2022-700210

特許第６９３４２９９号発明「多成分ホスト材料及びそれを含む有機電界発光デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３４２９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１０］について訂正することを認める。 特許第６９３４２９９号の請求項１～７、９、１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３４２９９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１５年４月７日（パリ条約により優先権主張２０１４年４月８日、２０１４年７月１０日、２０１５年３月２６日、いずれも韓国）を国際出願日とする出願であって、令和３年８月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 令和 ４年 ３月１０日 ：特許異議申立人による請求項１～７、９、１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ５月３１日付け：取消理由通知書 令和 ４年 ９月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ４年 １２月 ２日 ：特許権者による令和４年９月２６日提出の訂正請求書を対象とした手続補正書の提出（以下、この手続補正により補正された訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。） 令和 ５年 ２月 ８日 ：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項［１～１０］に対して請求されている。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を表し」と記載されているのを、 「Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは非置換のビフェニル、置換もしくは非置換のテルフェニルまたは置換もしくは非置換のナフチルを表し」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～７、９及び１０も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記Ａ１及びＡ２の置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基の置換基は、それぞれ独立して、」と記載されているのを、 「前記Ａ１及びＡ２の置換フェニル、置換ビフェニル、置換テルフェニルまたは置換ナフチルの置換基は、それぞれ独立して、」と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～７、９及び１０も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているのを、 「Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表し」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～７、９及び１０も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記Ｘ１～Ｘ１６の前記置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、・・・前記置換モノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、及び前記置換された単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環の置換基は、それぞれ独立して」と記載されているのを、 「前記Ｘ１～Ｘ１６の前記置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、・・・及び前記置換モノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基の置換基は、それぞれ独立して」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｍａは、置換もしくは非置換の窒素含有５～３０員ヘテロアリール基を表し」と記載されているのを、 「Ｍａは、置換もしくは非置換のピリジルまたは置換もしくは非置換のトリアジニルを表し、ただしＬａが単結合の場合、Ｍａは置換もしくは非置換のピリジルであり」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｘａ及びＸｂ、Ｘｂ及びＸｃ、Ｘｃ及びＸｄ、Ｘｅ及びＸｆ、Ｘｆ及びＸｇまたはＸｇ及びＸｈが互いに連結して、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換され得る、インドール環を形成しており」と記載されているのを、 「Ｘｂ及びＸｃまたはＸｆ及びＸｇが互いに連結して、インドール環を形成しており、前記インドール環は、前記インドール環の窒素原子において非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換されており、及び前記窒素原子以外の前記インドール環を形成する原子は、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換されていてもよく」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に「前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているのを、 「前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表し」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２に「Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を表し」と記載されているのを、 「Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは非置換のビフェニル、置換もしくは非置換のテルフェニルまたは置換もしくは非置換のナフチルを表し」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２に「Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成する」と記載されているのを、 「Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表す」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項３に「式２の前記化合物は、以下の式７により表され、・・・式中、Ｖ及びＷは、それぞれ独立して、単結合、ＮＲ１５を表すが、ただし、Ｖ及びＷの両方が単結合を表すこともＮＲ１５を表すこともないことを条件とし」と記載されているのを、 「式２の前記化合物は、以下の式７により表され、・・・式中、ＶはＮＲ１５を表し、及びＷは単結合を表し」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項３に「Ｘｉは、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているのを、 「Ｘｉは、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表し」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項３に「Ｒ１５は、水素、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基を表す」と記載されているのを、 「Ｒ１５は、非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基を表す」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項５に「式2中のＭａは、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアジニル、テトラジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、及びピリダジニルからなる群から選択される単環系ヘテロアリール基か、またはベンゾイミダゾリル、イソインドリル、インドリル、インダゾリル、ベンゾチアジアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、ナフチリジニル、キノキサリニル、カルバゾリル、及びフェナントリジニルからなる群から選択される縮合環系ヘテロアリール基である」と記載されているのを、 「式2中のＭａは、トリアジニルである」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項６に「式１中のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、フルオレニル、フェナントレニル、アントラセニル、インデニル、トリフェニレニル、ピレニル、テトラセニル、ペリレニル、クリセニル、ナフタセニル、またはフルオランテニルを表す」と記載されているのを、 「式１中のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、またはナフチルを表す」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項７に「式２中の前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、水素、シアノ基、非置換もしくはトリ（Ｃ６－Ｃ１０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基、または非置換もしくは（Ｃ６－Ｃ１２）アリール基で置換されている１０～２０員ヘテロアリール基（ここで、前記１０～２０員ヘテロアリール基はジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル及びフェナントリジニルからなる群から選択される）を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、置換もしくは非置換のベンゼン、置換もしくは非置換のインデン、置換もしくは非置換のベンゾフラン、または置換もしくは非置換のベンゾチオフェンを形成している」と記載されているのを、 「式２中の前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、水素、シアノ基、非置換もしくはトリ（Ｃ６－Ｃ１０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基、または非置換もしくは（Ｃ６－Ｃ１２）アリール基で置換されている１０～２０員ヘテロアリール基（ここで、前記１０～２０員ヘテロアリール基はジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル及びフェナントリジニルからなる群から選択される）を表す」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項８に「１中のＸ１～Ｘ１６としての前記トリアリールシリルは、トリフェニルシリルである、請求項１に記載の有機電界発光デバイス」と記載されているのを、 