2026-700042

特許第７７０７８１８号発明「照明制御システムおよび照明制御プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７０７８１８号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７０７８１８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和３年１０月１日にされ、令和７年７月７日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１５日に特許掲載公報が発行され、令和８年１月１４日に特許異議申立人六條直樹（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立てがされた。 その後、令和８年２月１２日提出の手続補正書（方式）により証拠説明書が補正され、令和８年２月１２日提出の手続補正書（方式）により特許異議申立書が補正された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 なお、本件特許の請求項１～１５に係る発明を、以下、それぞれ「本件発明１」等という。 「【請求項１】 複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置と、 前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチを有し、前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤と、 制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され、前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する制御装置と、 を備え、 前記複数の第１スイッチの少なくともいずれかには、前記複数の第１点灯装置のうちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時操作が割り当てられ、 前記第１スイッチ盤は、利用者が所持する端末装置に前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号を無線通信により送信し、前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する 照明制御システム。 【請求項２】 前記第１スイッチ盤は、前記端末装置から前記第１操作信号を受信するときに、当該第１操作信号に基づいて自身の操作状態を更新し、前記制御装置に更新した操作状態を通知し、 前記制御装置は、前記第１スイッチ盤から通知された操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する 請求項１に記載の照明制御システム。 【請求項３】 複数の第２光源のいずれかに対応し、対応する第２光源の点灯状態を制御する複数の第２点灯装置と、 前記複数の第２点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第２スイッチを有し、前記複数の第２スイッチの各々を介した前記複数の第２点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第２スイッチ盤と、 を備え、 前記制御装置は、制御信号を通信しうるように前記複数の第２点灯装置の各々および前記第２スイッチ盤に接続され、前記第２スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第２点灯装置の各々の制御状態を制御し、 前記複数の第２スイッチの少なくともいずれかには、前記複数の第２点灯装置のうちの２以上の第２点灯装置の制御状態の同時操作が割り当てられ、 前記第１スイッチ盤は、前記制御装置を通じて前記第２スイッチ盤の操作状態を取得し、取得した前記第２スイッチ盤の操作状態を同期する第２同期信号を無線通信により前記端末装置に送信し、前記第２同期信号により同期した操作状態の前記第２スイッチ盤を前記端末装置から操作する第２操作信号を無線通信により受信する 請求項１または請求項２に記載の照明制御システム。 【請求項４】 前記第１スイッチ盤は、前記第１スイッチ盤の使用状況に基づいて前記複数の第１スイッチから選択された一部の第１スイッチが前記端末装置上で操作可能に表示されるように、当該一部の第１スイッチを前記端末装置に通知する 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明制御システム。 【請求項５】 前記一部の第１スイッチは、前記複数の第１スイッチの各々の使用頻度に基づいて選択される 請求項４に記載の照明制御システム。 【請求項６】 前記一部の第１スイッチは、前記複数の第１スイッチの各々について割り当てられた操作の操作種別ごとの使用頻度に基づいて選択される 請求項４に記載の照明制御システム。 【請求項７】 前記第１スイッチ盤または前記制御装置の少なくともいずれかは、受信するデータの分析を行う分析サーバに前記第１スイッチ盤の操作履歴を送信する 請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御システム。 【請求項８】 前記第１スイッチ盤または前記制御装置の少なくともいずれかは、受信するデータの分析を行う分析サーバから分析結果として前記第１スイッチ盤の使用状況を受信する 請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御システム。 【請求項９】 前記第１スイッチ盤または前記制御装置の少なくともいずれかは、前記第１スイッチ盤の操作履歴を蓄積して記憶し、記憶した情報に基づいて前記第１スイッチ盤の使用状況を分析する 請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御システム。 【請求項１０】 複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置と、 前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチを有し、前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤と、 制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され、前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する制御装置と、 を有し、 前記複数の第１スイッチの少なくともいずれかには、前記複数の第１点灯装置のうちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時操作が割り当てられる、 照明制御システムの利用者が所持する端末装置に、 前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号を無線通信により前記第１スイッチ盤から受信する同期受信ステップと、 前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を操作する第１操作信号を無線通信により前記第１スイッチ盤に送信する操作送信ステップと、 を実行させる照明制御プログラム。 