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特許第７５８９３２８号発明「冷菓」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８９３２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－４〕、５、６、７について訂正することを認める。 特許第７５８９３２８号の請求項１－７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８９３２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）２月１６日（優先権主張 令和３年２月１９日 日本）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年 ５月２９日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ７月２５日 ：意見書・手続補正書 令和 ６年１０月２３日付け：特許査定 令和 ６年１１月１５日 ：特許権の設定登録 令和 ６年１１月２５日 ：特許掲載公報発行 令和 ７年 ５月２６日 ：特許異議申立人秋山 万奈（以下「申立 人」という。）による本件特許の請求項 １～７に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ７月２２日 ：手続補正書（方式） 令和 ７年１１月 ５日付け：取消理由通知書 令和 ７年１２月２４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の 提出 令和 ８年 １月１４日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ８年 ２月１６日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について 令和７年１２月２４日付けの訂正請求書によりなされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、 「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有し、 前記コーティング層は、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されており、 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、包装袋入りの冷菓。」と記載されているのを、 「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有し、 前記コーティング層は、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されており、 前記組成物において、前記特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であり、 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、包装袋入りの冷菓。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項５において、 「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓の製造方法であって、 前記コア部の表面の少なくとも一部に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物を用いてコーティング層を形成する工程を有すし、 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、製造方法。」 と記載されているのを、 「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓の製造方法であって、 前記コア部の表面の少なくとも一部に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物を用いてコーティング層を形成する工程を有し、 前記組成物において、前記特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であり、 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、製造方法。」 に訂正する。 （３） 訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項６において、 「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を含有し、 冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する用途で前記冷菓の製造に用いられる、氷生成抑制剤。」 と記載されているのを、 「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を含有し、 コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓を包装袋に収容された状態で－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する用途で前記冷菓の製造において、前記コーティング層を形成するために用いられる、氷生成抑制剤。」 に訂正する。 （４） 訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項７において、 「冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法であって、 前記冷菓の表面を構成する組成物に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を添加する工程を有する、方法。」 と記載されているのを、 「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓を包装袋に収容された状態で－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法であって、 前記冷菓の表面を構成する組成物に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を添加する工程を有する、方法。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の在否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明における「コーティング層」が、「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成され」たものであったものを、本件特許の明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００６４】の記載に基づいて、「前記組成物において、前記特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であ」る点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件特許明細書等の【００６４】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 そして、訂正事項１は、カテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５に係る発明における「コーティング層を形成する工程」に「用い」る「組成物」が、「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物」であったものを、「前記組成物において、前記特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であ」る点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正前の請求項５には、「コーティング層を形成する工程を有すし」との記載があり、この「有すし」が、どのような意味であるのか明瞭でなかったが、訂正事項２により「コーティング層を形成する工程を有し」に訂正され、記載内容が明瞭にされた。してみると、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、本件特許明細書等の【００６４】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項２は、カテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項６に係る発明における「冷菓」を、「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓」に限定し、同じく「冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時」を、「冷菓を包装袋に収容された状態で－１８℃～－３５℃での冷凍保存時」に限定し、同じく「冷菓の製造に用いられる、氷生成抑制剤」を、「冷菓の製造において、前記コーティング層を形成するために用いられる、氷生成抑制剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許明細書等の【００１７】、【００１８】、【００２１】及び【００６８】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 そして、訂正事項３は、カテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項７に係る発明における「冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法」に関して、「冷菓」を、「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓」に限定し、同じく「冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時」を、「冷菓を包装袋に収容された状態で－１８℃～－３５℃での冷凍保存時」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、本件特許明細書等の【００１７】、【００１８】及び【００６８】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 そして、訂正事項４は、カテゴリー、対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５） 訂正の適否についてのまとめ 上記（１）～（４）のとおりであるから、訂正事項１～４は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （６） 独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の請求項１～７が特許異議の申立ての対象とされているので、上記（１）～（４）のとおり請求項１～７について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１～７に係る発明には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７） 小括 上記（１）～（６）のとおり、本件訂正請求による訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、訂正後の特許請求の範囲について本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、１Ａ等の符号は、分説するため当審合議体が付した。