「陽極と陰極との間に少なくとも１つの発光層を備える有機電界発光デバイスであって、前記発光層は、ホスト及びリン光性ドーパントを含み、前記ホストは、多成分ホスト化合物からなり、前記多成分ホスト化合物のうち少なくとも第１のホスト化合物は、アリール基を含有するビカルバゾール誘導体である以下の式１により表され、第２のホスト化合物は、窒素含有ヘテロアリール基を含むカルバゾール誘導体である以下の式２により表され、 （式１、式２は省略） 式中、 Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を表し、前記Ａ１及びＡ２の置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基の置換基は、それぞれ独立して、重水素、ハロゲン、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキシル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、ハロ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルケニル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルキニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルチオ基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルキル基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルケニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールオキシ基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールチオ基、非置換またはトリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基、トリ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルシリル基、トリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、アミノ基、モノもしくはジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルアミノ基、モノもしくはジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルカルボニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシカルボニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールカルボニル基、ジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルボロニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリール（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、及び（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基からなる群から選択される少なくとも１つであり、 Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも１個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し、 前記Ｘ１～Ｘ１６の前記置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、前記置換（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、前記置換（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、前記置換（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、前記置換（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、前記置換３～３０員ヘテロアリール基、前記置換トリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、前記置換トリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、前記置換ジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、前記置換モノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、及び前記置換された単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環の置換基は、それぞれ独立して、重水素、ハロゲン、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキシル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、ハロ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルケニル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルキニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルチオ基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルキル基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルケニル基、３～７員ヘテロシクロアルキル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールオキシ基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールチオ基、非置換または（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基で置換されている３～３０員ヘテロアリール基、非置換または３～３０員ヘテロアリール基、もしくはトリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基、トリ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルシリル基、トリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、アミノ基、モノもしくはジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルアミノ基、モノもしくはジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルカルボニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシカルボニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールカルボニル基、ジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルボロニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリール（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、及び（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基からなる群から選択される少なくとも１つであり、 Ｍａは、置換もしくは非置換の窒素含有５～３０員ヘテロアリール基を表し、 Ｌａは、単結合、または置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリーレン基を表し、 Ｘａ及びＸｂ、Ｘｂ及びＸｃ、Ｘｃ及びＸｄ、Ｘｅ及びＸｆ、Ｘｆ及びＸｇまたはＸｇ及びＸｈが互いに連結して、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換され得る、インドール環を形成しており、 前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換のフリル、チオフェニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、トリアジニル、テトラジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、フラザニル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、イソベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソインドリル、インドリル、インダゾリル、ベンゾチアジアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル、フェナントリジニル及びベンゾジオキソリルからなる群から選択される置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも１個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し、 前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈを隣接する置換基間で連結することにより形成される前記縮合芳香族環または前記縮合芳香族複素環は、（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換され得る、ベンゼン、インデン、ベンゾフラン、及びベンゾチオフェンからなる群から選択され、 前記ヘテロアリール基は、Ｂ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐ（＝Ｏ）、Ｓｉ、及びＰから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含有し、並びに、 式１中のＸ１～Ｘ１６としての前記トリアリールシリルは、トリフェニルシリルである、有機電界発光デバイス」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項９に「式1により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、請求項1に記載の有機電界発光デバイス：H1-1、H1-2・・・H1-28、H１-29、H1-30、H1-31、・・・H1-160、H1-161、H1-162、H1-163、H1-164、H1-169、・・・H1-192、H1-193、H1-194、H1-195、H1-196、H1-201・・・H1-216、H1-217、H1-218、H1-219、H1-220、H1-221、H1-223、H1-225、H1-226、H1-227、H1-228、H1-233、・・・H1-248、H1-249、H1-250、H1-251、H1-252、H1-253、H1-254、H1-255、H1-256、H1-257、H1-258、H1-259、H1-260、H1-265、・・・、H1-290、H1-291、H1-292、H1-293、H1-294、H1-295、H1-296」と記載されているのを、 