成されている燃料電池セパレータを得るために、上型と下型にそれぞれ凹部を設けた成形金型を用い、この下型の上に、所定枚数を積層して被圧体とした燃料電池セパレータ用プリプレグを載置し、次いで上型をセットし、型締めして加熱圧縮成形することを含み、 導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である、 燃料電池セパレータの製造方法。」 エ また、上記アの記載事項より、次のこともいえる。 （ア）段落【０００１】によれば、甲第１号証には、燃料電池セパレータが記載されている。 （イ）段落【００６１】によれば、燃料電池セパレータは、燃料電池セパレータ用プリプレグを所定枚数積層し、凹部を設けた成型金型を用いて加熱圧縮して得られる。 そして、【請求項１】、段落【００２６】によれば、燃料電池セパレータ用プリプレグは、平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物と、導電性基材とで形成され、段落【００５４】によれば、導電性基材は樹脂組成物に含浸される。 よって、甲第１号証に記載された燃料電池セパレータは、平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物と、該樹脂組成物に含浸される導電性基材とで形成される燃料電池セパレータ用プリプレグを所定枚数積層し、凹部を設けた成型金型を用いて加熱圧縮して得られるといえる。 （ウ）段落【００６９】によれば、燃料電池セパレータは、全体的に平板状に形成されていると共にその内側の所定領域において、一面に複数個のリブ状の凸部２が形成されると共に隣り合う凸部２間に溝状の凹部３が形成され、この凹部３にて燃料である水素ガス又は酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝が形成され、また、この燃料電池セパレータ１の他面には、前記一面の凸部２の裏側に凹部３が、前記一面の凹部３の裏側に凸部２がそれぞれ形成され、この凹部３にてガス供給排出用溝が形成され、或いは冷却水が流通する冷却水流路が形成される。 （エ）段落【００５０】によれば、導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である。 オ よって、上記エによれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 「平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物と、該樹脂組成物に含浸される導電性基材とで形成される燃料電池セパレータ用プリプレグを所定枚数積層し、凹部を設けた成型金型を用いて加熱圧縮して得られる燃料電池セパレータであって、 全体的に平板状に形成されていると共にその内側の所定領域において、一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて燃料である水素ガス又は酸化剤である酸素ガスの流路であるガス供給排出用溝が形成され、また、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され、或いは冷却水が流通する冷却水流路が形成され、 導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である、 燃料電池セパレータ。」 （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ａ 甲１発明１の「炭素繊維ペーパー」が用いられる「導電性基材」、「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」は、本件発明１の「繊維シート」、「カーボン粒子」及び「熱硬化性樹脂」に相当する。 また、甲１発明１の「燃料電池セパレータ用プリプレグ」は、「燃料電池セパレータ」の原料となるシートといえるから、本件発明１の「原料シート」に相当する。 そして、甲１発明１では、「燃料電池セパレータ用プリプレグを得る」際に、「導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させ」ているから、甲１発明１においても、「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」を「導電性基材に適用し」ているといえる。 してみると、甲１発明１において、「炭素繊維ペーパー」が用いられる「導電性基材に黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させ」、「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」を「導電性基材に適用し」た「燃料電池セパレータ用プリプレグを得ること」は、本件発明１の「繊維シートにカーボン粒子及び熱硬化性樹脂を含侵して、前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂を前記繊維シートに適用した原料シートを提供すること」に相当する。 ｂ 甲１発明１の「燃料電池セパレータ」は「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」るところ、「複数個の凸部が形成されている燃料電池セパレータを得るために」「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」のであるから、甲１発明１においても、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」の「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」ように「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」といえる。 また、甲１発明１では「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」ることから、該「複数個のリブ状の凸部」側に頂上部分を有し、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が存在することは明らかである。してみると、甲１発明１においても「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」ことにより、複数の頂上部分と、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が得られるといえる。 そして、本件特許明細書の段落【００１６】の「凹凸形状の頂部同士を連結する移行部（竪壁部）」の記載も参酌すれば、甲１発明１において、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」の「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」ように「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」ことにより、複数の頂上部分と、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が得られることは、本件発明１の「前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように 前記原料シートをプレスして、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること」に相当するといえる。 ｃ 甲１発明１の「炭素繊維の平均長さ」である「３～１５ｍｍ」は、本件発明１の「繊維長」の「１～３０ｍｍ」の範囲に含まれる。 してみると、甲１発明１の「導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である」ことと本件発明１とは、「繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含」むことで共通する。 ただし、繊維シートに関し、本件発明１は「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲１発明１では、「導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態することで、燃料電池セパレータ用プリプレグを得」て、「複数個の凸部が形成されている燃料電池セパレータを得るために、上型と下型にそれぞれ凹部を設けた成形金型を用い、この下型の上に、所定枚数を積層して被圧体とした燃料電池セパレータ用プリプレグを載置し、次いで上型をセットし、型締めして加熱圧縮成形する」ことから、甲１発明１においても、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」が「加熱圧縮成形」された後は、「炭素繊維ペーパ－」が用いられる「導電性基材」に「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」が担持されると解される。 よって、甲１発明１において、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」が「加熱圧縮成形」された後、「炭素繊維ペーパ－」が用いられる「導電性基材」に「黒鉛粒子」及び熱硬化性樹脂」が担持されることは、本件発明１の「前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂が担持され」ることに相当する。 