また、それぞれの符号により分説された事項を、以下では「構成１Ａ」等という。 【請求項１】 １Ａ コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有し、 １Ｂ 前記コーティング層は、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されており、 １Ｃ 前記組成物において、前記特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であり、 １Ｄ 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、 １Ｅ 包装袋入りの冷菓。 【請求項２】 ２Ａ 前記組成物における前記特定成分の含有量は、０．１質量％以上５質量％以下である、 ２Ｂ 請求項１に記載の冷菓。 【請求項３】 ３Ａ 前記コア部の凍結点が－５℃以上である、 ３Ｂ 請求項１または２に記載の冷菓。 【請求項４】 ４Ａ 前記特定成分は、前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する、 ４Ｂ 請求項１～３のいずれか１項に記載の冷菓。 【請求項５】 ５Ａ コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓の製造方法であって、 ５Ｂ 前記コア部の表面の少なくとも一部に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物を用いてコーティング層を形成する工程を有し、 ５Ｃ 前記組成物において、前記特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であり、 ５Ｄ 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、 ５Ｅ 製造方法。 【請求項６】 ６Ａ プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を含有し、 ６Ｂ コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓を包装袋に収容された状態で－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する用途で前記冷菓の製造において、前記コーティング層を形成するために用いられる、 ６Ｃ 氷生成抑制剤。 【請求項７】 ７Ａ コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓を包装袋に収容された状態で－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法であって、 ７Ｂ 前記冷菓の表面を構成する組成物に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を添加する工程を有する、 ７Ｃ 方法。 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議の申立ての概要 （１） 申立理由の概要及び証拠方法 申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第１１号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由を主張している。 ア 証拠方法 甲１：特開２０２１－２３２３８号公報 甲２：国際公開２００５／００６８７４号 甲３：特開平８－２７５７３２号公報 甲４：特開２００６－２５６１４号公報 甲５：特開２０００－２６２２２０号公報 甲６：特開平３－８００６８号公報 甲７：第８版食品添加物公定書，厚生労働省，２００７年８月３１日，p.572 甲８：食品産業事典改訂第八版，日本食糧新聞社，２００８年３月１７日，p.139 甲９：「Morphological investigations of disaccharide molecules for growth inhibition of ice crystals」，Journal of Crystal Growth 299 (2007)， p.125-135 甲９の２：甲９の抄訳 甲１０：特開２０１８－１６１０７５号公報 甲１１：食品産業事典 改訂 第七版 上，日本食糧新聞社，平成１５年２月１７日，p.529-530 イ 申立理由の概要 （ア） 申立理由１（新規性） 申立理由１をまとめると、概略、以下のとおりである。 ａ 甲２に基づく新規性欠如 本件訂正前の請求項６、７に係る発明（以下「本件特許発明６」等という。）は、甲２に記載された発明（以下「甲２発明」等という。）と同一である。 ｂ 甲４に基づく新規性欠如 本件特許発明１、４、５は、甲４発明と同一である。 よって、本件特許発明１、４～７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１、４～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （イ） 申立理由２（進歩性） 申立理由２をまとめると、概略、以下のとおりである。 ａ 甲２及び甲３～５に基づく進歩性欠如 本件特許発明１、２、４、５は、甲２発明に、甲３～５に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｂ 甲６及び甲３に基づく進歩性欠如 本件特許発明１、２、５は、甲６発明に、甲３に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｃ 甲６及び甲３、８に基づく進歩性欠如 本件特許発明３は、甲６発明に、甲３、甲８に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｄ 甲６及び甲２、３、９に基づく進歩性欠如 本件特許発明４、６、７は、甲６発明に、甲２、甲３、甲９に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｅ 甲４及び甲２、３、５、６、９に基づく進歩性欠如 本件特許発明１、２は、甲４発明に、甲２、甲３、甲５、甲９に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｆ 甲４及び甲２、３、５、６、８、９に基づく進歩性欠如 本件特許発明３、６、７は、甲４発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８、甲９に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （ウ） 申立理由３（拡大先願） 本件特許発明１～７は、本件特許の出願の日前に出願がされ、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた他の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （エ） 申立理由４（サポート要件） 本件特許発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものではないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （オ） 申立理由５（実施可能要件） 本件特許発明１～７は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、これらの発明にかかる特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （カ） 申立理由６（新規事項） 令和６年７月２５日に提出された手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許発明１～５に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和７年１１月５日付け取消理由の概要 本件特許発明１～７に係る特許に対して、当審合議体が令和７年１１月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （取消理由） 理由１（拡大先願） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開された甲１に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲１明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が他の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時に本件特許の出願人が他の特許出願の出願人と同一でもないので、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２（新規性） 本件特許の請求項６、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 主な証拠における記載事項等 １ 甲１ （１） 甲１明細書等に記載された事項 甲１明細書等には、以下の記載がある（下線は当審合議体が付与した。以下同様）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、コアシェル型冷菓に関する。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、十分な流通強度を有し、かつ、やわらかい噛みだし、氷っぽさのない風味、スッキリした後口であることを両立できる冷菓を提供することを目的とする。」 「【００１３】 シェルは、脂肪と乳化剤と水を含む。脂肪と乳化剤は、シェルの固形分の構成要素になる。シェルの固形分は、好ましくは3～35質量％、より好ましくは6～30質量％、さらに好ましくは8～25質量％、特に好ましくは10～20質量％である。 【００１４】 シェルの水含有量は、好ましくは95～65質量％、より好ましくは94～70質量％、さらに好ましくは92～75質量％、特に好ましくは90～80質量％である。 【００１５】 シェルの乳化剤含有量は、好ましくは0.01～5質量％、より好ましくは0.02～3質量％、さらに好ましくは0.05～1質量％、特に好ましくは0.1～0.5質量％である。 【００１６】 シェルの脂肪分は、好ましくは0.2～7.5質量％、より好ましくは0.5～7質量％、さらに好ましくは0.8～6.5質量％、特に好ましくは1～6質量％である。 【００１７】 コアの固形分は、好ましくは30～50質量％、より好ましくは35～45質量％である。 【００１８】 コアの凝固点は、好ましくは－5.0～－3.0℃、より好ましくは－4.5～－3.5℃である。シェルの凝固点は、好ましくは－2.0～0.0℃、より好ましくは－1.0～－0.5℃である。シェルの凝固点は、コアの凝固点よりも好ましくは3～5℃高く、より好ましくは3.5～4℃高い。」 「【００２２】 コア又はシェルに配合可能な糖類としては、砂糖（上白糖、グラニュー糖、粉糖、ザラメなど）、麦芽糖、乳糖、ブドウ糖、トレハロース、果糖、転化糖、水飴、異性化糖などが挙げられる。糖類は、１種類のみで用いられてもよいし、２種類以上が組み合わされて用いられてもよい。」 「【００２８】 コアのシェルによるコーティングは、コアとなる冷菓にシェルのコーティング液を例えばシャワーのようにかけてもよく、コーティング溶液に浸漬してもよい。コーティング液の温度は、例えば、2～10℃である。コーティング溶液の粘度は5℃で1000 cp未満が好ましく、より好ましくは5℃で50～600 cp程度である。