「式1により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、請求項1に記載の有機電界発光デバイス：H1-1、H1-2・・・H1-28、H1-31、・・・H1-160、H1-169、・・・H1-192、H1-201・・・H1-216、H1-233、・・・H1-248、H1-265、・・・、H1-290」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１０に「式２により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、請求項1に記載の有機電界発光デバイス：H2-36、・・・H2-40、H2-41、・・・H2-60、H2-61・・・H2-86、H2-87・・・H2-93、H2-94、H2-95、H2-96・・・H2-100、H2-137、・・・H2-493、H2-660・・・H2-664」と記載されているのを、 「式２により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、請求項1に記載の有機電界発光デバイス：H2-41、・・・H2-60、・・・H2-87、・・・H2-93、H2-96、・・・H2-100、・・・H2-660、・・・H2-664」に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前に請求項１においては「Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を表し」とあり、Ａ１及びＡ２の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基がどのようなものかについて特定がなかったものを、「置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは非置換のビフェニル、置換もしくは非置換のテルフェニルまたは置換もしくは非置換のナフチルを表し」と特定の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基に限定するものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２８】には「（Ｃ６－Ｃ３０）アリール（エン）」は、・・・（略）フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、・・・（略）・・・などを含む。」と記載されているから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１は訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に伴って不明瞭となる，本件訂正前の請求項１の「前記前記Ａ１及びＡ２の置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基の置換基は」という記載を、「前記Ａ１及びＡ２の置換フェニル、置換ビフェニル、置換テルフェニルまたは置換ナフチルの置換基は」と訂正して，訂正事項１に整合させるものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項２は、訂正事項１に伴って（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を特定のものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項２は訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前に請求項１においては「Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているところから、「あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」という選択肢を削除するものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項３は、Ｘ１～Ｘ１６についての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項３は訂正要件を満たす。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前に請求項１においては「前記Ｘ１～Ｘ１６の前記置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、・・・前記置換モノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、及び前記置換された単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環の置換基は、それぞれ独立して、・・・」と記載されているところから、訂正事項３に伴って不明瞭となる「及び前記置換された単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環の置換基」という選択肢を削除し，訂正事項３に整合させるものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項４は、訂正事項３に伴って「置換された単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環の置換基」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項４は訂正要件を満たす。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前に請求項１においては「Ｍａは、置換もしくは非置換の窒素含有５～３０員ヘテロアリール基を表し」とあり、窒素含有５～３０員ヘテロアリール基に限定がなかったところを、「Ｍａは、置換もしくは非置換のピリジルまたは置換もしくは非置換のトリアジニルを表し、」と特定の窒素含有５～３０員ヘテロアリール基に限定するものであり、また、「ただしＬａが単結合の場合、Ｍａは置換もしくは非置換のピリジルであり」とその中でさらに特定のものに限定するものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 本件明細書等【００２８】には、「窒素含有５～３０員ヘテロアリール（エン）基」は、・・・（略）・・・トリアジニル、・・・（略）・・・ピリジル、・・・（略）・・・などを含む単環式環型ヘテロアリール、・・・（略）・・・を含む。。」と記載され、【００２６】には、「さらに、Ｍａは、・・・（略）・・・好ましくはトリアジニル、・・・（略）・・・ピリジル、・・・（略）・・・を表す。 」と記載され、段落【００３１】には、Ｌａが単結合のときのＭａがピリジルである式２の化合物H2-660が記載されているから、訂正事項５は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項５は訂正要件を満たす。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前に請求項１においては「Ｘａ及びＸｂ、Ｘｂ及びＸｃ、Ｘｃ及びＸｄ、Ｘｅ及びＸｆ、Ｘｆ及びＸｇまたはＸｇ及びＸｈが互いに連結して、・・・インドール環を形成しており」と記載され、インドール環を形成する連結が「Ｘａ及びＸｂ、Ｘｂ及びＸｃ、Ｘｃ及びＸｄ、Ｘｅ及びＸｆ、Ｘｆ及びＸｇまたはＸｇ及びＸｈ」と存在していたところ、インドール環を形成する連結を「Ｘｂ及びＸｃまたはＸｆ及びＸｇ」に限定するもので、その他の選択肢を削除するものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 本件明細書等【００３７】、【００３８】には、インドール環を形成する連結が「Ｘｂ及びＸｃまたはＸｆ及びＸｇ」である化合物H2-48及びH2-87等が記載されており、訂正事項６は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項６は訂正要件を満たす。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１においては「前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているところから、「あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」という選択肢を削除するものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項７は、インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈについて選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項７は訂正要件を満たす。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は本件訂正前の請求項２においては「Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を表し」とあり、Ａ１及びＡ２の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基がどのようなものかについて特定がなかったものを、「置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは 非置換のビフェニル、置換もしくは非置換のテルフェニルまたは置換もしくは非置換のナフチルを表し」と特定の（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基に限定するものである。 これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 本件明細書等の【００２８】には「（Ｃ６－Ｃ３０）アリール（エン）」は、・・・（略）フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、・・・（略）・・・などを含む。」と記載されているから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項８は訂正要件を満たす。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前に請求項２においては「Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているところから、「あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」という選択肢を削除するものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項９は、Ｘ１～Ｘ１６についての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項９は訂正要件を満たす。