ｅ 本件発明１は「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」のに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｆ 甲１発明１の「燃料電池セパレータの製造方法」は、本件発明１の「燃料電池用セパレータの製造方法」に相当する。 上記ａないしｆにより、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「繊維シートにカーボン粒子及び熱硬化性樹脂を含侵して、前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂を前記繊維シートに適用した原料シートを提供すること、並びに 前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように前記原料シートをプレスして、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること、 を含み、 前記繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含み、 前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂が担持される、 燃料電池用セパレータの製造方法。」 （相違点１） 繊維シートに関し、本件発明１は「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１は「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」のに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 よって、上記のとおり、本件発明１と甲１発明１とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 （ａ）繊維シートの「繊維長」について 甲１に記載された「導電性基材として、体積抵抗率１０－２Ωｃｍ以下、平均長さ３～１５ｍｍの炭素繊維が好適に挙げられること（甲１の段落００５０）」は、本件特許発明１の「繊維シートが、１～１００μｍの繊維径及び１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維及び樹脂繊維の少なくともいずれかを含むこと（発明特定事項Ａ３)」に相当する。（２９頁下から２行ないし３０頁３行） （ｂ）「圧下率」について 甲１に記載された「燃料電池セパレータ用プリプレグの加熱圧縮において、凸部の厚み（１．００～１．０３（上記図Ｂ参照））が凸部と凹部との連結部の厚み（１．１０～１．４５（上記図Ｂ参照））より薄くなるように、燃料電池セパレータ用プリプレグを加熱圧縮すること（甲１の段落００６１（図１（ｂ）)」は、本件特許発明１の「原料シートのプレスにおいて、頂部の圧下率が、竪壁部の圧下率よりも高くなるように、原料シートをプレスすること（発明特定事項Ａ５）」に相当する。 なお、甲１の実施例及び対象特許明細書の実施例では、金型を用いて原料シート（プリプレグ）を屈曲させている（本件特許明細書の段落００７３、甲１の段落００７２）。ここで、小さいＲを有する金型を製造する困難性等の観点から、上記図Ａの境界線Ａが紙面上下方向に対して斜めに描かれているとおり、原料シートの外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを早くする（外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを図Ａにおける右側にする）ことが通常であり、技術常識といえる。その場合、当然のことながら、上記図Ｂにおける境界線Ｃの右側（頂部）の厚さ（１．００）が境界線Ｃの左側（竪壁部）の厚さ（１．１０）よりも薄くなり、したがって「頂部の圧下率が、竪壁部の少なくとも一部の圧下率よりも高くなる」ことも技術常識といえる。 上記「小さいＲを有する金型を製造する困難性」について詳述すると、内側屈曲線のＲを小さくすると、（ｉ）成形に不具合が生じたり、（ｉｉ）原料組成物の充填性が低下したり、（ｉｉｉ）クラックが入りやすくなったりする。 さらに、上記「技術常識」について詳述する。竪壁部（移行部）の厚みを頂部の厚みと等しくするためには、外側屈曲線と内側屈曲線は同心円状に配置しなければならず、外側屈曲線のＲを竪壁部（移行部）の厚みよりも大きくする必要がある。よって、外側屈曲線と内側屈曲線とを同心円状にしようとはしない。さらに、竪壁郁（移行部）の厚みを頂部の厚みより薄くするためには、外側屈曲線のＲを同心円状に配置したときよりも更に大きくする必要があるため、当業者であれば、そのような設計は実施しない。また、外側屈曲線のＲを大きく、内側屈曲線のＲを小さくしようとすると、（ｉ）カソードセパレータとアノードセパレータとの接触面積（接地面面積）が小さくなって導電性が低下したり、（ｉｉ）竪壁部（移行部）の板厚が減少して強度が弱くなったり、（ｉｉｉ）内側屈曲線のＲが小さくなりクラックが入りやすくなったり、（ｉｖ）原料組成物の充填性が低下する等の多数の不具合がある。よって、当業者であれば、外側屈曲線のＲを大きく、内側屈曲線のＲを小さくしようとはしない。以上より、原料シートの外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを早くすることが通常であり、その場合、当然のことながら、凸形状の両側の頂部の厚さが、頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄いことが技術常識となる。 逆の視点から述べるとすれば、外側屈曲線のＲを内側屈曲線のＲより小さくして、（ｉ）カソードセパレータとアノードセパレータとの接触面積（接地面面積）を大きくして導電性を向上したり、（ｉｉ）堅壁部（移行部）の板厚を頂部の板厚より厚くして強度を強くしたり、（ｉｉｉ）内側屈曲線のＲを大きくしてクラックを防止したり、（ｉｖ）原料組成物の充填性が向上するようにすることは、当業者であれば、通常行うことであり、本件特許請求項１～３における上記（ｉ）から（ｉｖ）にかかる事項は、いずれも当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。（３０頁１０行ないし３１頁下から６行） ｂ 上記各主張について検討する。 （ａ）繊維シートの「繊維径」について 甲第１号証の段落【００５０】には「導電性基材」として「炭素繊維ペーパーを用いる場合、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲であることが好ましい。」ことは記載されているものの、その繊維径は何等記載されていない。 また、同段落【００５０】に「導電性基材」の「体積抵抗率が１０－２Ωｃｍ以下の範囲であることが好ましい」ことも記載されているが、「体積抵抗率が１０－２Ωｃｍ以下」であり「平均長さは３～１５ｍｍ」である炭素繊維の「繊維径」が「１～１００μｍ」の範囲内である理由も見当たらない。 よって、異議申立人の「繊維径」に係る主張は採用できない。 （ｂ）「圧下率」について （ｂ－１）甲第１号証には、「頂部の圧下率」及び「堅壁部の圧下率」について何等記載されていない。 また、上記１（２）ア（ア）で述べたように、甲第１号証には、本件発明でいう「頂部」及び「堅壁部」の厚さの関係については何等記載されておらず、また、上記１（２）ア（イ）で述べたように、甲第１号証の図１ｂに厚みの数値等を追加した図Ａ、図Ｂに基づく異議申立人の主張は、その前提において誤りである。 （ｂ－２）ここで、異議申立書の３０頁１７行ないし３１頁１６行に記載された主張は、要するに、竪壁部（移行部）の厚みを頂部の厚みと等しくするためには、外側屈曲線と内側屈曲線は同心円状に配置しなければならず、外側屈曲線のＲを竪壁部（移行部）の厚みよりも大きくする必要があり、竪壁郁（移行部）の厚みを頂部の厚みより薄くするためには、外側屈曲線のＲを同心円状に配置したときよりも更に大きくする必要があるため、このような設計は当業者は実施しない。また、外側屈曲線のＲを大きく、内側屈曲線のＲを小さくしようとすると、（ｉ）カソードセパレータとアノードセパレータとの接触面積（接地面面積）が小さくなって導電性が低下したり、（ｉｉ）竪壁部（移行部）の板厚が減少して強度が弱くなったり、（ｉｉｉ）内側屈曲線のＲが小さくなりクラックが入りやすくなったり、（ｉｖ）原料組成物の充填性が低下する等の多数の不具合があるため、当業者であれば、外側屈曲線のＲを大きく、内側屈曲線のＲを小さくしようとはしない。以上から、原料シートの外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを早くすることが通常であり、その場合、凸形状の両側の頂部の厚さが、頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄いことが技術常識となるというものである。 しかしながら、上記（ｉ）～（ｉｖ）で挙げている不具合は、外側屈曲線及び内側屈曲線のＲの設定のみで生じるものとはいえず、原料シートの材料や製造工程の条件等も関係することは当然のことであるし、また、燃料電池セパレータを作製する際に、外側屈曲線のＲを大きくするような設計を当業者であれば必ず実施しないことを裏付ける客観的な証拠もない。 