シェルをコーティング液で被覆後に冷却することにより、本発明のコアシェル型冷菓を得ることができる。」 「【実施例】 【００２９】 以下、本発明を実施例及び比較例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【００３０】 実施例１～５及び比較例１～２ 以下表１、表２に示す各成分を含むぶどうコアとぶどうシェルから構成される球状のコアシェル型冷菓を作製した。各コアシェル型冷菓において、シェルの厚さは均一であり、質量はいずれも約7.8ｇであり、コア80質量％、シェル20質量％であった。 【００３１】 試験例１ 表１及び表２に示される6種のコアシェル型冷菓について、流通強度を評価するために以下の条件でヒートショックテストを行った。表2の粘度は、5℃で、B型粘度計（ロータ：No.2、回転数：30rpm、測定時間：30secで自動停止）を用いて測定した。 【００３２】 ＜ヒートショックテスト＞ ・-10℃の恒温槽に一定の荷重をかけた状態で保存する。 ・24時間後、48時間後に球状のコアシェル型冷菓のつぶれ具合、コアの内容物のシェル外への染み出しを目視で確認する。 【００３３】 実験は、図１に示すように、アルミパウチに3列×4行となるようにコアシェル型冷菓をパッキングして行った。 ・最も荷重のかかるのは、最下段の冷菓であり、上に重なる3つ分の重量23.4gがかかることを想定し、雰囲気温度-10℃にて加速試験とした。目視での観察は、最下段の冷菓について、以下の評価基準に基づき行った。」 「【００４３】 【表２】 ［図：0001438281000001.jpg］ 」 （２） 甲１発明１ 上記（１）の記載、特に【００４３】の表２に示された「チョコシェル（実施例４）」の記載を参照すると、甲１明細書等には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、甲１明細書等には、表２に示された「水あめ」の単位についての明記はないが、【００１５】に示された乳化剤の含有量と表２の記載を対照すると、その単位は「質量％」であると認められる。 「チョココアとチョコシェルから構成される球状のコアシェル型冷菓であって（【００３０】、【表２】）、 前記シェルは、６．０質量％の水あめ及び水を含む組成物からなり（【００１３】、【表２】の実施例４）、 前記コアの凝固点は－３．５℃であり（【表２】のチョココア）、 前記シェルを構成する前記組成物は、５℃における粘度が５３０ｃＰである（【００３１】、【表２】の実施例４）、 アルミパウチにパッキングされた、氷っぽさのない風味のコアシェル型冷菓（【０００６】、【００３３】）。」 （３） 甲１発明２ 上記（１）に示した【００３０】には、「球状のコアシェル型冷菓を作成した。」との記載があり、「水あめ及び水を含む組成物」から前記シェルが作成されることを勘案すると、甲１明細書等には、コアシェル型冷菓の作成方法の発明として、以下の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「チョココアとチョコシェルから構成される球状のコアシェル型冷菓の作成方法であって（【００３０】、【表２】）、 前記シェルは、６．０質量％の水あめ及び水を含む組成物から作成され（【００１３】、【００３０】、【表２】の実施例４）、 前記シェルを構成する前記組成物は、５℃における粘度が５３０ｃＰである（【００３１】、【表２】の実施例４）、 氷っぽさのない風味のコアシェル型冷菓の作成方法（【０００６】、【００３０】）。」 ２ 甲２ （１） 甲２に記載された事項 甲２には、以下の記載がある。 「[0001] 本発明は、従来の冷菓に比べ柔らか且つ滑らかな冷菓及びその製造方法に関するものであり、特に、冷凍庫（約－１８℃）から取り出した直後でも速やかにソフトタリーム状或いはモンブランのような紐状に絞り出すことが容易な冷菓及びその製造方法に関するものである。」 「[0013] 上記のような状況を鑑み、本発明は、約－１８℃の冷凍庫、更には約－２０℃まで温度の低下した冷凍庫から取り出した直後でも速やかにソフトクリーム状或いはモンブランのような紐状に絞り出すことが容易で、スプーンやアイスクリームディッシヤーにて掬い取ることも容易な、従来の冷菓に比べ柔らかで且つばさばさとした食感のない滑らかな冷菓及びその製造方法を提供することを目的とするものである。」 「[0021] また更に、プルランの含有量を冷菓に対し０．２乃至２．０重量％とすることで、プルラン以外の増粘多糖類と比較して特に優れた接着性により本発明の冷菓に伸びのある滑らかさを付与することが可能となり、プルラン特有の高い保水性により自由水を束 縛し冷凍貯蔵中の氷結晶の成長を顕著に防止することが可能となり本発明の冷菓に舌触りの滑らかな柔らかい食感をも付与することが可能となった。」 「[0028] 本発明における安定剤として、デンプンを原料とし、黒酵母の一種であるAureobasidium pullulansを培養して得られた、マルトトリオースが規則正しくα－１，６結合した天然多糖類であるプルランを用いることが好ましく、その量としては冷菓に対し０．２乃至２．０重量％の割合で含有させると良い。プルランは他の増粘多糖類と比較して、高粘着性、潤滑性及び粘性が低いわりに高い保水性を備えているため、冷菓に滑らかさを付与すると共に、安定剤添加による粘度の増加、すなわち柔らかさの低下を引き起こさずに、冷凍貯蔵中の氷結晶の成長を顕著に防止することが可能となり、冷菓の柔らかさ及び滑らかさを高める効果を備えている。また、安定剤としてプルラン以外の増粘多糖類を少量であれば併用しても良くその場合、安定剤全体量が３．０重量％以下とすることで、滑らかな食感の製品に仕上がる。」 「[0031] 本発明における冷菓はまた、底部に開口部を備えたカップ型容器に充填されてい ても良い。・・・。 [0032] 本発明における冷菓はまた、チューブ状カップ型容器に充填されていても良く該 容器の形状は筒状であって、押し出すことにより内容物の冷菓を絞り出すことのできるものであればどのような形状でも良くスプレッドを充填するような通常のチューブ容器、スタンディングパウチ容器又はブローボトル容器等を用いることができる。・・・。」 「[0051] 以上のように、本発明にかかる冷菓は、冷菓原料に単糖類及び/又は二糖類の糖 と植物性油脂又は耐凍性油脂とプルランとを含有させ、オーバーランを5乃至45％とすることによって、冷凍庫 (約－１８℃)から取り出した直後でも速やかにソフトクリーム状或いはモンブランのような紐状に絞り出すことが容易で、スプーンやアイスクリームディッシャーにて掬い取ることも容易な、従来の冷菓に比べ柔らかで且つばさばさとした食感のない滑らかな冷菓であるため、本発明の冷菓を底部に開口部を備えた力ップ型容器や、チューブ型容器に充填することにより、ソフトクリーム状に絞り出して提供することも可能である。したがって本発明の冷菓は、通常の容器入り冷菓販売業の みならずソフトクリーム販売業にも適用可能である。」 （２） 甲２発明１ 上記（１）より、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 「約－１８℃の冷凍庫、更には約－２０℃まで温度の低下した冷凍庫から取り出した直後でも柔らかで且つばさばさとした食感のない滑らかな（[0013]）、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填された([0031]、[0032]、[0051])冷菓及びその製造方法を提供することを目的として（[0013]）、冷菓に対し０．２乃至２．０重量％の割合で含有させることにより、高い保水性を備えているため冷凍貯蔵中の氷結晶の成長を顕著に防止することを可能とするプルラン（[0028]）。」 （３） 甲２発明２ また、上記（１）より、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明２」という。）も記載されていると認められる。 「約－１８℃の冷凍庫、更には約－２０℃まで温度の低下した冷凍庫から取り出した直後でも柔らかで且つばさばさとした食感のない滑らかな（[0013]）、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填された([0031]、[0032]、[0051])冷菓及びその製造方法を提供することを目的として（[0013]）、他の増粘多糖類と比較して、高粘着性、潤滑性及び粘性が低いわりに高い保水性を備えているプルランを冷菓に対し０．２乃至２．０重量％の割合で含有させ、冷凍貯蔵中の氷結晶の成長を顕著に防止することを可能とする（[0028]）方法。」 （３） 甲２発明３ また、上記（１）より、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明３」という。）が記載されていると認められる。 「プルランを冷菓に対し０．２乃至２．０重量％の割合で含有させ（[0028]）、約－１８℃の冷凍庫、更には約－２０℃まで温度の低下した冷凍庫から取り出した直後でも柔らかで且つばさばさとした食感のない滑らかな（[0013]）、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填された([0031]、[0032]、[0051])冷菓（[0013]）。」 ３ 甲３ （１） 甲３に記載された事項 甲３には、以下の記載がある。 「【請求項１】 媒体としての水に、粘稠性を付与する高分子物質及び水溶性ヘミセルロースを含有することを特徴とする冷菓用コーティング組成物。 【請求項２】 粘稠性を付与する高分子物質が、キサンタンガム、グァーガム、タマリンドシードガム、ペクチン、ローカストビーンガム、カラギナン、カラヤガム、プルラン、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースナトリウムからなる群から選択された一種以上である請求項１記載の冷菓用コーティング組成物。」 「【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明によれば、媒体としての水に、粘稠性を付与する高分子物質及び水溶性ヘミセルロースを含有する冷菓用コーティング組成物が提供される。本発明における粘稠性を付与する高分子物質としては、キサンタンガム、グァーガム、タマリンドシードガム、ペクチン、ローカストビーンガム、カラギナン、カラヤガム、プルラン、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースナトリウムからなる群から選ばれる１種以上のものを用いることができる。なかでもグァーガム及び／又はタマリンドシードガムを用いることが好ましい。粘稠性を付与する高分子物質の添加量は、該高分子物質の種類や目的とする被覆の量、作業性を考えて適宜増減することができるが、０．１～１．５重量％が好ましく、より好ましくは０．３～１．０重量％である。特に、グァーガムを用いる場合には、０．１～０．５重量％、タマリンドシードガムを用いる場合には、０．１～０．５重量％が好ましい。このような高分子物質により、コーティング組成物自体を均質、安定に保つことができるとともに、良好な被覆作用を示す。」 「【００１１】さらに、本発明によれば、上記冷菓用コーティング組成物を用いたコーティング方法が提供される。つまり、上記冷菓用コーティング組成物に、凍結した冷菓を浸漬し、引き出す工程を１回又は複数回を行うことにより、冷菓を好適に被覆することができる。コーティング組成物に冷菓を浸漬する時間は、コーティング組成物の状態や、所望する被覆膜の厚さによって異なるが、数秒、すなわち１～３秒間程度でよい。 【００１２】冷菓を浸漬する際のコーティング組成物の温度は－５℃～２０℃、好ましくは０℃～１０℃が良い。２０℃を越えると冷菓を被覆する工程中に冷菓が溶けて流れ出し、コーティング組成物に冷菓の溶解物が混入され、－５℃より低い温度ではコーティング組成物が部分的に凍ってしまい、均一な被膜を形成することが困難となり好ましくない。」 （２） 甲３記載事項 上記（１）より、甲３には、以下の事項が記載されていると認められる。 「媒体としての水に、粘稠性を付与する高分子物質及び水溶性ヘミセルロースを含有する冷菓用コーティング組成物に冷菓を浸漬することによって、被覆層を設けた冷菓において、粘稠性を付与する高分子物質は、プルランを含む群から選択される点。」 （以下「甲３記載事項」という。） ４ 甲４ （１） 甲４に記載された事項 甲４には、以下の記載がある。 「【００１１】 本発明の冷菓被覆に使用するコーティング組成物であるが、水溶性固形分量（ブリックス）は、０．０３～１０重量％、より好ましくは１～５重量％、更に好ましくは２～４重量％に調整することができる。該固形分に調整することで、コーティング時、すぐに乾き（速乾性）、包装時袋への充填がしやすくなり、また、液だれもなく均一にコーティングすることができる。水溶性固形分量の調整は使用する原料や添加量などを調整することにより行う。」 「【００１３】 更に、脱アシル型ジェランガム、ペクチン、寒天、カラギナン及びローカストビーンガム以外に、本発明の食するとサクサクとして弾けるような良好な食感が損なわれない限度において、タマリンドシードガム、ＨＭペクチン、ゼラチン、アルギン酸やその塩類、キサンタンガム、ゼラチン、ネイティブ型ジェランガム、グァーガム、トラガントガム、タラガム、カラヤガム、アラビアガム、マクロホモプシスガム等のガム質、グルコマンナン、サイリウムシードガム、カードラン、プルラン、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウム等のセルロース誘導体、微結晶セルロース、大豆多糖類、加工・化工でん粉、未加工・未化工でん粉（生でん粉）等から選ばれる１種又は２種以上を併用することも出来る。なお、脱アシル型ジェランガムを使用する場合は、タマリンドシードガムとの組み合わせを好ましい組み合わせとして例示することができる。 【００１４】 本発明の冷菓被覆に使用するコーティング組成物の流動性ゲルの流動性としては、上記いずれの方法で調製しても、具体的には、５℃における粘度が、１００～１０００ｍｐｓ（Ｂ型回転粘度計（東京計器）ＮＯ．３ローター，３０ｒｐｍ）程度の流動性を有するゲルとなるものである。」 「【００２６】 本発明に係る被覆冷菓は、前記コーティング組成物を芯剤となる冷菓に被覆（浸漬、噴霧、塗布等）することにより調製する。被覆する際、０～１５℃、好ましくは０～５℃程度に保持しておくことが好ましい。該温度で被覆を行うことにより、中の芯剤となる冷菓が溶融することなく、付着性がよく、均一に被覆を行うことができる。」 「【００３６】 実施例１：キウイフルーツアイスバー（１） １．センター部の調製 下記処方通りに秤量し、常法により、センター部に使用するヨーグルト風味のアイスバーを調製した（オーバーラン８０％）。」 【００３７】 センター部処方 部 全脂加糖練乳 １２．２５ バター ２．５ 脱脂粉乳 ５．０ ヤシ油 ３．５ 砂糖 ９．０ 水飴 ６．２５ 安定剤（サンベスト※ＮＮ－４３６＊） ０．３ 乳化剤（ホモゲン※ＤＭ＊） ０．３ 色素（カロチンベースＮＯ．９４００－ＳＶ＊） ０．０５ 香料（ヨーグルトフレーバーＮＯ．７３５９２＊）０．２ 香料（マルチハンサー※ＮＯ．１＊） ０．０５ 水にて計 １００ 【００３８】 ２．コーティング液の調製 下記処方のうち、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、５℃まで冷却後、攪拌しながらクエン酸、色素、香料及び少量のお湯に溶解し５℃まで冷却した乳酸カルシウム溶液を加える。全量補正後、ホモゲナイザー（０ｋｇｆ／ｃｍ２）をかけ、キウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液を調製した。 【００３９】 コーティング液処方 部 砂糖 ２．０ スクラロース ０．０２ 乳酸カルシウム ０．１ クエン酸 ０．２ ゲル化剤（サンナイス※ＹＫ－１５１＊、ジェランガム６５％、タマリンドシードガム３％、クエン酸三ナトリウム１２．５％含有） ０．３ 色素（メロンカラーＬ＊） ０．０５ 香料（キーウィフレーバーＮＯ．７８８１５＊）０．２ 水にて計 １００」 「【００４１】 実施例２：キウイフルーツアイスバー（２） １．冷菓ミックスの調製 下記処方通りに秤量し、常法によりヨーグルト風味の冷菓ミックスを調製した（オーバーラン８０％）。」 「【００４３】 ２．コーティング液の調製 下記処方のうち、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、少量のお湯に溶解した乳酸カルシウム溶液を添加して溶解した後、攪拌しながら５℃まで冷却し、クエン酸、色素、香料を加える。全量補正後、ホモゲナイザー（０ｋｇｆ／ｃｍ２）をかけ、キウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液を調製した。 【００４４】 コーティング部処方 部 砂糖 ２．０ スクラロース＊ ０．０２５ 乳酸カルシウム ０．１ クエン酸（無水）Ｎ＊ ０．１５ キウイフルーツ透明濃縮果汁 １．５ ゲル化剤（サンナイス※ＹＫ－１５１＊、ジェランガム６５％、タマリンドシードガム３％、クエン酸三ナトリウム１２．５％含有） ０．３ 色素（サンエロー※ＮＯ．２ＡＵ＊） ０．０７ 色素（サンレッド※ＹＭ＊） ０．００５ 香料（キーウィフレーバーＮＯ．７８８１５＊）０．２ 水にて計 １００」 「【００４７】 実施例３：キウイフルーツアイスバー（３） １．冷菓ミックスは、実施例２と同様のものを使用する。 【００４８】 ２．コーティング液の調製 下記処方のうち、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、少量のお湯に溶解した乳酸カルシウム溶液及び残りの原料を添加して溶解した後、全量補正し、加熱部９５℃、取り出し温度１０℃の条件で超高温加熱殺菌処理法（ＵＨＴ）を利用して、キウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液を調製した。 【００４９】 コーティング部処方 部 砂糖 ２．０ スクラロース＊ ０．０２５ 乳酸カルシウム ０．１ クエン酸（無水）Ｎ＊ ０．１５ キウイフルーツ透明濃縮果汁 １．５ ゲル化剤（サンナイス※ＹＫ－１５１＊、ジェランガム６５％、タマリンドシードガム３％、クエン酸三ナトリウム１２．５％含有） ０．３ 色素（サンエロー※ＮＯ．２ＡＵ＊） ０．０２ 色素（メロンカラーＬ＊） ０．０４ 香料（キーウィフレーバーＮＯ．７８４９５＊）０．２ 水にて計 １００」 「【００５２】 実施例４：キウイフルーツアイスバー（４） １．冷菓ミックスは、実施例２と同様のものを使用する。 【００５３】 ２．コーティング液の調製 下記処方のうち、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、少量のお湯に溶解した乳酸カルシウム溶液及び残りの原料を添加して溶解した後、全量補正し、攪拌しながら５℃まで冷却して、キウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液を調製した。 【００５４】 コーティング部処方 部 砂糖 ２．０ スクラロース＊ ０．０２５ 乳酸カルシウム ０．１ クエン酸（無水）Ｎ＊ ０．１５ キウイフルーツ透明濃縮果汁 １．５ ゲル化剤（ビストップ※Ｄ－１３８２＊、ペクチン１００％）０．５ 色素（サンエロー※ＮＯ．２ＡＵ＊） ０．０７ 色素（サンレッド※ＹＭ＊） ０．００５ 香料（キーウィフレーバーＮＯ．７８８１５＊）０．２ 水にて計 １００」 （２） 甲４発明１～４及び甲４記載事項 上記（１）より、甲４には、ア～エに示す各発明（以下「甲４発明１」等という。）の発明が記載されていると認められる。 また、甲４に記載された甲４発明１～４をまとめて「甲４記載事項」という。 なお、【００１３】には、「プルラン」、「加工・化工でん粉、未加工・未化工でん粉（生でん粉）等から選ばれる１種又は２種以上を併用することも出来る。」との記載はあるが、【００３６】等に記載された実施例には、それらの物質を含有するものは記載されていないことから、甲４には、コーティング組成物に「プルラン」、「加工・化工でん粉、未加工・未化工でん粉（生でん粉）を含有した被覆冷菓が記載されているとは認められない。 ア 甲４発明１ 「芯剤となる冷菓に（【００２６】）、砂糖、スクラロース、乳酸カルシウム、クエン酸、ゲル化剤（ジェランガム６５％、タマリンドシードガム３％、クエン酸三ナトリウム１２．５％含有）、色素、香料を含有し（【００３９】）、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、５℃まで冷却後、攪拌しながらクエン酸、色素、香料及び少量のお湯に溶解し５℃まで冷却した乳酸カルシウム溶液を加え、ホモゲナイザーをかけ、調製したキウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液（【００３８】）を被覆する被覆冷菓であり（【００２６】）、コーティング液の５℃における粘度が、１００～１０００ｍｐｓ程度である（【００１４】）被覆冷菓（【００２６】）。」 イ 甲４発明２ 「芯剤となる冷菓に（【００２６】）、砂糖、スクラロース、乳酸カルシウム、クエン酸（無水）、キウイフルーツ透明濃縮果汁、ゲル化剤（ジェランガム６５％、タマリンドシードガム３％、クエン酸三ナトリウム１２．５％含有）、色素、香料を含有し（【００４４】）、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、少量のお湯に溶解した乳酸カルシウム溶液を添加して溶解した後、攪拌しながら５℃まで冷却し、クエン酸、色素、香料を加え、ホモゲナイザーをかけ、調製したキウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液（【００４３】）を被覆する被覆冷菓であり（【００２６】）、コーティング液の５℃における粘度が、１００～１０００ｍｐｓ程度である（【００１４】）被覆冷菓（【００２６】）。」 ウ 甲４発明３ 「芯剤となる冷菓に（【００２６】）、砂糖、スクラロース、乳酸カルシウム、クエン酸（無水）、キウイフルーツ透明濃縮果汁、ゲル化剤（ジェランガム６５％、タマリンドシードガム３％、クエン酸三ナトリウム１２．５％含有）、色素、香料を含有し（【００４９】）、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、少量のお湯に溶解した乳酸カルシウム溶液及び残りの原料を添加して溶解した後、加熱部９５℃、取り出し温度１０℃の条件で超高温加熱殺菌処理法（ＵＨＴ）を利用して、調製したキウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液（【００４８】）を被覆する被覆冷菓であり（【００２６】）、コーティング液の５℃における粘度が、１００～１０００ｍｐｓ程度である（【００１４】）被覆冷菓（【００２６】）。」 エ 甲４発明４ 「芯剤となる冷菓に（【００２６】、砂糖、スクラロース、乳酸カルシウム、クエン酸（無水）、キウイフルーツ透明濃縮果汁、ゲル化剤（ペクチン１００％）、色素、香料を含有し（【００５４】）、水に砂糖、スクラロース及びゲル化剤の粉体混合物を加え、８０℃１０分間加熱溶解し、少量のお湯に溶解した乳酸カルシウム溶液及び残りの原料を添加して溶解した後、攪拌しながら５℃まで冷却して、調製したキウイ風味の流動性ゲル（平均直径１ｍｍ以下）からなるコーティング液（【００５３】）を被覆する被覆冷菓であり（【００２６】）、コーティング液の５℃における粘度が、１００～１０００ｍｐｓ程度である（【００１４】）被覆冷菓（【００２６】）。」 ５ 甲５ （１） 甲５に記載された事項 甲５には、以下の記載がある。 