2017-700803

特許第６０８４１６２号発明「ナチュラルチーズおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０８４１６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について、訂正することを認める。 特許第６０８４１６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０８４１６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１０月２５日（優先権主張２０１１年１０月２８日、日本国（ＪＰ）　２０１２年４月２日、日本国（ＪＰ））を国際出願日とするものであって、平成２９年２月３日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年２月２２日にその特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１ないし３に係る発明の特許について、平成２９年８月２２日に特許異議申立人　中辻　史郎　により特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成２９年１２月２７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年２月１５日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否 １　平成２９年１２月２７日の訂正の請求の訂正の内容 平成２９年１２月２７日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いる」と記載されているのを 「上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記（ｂ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用い、 上記（ｂ）の微生物として、上記（ａ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いる」 と訂正する。 （２）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、以下の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 エタノール含有量が0.01 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズの製造方法であって、 （Ａ）原料乳にスターターを添加した後に、該原料乳を凝固させ、次いで、得られた凝固物を圧搾して、上記スターターの作用によってエタノール含有量が増大した、熟成前のナチュラルチーズを得る工程と、 （Ｂ）上記熟成前のナチュラルチーズを熟成させて、エタノールからパイン臭エステルを生成させ、パイン臭エステル含有量が増大したナチュラルチーズを得る工程、 を含み、かつ、 上記スターターとして、（ａ）エタノールを産生する少なくとも１種以上の微生物、および、（ｂ）L. casei、L. delbrueckii subsp. bulgaricus、L. helveticus、L. plantarum、L. rhamnosus、L. zeae、Lc. lactis subsp. cremoris、Lc. lactis subsp. lactis、および、S. thermophilusから選ばれる１種以上の乳酸菌を用い、 上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記（ｂ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用い、 上記（ｂ）の微生物として、上記（ａ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いることを特徴とするナチュラルチーズの製造方法。 【請求項２】 上記ナチュラルチーズは、エタノール含有量が0.05 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.5 ppm以上のものである請求項１に記載のナチュラルチーズの製造方法。 【請求項３】 上記（ａ）の微生物であるL. fermentumが、L. fermentum OLL203697（受託番号 FERM BP-11433）および／またはL. fermentum OLL203731（受託番号 FERM BP-11434）である請求項１又は２に記載のナチュラルチーズの製造方法。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項 訂正事項１は、請求項１の「（ａ）の微生物」及び「（ｂ）の微生物」に係り、 「上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記（ｂ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用い、 上記（ｂ）の微生物として、上記（ａ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いる」 と特定することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の明細書の【００２２】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。また、一群の請求項（請求項１ないし３）ごとに請求された訂正である。 ３　むすび よって、本件訂正に係る訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－３〕について、訂正することを認める。 第３　取消理由についての判断 １　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２　１　（２）」参照。）。 ２　平成２９年１１月１日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。 （取消理由１）　本件発明１及び２は、本件特許の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由２）　本件発明１ないし３は、本件特許の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由３）　本件特許は、特許請求の範囲の記載（「エタノール含有量が0.01 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズの製造方法」、「菌株を選択して用いる」）が不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 （取消理由４）　本件特許は、発明の詳細な説明の記載（「エタノール含有量が0.01 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズの製造方法」、「菌株を選択して用いる」）が不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 （取消理由５）　本件特許は、特許請求の範囲の記載（「菌株を選択して用いる」）が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：特表２００５－５１７４１７号公報 甲第２号証：Ｖ．　Ｃｒｏｗ　ｅｔ．ａｌ．，”Ｒａｗ　ｍｉｌｋ　ｆｌｏｒａ　ａｎｄ　ＮＳＬＡＢ　ａｓ　ａｄｊｕｎｃｔｓ”，Ｔｈｅ　Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｄａｉｒｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．，Ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．２－Ｊｕｌｙ，２００２，ｐ．９９－１０５ 甲第３号証：Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｑｉａｎ　ｅｔ．ａｌ．，”Ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ａｒｏｍａ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｉｎ　Ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ　Ｒｅｇｇｉａｎｏ　Ｃｈｅｅｓｅ　ｂｙ　ａ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｅａｄｓｐａｃｅ　Ｇａｓ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ－Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ　ａｎｄ　Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｏｄｏｒ　Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｖａｌｕｅ”，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｄａｉｒｙ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．８６，Ｎｏ．３，２００３，ｐ．７７０－７７６ 甲第４号証：日本乳酸菌学会編，「乳酸菌とビフィズス菌のサイエンス」，京都大学学術出版会，２０１０年１１月２５日，ｐ．３７６－３７７ ３　上記取消理由１及び２（２９条１項３号及び２９条２項）については、以下のとおり理由がない。 （１）　本件発明１について ア　甲第１号証に記載された発明について 甲第１号証には、特に、【請求項２】、【請求項１７】～【請求項１９】、【０００２】、【０００３】、【表１】、【００５９】～【００６２】、【表２】、【００６５】、【００６６】、【表３】の記載からすると、本件発明１に倣って表現すれば、 「相対的なピーク高として、エタノール８１．９、および、ブタン酸エチル１３．５とヘキサン酸エチル９．０であるチーズの製造方法であって、 （Ａ）ミルクにスターター菌株等を添加し、カードをプレスしてブロックとし、上記スターター等の作用によってエタノールを産生し、 （Ｂ）前記ブロックを２ヶ月保存しエタノールがブタン酸エチルとヘキサン酸エチルの産生をもたらし、かつ、 上記スターターとして、（ａ）エタノールを産生するラクトバチルス・ファーメンタム、および、（ｂ）ストレプトコッカス・サーモフィラス菌株を添加し、 上記（ａ）のラクトバチルス・ファーメンタムとして、上記（ｂ）のストレプトコッカス・サーモフィラス菌株と組み合わせることによって、上記チーズ中にエタノールを相対的なピーク高として８１．９産生することができる菌株を用い、 上記（ｂ）のストレプトコッカス・サーモフィラス菌株として、上記（ａ）のラクトバチルス・ファーメンタムと組み合わせることによって、上記チーズ中にエタノールを相対的なピーク高として８１．９産生することができる菌株を用いるチーズの製造方法。」の発明が記載されている。 本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、組み合わせるラクトバチルス・ファーメンタム及びストレプトコッカス・サーモフィラスの菌株として、本件発明１では、熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01w/w％以上にすることができる菌株を選択して用いるに対して、甲第１号証に記載された発明では、チーズの相対的なピーク高として、エタノール８１．９にすることができる菌株を用いる点で少なくとも相違する。そして、甲第１号証には、段落【００６６】に相対的なピーク高として、ブタン酸エチル１３．５とヘキサン酸エチル９．０であるチーズが「フルーティーな風味の様子を増大させ、且つ苦味の風味をマスキングするのに有効であった」と記載され、表３に「製造から１２ヶ月後に試験」して「フルーティー」、「パイナップル」との「風味の特徴」がある旨記載されているとしても、これらのことから、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であると直ちにいえるものではなく、さらに、チーズの相対的なピーク高として、エタノール８１．９にすることができる菌株を用いることから、直ちに、熟成前のチーズ中のエタノール含有量を0.01w/w％以上にすることができる菌株を選択して用いることがいえるものでもない。そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。 また、甲第２ないし４号証にもこの相違点に係る本件発明１の構成が記載されておらず、甲第１ないし４号証に記載された事項を考慮しても、甲第１号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第１ないし４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１及び２について理由がない。 