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項３においては「式２の前記化合物は、以下の式７により表され、・・・式中、Ｖ及びＷは、それぞれ独立して、単結合、ＮＲ１５を表すが、ただし、Ｖ及びＷの両方が単結合を表すこともＮＲ１５を表すこともないことを条件とし」と記載されており、Ｖ及びＷにそれぞれ選択肢があったものを「式２の前記化合物は、以下の式７により表され、・・・式中、ＶはＮＲ１５を表し、及びＷは単結合を表し」として、Ｖ及びＷについてそれぞれ限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 本件明細書等【００３７】、【００３８】等には、訂正事項１０を満たす化合物H2-48及びH2-87が記載されているから、訂正事項１０は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１０は訂正要件を満たす。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は、本件訂正前に請求項３においては「Ｘｉは、・・・または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」と記載されているところから、「あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成し」という選択肢を削除するものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１１は、Ｘｉについての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１１は訂正要件を満たす。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項３においては「Ｒ１５は、水素、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基を表す」とあるところから、水素、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基の選択肢を削除して、「Ｒ１５は、非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基を表す」とするものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１２は、Ｒ１５についての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１２は訂正要件を満たす。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項５においては「式２中のＭａは、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアジニル、テトラジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、及びピリダジニルからなる群から選択される単環系ヘテロアリール基か、またはベンゾイミダゾリル、イソインドリル、インドリル、インダゾリル、ベンゾチアジアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、ナフチリジニル、キノキサリニル、カルバゾリル、及びフェナントリジニルからなる群から選択される縮合環系ヘテロアリール基である」と記載されているところからトリアジニル以外の選択肢を削除して、「式２中のＭａは、トリアジニルである」とするものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１３は、Ｍａについての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１３は訂正要件を満たす。 （１４）訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４は、本件訂正前の請求項６においては「式１中のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、フルオレニル、フェナントレニル、アントラセニル、インデニル、トリフェニレニル、ピレニル、テトラセニル、ペリレニル、クリセニル、ナフタセニル、またはフルオランテニルを表す」と記載されているところから選択肢を削除して、「式１中のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、またはナフチルを表す」とするものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１４は、Ａ１及びＡ２についての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１４は訂正要件を満たす。 （１５）訂正事項１５について ア 訂正の目的 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項７においては「式２中の前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、・・・または非置換もしくは（Ｃ６－Ｃ１２）アリール基で置換されている１０～２０員へテロアリール基（ここで、前記１０～２０員ヘテロアリール基はジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル及びフェナントリジニルからなる群から選択される）を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、置換もしくは非置換のベンゼン、置換もしくは非置換のインデン、置換もしくは非置換のベンゾフラン、または置換もしくは非置換のベンゾチオフェンを形成している」と記載されているところから「あるいは、隣接する置換基間に連結して、置換もしくは非置換のベンゼン、置換もしくは非置換のインデン、置換もしくは非置換のベンゾフラン、または置換もしくは非置換のベンゾチオフェンを形成している」という選択肢を削除して、「式２中の前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、・・・または非置換もしくは（Ｃ６－Ｃ１２）アリール基で置換されている１０～２０員ヘテロアリール基（ここで、前記１０～２０員ヘテロアリール基はジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル及びフェナントリジニルからなる群から選択される）を表す」とするものであるから、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１５は、Ｘａ～Ｘｈについての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１５は訂正要件を満たす。 （１６）訂正事項１６について ア 訂正の目的 訂正事項１６は、本件訂正前の請求項８が請求項１を引用するものであったところを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであって、明らかに特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件 訂正事項１６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とするものであって、本件訂正後における請求項８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならないという要件は課されない。 オ 小括 よって、訂正事項１６は訂正要件を満たす。 （１７）訂正事項１７について ア 訂正の目的 訂正事項１７は、本件訂正前の請求項９においては「式１により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、 請求項１に記載の有機電界発光デバイス：H1-1、H1-2・・・H1-28、H１-29、H1-30、H1-31、・・・H1-160、H1-161、H1-162、H1-163、H1-164、H1-169、・・・H1-192、H1-193、H1-194、H1-195、H1-196、H1-201・・・H1-216、H1-217、H1-218、H1-219、H1-220、H1-221、H1-223、H1-225、H1-226、H1-227、H1-228、H1-233、・・・H1-248、H1-249、H1-250、H1-251、H1-252、H1-253、H1-254、H1-255、H1-256、H1-257、H1-258、H1-259、H1-260、H1-265、・・・、H1-290、H1-291、H1-292、H1-293、H1-294、H1-295、H1-296」と記載されているところからH１-29、H1-30、H1-160～H1-164、H1-193～H1-196、H1-217～H1-221、H1-223、H1-225～H1-228、H1-249～H1-260、H1-291～H1-296の選択肢を削除し、「H1-1、H1-2・・・H1-28、H1-31、・・・H1-160、H1-169、・・・H1-192、H1-201・・・H1-216、H1-233、・・・H1-248、H1-265、・・・、H1-290」とするものであって、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１７は、式１により表される化合物についての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１７は訂正要件を満たす。 （１８）訂正事項１８について ア 訂正の目的 訂正事項１８は、本件訂正前の請求項１０においては「式２により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機電界発光デバイス：H2-36、・・・H2-40、H2-41、・・・H2-60、H2-61・・・H2-86、H2-87・・・H2-93、H2-94、H2-95、H2-96・・・H2-100、H2-137、H2-493、H2-660・・・H2-664」と記載されているところから、H2-36～H2-40、H2-61～H2-86、H2-94～H2-95、H2-137～H2-493の選択肢を削除し、「式２により表される前記化合物は、 以下の化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機電界発光デバイス：H2-41、・・・H2-60、・・・H2-87、・・・H2-93、H2-96、・・・H2-100、・・・H2-660、・・・H2-664」とするものであって、これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１８は、式2により表される化合物についての選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア、イに照らせば、訂正事項１８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項１８は訂正要件を満たす。 ３ 訂正の適否の小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号および第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。