してみると、異議申立人が主張する「原料シートの外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを早くすることが通常であり、その場合、凸形状の両側の頂部の厚さが、頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄い」ということが技術常識であると認めることはできない。 まして、甲第１号証には、成形金型を用いて燃料電池セパレータ用プリプレグを加熱圧縮して、波板状の形状に形成する（段落【００６１】、【００６９】）際に、該プリプレグの屈曲部分における外側屈曲線や内側屈曲線のＲについて考慮することは何等記載されていない。 （ｂ－３）以上から、異議申立人の「圧下率」に係る主張は採用できない。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明２とを対比する。 ａ 甲１発明２の「炭素繊維ペーパー」が用いられる「導電性基材」、「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」は、本件発明３の「繊維シート」、「カーボン粒子」及び「樹脂」に相当する。また、「導電性基材」は、「黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物」「に含浸される」ことから、「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」は「導電性基材」に分散していると解される。 そして、甲１発明２の「燃料電池セパレータは、」「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」るところ、「燃料電池セパレータ」は「平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物と、該樹脂組成物に含浸される導電性基材とで形成される燃料電池セパレータ用プリプレグを所定枚数積層し、凹部を設けた成型金型を用いて加熱圧縮して得られる」ことから、「燃料電池セパレータ」を構成する「導電性基材」にも「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」るといえる。 さらに、甲１発明２では「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」ることから、該「複数個のリブ状の凸部」側に頂上部分を有し、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が存在することは明らかである。 してみると、本件特許明細書の段落【００１６】の「凹凸形状の頂部同士を連結する移行部（竪壁部）」の記載も参酌すれば、甲１発明２において、「炭素繊維ペーパー」が用いられる「導電性基材」、並びに、「導電性基材」に分散している「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」を有し、「導電性基材」は「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」、該「複数個のリブ状の凸部」側に頂上部分を有し、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が存在することは、本件発明３の「繊維シート、並びに前記繊維シート中に分散しているカーボン粒子及び樹脂を有し、かつ前記カーボン粒子及び前記樹脂が分散している前記繊維シートの両側の表面に、ガス流通用流路を形成している凹凸形状を備え、前記凹凸形状が、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを有して」いることに相当する。 ｂ 本件発明３は「前記凹凸形状の両側の頂部の厚さが、前記頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄」く、「前記頂部の厚さが、前記竪壁部の少なくとも一部の厚さの０．５０～０．９０倍であ」るのに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 甲１発明２における「炭素繊維の平均長さ」「３～１５ｍｍ」は、本件発明３の「繊維長」の「１～３０ｍｍ」の範囲内である。 してみると、甲１発明２において「導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である」ことと本件発明３とは、「繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含」む点で共通する。 ただし、本件発明３は「炭素繊維」が「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲１発明２の「熱硬化性樹脂」は、本件発明３の「前記樹脂」に含まれる「熱硬化性樹脂」に相当する。 ｅ 本件発明３は「前記竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高い」のに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｆ 甲１発明２の「燃料電池セパレータ」は、本件発明３の「燃料電池用セパレータ」に相当する。 上記ａないしｆにより、本件発明３と甲１発明２とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「燃料電池用セパレータであって、 繊維シート、並びに前記繊維シート中に分散しているカーボン粒子及び樹脂を有し、かつ前記カーボン粒子及び前記樹脂が分散している前記繊維シートの両側の表面に、ガス流通用流路を形成している凹凸形状を備え、前記凹凸形状が、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを有しており、 前記繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含み、 前記樹脂が、熱硬化性樹脂を含む、 燃料電池用セパレータ。」 （相違点３） 本件発明３は「前記凹凸形状の両側の頂部の厚さが、前記頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄」く、「前記頂部の厚さが、前記竪壁部の少なくとも一部の厚さの０．５０～０．９０倍であ」るのに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点。 （相違点４） 本件発明３は「炭素繊維」が「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点。 （相違点５） 本件発明３は「前記竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高い」のに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点。 よって、上記のとおり、本件発明３と甲１発明２とは相違点を有するものであるから、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 （ａ）「頂部の厚さ」について 甲１に記載された「凸部の厚み（１．００～１．０３（上記図Ｂ参照））が凸部と凹部との連結部の厚み(１．１０～１．４５（上記図Ｂ参照））より薄いこと（甲１の段落００６１（図１（ｂ）))」は、本件特許発明３の「凹凸形状の両側の頂部の厚さが、頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄いこと（発明特定事項Ｃ５)」に相当する。 なお、甲１の実施例及び対象特許明細書の実施例では、金型を用いて原料シート（プリプレグ）を屈曲させている（本件特許明細書の段落００７３、甲１の段落００７２）。ここで、小さいＲを有する金型を製造する困難性等の観点から、上記図Ａの境界線Ａが紙面上下方向に対して斜めに描かれているとおり、原料シートの外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを早くする（外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを図Ａにおける右側にする）ことが通常であり、技術常識といえる。その場合、当然のことながら、上記図Ｂにおける境界線Ｃの右側（頂部）の厚さ（１．００）が境界線Ｃの左側（竪壁部）の厚さ（１．１０）よりも薄くなり、したがって「凸形状の両側の頂部の厚さが、頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄いこと」ことも技術常識といえる。 上記「小さいＲを有する金型を製造する困難性」及び上記「技術常識」については、上述した通りである。 また、甲１に記載された「凸部の厚み（１．００～１．０３（上記図Ｂ参照））が、凸部と凹部との連結部の厚み（１．１０～１．４５（上記図Ｂ参照））の０．６９～０．９４倍であること（甲１の段落００６１（図１（ｂ）））」は、本件特許発明３の「頂部の厚さが、竪壁部の少なくとも一部の厚さの０．５０～０．９０倍であること（発明特定事項Ｃ６)」に相当する。（３３頁下から５行ないし３４頁１７行） （ｂ）「繊維シートの繊維径」について 甲１に記載された「導電性基材として、体積抵抗率１０－２Ωｃｍ以下以下、平均長さ３～１５ｍｍの炭素繊維が好適に挙げられること（甲１の段落００５０)」は、本件特許発明３の「繊維シートが、１～１００μｍの繊維径及び１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維及び樹脂繊維の少なくともいずれかを含むこと（発明特定事項Ｃ７)」に相当する。 （３４頁１８ないし２２行） （ｃ）「カーボン粒子の面積含有割合」について 甲１に記載された「凸部の厚み(１．００～１．０３（上記図Ｂ参照））が凸部と凹部との連結部の厚み(１．１０～１．４５（上記図Ｂ参照））より薄いこと（甲１の段落００６１（図１（ｂ）））」は、本件特許発明３の「竪壁部の少なくとも一部においてよりも、頂部の少なくとも一部において、カーボン粒子の面積含有割合が高いこと」に相当する（発明特定事項Ｃ９)。（３４頁下から３行ないし３５頁２行） ｂ 上記各主張について検討する。 （ａ）「頂部の厚さ」について 上記１（２）ア（ア）で述べたように、甲第１号証には、本件発明でいう「頂部」及び「堅壁部」の厚さの関係については何等記載されておらず、また、上記１（２）ア（イ）で述べたように、甲第１号証の図１ｂに厚みの数値等を追加した図Ａ、図Ｂに基づく異議申立人の主張は、その前提において誤りである。 また、上記ア（イ）ｂ（ｂ）（ｂ－２）で述べたように、異議申立人が主張する「原料シートの外側屈曲線の始まりよりも内側屈曲線の始まりを早くすることが通常であり、その場合、凸形状の両側の頂部の厚さが、頂部間の竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄い」ということが技術常識であると認めることはできず、まして、甲第１号証には、プリプレグの屈曲部分における外側屈曲線や内側屈曲線のＲについて何等記載されていない。 よって、異議申立人の「頂部の厚さ」に係る主張（ａ）は採用できない。 （ｂ）「繊維シートの繊維径」について 上記ア（イ）ｂ（ａ）で述べたように、甲第１号証には「炭素繊維ペーパー」の繊維径は何等記載されておらず、また、甲第１号証の段落【００５０】に記載された「体積抵抗率が１０－２Ωｃｍ以下」であり「平均長さは３～１５ｍｍ」である炭素繊維の「繊維径」が「１～１００μｍ」の範囲内である理由も見当たらない。 よって、異議申立人の「繊維シートの繊維径」に係る主張（ｂ）は採用できない。 （ｃ）「カーボン粒子の面積含有割合」について 甲第１号証には、「黒鉛粒子」の面積含有割合について何等記載されておらず、上記１（２）ア（イ）で述べたように、甲第１号証の図１ｂに厚みの数値等を追加した図Ａ、図Ｂに基づく異議申立人の主張は、その前提において誤りである。 よって、異議申立人の「カーボン粒子の面積含有割合」に係る主張（ｃ）は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 したがって、請求項１、３に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ５ 申立理由５（進歩性）について （１）甲各号証の記載事項 ア 甲第１号証 甲第１号証の記載事項及び甲１発明は、上記４（１）で述べたとおりである。 イ 甲第２号証 （ア）甲第２号証（特開２００７－１２２８８４号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【００１２】 そこで、本発明は、導電性、強度及び表面外観に優れた導電性シートおよび燃料電池用セパレータを提供することを目的とする。」 「【００２６】 ［導電性繊維］ 本発明で用いられる導電性繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーなどの炭素質繊維、ステンレス繊維、チタン繊維などの各種金属繊維、ガラス繊維、鉱物繊維などの無機繊維やポリエステル繊維、アラミド繊維などの有機繊維に金属を蒸着またはメッキした繊維などを単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、燃料電池の作動環境下で腐食し難い炭素質繊維を用いることが好ましく、炭素質繊維の中でも入手が容易なＰＡＮ系炭素繊維、または、ピッチ系炭素繊維を用いることがもっとも好ましい。 【００２７】 ここで用いられる導電性繊維の平均繊維長は特に制限されないが、好ましくは２ｍｍ超、より好ましくは２ｍｍ超１００ｍｍ以下、更に好ましくは、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲のものである。この範囲よりも繊維長が長いと、加圧成形時に溝が成形しにくくなり、この範囲よりも繊維長が短いと強度が低下する場合がある。 【００２８】 また、前記導電性繊維の平均直径は、特に制限はないが補強効果と導電性粉末との接触面積を確保するという観点から、導電性粉末の粒径よりも小さいことが好ましく、５０μｍ以下とすること、さらに好ましくは３０μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは３～３０μmである。平均直径が小さい場合、使用する繊維本数が多くなるため流動性が低下するおそれがある。」 「【００３７】 また、本発明に係る導電性シートおよび燃料電池用セパレータは、一旦、マトリックスとしての樹脂に導電性繊維及び導電性粉末が含有された層と、マトリックスとしての樹脂に導電性粉末が含有され導電性繊維を含まない層とからなる２層構造のシートを抄造成形により製造する。そして、この２層シート２枚を、導電性繊維を含有する層が重なる様に積層して、加熱し、加圧成形することでも製造可能である。なお、本発明に係る導電性シートおよび燃料電池用セパレータとしては２層構造のままで、つまり、前記２層構造のシートを重ねずに、そのまま加熱し、加圧成形することでも製造可能である」 （イ）甲第２号証の上記記載によれば、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「マトリックスとしての樹脂に導電性繊維及び導電性粉末が含有された層と、マトリックスとしての樹脂に導電性粉末が含有され導電性繊維を含まない層とからなる２層構造のシートを抄造成形により製造し、この２層シート２枚を、導電性繊維を含有する層が重なる様に積層して、加熱し、加圧成形、又は、前記２層構造のシートを重ねずに、そのまま加熱し、加圧成形して製造される燃料電池用セパレータにおいて、導電性繊維は、炭素質繊維を用い、導電性繊維の平均繊維長は３ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、導電性繊維の平均直径は３～３０μmであること。」 ウ 甲第３号証 （ア）甲第３号証（特開２００９－９３９３８号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 板状に形成された予備成形体を、成形型を用いてプレス成形することによって作成される燃料電池セパレータであって、 前記予備成形体が、膨張黒鉛に繊維質充填材が加えられて成る原料を用いての抄造によって得られる第１シートが、黒鉛に熱可塑性樹脂を塗して成る第２シートの一対の間に介装されるサンドイッチ構造に構成されている燃料電池セパレータ。 【請求項２】 前記第１シートは、前記抄造後において含浸される熱可塑性樹脂を有している請求項１に記載の燃料電池セパレータ。」 「【００２０】 両セパレータ４は、図２に示すように、その周辺部に、水素を含有する燃料ガス孔６，７と酸素を含有する酸化ガス孔８，９と冷却水孔１０とが形成されており、前記単セル５の複数組を積層した時、各セパレータ４の各孔６，７、８，９、１０がそれぞれ燃料電池Ｅ内部をその長手方向に貫通して燃料ガス供給マニホールド、燃料ガス排出マニホールド、酸化ガス供給マニホールド、酸化ガス排出マニホールド、冷却水路を形成するようになされている。各セパレータ４は、基本の断面形状が角波型となるように表裏に凸条（リブ）１１が形成されており、アノード２と各凸条１１とが当接することによる燃料ガス流路１２、及びカソード３と各凸条１１とが当接することによる酸化ガス流路１３が形成されている。また、電解質膜１の存在側を内とした場合において、各セパレータ４，４における外向き凸条１１の裏側（内側）部分が隣合わされることにより、独立した冷却水通路１０に形成することができる。 ・・・（中略）・・・。 【００２３】 尚、セルの構造としては、図４に示す構造のものでも良い。即ち、図４のセルは、各セパレータ４を、その表面が縦横に点状のリブ（所定形状のリブ）１１の多数が均等間隔毎に並べられて成るものとして、それらリブ１１とアノード２の表面との間に縦横の燃料ガス流路１２が形成されるとともに、リブ１１とカソード３の表面との間に縦横の酸化ガス流路１３が形成される構造のものに構成してある。二次成形Ｓ２において、中間層で成形性の良い第２シート１４Ｂが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できることから、機械的、電気的特性を向上させるべく両端に厚み変化が不得意な第１シート１４Ａを設ける構成としながらも、従来では困難であったリブ１１等の凹凸を有する（厚み分布のある）タイプのセパレータ４の実現を可能としている。 【００２４】 次に、セパレータ４についてその作り方（製造方法）の例も交えて説明する。セパレータ４の製造方法は、板状に形成された予備成形体を、成形型を用いてプレス成形することによって作成するものであり、図５に示すように、セパレータの形に近似した板状の予備成形体１４を作成する一次成形工程Ｓ１と、その予備成形体１４を成形金型１５で加圧して最終形状のセパレータ４を形成する二次成形工程Ｓ２とから成る。