「【請求項１】 芯材となる冷菓を水中油型のコーチング材で被覆した組合せ冷菓であって、前記コーチング材は、水分を３０～８０重量％、油脂分を１～４０重量％、無脂乳固形分を０～１５重量％含有するとともに、糖類と増粘多糖類を主成分とし、さらにＨＬＢ９以上の親水性のショ糖脂肪酸エステルを０．１～１重量％含有することを特徴とする組合せ冷菓。 【請求項２】 前記コーチング材は、プルラン又はアルファ化澱粉を０．１～２重量％含有し、これらプルラン又はアルファ化澱粉と他の増粘剤との併用によって、浸漬時の粘度を５℃で１０００～６０００ＣＰＳに調整するようにしたことを特徴とする請求項１記載の組合せ冷菓。」 （２） 甲５記載事項 上記（１）より、以下の事項が記載されていると認められる。 「芯材となる冷菓を水中油型のコーチング材で被覆した組合せ冷菓であって、前記コーチング材は、水分を３０～８０重量％、油脂分を１～４０重量％、無脂乳固形分を０～１５重量％含有するとともに、糖類と増粘多糖類を主成分とし、前記コーチング材は、プルラン又はアルファ化澱粉を０．１～２重量％含有し、これらプルラン又はアルファ化澱粉と他の増粘剤との併用によって、浸漬時の粘度を５℃で１０００～６０００ＣＰＳに調整するようにした組合せ冷菓。」 （以下「甲５記載事項」という。） ６ 甲６ （１） 甲６に記載された事項 甲６には、以下の記載がある。 「小麦粉２５ｋｇにＢｅ’９°の食塩水１０ｌを添加し、混合した後、常法により厚さ３ｍ／ｍの麺帯とし、切刃＃１０で切出し、茹でた後、水洗冷却して枠詰めし、－３５℃のトンネルフリーザーを２５分間かけて通過させ、冷凍うどんとした。次に、該冷凍うどんをフリーザー出口のコンベヤ上で、上下および側面から３％プルラン水溶液２０ｍｌを噴霧することにより、該冷凍うどん全体をコーティングし、所望の冷凍うどんを得た。これをポリエチレン製の包装袋に密封し、サンプルＡとした。同様にして、比較例として、３％プルラン水溶液を噴霧しない冷凍うどんを調製した。これをサンプルＢとした。」 （第３頁左下欄第１行～第１３行） （２） 甲６発明 上記（１）より、甲６には、以下の発明が記載されていると認められる。 「フリーザー出口のコンベヤ上で、上下および側面から３％プルラン水溶液２０ｍｌを噴霧することにより、冷凍うどん全体をコーティングした冷凍うどん。」 （以下「甲６発明」という。） ７ 甲７ 甲７は「食品添加物公定書」であり、「プルラン」の項目において、プルランの定義、性状等が記載されており、プルランの動粘度が、１５～１８０ｍｍ２／ｓであることが示されている。 ８ 甲８ 甲８は「食品産業事典 改訂第八版」であり、「アイスクリーム・氷菓」の項目において、以下に示す、アイスクリーム製造工程図が掲載（第１３９頁）されており、図中に、アイスクリームの凍結温度が－２℃～－８℃であり、アイスクリームの貯蔵温度が－２０℃～－３０℃である点が示されている。 ［図：0001438281000002.jpg］ ９ 甲９及び甲９の２ 甲９及び甲９の２は、「Journal of Crystal Growth」に掲載された「氷結晶の成長抑制のための二糖分子の形態学的研究」の論文及びその翻訳文であり、トレハロースが、スクロースとマルトースと比較して、氷結晶の成長抑制効果が高いことが記載されている。 １０ 甲１０ （１） 甲１０に記載された事項 甲１０には、以下の記載がある。 「【００３３】 また、ショ糖型液糖の固形分は６０～８０％であることが好ましい。また、水飴の固形分は６０～８０％であることが好ましい。 ・・・。」 （２） 甲１０記載事項 上記（１）より、甲１０には、以下の事項が記載されていると認められる。 「水飴の固形分は６０～８０％である点。」 （以下「甲１０記載事項」という。） １１ 甲１１ 甲１１は「食品産業事典 改訂第七版 上」であり、「アイスクリーム・氷菓」の項目において、「アイスクリームの容器・包装」として「フイルム包装」が示されており、以下の記載がある。 「フイルム包装はすでに成形されたアイスクリームを包装する。一般に包装する機械を必要とする。フイルムの適性は次のことが要求される。 １）耐低温衝撃性，２）自動包装適正，３）安定性，とくに重金属，ひ素，蛍光発色剤などの検出や，細菌，カビなどの汚染のないこと，昆虫類などの異物の混入のないこと，など衛生的欠陥のないことが必要である。 フイルムの包装材料は紙，プラスチック，セロファン，アルミ箔などであり，これらは単体あるいは積層(laminate）して用いられる。」（第５２９頁～第５３０頁） 第６ 当審合議体の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１） 理由１（拡大先願）について ア 本件訂正発明１について （ア） 対比 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。 ａ 甲１発明１における「チョココアとチョコシェルから構成される」ことは、本件訂正発明１の構成１Ａにおける「コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有」することに相当する。 よって、甲１発明１は、本件訂正発明１の構成１Ａに相当する構成を有する。 ｂ 本件訂正発明１の構成１Ｂにおける「粉あめ」が水あめを乾燥したものであることを勘案すると、甲１発明１における「前記シェルは、」「水あめ及び水を含む組成物からな」ることは、本件訂正発明１の構成１Ｂにおける「前記コーティング層は、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されて」いることと区別が付かない。 よって、甲１発明１は、本件訂正発明１の構成１Ｂに相当する構成を有するものと言える。 ｃ 甲１発明１における「前記シェルは、６．０質量％の水あめ及び水を含む組成物からな」る点に関して、第５の１０（２）に示した甲１０記載事項を参酌すると、「水飴の固形分は６０～８０％である点」が示されていることから、その「６０～８０％」の数値範囲が一般的な水飴の固形分の数値範囲を示すものであることを前提にすると、甲１発明１における、水あめの固形分は、３．６～４．８％となり、甲１発明１のコアシェル型冷菓を構成するシェルの組成物は、粉あめを３．６～４．８質量％含むことになる。 そして、本件訂正発明１の構成１Ｃと甲１発明１とは、前記組成物において、特定成分として粉あめを含む点で一致する。 ｄ 甲１発明１における「前記シェルを構成する前記組成物は、５℃における粘度が５３０ｃＰである」から、本件訂正発明１の構成１Ｄにおける「前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である」との特定事項を満たす。 よって、甲１発明１は、本件訂正発明１の構成１Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 甲１発明１における「アルミパウチにパッキングされたコアシェル型冷菓」は、本件訂正発明１の構成１Ｅにおける「包装袋入りの冷菓」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件訂正発明１の構成１Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 上記ａからｅより、本件訂正発明１と甲１発明１は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ １Ａ コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有し、 １Ｂ 前記コーティング層は、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されており、 １Ｃ’前記組成物において、前記特定成分として粉あめを含み、 １Ｄ 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、 １Ｅ 包装袋入りの冷菓。 そして、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ （構成１Ｃについて） 本件訂正発明１は、特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であるのに対して、甲１発明１は、粉あめを３．６～４．８質量％含む点。 （イ） 相違点についての検討 上記相違点１について検討すると、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、粉あめの含有量の数値範囲が重複していないことから、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明１と同一であるとはいえない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は、令和８年２月１６日付け意見書において、甲１に記載された実施例４と本件訂正発明１との、粉あめ換算の含有量の差異は、０．６％～１．８％というごく小さな差異であり、甲１に接した当業者がごく簡単な試行錯誤を行うだけで、本件訂正発明１における含有量を見出すことができる旨を主張し、加えて、粉あめ換算の含有量が３．０質量％以下としたときに、粉あめ換算の含有量が３．０質量％超であるときと比較して優れた効果が得られることは、本件特許の明細書には記載されていないことから、粉あめ換算の３．０質量％という含有量には技術的な臨界的意義は認められない旨を主張し、本件訂正発明１において粉あめ換算の含有量が３．０質量％以下であることは、甲１発明１に対する周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではなく、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない旨を主張している。 しかしながら、上記相違点１は上記（イ）に示したとおり、実質的な相違点であり、加えて、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する包装袋入りの冷菓の技術分野において、コーティング層に含まれる粉あめの含有量を適宜調整することが、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であることの根拠は何ら示されていないことから、上記相違点１が実質的な相違点ではないとは認められず、申立人の主張は採用できない。 そして、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明１と同一であるとはいえない。 （エ） 小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明１と同一ではない。 イ 本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの発明は、いずれも上記相違点１に係る構成を有しているから、上記「ア 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲１発明１と同一ではない。 ウ 本件訂正発明５について （ア） 対比 本件訂正発明５と甲１発明２とを対比する。 本件訂正発明５と甲１発明２とを対比すると、上記アと同様の相当関係がいえるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ ５Ａ コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する冷菓の製造方法であって、 ５Ｂ 前記コア部の表面の少なくとも一部に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物を用いてコーティング層を形成する工程を有し、 ５Ｃ’前記組成物において、前記特定成分として粉あめを含み、 ５Ｄ 前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である、 ５Ｅ 製造方法。 ＜相違点２＞ （構成５Ｃについて） 本件訂正発明５は、特定成分が粉あめを含む場合、その含有量は３．０質量％以下であるのに対して、甲１発明２は、粉あめを３．６～４．８質量％含む点。 （イ） 相違点についての検討 上記相違点２係る本件訂正発明５の構成は、上記アにおいて検討した上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成と同じ構成である。 そして、その検討は、上記ア（イ）に記載したとおりである。 したがって、本件訂正発明５は、甲１発明２と同一であるとはいえない。 （ウ） 小括 よって、本件訂正発明５は甲１発明２ではない。 エ まとめ 以上のことから、本件訂正発明１～５は、いずれも、甲１明細書等に記載された甲１発明１又は甲１発明２と同一の発明ではなく、理由１についての取消理由を維持することはできない。 （２） 理由２（新規性）について ア 本件訂正発明６について （ア） 対比 本件訂正発明６と甲２発明１とを対比する。 ａ 甲２発明１における「プルラン」は、本件訂正発明６の構成６Ａにおける「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分」に相当する。 よって、甲２発明１は、本件訂正発明６の構成６Ａに相当する構成を有する。 ｂ 甲２発明１における「約－１８℃の冷凍庫、更には約－２０℃まで温度の低下した冷凍庫から取り出した直後でも柔らかで且つばさばさとした食感のない滑らかな冷菓及びその製造方法を提供することを目的として」「冷菓に対し０．２乃至２．０重量％の割合で含有させることにより、高い保水性を備えているため冷凍貯蔵中の氷結晶の成長を顕著に防止することを可能とする」ことと、本件訂正発明６の構成６Ｂにおける「冷菓」の「－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する用途で前記冷菓の製造に」「用いられる」こととは、「冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に」「氷が生成することを抑制する」する点で一致する。 よって、本件訂正発明６の構成６Ｂと甲２発明１とは、「冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に」「氷が生成することを抑制する用途で」「冷菓の製造に」「用いられる」ものである点で一致する。 ｃ 上記ａより、甲２発明１における「プルラン」は、「冷凍貯蔵中の氷結晶の成長を顕著に防止することを可能とする」ものであるから、本件訂正発明６の構成６Ｃにおける「氷生成抑制剤」として機能するものである。 よって、甲２発明１は、本件訂正発明６の構成６Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 上記ａ～ｃより、本件訂正発明６と甲２発明１は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ６Ａ プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を含有し、 ６Ｂ’冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に氷が生成することを抑制する用途で前記冷菓の製造に用いられる、 ６Ｃ 氷生成抑制剤。 そして、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ （構成６Ｂについて） 本件訂正発明６は、冷菓の製造において、氷生成抑制剤が、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有する冷菓を、包装袋に収容された状態で冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する用途で、前記コーティング層を形成するために用いられるものであるのに対して、甲２発明１は、冷菓がコア部とコーティング層とを有するものではなく、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填されるものであって、プルランが包装袋に収容された状態で冷凍保存時の冷菓の表面に氷が生成することを抑制する用途で用いられるものではない点。 （イ） 相違点についての検討 冷菓において、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有するものは、例えば、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５記載事項に例示されるように本件特許出願前周知の事項である。 また、冷菓において、包装袋に収容された状態で冷凍保存を行うことは、甲１１において、「アイスクリームの容器・包装」として「すでに成形されたアイスクリームを包装する」技術として「フイルム包装」が示されていることから、この点も本件特許出願前周知の事項である。 しかしながら、甲２発明１における冷菓は、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填されるものであって、「包装袋に収容された」ものではないことに加えて、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有するものではないことから、相違点３に係る本件訂正発明６の構成は実質的な相違点である。 （ウ） 小括 よって、本件訂正発明６は甲２発明１ではない。 イ 本件訂正発明７について （ア） 対比 本件訂正発明７と甲２発明２とを対比すると、上記アと同様の相当関係がいえるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ ７Ａ’冷菓の－１８℃～－３５℃での冷凍保存時に氷が生成することを抑制する方法であって、 ７Ｂ 前記冷菓の表面を構成する組成物に、プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分を添加する工程を有する、 ７Ｃ 方法。 ＜相違点４＞ （構成７Ａについて） 本件訂正発明７は、氷が生成することを抑制する方法が、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有する冷菓を包装袋に収容された状態で冷凍保存時に前記冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法であり、そのため、前記冷菓の表面を構成する組成物に、特定成分を添加する工程を有するのに対して、甲２発明２は、冷菓がコア部とコーティング層とを有するものではなく、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填されるものであって、包装袋に収容された状態で冷凍保存時の冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法ではない点。 （イ） 相違点についての検討 上記ア（イ）の相違点３についての検討と同様に、甲２発明２における冷菓は、底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填されるものであって、「包装袋に収容された」ものではないことに加えて、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有するものではないことから、相違点４に係る本件訂正発明７の構成は実質的な相違点である。 （ウ） 小括 よって、本件訂正発明７は甲２発明２ではない。 エ まとめ 以上のことから、本件訂正発明６は甲２発明１ではなく、本件訂正発明７は甲２発明２ではないことから、いずれも、甲２に記載された発明ではなく、理由２についての取消理由を維持することはできない。 （３） 取消理由のまとめ 以上のことから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由について （１） 申立理由１（新規性）について ア 甲２に基づく新規性欠如について 申立理由１のうち、甲２に基づく新規性欠如の申立理由１は、取消理由通知の理由２（新規性）に対応するものである。 そして、その判断は、上記１（２）の理由２において検討したとおりであり、本件訂正発明６及び本件訂正発明７は、甲２に記載された発明ではない。 イ 甲４に基づく新規性欠如について （ア） 本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲４発明１とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ コーティング層に関して、本件訂正発明１は、「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されて」いるのに対して、甲４発明１は、そのような特定成分を含有していない点。 ｂ 相違点についての検討 甲４発明１は、上記相違点Ａにおいて列挙された特定成分をいずれも含有していないことから、上記相違点Ａは、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１は、甲４発明１と同一であるとはいえない。 ｃ 甲４発明２～４との対比、検討 甲４発明２～４は、甲４発明１と同様に、上記相違点Ａにおいて列挙された特定成分をいずれも含有していない。 してみると、本件訂正発明１と甲４発明２～４とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ａに係る構成において相違する。 そして、上記ｂにおいて検討したように、上記相違点Ａは、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１は、甲４発明２～４と同一であるとはいえない。 ｄ 小括 以上のことから、本件訂正発明１は、甲４に記載した発明ではない。 （イ） 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの発明は、いずれも上記相違点Ａに係る構成を有しているから、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲４に記載した発明と同一ではない。 （ウ） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由で、甲４に記載した発明と同一ではない。 （エ） まとめ 上記（ア）～（ウ）より、本件訂正発明１、４及び５は、甲４に記載した発明と同一ではない。 ウ 申立理由１（新規性）についてのまとめ 上記ア及びイより、本件訂正発明６及び７は甲２に記載した発明と同一ではなく、本件訂正発明１、４及び５は、甲４に記載した発明と同一ではない。 よって、申立理由１によっては、本件特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由２（進歩性）について ア 甲２を主引例とした進歩性欠如について （ア） 本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲２発明３とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ＞ 本件訂正発明１は、冷菓が包装袋入りのものであるとともに、冷菓がコア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有し、前記コーティング層がプルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されているのに対して、甲２発明３は、冷菓が底部に開口部を備えた力ップ型容器又はチューブ状容器に充填されたものであり、加えて、冷菓がコーティング層を有するものではないことから、プルランがコーティング層に含有されるものではない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成のうち、冷菓において、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有するものは、上記１（２）ア（イ）に記載したように本件特許出願前周知の事項である。 