また、本件訂正には、独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～７、９、１０に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明７」、「本件発明９」、「本件発明１０」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７、９、１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 陽極と陰極との間に少なくとも１つの発光層を備える有機電界発光デバイスであって、前記発光層は、ホスト及びリン光性ドーパントを含み、前記ホストは、多成分ホスト化合物からなり、前記多成分ホスト化合物のうち少なくとも第１のホスト化合物は、アリール基を含有するビカルバゾール誘導体である以下の式１により表され、第２のホスト化合物は、窒素含有ヘテロアリール基を含むカルバゾール誘導体である以下の式２により表され、 【化１】（省略） 式中、 Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは非置換のビフェニル、置換もしくは非置換のテルフェニルまたは置換もしくは非置換のナフチルを表し、前記Ａ１及びＡ２の置換フェニル、置換ビフェニル、置換テルフェニルまたは置換ナフチルの置換基は、それぞれ独立して、重水素、ハロゲン、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキシル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、ハロ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルケニル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルキニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルチオ基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルキル基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルケニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールオキシ基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールチオ基、非置換またはトリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基、トリ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルシリル基、トリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、アミノ基、モノもしくはジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルアミノ基、モノもしくはジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルカルボニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシカルボニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールカルボニル基、ジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルボロニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリール（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、及び（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基からなる群から選択される少なくとも１つであり、 Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表し、 前記Ｘ１～Ｘ１６の前記置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、前記置換（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、前記置換（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、前記置換（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、前記置換（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、前記置換３～３０員ヘテロアリール基、前記置換トリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、前記置換トリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、前記置換ジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、及び前記置換モノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基の置換基は、それぞれ独立して、重水素、ハロゲン、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキシル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、ハロ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルケニル基、（Ｃ２～Ｃ３０）アルキニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルチオ基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルキル基、（Ｃ３～Ｃ３０）シクロアルケニル基、３～７員ヘテロシクロアルキル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールオキシ基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールチオ基、非置換または（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基で置換されている３～３０員ヘテロアリール基、非置換または３～３０員ヘテロアリール基、もしくはトリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基、トリ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルシリル基、トリ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールシリル基、アミノ基、モノもしくはジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルアミノ基、モノもしくはジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルカルボニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルコキシカルボニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリールカルボニル基、ジ（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、ジ（Ｃ１～Ｃ３０）アルキルボロニル基、（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリールボロニル基、（Ｃ６～Ｃ３０）アリール（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル基、及び（Ｃ１～Ｃ３０）アルキル（Ｃ６～Ｃ３０）アリール基からなる群から選択される少なくとも１つであり、 Ｍａは、置換もしくは非置換のピリジルまたは置換もしくは非置換のトリアジニルを表し、ただし、Ｌａが単結合の場合、Ｍａは置換もしくは非置換のピリジルであり、 Ｌａは、単結合、または置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ３０）アリーレン基を表し、 Ｘｂ及びＸｃまたはＸｆ及びＸｇが互いに連結して、インドール環を形成しており、前記インドール環は、前記インドール環の窒素原子において非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換されており、及び前記窒素原子以外の前記インドール環を形成する原子は、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換されていてもよく、 前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換のフリル、チオフェニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、オキサジアゾリル、トリアジニル、テトラジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、フラザニル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、イソベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソインドリル、インドリル、インダゾリル、ベンゾチアジアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル、フェナントリジニル及びベンゾジオキソリルからなる群から選択される置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表し、 前記ヘテロアリール基は、Ｂ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐ（＝Ｏ）、Ｓｉ、及びＰから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含有する、有機電界発光デバイス。 【請求項２】 式１の前記化合物は、以下の式３、４、５、または６により表され、 【化２】（省略） 式中、 Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のフェニル、置換もしくは非置換のビフェニル、置換もしくは非置換のテルフェニルまたは置換もしくは非置換のナフチルを表し、 Ｘ１～Ｘ１６は、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表す、請求項１に記載の有機電界発光デバイス。 【請求項３】 式２の前記化合物は、以下の式７により表され、 【化３】（省略） 式中、 ＶはＮＲ１５を表し、及びＷは単結合を表し、 Ｘｉは、水素、重水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表し、 Ｘｊ～Ｘｍは、それぞれ独立して、水素、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基を表し、 Ｍａ、Ｌａ、及びＸｅ～Ｘｈは、式２に定義されたとおりであり、 Ｒ１５は、非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基を表す、請求項１に記載の有機電界発光デバイス。 