ここで、セパレータ４の目標とする特性は、接触抵抗が３０ｍΩ・ｃｍ２以下、固有抵抗が３０ｍΩ・ｃｍ以下、曲げ強度が６０ＭＰａ以上、曲げ歪が１％以上、ガス透過係数が２×１０－９mol・ｍ/ｍ２・ｓ・ＭＰa以下、厚さ０．１５ｍｍ以下である。」 「【図４】 ［図：0001417662000005.jpg］ 」 図４によれば、セパレータは、片面に点状のリブに多数が均等間隔毎に並べられて成ることが見て取れる。 （イ）甲第３号証の上記記載によれば、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「膨張黒鉛に繊維質充填材が加えられて成る原料を用いて抄造され、抄造後熱可塑性樹脂が含浸され得られる第１シートが、黒鉛に熱可塑性樹脂を塗して成る第２シートの一対の間に介装されるサンドイッチ構造に構成されている予備成形体を、成形型を用いてプレス成形することによって作成される燃料電池セパレータであって、セパレータは、その片面の表面が縦横に点状のリブ（所定形状のリブ）の多数が均等間隔毎に並べられて成るものであり、予備成形体を成形金型で加圧して最終形状のセパレータを形成する二次成形において、中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できることから、機械的、電気的特性を向上させるべく両端に厚み変化が不得意な第１シートを設ける構成としながらも、従来では困難であったリブ等の凹凸を有する（厚み分布のある）タイプのセパレータの実現を可能としていること。」 エ 甲第４号証 （ア）甲第４号証（特開２００２－２５５７２号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 黒鉛粉末６５～８０重量％、熱硬化性樹脂１５～３０重量％および炭素繊維５～１５重量％からなる混合物の、概ねシート状の圧縮一体成型体であり、その片面ないし両面に溝を有し、体積抵抗率が１０ｍΩ・ｃｍ以下である固体高分子型燃料電池用溝付セパレータ。 【請求項２】 成型体の見掛け密度が１．４～２．１ｄｌ／ｇであり、溝部と複数の溝間のリブ部とで密度差を有する請求項１の溝付セパレータ。 ・・・（中略）・・・。 【請求項６】 炭素繊維が、それぞれ平均繊維直径が３０μｍ以下、平均繊維長が１ｍｍ未満である、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維およびポリアクリロニトリル系炭素繊維の少なくとも一種の炭素繊維からなり、８０℃における熱膨張率が５０×１０-6Ｋ-1以下である請求項１～４のいずれかの溝付セパレータ。」 「【００２２】圧縮成型にあたっては、これら上型１と下型３間に上記黒鉛粉末、熱硬化性樹脂および炭素繊維を含む混合原料を配置して、上型１と下型３により圧縮成型すればよい。図３に示すように、混合原料を一旦予備成型して、ほぼ平坦な予備成型シート２を形成し、これを更に溝部に相当する凸部型状を有する上型１と下型３間に配置して圧縮成型する二段成型工程を採用することが好ましい。これら積層体を型枠（図示せず）中に配置して圧縮成型を行う。」 「【００３０】図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、セパレータの両面に付す溝は、概ね円弧形状であることが好ましい。前述したように、本発明のセパレータの好ましい製造態様によれば、概ね平坦なシート状成型体への予備圧縮成型と、溝付型（またはローラ）を用いた溝付け圧縮成型の二段成形工程を採ることが好ましい。これにより、セパレータ成形体の溝部Ｇと隣接するリブ部Ｒとの間には、成形体の密度差が生じ、使用条件下での熱変形応力が集中しがちな溝部Ｇがより高密度化して強靭となり、セパレータ全体の強度が増大する。これに対し、平坦なシート状成形体に切削加工により溝を付与した場合、あるいは一段圧縮成型で溝付セパレータ成形体を得た場合には、溝部Ｇと隣接するリブ部Ｒとの間に溝部への応力集中に対して好ましい抵抗力を与える密度差が生ぜず、また溝部Ｇでの強度確保のために全成形体の高密度化を図れば、不要なリブ部Ｒでの密度上昇もあるため、セパレータ全体としての重量増加が起り、軽量な固体高分子型燃料電池の製造には不都合となる。このような好ましい溝部Ｇとリブ部Ｒとの間の密度差は、従来から用いられている、矩形断面の溝を有するセパレータ成形体を二段圧縮成型により形成することによっても得られるが、円弧状断面を有する溝の形成に際しては、より好ましいリブ部Ｒから溝Ｇの底部へ向けての密度勾配付きの密度差が形成され、より溝部への応力集中に対する耐久強度が増大するほか、局所的応力集中個所として作用する溝の角部が除かれ、全体としての軽量性を維持しつつ一層の強度向上が図られる。このような好ましい効果を得るためには、溝部の断面形状は、概ね円弧状であればよく、真円弧状以外でも、例えば変形した楕円弧状であってもよい。なお、二段圧縮成型における溝部での密度増大は、予備圧縮成型体の厚さから、溝付け圧縮成型後の溝部での低減した厚さと逆比例して起ると解され、上述の例では概ねリブ部に対して５／（５－０．６）≒１．１倍の密度への増大が期待される。」 「【図４】（ｂ） ［図：0001417662000006.jpg］ 」 「【図５】ｂ ［図：0001417662000007.jpg］ 」 （イ）甲第４号証の上記記載によれば、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「黒鉛粉末６５～８０重量％、熱硬化性樹脂１５～３０重量％および平均繊維直径が３０μｍ以下、平均繊維長が１ｍｍ未満である炭素繊維５～１５重量％からなる混合物の、概ねシート状の圧縮一体成型体であり、その両面に溝を有し、溝部と複数の溝間のリブ部とで密度差を有する燃料電池用溝付セパレータであって、黒鉛粉末、熱硬化性樹脂および炭素繊維を含む混合原料を一旦予備成型して、ほぼ平坦な予備成型シートを形成する予備圧縮成型と、予備成型シートを更に溝部に相当する凸部型状を有する上型と下型間に配置して圧縮成型する溝付け圧縮成型の二段成型工程を採用することにより、セパレータ成形体の溝部と隣接するリブ部との間には、成形体の密度差が生じ、使用条件下での熱変形応力が集中しがちな溝部Ｇがより高密度化して強靭となり、セパレータ全体の強度が増大すること。」 （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）対比 上記４（２）ア（ア）で述べたように、本件発明１と甲１発明１とを対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「繊維シートにカーボン粒子及び熱硬化性樹脂を含侵して、前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂を前記繊維シートに適用した原料シートを提供すること、並びに 前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように前記原料シートをプレスして、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること、 を含み、 前記繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含み、 前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び前記熱硬化性樹脂が担持される、 燃料電池用セパレータの製造方法。」 （相違点１） 繊維シートに関し、本件発明１は「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１は「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」のに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２について判断する。 ａ 上記（１）ウ（イ）によれば、甲第３号証には「甲第３号証に記載された技術」が記載されているところ、甲第３号証に記載された技術における「セパレータは、その片面の表面が縦横に点状のリブ（所定形状のリブ）の多数が均等間隔毎に並べられて成るものであ」るのに対し、甲１発明１の「燃料電池セパレータ」は「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され」、「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」るものであって、リブの配置が異なるものである。 また、甲第３号証に記載された技術において、「プレス成形」される「予備成形体」は、「膨張黒鉛に繊維質充填材が加えられて成る原料を用いて抄造され、抄造後熱可塑性樹脂が含浸され得られる第１シートが、黒鉛に熱可塑性樹脂を塗して成る第２シートの一対の間に介装されるサンドイッチ構造に構成されている」ものであるのに対し、甲１発明１の「加熱圧縮成形」される「燃料電池セパレータ用プリプレグ」は「導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態」したものであって、シートの層構造も異なるものである。 そして、甲第３号証に記載された技術は、「膨張黒鉛に繊維質充填材が加えられて成る原料を用いて抄造され、抄造後熱可塑性樹脂が含浸され得られる第１シートが、黒鉛に熱可塑性樹脂を塗して成る第２シートの一対の間に介装されるサンドイッチ構造に構成されている予備成形体を、」「成形金型で加圧」することにより「中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できる」ものである。