イ　甲第２号証に記載された発明について 甲第２号証には、特に、Figure４に係る記載事項（図４、図４の説明文及び１０２頁左欄下から２４～６行）からすると、本件発明１に倣って表現すれば、 「相対濃度で、エタノールが８０強、および、ブタン酸エチル２０強とヘキサン酸エチル２０弱であるチーズの製造方法であって、 （Ａ）スターターを添加しコントロールに比してエタノールの濃度が高くなって、エタノールからブタン酸エチルとヘキサン酸エチルを産生し、ブタン酸エチルとヘキサン酸エチルがコントロールに比して高い濃度となるったチーズとし、かつ、 上記スターターとして、（ａ）ラクトバチルス・ファーメンタム、および、（ｂ）ストレプトコッカス・サーモフィラスを用い、 上記（ａ）のラクトバチルス・ファーメンタムとして、上記（ｂ）のストレプトコッカス・サーモフィラスと組み合わせることによって、ブタン酸エチルとヘキサン酸エチルのエステル生産のために十分な濃度のエタノールを産生する選択された菌株を用い、 上記（ｂ）のストレプトコッカス・サーモフィラスとして、上記（ａ）のラクトバチルス・ファーメンタムと組み合わせるチーズの製造方法。」の発明が記載されている。 本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、組み合わせるラクトバチルス・ファーメンタム及びストレプトコッカス・サーモフィラスの菌株として、本件発明１では、熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01w/w％以上にすることができる菌株を選択して用いるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、チーズの相対濃度で、エタノールが８０強とすることができる菌株を用いる点で少なくとも相違する。そして、チーズの相対濃度で、エタノールが８０強とすることができる菌株を用いることから、直ちに、熟成前のチーズ中のエタノール含有量を0.01w/w％以上にすることができる菌株を選択して用いることがいえるものでもない。そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。 また、甲第１、３及び４号証にもこの相違点に係る本件発明１の構成が記載されておらず、甲第１、３及び４号号証に記載された事項を考慮しても、甲第２号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、第２号証に記載された発明並びに甲第１、３及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１及び２について理由がない。 ウ　甲第３号証に記載された発明について 甲第３号証には、特に、表２に係る記載からすると、 「ブタン酸エチル１．１４mg／kgとヘキサン酸エチル２．５８mg／kgである、２４ヶ月は熟成された、パルミジャーノ・レッジーノ・チーズの製造方法。」の発明が記載されている。 本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、ナチュラルチーズの製造方法について、本件発明１では、組み合わせるラクトバチルス・ファーメンタム及びストレプトコッカス・サーモフィラスの菌株として、熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01w/w％以上にすることができる菌株を選択して用いることが特定されているのに対して、甲３発明では、どのような菌株を用いたか不明である点で少なくとも相違する。そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるということはできない。 また、甲第１、２及び４号証にもこの相違点に係る本件発明１の構成が記載されておらず、甲第１、２及び４号証に記載された事項を考慮しても、甲第３号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１、２及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１及び２について理由がない。 （２）　本件発明２及び３について 請求項２及び３の記載はそれぞれ請求項１の記載を引用する形式のものであり、本件発明２及び３は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由１及び２について理由がないから、同様の理由により、本件発明２は、上記取消理由１及び２について理由がなく、本件発明３は、上記取消理由２について理由がない。 ４　上記取消理由３及び４（３６条６項１号及び３６条４項１号）については、以下のとおり理由がない。 （１）　「菌株を選択して用いる」に関し、本件訂正前に、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いる」については、本件訂正により、その「スターター」が「上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記（ｂ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用い、上記（ｂ）の微生物として、上記（ａ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いる」ものであると訂正されたから、「熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができ」ない「（ａ）の微生物」と「（ｂ）の微生物」との組み合わせの態様を含まないことが特定されている。そうすると、本件発明１は「パイン臭エステルを生じさせるために必要となる量のエタノールを産出しないものも含まれる」（特許異議申立書３４頁「（エ）」参照。）とはいえないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、上記取消理由３について理由がない。 （２）　「エタノール含有量が0.01 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズの製造方法」に関し、本件発明１は、「ナチュラルチーズの製造方法」であって、例えば「熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる」「（ａ）の微生物」と「（ｂ）の微生物」との組み合わせを選択する方法といった、菌株の選択の仕方に係る発明ではないから、どのようにして特許発明１に係る条件を満たす微生物の組合せを選択するのかについて、明細書の記載において要求されるものでもない。