【請求項４】 式２中のＬａは、単結合を表すか、または以下の式１０～１９から選択される１つにより表され、 【化４】（省略） 式中、 Ｘｉ～Ｘｐは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは非置換の（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、置換もしくは非置換の（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換の（Ｃ６－Ｃ６０）アリール基、置換もしくは非置換の３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換のトリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換のジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、または置換もしくは非置換のモノもしくはジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基を表すか、あるいは、隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも１個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）の環が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成する、請求項１に記載の有機電界発光デバイス。 【請求項５】 式２中のＭａは、トリアジニルである、請求項１に記載の有機電界発光デバイス。 【請求項６】 式１中のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、またはナフチルを表す、請求項１に記載の有機電界発光デバイス。 【請求項７】 式２中の前記インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈは、それぞれ独立して、水素、シアノ基、非置換もしくはトリ（Ｃ６－Ｃ１０）アリールシリル基で置換されている（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基、または非置換もしくは（Ｃ６－Ｃ１２）アリール基で置換されている１０～２０員ヘテロアリール基（ここで、前記１０～２０員ヘテロアリール基はジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、フェノキサジニル及びフェナントリジニルからなる群から選択される）を表す、 請求項１に記載の有機電界発光デバイス。 【請求項９】 式１により表される前記化合物は、以下の化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機電界発光デバイス: （構造式は省略） 【請求項１０】 式２により表される前記化合物は、以下の化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機電界発光デバイス: （構造式は省略） 第４ 取消理由通知に記載した取消理由 本件訂正前の請求項１～７、９、１０に係る特許に対して、当審が令和４年５月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 理由１（サポート要件）本件特許の請求項１～７、９、１０に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～７、９、１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～７、９、１０に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～７、９、１０に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 甲２ 国際公開第２０１２／１７６８１８号 甲３ 国際公開第２０１３／０６２０７５号 第５ 当審の判断（サポート要件について） １ 本件訂正発明１は、有機ＥＬデバイスにおいて、「ホスト材料は発光デバイスの効率及び性能に大幅に影響するため、ドーパント／ホスト材料システムが使用される場合、ホスト材料の選択は重要である」（[０００５]）ところ、「アリール基を有する特定のビカルバゾール誘導体と、窒素含有アリール基を含む特定のカルバゾール誘導体とを有する多成分ホスト化合物を使用する有機ELデバイスが、発光層内に一成分ホスト化合物を使用する場合と比較して高効率及び長寿命を有することを見出し」なされたものであって、本件訂正発明１の解決すべき課題は、本件明細書等［０００８］の「本発明の目的は、高効率及び長寿命を有する有機ＥＬデバイスを提供することである。」といった記載からして、「高効率及び長寿命を有する有機ＥＬデバイスを提供すること」であると認められる。 ここで、本件訂正発明１は、上記第３で認定したとおり、本件訂正により、第１のホスト化合物に係る式１で示される化合物において、Ｘ１～Ｘ１６が「隣接する置換基間に連結して、窒素、酸素、及び硫黄から選択される少なくとも1個のヘテロ原子で炭素原子（複数可）が置換され得る、置換もしくは非置換の、単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環を形成」するものが除かれたところ、第１のホスト化合物に係る式１で示される化合物は、２つのカルバゾール環が、炭素位で結合したビカルバゾール骨格を有するもののみである。 同様に、本件訂正発明１は、上記第３で認定したとおり、本件訂正により、第２のホスト化合物に係る式２で示される化合物において、インドール環を形成していないＸａ～Ｘｈが「単環式もしくは多環式の、（Ｃ３－Ｃ３０）脂環式環または芳香族環」であるものが除かれたところ、第２のホスト化合物に係る式２で示される化合物は、カルバゾール環に１つのインドール環が縮合した５環構造のインドロカルバゾール骨格を有するもののみである。 そして、本願明細書等の発明の詳細な説明の実施例には、第１のホスト化合物である、２つのカルバゾール環が、炭素位で結合したビカルバゾール骨格を有する化合物と、第２のホスト化合物である、カルバゾール環に１つのインドール環が縮合した５環構造のインドロカルバゾール骨格を有する化合物とを、組み合わせて使用した有機電解発光デバイスが、延長されたT90寿命を有することが、一成分のホスト化合物を使用した比較例との対比実験をもって示されている。 すなわち、実施例には、デバイス実施例２－３、２－１５、２－１７、２－１８、３－３、３－４、３－６、３－７が開示されており、これらはすべて、第１のホスト化合物及び第２のホスト化合物として、それぞれ、基本骨格がビカルバゾール骨格を有する式１に係る化合物と、基本骨格がインドロカルバゾール骨格を有する式２に係る化合物を使用したものである。 かかる対比実験の結果からみて、本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、第１のホスト化合物に係る式１で示される化合物として、２つのカルバゾール環が、炭素位で結合したビカルバゾール骨格を有するものを用い、第２のホスト化合物に係る式２で示される化合物は、カルバゾール環に１つのインドール環が縮合した５環構造のインドロカルバゾール骨格を有するものを用い、これらを組み合わせて用いることにより、本件訂正発明１の解決すべき課題である「長寿命を有する有機ＥＬデバイスを提供する」ことが達成されることが開示されているといえる。 そして、化学の分野において、骨格とそれに置換する置換基を有する化合物について、基本骨格が共通するときには、置換基が多少変化した場合であっても、類似の効果又は特性が奏され得ることは、一般に知られていることである。 そうすると、かかる技術常識に照らせば、本件訂正発明１に係る「アリール基を有する特定のビカルバゾール誘導体と、窒素含有アリール基を含む特定のカルバゾール誘導体とを有する多成分ホスト化合物」について、実施例に具体的に実験結果が示された多成分ホスト化合物と共通する基本骨格の化合物の組み合わせであるのだから、同様に、本件の発明が解決できると認識し得る。 したがって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に当業者が課題を解決できると認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 本件訂正発明２～７、９、１０についても同様である。 ２ また、本件訂正発明１には「Ｘｂ及びＸｃまたはＸｆ及びＸｇが互いに連結して、インドール環を形成しており、前記インドール環は、前記インドール環の窒素原子において非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換されており、及び前記窒素原子以外の前記インドール環を形成する原子は、非置換の（Ｃ１－Ｃ１０）アルキル基または非置換の（Ｃ６－Ｃ１５）アリール基でさらに置換されていてもよく」とあり、式２の化合物は、ＩｎＣｚ環にある２つのＮがいずれも芳香族置換基を有するものである。ＩｎＣｚ環の２つのＮは等価であり、いずれのＮにも芳香族基のような置換基を有するため、当該化合物が不安定であると考える根拠はない。したがって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に当業者が課題を解決できると認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 本件訂正発明２～７、９、１０についても同様である。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正発明１～７、９、１０は、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された発明である。 第６ 当審の判断（新規性、進歩性について） １ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には以下の記載がある。（下線は合議体が付した。以下同様。） ア「［００２８］ 次に、第一実施形態における有機ＥＬ素子１を図１に示す。 有機ＥＬ素子１は、透明な基板２と、陽極３と、陰極４と、正孔輸送層６と、発光層５と、電子輸送層７とを備える。 そして、陽極３側から順に、正孔輸送層６、発光層５、電子輸送層７及び陰極４が積層される。 ［００２９］ 〔発光層〕 発光層５は、主成分としての第一ホスト材料、第二ホスト材料および燐光発光性ドーパント材料を含有する。・・・」 イ「［００３０] （第一ホスト材料） 本発明の有機ＥＬ素子に用いられる第一ホスト材料としては、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。 ［００３１］ ［図：0001399334000001.jpg］ ［００３２］ ［一般式（１）において、Ｚ１は、aにおいて縮合する下記一般式（１－１）または（１－２）で表される環構造を表す。Ｚ２は、ｂにおいて縮合する下記一般式（１－１）または（１－２）で表される環構造を表す。ただし、Ｚ１またはＺ２の少なくともいずれか１つは下記一般式（１－１）で表される。 Ｍは、環形成炭素数２～４０の置換もしくは無置換の窒素含有ヘテロ芳香族環であり、 Ｌ１は、 単結合又は連結基であり、連結基としては、 環形成炭素数６～３０の置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、 環形成炭素数２～３０の置換もしくは無置換の芳香族複素環基、 環形成炭素数５～３０の環状炭化水素基、又は、 これらが互いに結合した基を表す。 ｍは、１または２である。］ [００３３] [化８] ［図：0001399334000002.jpg］ [００３４] ［前記一般式（１－１）および（１－２）においてｃ，ｄ，ｅ，ｆはそれぞれ、前記一般式（１）のａまたはｂにおいて縮合していることを表す。 