一方、甲第１号証には、シート成形を可能として燃料電池セパレータの薄型化、軽量化を可能とすることができ、且つ、得られる燃料電池セパレータの良好な導電性及び機械的強度を確保することができる燃料電池セパレータ用プリプレグを用いた燃料電池セパレータの製造方法を提供するという課題（段落【００１３】）を解決するために、平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂、及びワックスを含有する樹脂組成物を導電性基材に含浸・半硬化して燃料電池セパレータ用プリプレグを得て、該燃料電池セパレータ用プリプレグを成形硬化して燃料電池セパレータを形成することが記載されている（段落【００１４】）。 してみると、甲１発明１における上記課題を解決するために必須の発明特定事項である「燃料電池セパレータ用プリプレグ」に代えて、甲第３号証に記載された技術における「予備成形体」をあえて採用する理由は見当たらず、また、それを裏付ける証拠も提出されていない。 したがって、甲１発明１に甲第３号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ないことである。 ｂ 上記（１）エ（イ）によれば、甲第４号証には「甲第４号証に記載された技術」が記載されているところ、「凸部型状を有する上型と下型間に配置して圧縮成型」される「予備成型シート」は「黒鉛粉末、熱硬化性樹脂および炭素繊維を含む混合原料を一旦予備成型して、ほぼ平坦に」形成されるのに対し、甲１発明１における「凹部を設けた成形金型を用い」「加熱圧縮成形」される「燃料電池セパレータ用プリプレグ」は、「炭素繊維ペーパーを用い」た「導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態することで」得られるものであって、燃料電池セパレータを形成するためのシートの製造工程が異なるものである。 また、甲１発明１の「導電性基材」に用いられる「炭素繊維ペーパー」「を構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍ」であるところ、甲第４号証に記載された技術の「炭素繊維」は「平均繊維直径が３０μｍ以下、平均繊維長が１ｍｍ未満」であり、甲第４号証の段落【００１７】に「平均繊維長が１ｍｍ以上であると原材料の混合の際に、繊維が絡み易くなり、成型体の内部組成が不均一となることで気体透過量が増大してセパレータとして必要な気体不透過性が確保できなくなるおそれがある。」と記載されている。 そして、甲第４号証に記載された「両面に溝を有」する「燃料電池用溝付セパレータ」は、甲１発明１の「燃料電池セパレータ」のような「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され」、「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」る構造であることを裏付ける記載や示唆はない。 さらに、上記ａで述べた上記課題を解決するために必須の発明特定事項である「導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させた後」「半硬化状態することで、燃料電池セパレータ用プリプレグを得る」ことに代えて、甲第４号証に記載された技術の「黒鉛粉末、熱硬化性樹脂および炭素繊維を含む混合原料を上型と下型により圧縮成形して、ほぼ平坦な予備成型シートを形成する予備圧縮成型」をあえて採用する理由も見当たらず、また、それを裏付ける証拠も提出されていない。 したがって、甲１発明１に甲第４号証に記載された技術を採用することは当業者が容易に想到し得ないことである。 ｃ また、甲第１号証の段落【００１４】の「この燃料電池セパレータ１は導電性基材により高い機械的強度が付与されると共に優れた導電性を維持し、且つ黒鉛粒子が均一に分散すると共にこの黒鉛粒子により燃料電池セパレータ１内に安定した導電パスが形成される。」、同段落【００２２】の「得られる燃料電池セパレータ１は導電性基材により高い機械的強度が付与されると共に優れた導電性を維持し、且つ黒鉛粒子が均一に分散すると共にこの黒鉛粒子により燃料電池セパレータ１内に安定した導電パスが形成されるものである。」、同段落【００２７】の「このような黒鉛粒子の・・・平均粒径が３５μｍを超えると樹脂組成物中で黒鉛粒子の沈降が生じやすくなり、樹脂組成物の不均一化を招くおそれがあって、この樹脂組成物にて形成されるプリプレグ（燃料電池セパレータ用プリプレグ）も不均一化してその導電性が不安定となるおそれがある。」の各記載（下線は、当審が付与。）から、甲第１号証には、黒鉛粒子が均一に分散しつつ、樹脂組成物及びプルプレグの不均一化を抑制することが示唆されているといえる。 してみると、「予備成形体を」「成形金型で加圧」「する二次成形において、中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できる」甲第３号証に記載された技術や、「セパレータ成形体の溝部と隣接するリブ部との間には、成形体の密度差が生じ」る甲第４号証に記載された技術を、甲１発明１に採用する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。 ｄ そして、甲第３号証及び甲第４号証には、「圧下率」に係る記載や示唆は見当たらないことから、仮に、甲１発明１に甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を採用する動機があり、甲１発明１に甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を採用したとしても、相違点２に係る構成を導き出すことはできない。 さらに、上記（１）イ（イ）によれば、甲第２号証には、「甲第２号証に記載された技術」が記載されているものの、「圧下率」に係る記載や示唆は見当たらないことから、甲１発明１に甲２号証に記載された技術を採用したとしても、相違点２に係る構成を導き出すことはできない。 ｅ よって、相違点２に係る構成は、甲１発明１、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された各技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）異議申立人の主張 ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 （ａ）甲３には、仮の相違点２について「二次成形において、中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できることから、従来では困難であったリブ等の凹凸を有する（厚み分布のある）タイプのセパレータの実現を可能としている（甲３の段落００２３)」こと、すなわち、「圧下率の異なる部位が存在し、圧下率の高い部分から圧下率の低い部分に樹脂成分を流動させていること」が記載されている。 ここで、甲１発明と甲３発明とを組み合わせる動機づけについて検討すると、下記（ｉ）から（ｉｉｉ）の点で、甲１発明と甲３発明とを組み合わせる動機づけはあるといえる。 （ｉ）甲１及び甲３の技術分野は、いずれも、「燃料電池セパレータ（甲１の段落０００１、甲３の段落０００１)」である点で共通している（技術分野の関連性）。 （ｉｉ）甲１及び甲３の課題は、いずれも、「軽量化及び機械的強度改善（甲１の段落００１３、甲３の段落０００６）」である点で共通している（課題の共通性）。 （ｉｉｉ）甲１及び甲３は、いずれも、「軽量化及び機械的強度改善（甲１の段落００１３、甲３の段落０００６)」という課題を解決するために「黒鉛、樹脂、及び繊維（甲１の段落００２６、甲１の段落００５０、甲３の請求項１、甲３の段落００１５）」を用いていることから、作用及び機能も同一であると解される（作用、機能の同一性）。（４２頁１ないし２０行） （ｂ）甲４には、仮の相違点２について「密度差を有する（甲４の請求項２）」こと、すなわち、 『「樹脂の少ない高密度の溝部（「頂部」に相当）」と「樹脂の多い低密度のリブ部（「竪壁部（移行部）」に相当）」という圧下率の異なる部位が存在し、圧下率の高い部分から圧下率の低い部分に樹脂成分を流動させていること』が記載されている。 ここで、甲１発明と甲４発明とを組み合わせる動機づけについて検討すると、下記（ｉ）～（ｉｉｉ）の点で、甲１発明と甲４発明とを組み合わせる動機づけはあるといえる。 （ｉ）甲１及び甲４の技術分野は、いずれも、「燃料電池セパレータ（甲１の段落０００１、甲４の段落００１１）」である点で共通している（技術分野の関連性）。 （ｉｉ）甲１及び甲４の課題は、いずれも、「軽量化、導電性向上、及び機械的強度改善（甲１の段落００１３、甲４の段落００１１)」である点で共通している（課題の共通性）。 （ｉｉｉ）甲１及び甲４は、いずれも、「軽量化、導電性向上、及び機械的強度改善（甲１の段落００１３、甲４の段落００１１）」という課題を解決するために「黒鉛、樹脂、及び繊維（甲１の段落００２６、甲１の段落００５０、甲４の請求項１）」を用いていることから、作用及び機能も同一であると解される（作用、機能の同一性）。（４２頁下から９行ないし４３頁１０行） ｂ 異議申立人の上記主張について判断する。 （ａ）上記（イ）ａ、ｂで述べたように、甲１発明１に甲第３号証に記載された技術又は甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ないことであり、また、上記（イ）ｃで述べたように、甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を甲１発明１に採用する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。 （ｂ）また、甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術には、燃料電池セパレータが「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」た構造である場合において、圧下率が異なる部分を形成する記載や示唆ない。 （ｃ）以上から、異議申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明１とを対比する。 ａ 甲１発明１の「炭素繊維ペーパー」が用いられる「導電性基材」、「黒鉛粒子」は、本件発明２の「繊維シート」、「カーボン粒子」に相当する。 また、甲１発明１の「燃料電池セパレータ用プリプレグ」は、「燃料電池セパレータ」の原料になるシートといえるから、本件発明２の「原料シート」に相当する。 してみると、甲１発明１の「炭素繊維ペーパー」が用いられる「導電性基材に」「黒鉛粒子」「を含浸させた」「燃料電池セパレータ用プリプレグを得ること」と本件発明２とは、「繊維シートにカーボン粒子を含侵させた原料シートを提供する」点で共通する。 ただし、原料シートに関し、本件発明２は「カーボン粒子を適用した前記繊維シートの両面を、カーボン粒子と熱可塑性樹脂の混合物をシート状に成形した熱可塑性樹脂シートで挟」んだものであるのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 甲１発明１の「燃料電池セパレータ」は「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」るところ、「複数個の凸部が形成されている燃料電池セパレータを得るために」「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」のであるから、甲１発明１においても、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」の「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」ように「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」といえる。 また、甲１発明１では「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、」「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」ることから、該「複数個のリブ状の凸部」側に頂上部分を有し、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が存在することは明らかである。してみると、甲１発明１においても「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」ことにより、複数の頂上部分と、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が得られるといえる。 そして、本件特許明細書の段落【００１６】の「凹凸形状の頂部同士を連結する移行部（竪壁部）」の記載も参酌すれば、甲１発明１において、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」の「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され、この凹部にて」「ガス供給排出用溝が形成され、他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され、この凹部にてガス供給排出用溝が形成され」ように「燃料電池セパレータ用プリプレグを」「加熱圧縮成形する」ことにより、複数の頂上部分と、隣り合う頂上部分を連結する移行部分が得られることは、本件発明２の「前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように前記原料シートをプレスして、 複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること」に相当する。 ｃ 甲１発明１の「炭素繊維の平均長さ」である「３～１５ｍｍ」は、本件発明２の「繊維長」の「１～３０ｍｍ」の範囲に含まれる。 してみると、甲１発明１の「導電性基材として炭素繊維ペーパーを用い、これを構成する炭素繊維の平均長さは３～１５ｍｍの範囲である」ことと本件発明２とは、「繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含」む点で共通する。 ただし、繊維シートに関し、本件発明２は「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲１発明１では、「導電性基材に平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物を含浸させた後、加熱により樹脂組成物を半硬化状態することで、燃料電池セパレータ用プリプレグを得」て、「複数個の凸部が形成されている燃料電池セパレータを得るために、上型と下型にそれぞれ凹部を設けた成形金型を用い、この下型の上に、所定枚数を積層して被圧体とした燃料電池セパレータ用プリプレグを載置し、次いで上型をセットし、型締めして加熱圧縮成形する」ことから、甲１発明１においても、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」が「加熱圧縮成形」された後は、「炭素繊維ペーパ－」が用いられる「導電性基材」に「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」が担持されると解される。 よって、甲１発明１において、「燃料電池セパレータ用プリプレグ」が「加熱圧縮成形」された後、「炭素繊維ペーパ－」が用いられる「導電性基材」に「黒鉛粒子」及び「熱硬化性樹脂」が担持されることと本件発明２とは、「前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び樹脂が担持され」る点で共通する。 ただし、樹脂に関し、本件発明２は「熱可塑性樹脂」であるのに対し、甲１発明１は「熱硬化性樹脂」である点で相違する。 ｅ 本件発明２は「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記 竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」のに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｆ 甲１発明１の「燃料電池セパレータの製造方法」は、本件発明２の「燃料電池用セパレータの製造方法」に相当する。 上記ａないしｆにより、本件発明２と甲１発明１とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「繊維シートにカーボン粒子を含侵させた原料シートを提供すること、並びに 前記原料シートの両側の表面に、ガス流通用の流路を形成する凹凸形状を備えるように前記原料シートをプレスして、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを得ること、 を含み、 前記繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含み、 前記プレス工程で前記原料シートをプレスした後、前記繊維シートに前記カーボン粒子及び樹脂が担持される、 燃料電池用セパレータの製造方法。」 （相違点６） 原料シートに関し、本件発明２は「カーボン粒子を適用した前記繊維シートの両面を、カーボン粒子と熱可塑性樹脂の混合物をシート状に成形した熱可塑性樹脂シートで挟」んだものであるのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 （相違点７） 繊維シートに関し、本件発明２は「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 （相違点８） 樹脂に関し、本件発明２は「熱可塑性樹脂」であるのに対し、甲１発明１は「熱硬化性樹脂」である点。 （相違点９） 本件発明２は「前記原料シートのプレスにおいて、前記頂部の圧下率が、前記 竪壁部の圧下率よりも高くなるように、前記原料シートをプレスする」のに対し、甲１発明１はその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点９について判断する。 相違点９は相違点２と同じであるから、相違点２に対する判断と同様な理由により、相違点９に係る構成は、甲１発明１、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された各技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 （ａ）甲３には、「二次成形において、中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できることから、従来では困難であったリブ等の凹凸を有する（厚み分布のある）タイプのセパレータの実現を可能としている（甲３の段落００２３）」こと、すなわち、「圧下率の異なる部位が存在し、圧下率の高い部分から圧下率の低い部分に樹脂成分を流動させていること」が記載されている。 