また、他の菌と共生することにより「熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる」「（ａ）の微生物」と「（ｂ）の微生物」との組み合わせについては、本件特許に係る願書に添付した明細書及び図面（以下、「明細書等」という。）において「開示されているL. fermentumの菌株は、L. fermentum　ＯＬＬ２０３６９７ただ１株」（特許異議申立書３３頁（ア）参照。）であるとしても、具体例が開示されていないとはいえず、その上、例えば実施例１の図２～５に係る記載において、「（ａ）の微生物」と「（ｂ）の微生物」との組み合わせには多様なものがあると当業者は認識することからしても、明細書等に開示がないとはいえない。そして、「L. fermentum　ＯＬＬ２０３６９７とL. caseiを含む市販スターターとの組み合わせ」により「エタノール含有量が0.01 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズ」を製造できることは、明細書等に記載されている（実施例３及び４参照。）し、さらに、「エタノール含有量が0.01 w/w%以上であるナチュラルチーズ」を製造できることについても、明細書等の例えば実施例１の図２～５に係る記載における多様な組み合せにおいて当業者に認識されるといえるし、「パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズ」を製造できることについても、明細書等の例えば実施例２の図６に係る記載における組み合せ（L. fermentum　ＯＬＬ２０３６９７とL. casei　ＭＥＰ１１０６３０３）において当業者に認識されるといえる。なお、エタノールに係るものとして一般的な乳酸菌用合成培地で共生させた結果（実施例１の図２～５）が実際にチーズを製造する際に共生させた結果とは全く異なることが技術常識である旨の証拠はないし、通常は全く異なるとする他の理由もみあたらないから、どちらの結果も同様な結果を示すと解することに合理性がないともいえない。そして、パイン臭エステルに係るものとして、一般的な乳酸菌用合成培地で共生させた結果（実施例２の図６）とチーズを製造する際に共生させた結果（実施例３及び４）とを対比すると、どちらの結果も同様な結果を示すと解することを首肯させるものといえ、これを否定する理由もない。そうすると、本件特許に係る特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載において、どのようにして特許発明の条件を満たす微生物の組合せを選択するのかが明らかでない（特許異議申立書３４頁（イ）及び（ウ）参照。）としても、本件特許は特許法３６条６項１号及び４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、上記取消理由３及び４について理由がない。 （３）　また、「エタノール含有量が0.01 w/w%以上、および／または、パイン臭エステル含有量が0.3 ppm以上であるナチュラルチーズの製造方法」に関し、「L. caseiを含む市販スターター」についていかなる菌株であるのかは、明細書中に明記されているとはいえない（特許異議申立書３８頁（４－５－５）参照）としても、本件特許に係る実施例１の図２～５のエタノール濃度に係る記載を参照すると、L. caseiの具体的菌株として「L. casei　ＭＥＰ１１０６３０３」及び「L. casei　ＪＣＭ１１８１」が記載されており、同じく実施例２の図６の酪酸エチル濃度に係る記載を参照すると、「L. casei　ＭＥＰ１１０６３０３」が記載されていることからすれば、当業者は「L. caseiを含む市販スターター」に係るL. caseiの菌株が少なくともこれら２つに係るものであると認識できるといえる。したがって、本件特許は特許法３６条６項１号及び４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、上記取消理由３及び４について理由がない。 （４）　以上のことから、本件発明１～３は発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできず、又、本件発明１～３を当業者が必ずしも実施できるとはいえず、過度な試行錯誤が必要となるので、発明の詳細な説明は、明確かつ十分に記載したものであるとはいえないとすることはできない。 ５　理由５（３６条６項２号）について 本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には、「上記（ａ）の微生物として、乳酸菌であるL. fermentumの複数の菌株の中から、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用い、上記（ｂ）の微生物として、上記（ａ）の微生物と組み合わせることによって、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株を選択して用いる」「ナチュラルチーズの製造方法」と記載されているところ、各文言自体の意味するところに不明確な点はないし、「製造方法」の発明において「菌株を選択して用いる」との記載を素直に解釈すれば、いわゆる「スクリーニング工程」が製造方法の一工程として含まれることを意味しているといえる。 そして、明細書等には菌株の組合せによっては、「熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる」ものがある一方、そうでないものもあることが記載されており、当該記載内容は本件発明１の工程として、スクリーニングする工程を備えることを裏付けるものといえる。そうすると、請求項１の上記記載に不備があるとはいえないから、本件特許は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、上記取消理由５について理由がない。 なお、明細書等には、上記熟成前のナチュラルチーズ中のエタノール含有量を0.01 w/w%以上にすることができる菌株をどのようにして選択するのか記載されていない（特許異議申立書４１、４２頁の（１）参照。）としても、本件特許は特許法３６条６項１号及び４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえないことは、既に「４（２）」にて述べたとおりである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した上記取消理由１ないし５（特許異議申立書に記載された申立て理由）によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。