Ｒ１１およびＲ３１は、それぞれ独立して、 水素原子、フッ素原子、シアノ基、 炭素数１～２０の置換もしくは無置換のアルキル基、 炭素数１～２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、 炭素数１～２０の置換もしくは無置換のハロアルキル基、 炭素数１～２０の置換もしくは無置換のハロアルコキシ基、 炭素数１～１０の置換もしくは無置換のアルキルシリル基、 炭素数６～３０の置換もしくは無置換のアリールシリル基、 環形成炭素数６～３０の置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、又は、 環形成炭素数２～３０の置換もしくは無置換の芳香族複素環基を表す。 ただし、複数のＲ１１は互いに同じでも異なっていてもよく、 複数のＲ３１は、互いに同じでも異なっていてもよい。 Ｘ３は、硫黄原子、酸素原子、またはＮ－Ｒ３２であり、 Ｒ３２は、上記Ｒ１１およびＲ３１と同義である。］ 前記一般式（１－１）においてｃは、前記一般式（１）のａまたはｂにおいて縮合していることを表す。 前記一般式（１－２）においてｄ，ｅ，ｆのいずれかは、前記一般式（１）のａまたはｂにおいて縮合していることを表す。」 ウ「［００６６］ （第二ホスト材料） 本発明の有機ＥＬ素子に用いられる第二ホスト材料としては、下記一般式（２）で表される化合物を用いることが好ましい。 ［図：0001399334000003.jpg］ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」 [００６７][化２０] ［図：0001399334000004.jpg］ [００６８] ［一般式（２）において、Ｘ２は、硫黄原子、酸素原子、またはＮ－Ｒ５であり、 Ｌ２は、単結合又は連結基であり、前記一般式（１）におけるＬ１と同義である。 Ｒ２～Ｒ３は、それぞれ独立して、 環形成炭素数６～３０の置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基又は 環形成炭素数２～３０の置換もしくは無置換の芳香族複素環基である。 Ｒ４～Ｒ５は、それぞれ前記一般式（１－１）および（１－２）におけるＲ１１およびＲ３１と同義である。 ｐ，ｑは、それぞれ０～２、ｒは１～３の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ＝３である。 ｓは、１～４の整数を表す。ｓが２～４の整数の場合、複数のＲ４はそれぞれ同一でも異なっても良い。］ ｒが２～３の整数の場合、複数のＸ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、複数のＬ２はそれぞれ同一でも異なってもよい。 ｐが２の場合、複数のＲ２はそれぞれ同一でも異なっても良い。ｑが２の場合、複数のＲ３はそれぞれ同一でも異なっても良い。 [００６９] 前記一般式（２）において、Ｒ２～Ｒ５で表されるアルキル基、アルコキシ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、アルキルシリル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのものでもよい。 [００７０] 前記一般式（２）において、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルコキシ基、炭素数１～２０のハロアルキル基、炭素数１～２０のハロアルコキシ基、炭素数１～１０のアルキルシリル基、炭素数６～３０のアリールシリル基、環形成炭素数６～３０の芳香族炭化水素基、環形成炭素数６～３０の縮合芳香族炭化水素基、環形成炭素数２～３０の芳香族複素環基、および環形成炭素数２～３０の縮合芳香族複素環基としては、前記した一般式（１）におけるものと同じである。 [００７１] また、前記一般式（２）において、Ｌ２，Ｘ２，Ｒ２～Ｒ５が、１つ又は複数の置換基を有する場合、前記置換基は、前記した一般式（１）におけるものと同じである。」 エ 第一ホスト材料として使用される化合物の例として［００６４］に以下のものが記載されている。（以下、この化合物を「２ａ」という。） ［図：0001399334000005.jpg］ オ 第二ホスト材料として使用される化合物の例として［００７４］に以下のものが記載されている。（以下、これらの化合物を上からそれぞれ「１ａ」「１ｂ」という。） ［図：0001399334000006.jpg］ ［図：0001399334000007.jpg］ （２）甲２発明 （１）より、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると認められる。（かっこ内に認定の根拠となった段落を示す。） （甲２発明） 陽極、発光層、陰極がこの順に積層された有機ＥＬ素子であって（［００２８］）、 前記発光層は、主成分としての第一ホスト材料、第二ホスト材料および燐光発光性ドーパント材料を含有し（［００２９］）、 第一ホスト材料として一般式（１）で表される化合物を使用し（上記イ）、 第二ホスト材料として一般式（２）で表される化合物を使用する（上記ウ）、 有機ＥＬ素子。 （３） 対比 甲２発明と本件訂正発明１とを対比する。 甲２発明の「陽極」「陰極」「発光層」「有機ＥＬ素子」は、それぞれ本件訂正発明１の「陽極」「陰極」「発光層」「有機電界発光デバイス」に相当する。 甲２発明の「燐光発光性ドーパント材料」は、本件訂正発明１の「リン光性ドーパント」に相当する。 甲２発明の「第一ホスト材料」「第二ホスト材料」は、それぞれ本件訂正発明１の「第２のホスト化合物」「第１のホスト化合物」に相当する。 とすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 （一致点） 陽極と陰極との間に少なくとも１つの発光層を備える有機電界発光デバイスであって、前記発光層は、ホスト及びリン光性ドーパントを含み、前記ホストは、多成分ホスト化合物からなる有機電界発光デバイス。 （相違点） 本件訂正発明１ではホスト化合物として使用する物質がそれぞれ式１、式２で表される物質であるのに対し、甲２発明ではそうではない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 甲２の一般式（１）で表される化合物は、本件訂正発明１の式（２）に該当する化合物と一部において重複範囲が存在する。また、甲２の一般式（２）で表される化合物は、本件訂正発明１の式（１）に該当する化合物と一部において重複範囲が存在する。 一方、甲２には、本件訂正発明１の式（２）に該当する化合物や本件訂正発明１の式（１）に該当する化合物について具体的な記述は見当たらない。そして、甲２の一般式（１）で表される化合物は、甲２の［００３０］～［００３４］を見るに、Ｚ１、Ｚ２にそれぞれ多種多様な構造を取り得るものであってインドロカルバゾール骨格を有する化合物にとどまらず、むしろ５員環構造をとらないものまで、極めて多種多様な物質を含むものである。甲２の一般式（２）で表される化合物についても、甲２の［００６６］～［００７１］を見るに、ビカルバゾール骨格を有する化合物にとどまらず、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、環形成炭素数６～３０の置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基又は環形成炭素数２～３０の置換もしくは無置換の芳香族複素環基を取り得て、Ｘ２に酸素原子を取る可能性もある。結果として甲２の一般式（１）（２）で表される化合物には、いずれも極めて多種多様な物質が含まれている。 ここで、刊行物に化合物が一般式の形式で記載され、当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には、特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り、当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず、これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。これを甲２に当てはめてみるに、甲２の一般式（１）（２）にはそれぞれ膨大な数の選択肢を有する一方、インドロカルバゾール骨格やビカルバゾール骨格を有する化合物を積極的あるいは優先的に選択すべき事情は見当たらない。甲２の実施例として挙げられている化合物を見ても、インドロカルバゾール骨格とビカルバゾール骨格を有する化合物を組み合わせて使用するものは存在しない。とすると、甲２に記載されている事項から、本件訂正発明１の式１と式２で表される物質を使用する発明が記載されているとすることはできないし、インドロカルバゾール骨格やビカルバゾール骨格を有する化合物を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない以上、甲２に記載されている事項から本件訂正発明１の式１と式２で表される物質を使用する発明を当業者が容易に想到したともいえない。 以上のことから、本件訂正発明１は甲２発明ではなく、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。本件訂正発明２～７、９、１０についても同様である。 ２ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には以下の記載がある。（下線は合議体が付した。以下同様。） ア「［０００８］ 本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、陽極と陰極との間に少なくとも発光層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記発光層は、第一ホスト材料と、第二ホスト材料と、燐光発光性ドーパント材料を含み、前記第一ホスト材料は、下記一般式（１）で表される化合物であり、前記第二ホスト材料は、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする。 ［０００９］ ［図：0001399334000008.jpg］ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ [００１０] 一般式（１）において、Ｚ１は、aにおいて縮合している下記一般式（１－１）または （１－２）で表される環構造を表す。Ｚ２は、ｂにおいて縮合している下記一般式（１－１）または（１－２）で表される環構造を表す。ただし、Ｚ１またはＺ２の少なくともいずれか１つは下記一般式（１－１）で表される。 Ｍ１は、置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の窒素含有ヘテロ芳香族環であり、Ｌ１は、 単結合又は連結基であり、連結基としては、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基、 環形成炭素数５～３０のシクロアルキル基、又は、 これらが互いに結合した基を表す。 ｍは、１または２である。 [００１１][化２] ［図：0001399334000009.jpg］ [００１２] 上記一般式（１－１）および（１－２）においてｃ，ｄ，ｅ，ｆはそれぞれ、前記一般式（１）のａまたはｂにおいて縮合していることを表す。 Ｒ１１およびＲ３１は、それぞれ独立して、 水素原子、 ハロゲン原子、 シアノ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～３０のアルケニル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～３０のアルキニル基、 置換もしくは無置換の炭素数３～３０のアルキルシリル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールシリル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルコキシ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアラルキル基、または 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールオキシ基である。 