ここで、甲１発明と甲３発明とを組み合わせる動機づけについて検討すると、上述したように、甲１発明と甲３発明とを組み合わせる動機づけはあるといえる。（４６頁下から４行ないし４７頁５行） （ｂ）甲４には、「密度差を有する（甲４の請求項２）」こと、すなわち、『「樹脂の少ない高密度の溝部（「頂部」に相当）」と「樹脂の多い低密度のリブ部（「竪壁部（移行部）」に相当）」という圧下率の異なる部位が存在し、圧下率の高い部分から圧下率の低い部分に樹脂成分を流動させていること』が記載されている。 ここで、甲１発明と甲４発明とを組み合わせる動機づけについて検討すると、上述したように、甲１発明と甲４発明とを組み合わせる動機づけはあるといえる。（４７頁１２ないし１９行） ｂ 異議申立人の上記主張について判断する。 異議申立人の上記主張は、上記ア（ウ）ａで挙げた相違点２に対する異議申立人の主張と同じであるから、上記ア（ウ）ｂで述べた判断と同じ理由により、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明３について （ア）対比 上記４（２）イ（ア）で述べたように、本件発明３と甲１発明２とを対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「燃料電池用セパレータであって、 繊維シート、並びに前記繊維シート中に分散しているカーボン粒子及び樹脂を有し、かつ前記カーボン粒子及び前記樹脂が分散している前記繊維シートの両側の表面に、ガス流通用流路を形成している凹凸形状を備え、前記凹凸形状が、複数の頂部と、相互に隣り合う前記頂部の間を連結する竪壁部とを有しており、 前記繊維シートが、１～３０ｍｍの繊維長を有する炭素繊維を含み、 前記樹脂が、熱硬化性樹脂を含む、 燃料電池用セパレータ。」 （相違点３） 本件発明３は「前記凹凸形状の両側の頂部の厚さが、前記頂部間の 竪壁部の少なくとも一部の厚さよりも薄」く、「前記頂部の厚さが、前記 竪壁部の少なくとも一部の厚さの０．５０～０．９０倍であ」るのに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点。 （相違点４） 本件発明３は「炭素繊維」が「１～１００μｍの繊維径」を有するのに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点。 （相違点５） 本件発明３は「前記竪壁部の少なくとも一部においてよりも、前記頂部の少なくとも一部において、前記カーボン粒子の面積含有割合が高い」のに対し、甲１発明２はその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み相違点５について判断する。 ａ 上記（１）ウ（イ）によれば、甲第３号証には「甲第３号証に記載された技術」が記載されているところ、甲第３号証に記載された技術における「セパレータは、その片面の表面が縦横に点状のリブ（所定形状のリブ）の多数が均等間隔毎に並べられて成るものであ」るのに対し、甲１発明２の「燃料電池セパレータ」は「一面に複数個のリブ状の凸部が形成されると共に隣り合う凸部間に溝状の凹部が形成され」、「他面には、前記一面の凸部の裏側に凹部が、前記一面の凹部の裏側に凸部がそれぞれ形成され」るものであって、リブの配置が異なるものである。 また、甲第３号証に記載された技術において、「燃料電池セパレータ」は「膨張黒鉛に繊維質充填材が加えられて成る原料を用いて抄造され、抄造後熱可塑性樹脂が含浸され得られる第１シートが、黒鉛に熱可塑性樹脂を塗して成る第２シートの一対の間に介装されるサンドイッチ構造に構成されている予備成形体を」「プレス成形」して作成されるものであるのに対し、甲１発明２の「燃料電池セパレータ」は「平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂及びワックスを含有する樹脂組成物と、該樹脂組成物に含浸される導電性基材とで形成される燃料電池セパレータ用プリプレグを所定枚数積層し」「加熱圧縮して得られる」ものであって、シートの層構造も異なるものである。 そして、甲第３号証に記載された技術は、「膨張黒鉛に繊維質充填材が加えられて成る原料を用いて抄造され、抄造後熱可塑性樹脂が含浸され得られる第１シートが、黒鉛に熱可塑性樹脂を塗して成る第２シートの一対の間に介装されるサンドイッチ構造に構成されている予備成形体を、」「成形金型で加圧」することにより「中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できる」ものである。一方、甲第１号証には、シート成形を可能として燃料電池セパレータの薄型化、軽量化を可能とすることができ、且つ、得られる燃料電池セパレータの良好な導電性及び機械的強度を確保することができる燃料電池セパレータ用プリプレグを用いて形成される燃料電池セパレータを提供するという課題（段落【００１３】）を解決するために、「平均粒径５～３５μｍの黒鉛粒子、熱硬化性樹脂、及びワックスを含有する樹脂組成物を導電性基材に含浸・半硬化して成る」「燃料電池セパレータ用プリプレグを成形硬化して燃料電池セパレータを形成することが記載されている（段落【００１４】）。 してみると、甲１発明２において上記課題を解決するために必須の発明特定事項である「燃料電池セパレータ用プリプレグ」に代えて、甲第３号証に記載された技術におけるシートの層構造の異なる「予備成形体」をあえて採用する理由は見当たらず、また、それを裏付ける証拠も提出されていない。 したがって、甲１発明２に甲第３号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ないことである。 ｂ また、甲第１号証の段落【００１４】の「この燃料電池セパレータ１は導電性基材により高い機械的強度が付与されると共に優れた導電性を維持し、且つ黒鉛粒子が均一に分散すると共にこの黒鉛粒子により燃料電池セパレータ１内に安定した導電パスが形成される。」、同段落【００２２】の「得られる燃料電池セパレータ１は導電性基材により高い機械的強度が付与されると共に優れた導電性を維持し、且つ黒鉛粒子が均一に分散すると共にこの黒鉛粒子により燃料電池セパレータ１内に安定した導電パスが形成されるものである。」、同段落【００２７】の「このような黒鉛粒子の・・・平均粒径が３５μｍを超えると樹脂組成物中で黒鉛粒子の沈降が生じやすくなり、樹脂組成物の不均一化を招くおそれがあって、この樹脂組成物にて形成されるプリプレグ（燃料電池セパレータ用プリプレグ）も不均一化してその導電性が不安定となるおそれがある。」の各記載（下線は、当審が付与。）から、甲第１号証には、黒鉛粒子が均一に分散しつつ、樹脂組成物及びプリプレグの不均一化を抑制することが示唆されているといえる。 してみると、「予備成形体を」「成形金型で加圧」「する二次成形において、中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できる」甲第３号証に記載された技術を、甲１発明２に採用する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。 ｄ そして、甲第３号証には、「カーボン粒子の面積含有割合」に係る記載や示唆は見当たらないことから、仮に、甲１発明２に甲第３号証に記載された技術を採用する動機があり、甲１発明２に甲第３号証に記載された技術を採用したとしても、相違点５に係る構成を導き出すことはできない。 さらに、上記（１）イ（イ）によれば、甲第２号証には、「甲第２号証に記載された技術」が記載されているものの、「カーボン粒子の面積含有割合」に係る記載や示唆は見当たらないことから、甲１発明２に甲２号証に記載された技術を採用したとしても、相違点５に係る構成を導き出すことはできない。 ｅ よって、相違点５に係る構成は、甲１発明２、甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）異議申立人の主張 ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 甲３には、「二次成形において、中間層で成形性の良い第２シートが厚みの大きい部分に流れて密度不均一状態に容易に変化できることから、従来では困難であったリブ等の凹凸を有する（厚み分布のある）タイプのセパレータの実現を可能としている（甲３の段落００２３）」こと、すなわち、「カーボン粒子（樹脂）の面積含有割合の異なる部位が存在し、樹脂の面積含有割合の高い部分（カーボン粒子の面積含有割合の低い部分）から樹脂の面積含有割合の低い部分（カーボン粒子の面積含有割合の高い部分）に樹脂成分を流動させていること」が記載されている。 ここで、甲１発明と甲３発明とを組み合わせる動機づけについて検討すると、上述したように、甲１発明と甲 ３発明とを組み合わせる動機づけはあるといえる。（４８頁下から２行ないし４９頁９行） ｂ 異議申立人の上記主張について判断する。 異議申立人の上記主張は、上記ア（ウ）ａで挙げた相違点２に対する異議申立人の主張と同じであるから、上記ア（ウ）ｂで述べた判断と同じ理由により、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （２）まとめ 以上のとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 また、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。