また、包装袋入りの冷菓も、甲１１において、「アイスクリームの容器・包装」として「すでに成形されたアイスクリームを包装する」技術として「フイルム包装」が示されていることから、この点も本件特許出願前周知の事項である。 しかしながら、冷菓を包装袋に入れることに関する言及が全くなく、[0001]において「特に、冷凍庫（約－１８℃）から取り出した直後でも速やかにソフトクリーム状或いはモンブランのような紐状に絞り出すことが容易な冷菓及びその製造方法に関するものである。」と記載され、さらに[0021]に「また更に、プルランの含有量を冷菓に対し0.2乃至2.0重量％とすることで、プルラン以外の増粘多糖類と比較して特に優れた接着性により本発明の冷菓に伸びのある滑らかさを付与することが可能となり、」と、本件訂正発明１とは異なる目的でプルランの添加を行うことのみが記載された甲２の記載に触れた当業者が、冷菓を包装袋に入れるタイプのものに変更した上で、当該冷菓を、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有するものとし、さらに、プルランをコーティング層にのみ含有させようとする動機付けは何ら認められないから、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成が当業者にとって容易に想到し得たものであるとまではいえない。 ｃ 小括 よって、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に、甲３～５に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ） 本件訂正発明２、４について 本件訂正発明２及び４は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであるから、甲２発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｂの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲２に記載された発明に、甲３～５に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｂの点で相違する。 そして、本件訂正発明１と同様の理由で、甲２に記載された発明に、甲３～５に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ） まとめ 上記（ア）～（ウ）より、本件訂正発明１、２、４及び５は、甲２に記載された発明に、甲３～５に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 甲６を主引例とした進歩性欠如について （ア） 本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲６発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｃ＞ 本件訂正発明１は、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層と、を有する包装袋入りの冷菓に関するものであるのに対して、甲６発明は、冷凍うどんに関するものである点。 ｂ 相違点についての検討 甲３には、甲３記載事項として、「媒体としての水に、粘稠性を付与する高分子物質及び水溶性ヘミセルロースを含有する冷菓用コーティング組成物に冷菓を浸漬することによって、被覆層を設けた冷菓において、粘稠性を付与する高分子物質は、プルランを含む群から選択される点」が記載されているが、冷凍うどんの発明である甲６発明において、当該発明における「冷凍うどん」を、甲３記載事項における「被覆層を設けた冷菓」に置換する動機は見いだせない。 してみると、本件訂正発明１は、甲６に記載された発明に、甲３に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ） 本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであるから、甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｃの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲６に記載された発明に、甲３に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであるから、甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｃの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」に示したように、冷凍うどんの発明である甲６発明において、当該発明における「冷凍うどん」を、甲３記載事項における「被覆層を設けた冷菓」に置換する動機は見いだせず、また、甲８記載事項を参照しても、上記相違点Ｃに係る本件訂正発明３に係る構成を充足する根拠は見いだせない。 よって、本件訂正発明３は、甲６に記載された発明に、甲３に記載された事項及び甲８に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ） 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであるから、甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｃの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」に示したように、冷凍うどんの発明である甲６発明において、当該発明における「冷凍うどん」を、甲３記載事項における「被覆層を設けた冷菓」に置換する動機は見いだせず、また、甲２発明及び甲９記載事項を参照しても、上記相違点Ｃに係る本件訂正発明４に係る構成を充足するに足る根拠は見いだせない。 よって、本件訂正発明３は、甲６に記載された発明に、甲２に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｃの点で相違する。 本件訂正発明１と同様の理由で、甲６に記載された発明に、甲３に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ） 本件訂正発明６について 本件訂正発明６は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｃの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」に示したように、冷凍うどんの発明である甲６発明において、当該発明における「冷凍うどん」を、甲３記載事項における「被覆層を設けた冷菓」に置換する動機は見いだせず、また、甲２発明及び甲９記載事項を参照しても、上記相違点Ｃに係る本件訂正発明４に係る構成を充足する根拠は見いだせない。 よって、本件訂正発明３は、甲６に記載された発明に、甲２に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （キ） 本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ｃの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」に示したように、冷凍うどんの発明である甲６発明において、当該発明における「冷凍うどん」を、甲３記載事項における「被覆層を設けた冷菓」に置換する動機は見いだせず、また、甲２発明及び甲９記載事項を参照しても、上記相違点Ｃに係る本件訂正発明４に係る構成を充足する根拠は見いだせない。 よって、本件訂正発明３は、甲６に記載された発明に、甲２に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ク） まとめ 上記（ア）～（キ）より、本件訂正発明１、２及び５は、甲６に記載された発明に、甲３に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本件訂正発明３は、甲６に記載された発明に、甲３に記載された事項及び甲８に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、本件訂正発明４、６及び７は、甲６に記載された発明に、甲２に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 甲４を主引例とした進歩性欠如について （ア） 本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲４発明１とを対比すると、両者は少なくとも上記（１）イ（ア）ａに示した相違点Ａにおいて相違し、相違点Ａを再掲すると以下のとおりである。 ＜相違点Ａ＞ コーティング層に関して、本件訂正発明１は、「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有する組成物より構成されて」いるのに対して、甲４発明１は、そのような特定成分を含有していない点。 また、本件訂正発明１と甲４発明２～４と対比した場合においても、両者は少なくとも上記の相違点Ａに係る構成において相違する。 ｂ 相違点についての検討 甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９を参照しても、冷菓のコーティング層に相当する部位に「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分」を含有させる構成は記載されていない。 してみると、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用しても、本件訂正発明１の上記相違点Ａに係る構成を充足することはできない。 ｃ 小括 よって、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ） 本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１の構成に限定を加えて減縮したものであるから、甲４発明１～４を対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ａの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲４に記載された発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲４発明１～４を対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ａの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲４に記載された発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ） 本件訂正発明６について 本件訂正発明６は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲４発明１～４と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ａの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲４に記載された発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ） 本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明１の発明のカテゴリー変更したものであるから、甲４発明１～４と対比すると、両者は少なくとも上記相違点Ａの点で相違する。 