ただし、複数のＲ１１は互いに同一または異なり、 複数のＲ３１は、互いに同一または異なる。 また、隣り合うＲ１１は互いに結合して環を形成していてもよい。 Ｘ３は、硫黄原子、酸素原子、Ｎ－Ｒ３２、またはC（Ｒ３２）２であり、 Ｒ３２は、上記Ｒ１１およびＲ３１と同義である。 ここで、Ｎ－Ｒ２は、窒素原子（Ｎ）に、Ｒ２が１つ結合したものであり、Ｃ(Ｒ２)２は、炭素原子（Ｃ）に、Ｒ２が２つ結合したものである。」 イ「[００１３] ［図：0001399334000010.jpg］ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」 [0014] 一般式（２）において、 Ｒ２は、それぞれ独立して、 水素原子、 ハロゲン原子、 シアノ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～３０のアルケニル基、 置換もしくは無置換の炭素数２～３０のアルキニル基、 置換もしくは無置換の炭素数３～３０のアルキルシリル基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールシリル基、 置換もしくは無置換の炭素数１～３０のアルコキシ基、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアラルキル基、または 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリールオキシ基である。 前記一般式（２）において、ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０以上４以下の整数であり、複数のＲ２は、互いに同一または異なる。 また、隣り合うＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。 前記一般式（２）において、Ｌ２は、 単結合または連結基であり、連結基としては、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基、 環形成炭素数５～３０のシクロアルキル基、または、 これらが互いに結合した基を表す。 前記一般式（２）において、ＦＡは、 置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０の縮合芳香族環基、 又は、 置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の縮合芳香族複素環基を表す。」 ウ 第一ホスト材料の例として[００５０]には以下の化合物が記載されている。（以下、この化合物を「２ｂ２」という。） ［図：0001399334000011.jpg］ ここで、Ｘ３はＮＲ等であり、Ｘ１はＮ又はＮＲ等であり、Ｌ１はアリール基等であるとされているから（［０００９］～[００１２]）、Ｘ３がＮＲで、Ｌ１がアリール基（Ａｒ）である場合は、ＩｎＣｚ－Ａｒ－Ｔｚのような構造となる。ここで、Ａｒはアリール基、Ｔｚはトリアジンのような含Ｎ６員環基である。 エ 第二ホスト材料の例として[０１５２]には以下の化合物が記載されている。（以下、これらの化合物を左から順に「１ｃ」「１ｄ」「１ｅ」「１ｆ」「１ｇ」という。） ［図：0001399334000012.jpg］ さらに、第二ホスト材料の例として[０１５３]には以下の化合物が記載されている。（以下、この化合物を「１ｈ」という。） ［図：0001399334000013.jpg］ さらに、第二ホスト材料の例として[０２５９]には以下の化合物が記載されている。（以下、この化合物を「１ｉ」という。） ［図：0001399334000014.jpg］ さらに、第二ホスト材料の例として[０２６０]には以下の化合物が記載されている。（以下、この化合物を「１ｊ」という。） ［図：0001399334000015.jpg］ （２）甲３発明 （１）より、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されていると認められる。（かっこ内に認定の根拠となった段落を示す。） （甲３発明） 陽極と陰極との間に発光層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記発光層は、第一ホスト材料と、第二ホスト材料と、燐光発光性ドーパント材料を含む、有機エレクトロルミネッセンス素子（［０００８］）であって、 第一ホスト材料として一般式（１）で表される化合物を使用し（上記ア）、 第二ホスト材料として一般式（２）で表される化合物を使用する（上記イ）、 有機エレクトロルミネッセンス素子。 （３）対比 甲３発明と本件訂正発明１とを対比する。 甲３発明の「陽極」「陰極」「発光層」「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、それぞれ本件訂正発明１の「陽極」「陰極」「発光層」「有機電界発光デバイス」に相当する。 甲２発明の「燐光発光性ドーパント材料」は、本件訂正発明１の「リン光性ドーパント」に相当する。 甲２発明の「第一ホスト材料」「第二ホスト材料」は、それぞれ本件訂正発明１の「第２のホスト化合物」「第１のホスト化合物」に相当する。 とすると、本件訂正発明１と甲３発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 （一致点） 陽極と陰極との間に少なくとも１つの発光層を備える有機電界発光デバイスであって、前記発光層は、ホスト及びリン光性ドーパントを含み、前記ホストは、多成分ホスト化合物からなる有機電界発光デバイス。 （相違点） 本件訂正発明１ではホスト化合物として使用する物質がそれぞれ式１、式２で表される物質であるのに対し、甲３発明ではそうではない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 甲３の一般式（１）で表される化合物は、本件訂正発明１の式（２）に該当する化合物と一部において重複範囲が存在する。また、甲３の一般式（２）で表される化合物は、本件訂正発明１の式（１）に該当する化合物と一部において重複範囲が存在する。 一方、甲３には、本件訂正発明１の式（２）に該当する化合物や本件訂正発明１の式（１）に該当する化合物について具体的な記述は見当たらない。そして、甲３の一般式（１）で表される化合物は、甲３の［０００９］～［００１２］を見るに、Ｚ１、Ｚ２にそれぞれ多種多様な構造を取り得るものであってインドロカルバゾール骨格を有する化合物にとどまらず、むしろ５員環構造をとらないものまで、極めて多種多様な物質を含むものである。甲３の一般式（２）で表される化合物についても、甲３の［００１３］～［００１４］を見るに、ビカルバゾール骨格を有する化合物にとどまらず、２つのＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６～３０のアリール基、置換もしくは無置換の環形成原子数５～３０の複素環基等を取り得る。結果として甲３の一般式（１）（２）で表される化合物には、いずれも極めて多種多様な構造が含まれている。 ここで、刊行物に化合物が一般式の形式で記載され、当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には、特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り、当該刊行物の記載から当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず、これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。これを甲３に当てはめてみるに、甲３の一般式（１）（２）にはそれぞれ膨大な数の選択肢を有する一方、インドロカルバゾール骨格やビカルバゾール骨格を有する化合物を積極的あるいは優先的に選択すべき事情は見当たらない。甲３の実施例として挙げられている化合物を見ても、インドロカルバゾール骨格とビカルバゾール骨格を有する化合物を組み合わせて使用するものは存在しない。とすると、甲３に記載されている事項から、本件訂正発明１の式１と式２で表される物質を使用する発明が記載されているとすることはできないし、インドロカルバゾール骨格やビカルバゾール骨格を有する化合物を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない以上、甲３に記載されている事項から本件訂正発明１の式１と式２で表される物質を使用する発明を当業者が容易に想到したともいえない。 以上のことから、本件訂正発明１は甲３発明ではなく、当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。本件訂正発明２～７、９、１０についても同様である。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由、異議申立人の意見書での主張について １ 甲第１号証、甲４号証、甲５号証を主引例とする新規性、進歩性 特許異議申立人は特許異議申立書において、国際公開第２０１２／１５３７２５号（以下、「甲１」という。）、国際公開第２０１１／１５５５０７号（以下、「甲４」という。）、国際公開第２０１３／１４６６４５号（以下、「甲５」という。）を主引例として、本件訂正発明１～７、９、１０が新規性、進歩性欠如であると主張するので検討する。 甲１、４、５には、いずれも本件訂正発明１の式（１）に該当する化合物と式（２）に該当する化合物を組み合わせて使用することの具体的な記述は見当たらない。また、甲１、４、５にはインドロカルバゾール骨格を有する物質とビカルバゾール骨格を有する物質を組み合わせて使用することを積極的あるいは優先的に選択すべき事情は見当たらず、本件訂正発明が甲１、４、５に記載されているとはいえないし、甲１、４、５から当業者が容易になし得たものであるともいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 ２ 令和４年９月２６日付けの訂正請求について 特許異議申立人は、令和５年２月８日付け意見書において、令和４年９月２６日付けの訂正請求のうち訂正事項１６は特許請求の範囲を拡張する訂正である旨主張するので検討する。 訂正事項１６は上記第２の２（１６）で述べたとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とするもので、明らかに特許請求の範囲を拡張するものではない。また、本件訂正前の請求項８の記載である「式１中のＸ１～Ｘ１６としての前記トリアリールシリルは、トリフェニルシリルである、請求項１に記載の有機電界発光デバイス。」は、Ｘ１～Ｘ１６の選択肢のひとつであるトリアリールシリルがトリフェニルシリルであるという意味であって、Ｘ１～Ｘ１６がトリフェニルシリルという意味でないことは、明らかである。 したがって、上記主張は採用できない。 ３ 本件訂正発明１～７、９、１０のサポート要件、進歩性について 特許異議申立人は、令和５年２月８日付け意見書において、本件訂正発明１～７、９、１０のサポート要件違反および進歩性欠如について主張している。 しかしながら、上記第５、第６で示したとおりである。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～７、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１～７、９、１０を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。