そして、上記「（ア） 本件訂正発明１について」で示したものと同様の理由により、甲４に記載された発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ） まとめ 上記（ア）～（オ）より、本件訂正発明１～７は、甲４に記載された発明に、甲２、甲３、甲５、甲６、甲８及び甲９に記載された事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 申立人の主張について 申立人は、令和８年２月１６日付け意見書において、甲２の記載より「カップ容器に充填」される点に着目し、本件訂正発明６と甲２に記載された発明との相違点を、 「相違点１：冷菓を包装袋に収容する点。 「相違点２：冷菓が、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有する点。」 であると認定した上で、甲１１の記載より、アイスクリームの包装に関してフイルム包装があることを指摘し、上記相違点１に関して、カップ型容器に換えて、甲１１に記載された包装袋を使用することは容易に想到できる旨を主張し、上記相違点２に関して、「所望の食感を付与する目的でコア部とコーティング層とを有する冷菓とすることは、周知の技術的事項である」と主張し、甲２に記載された冷菓を、コア部とコーティング層とを有する冷菓とし、少なくともコーティング層にプルランを含有させ、冷凍貯蔵中の冷菓の表面に氷が生成することを抑制することは容易であると主張し、本件訂正発明６は、甲２に記載された発明に、甲３～５、１１を組み合わせれば容易に想到できる旨を主張している。 また、本件訂正発明７に対しても概ね同様の主張を行っている。 しかしながら、上記（２）ア（ア）ｂにおいて指摘したとおり、甲２には冷菓を包装袋に入れることに関する言及が全くなく、むしろ[0001]において「特に、冷凍庫（約－１８℃）から取り出した直後でも速やかにソフトクリーム状或いはモンブランのような紐状に絞り出すことが容易な冷菓及びその製造方法に関するものである。」と記載され、さらに[0021]に「また更に、プルランの含有量を冷菓に対し0.2乃至2.0重量％とすることで、プルラン以外の増粘多糖類と比較して特に優れた接着性により本発明の冷菓に伸びのある滑らかさを付与することが可能となり、」と、本件訂正発明６及び本件訂正発明７とは異なる目的でプルランの添加を行うことのみが記載された甲２の記載に触れた当業者が、冷菓が包装袋入りであることを特定した上で、当該冷菓が、コア部と、前記コア部の表面の少なくとも一部を被覆するコーティング層とを有する点を特定し、さらに、プルランをコーティング層に含有させることを、当業者が容易に想到し得たとまではいえず、申立人の主張は採用できない。 オ 申立理由２（進歩性）についてのまとめ 上記ア～ウより、甲２、甲６又は甲４を主引例としても、本件訂正発明１～７の進歩性を否定することはできない。 よって、申立理由２によっては、本件特許を取り消すことはできない。 （３） 申立理由３（拡大先願）について ア 本件訂正発明１～５について 申立理由３のうち、本件訂正発明１～５についてのものは、取消理由通知の理由１（拡大先願）に対応するものである。 そして、その判断は、上記１（１）ア～エにおいて検討したとおりであり、本件訂正発明１～５は、いずれも、甲１明細書等に記載された甲１発明１又は甲１発明２と同一の発明ではない。 イ 本件訂正発明６、７について 甲１明細書等には、チョコシェルに水あめを含む「コアシェル型冷菓」及び、チョコシェルに水あめを含む「コアシェル型冷菓の作成方法」についての記載はあるが、水あめを「氷生成抑制剤」として用いること、及び、水あめを用いた「冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法」についての記載は存在しない。 してみると、本件訂正発明６及び本件訂正発明７は、甲１明細書等に記載された発明ではない。 ウ 上記ア及びイより、本件訂正発明１～７は甲１に記載した発明と同一ではない。 よって、申立理由３によっては、本件特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由４（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 本件訂正発明１～７が解決しようとする課題について 本件訂正発明１～７が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、本件特許の明細書の【０００５】に記載された「冷凍保存中に冷菓表面での氷の生成が抑制された冷菓、さらには冷菓の製造に使用される氷生成抑制剤、冷菓の表面に氷が生成することを抑制する方法を提供すること」であると認められる。 ウ 本件訂正発明１～７が解決しようとする課題を解決するための手段について 本件特許の明細書の発明の詳細な説明における記載、特に【００１８】、【００５３】～【００６１】及び実施例の記載を見るに、「コーティング層」に「プルラン、トレメルガム、デンプン、トレハロース、粉あめ、及びゼラチンからなる群より選択される少なくとも一種の特定成分、及び水を含有」させるとの特定事項を有することで当業者は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件訂正発明１～７はいずれも、上記課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然上記課題を解決できると認識できる。 エ 特許異議申立書における主張について 特許異議申立書の第９２頁～第９３頁における主張について検討する。 本件訂正発明１、３～７には特定成分の含有量についての数値範囲の特定はされておらず、また、本件訂正発明１～７には水の含有量についての数値範囲の特定はされていないが、特定成分に関して、特定成分が含まれている場合と含まれていない場合と対比すれば、特定成分が含まれていれば、程度の差はあるとしても、定性的な作用・効果はあると認められる。また、水の含有量に関しても、「冷菓」の「コーティング層」において極端な含有量とならないことは、当業者であれば当然認識できる。 してみると、本件訂正発明１～７が、特定成分の含有量又は水の含有量についての数値範囲の特定がされていないことをもって、発明の課題を解決し得ない範囲を含むものであるとまではいえない。 オ 申立理由４のまとめ 以上のことから、本件訂正発明１～７は本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないとまではいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するとまではいえない。 よって、本件訂正発明１～７に係る特許は、申立理由４により、取り消されるべきものではない。 （５） 申立理由５（実施可能要件）について ア 実施可能要件の一般的な判断基準 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断されるべきであると解される（知財高裁平成２９年（行ケ）第１０１３８号）。 イ 検討・判断 以下、上記判断基準に基づき検討・判断を行う。 本件訂正発明１、３～７には特定成分の含有量についての数値範囲の特定はされておらず、また、本件訂正発明１～７には水の含有量についての数値範囲の特定はされていないが、特定成分が含まれていれば、程度の差はあるとしても、多少の作用効果があると認められ、水の含有量に関しても、「冷菓」の「コーティング層」において通常採用される含有量を想定していることは明らかである。 してみると、本件訂正発明１～７が、特定成分の含有量又は水の含有量についての数値範囲の特定がされていないことをもって、当業者がそれらの発明を実施するにあたって過度の試行錯誤を強いるものとは認められない。 ウ 申立理由５のまとめ よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものではなく、本件訂正発明１～７に係る特許は、申立理由５により、取り消されるべきものではない。 （６） 申立理由６（新規事項）について ア 新規事項の追加の判断基準 新規事項を追加する補正であるかの検討は、補正が、当業者によって、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号）。 イ 申立理由６の詳細 申立理由６は、令和６年７月２５日付け手続補正書による補正において、請求項１及び請求項５において「前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である」との特定がされたが、その特定を加える補正は当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加に該当するというものである。 ウ 当初明細書等の記載事項 当初明細書等には、以下の記載がある。 「【００４８】 （粘度） 冷菓組成物の粘度は、液状の冷菓組成物の温度５℃における粘度が、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下であり、また、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上である。冷菓組成物が、コーティング層組成物である場合は、そのコーティング時の液温における粘度が、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ～２０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ～１０００ｍＰａ．ｓであり、さらに好ましくは２００ｍＰａ・ｓ～８００ｍＰａ・ｓである。冷菓組成物として、コア部組成物とコーティング層組成物が用いられる場合は、コア部組成物の温度５℃における粘度は、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下であって、また、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上である。上記範囲にする事で、氷の析出を抑制しながらも、良好な食感とフレーバーリリースを付与する事ができる。」 エ 当初明細書等に記載されているか否かについて 当初明細書等の【００４８】には、「冷菓組成物の粘度は、液状の冷菓組成物の温度５℃における粘度が、」「７００ｍＰａ・ｓ以下であり、」「５０ｍＰａ・ｓ以上であ」る点が記載され、また、「冷菓組成物が、コーティング層組成物である場合」との記載があることから、「コーティング層」の上位概念である「冷菓組成物」について「５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である」点が記載されており、それは「コーティング層」の「５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である」ことを包含するものと認められ、「前記コーティング層は、５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下である」点の特定が、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 オ 申立理由６のまとめ よって、令和６年７月２５日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではなく、本件訂正発明１～７に係る特許は、申立理由６により、取り消されるべきものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。