【請求項１１】 前記端末装置に、 前記第１スイッチ盤の使用状況に基づいて前記複数の第１スイッチから選択された一部のスイッチを操作可能に表示する表示ステップ を実行させ、 前記操作送信ステップにおいて、前記表示ステップで表示された前記一部のスイッチの少なくともいずれかの操作を前記第１操作信号として送信する、 請求項１０に記載の照明制御プログラム。 【請求項１２】 前記端末装置に、 前記表示ステップより前に、前記第１スイッチ盤の使用状況に基づいて前記一部のスイッチを選択する選択ステップ を実行させる請求項１１に記載の照明制御プログラム。 【請求項１３】 前記端末装置に、 前記表示ステップより前に、前記第１スイッチ盤の使用状況に基づいて選択された前記一部のスイッチの通知を受信する通知受信ステップ を実行させる請求項１１に記載の照明制御プログラム。 【請求項１４】 前記端末装置に、 受信するデータの分析を行う分析サーバに前記第１スイッチ盤の操作履歴を送信する操作履歴送信ステップ を実行させる請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の照明制御プログラム。 【請求項１５】 前記端末装置に、 受信するデータの分析を行う分析サーバから分析結果として前記第１スイッチ盤の使用状況を受信する使用状況受信ステップ を実行させる請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の照明制御プログラム。」 第３ 特許異議申立理由の概要 令和８年２月１２日提出の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を、以下「本件特許異議申立書」という。 申立人が本件特許異議申立書で主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。また、申立人は、本件特許異議申立書とともに、甲第１号証～甲第９号証を提出した（以下、「甲第１号証」等を「甲１」等と略記する。）。 なお、ここでいう「甲１発明」等は、申立人が主張する「甲１に記載された発明」等を意味する。 理由１（特許法第２９条第２項：甲１を主引例とした進歩性） 本件発明１～１５は、甲１発明及び周知技術、甲７に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 理由２（特許法第２９条第２項：甲９を主引例とした進歩性） 本件発明１～１５は、甲９発明及び周知技術、甲７に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 ＜証拠一覧＞ 甲１：特開２０１９－６１７７４号公報 甲２：特開２０１６－９５３０号公報 甲３：特開昭６２－２２２７９６号公報 甲４：特開２０１８－８８７１４号公報 甲５：特表２０１５－５１３１８８号公報 甲６：特開２０２１－５４９３号公報 甲７：特開２０１８－１８２６９７号公報 甲８：特開２０１７－５９２９８号公報 甲９：特開２０２０－２４８９１号公報 第４ 当審の判断 １ 証拠について （１）甲１について ア 甲１の記載事項・認定事項 本件特許の出願日前の平成３１年４月１８日に公開された甲１には、その記載から、以下の事項が認定できる。 なお、括弧内に主な参照箇所を示す（以下同様）。 （ア）スイッチ装置１１、中継ユニット２１、携帯端末３１、照明コントローラ４１、照明装置５１を有する照明制御システム１である。（【００１２】） （イ）照明コントローラ４１は、プロセッサ５５と照明部５４を備えた照明装置５１の照明制御を行うものである。（【００４８】、【００５６】） （ウ）照明部５４は、ＬＥＤ等の発光素子を有し、プロセッサ５５の制御信号に応じて点灯又は消灯するものである。（【００５９】） （エ）ｎ個の照明装置５１の各々には、照明アドレスＹが割り当てられている。（【００５６】） （オ）スイッチ装置１１は、操作部１３とプロセッサ１７を備えている。（【００１５】） （カ）ｍ個の操作部１３の各々には、操作アドレスＸが割り当てられている。（【００１８】） （キ）操作アドレスＸは、操作部１３を識別できるように、全てのスイッチ装置１１内でユニークになるように割り当てられている。（【００１９】） （ク）プロセッサ１７は、操作部１３から制御信号を受信すると、中継ユニット２１に操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報を送信する。（【００２４】） （ケ）中継ユニット２１は、プロセッサ２７を有し、スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものである。（【００２９】） （コ）プロセッサ２７は、スイッチ装置１１から操作アドレスＸと指示情報を受信すると、操作アドレスＸに対応付けられた照明アドレスＹを変換テーブル２６から抽出することによって操作アドレスＸを照明アドレスＹに変換し、照明コントローラ４１に照明アドレスＹと指示情報を送信する。（【００３５】） （サ）照明装置５１のプロセッサ５５は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び指示情報を受信すると、指示情報に応じて照明部５４を点灯又は消灯させる。（【００６０】） （シ）操作アドレスＸと照明アドレスＹの各々の個数は同じでなくてもよい。（【００３４】） （ス）携帯端末３１は、メモリ３５、点灯状態テーブル３６及びプロセッサ３７を有している。（【００３８】） （セ）メモリ３５には、照明アドレスＹと点灯状態情報が対応付けられたテーブル情報である点灯状態テーブル３６が記憶されている。（【００４３】） （ソ）プロセッサ３７は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び点灯状態情報を受信すると、メモリ３５の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を更新する。（【００４４】） （タ）携帯端末３１は、例えば、ユーザが把持可能なタブレット型の携帯情報端末であり、照明コントローラ４１に、照明装置５１の点灯又は消灯等の指示入力を行うことができるように構成されている。（【００３８】） （チ）スイッチ装置１１は、電気信号線１１ａによって中継ユニット２１と接続され、照明コントローラ４１は、第１方式の無線通信によって中継ユニット２１及び携帯端末３１と接続され、第２方式の無線通信によって照明装置５１及びセンサ装置６１と接続される。（【００１３】） （ツ）照明コントローラ４１の動作を制御する回路であるプロセッサ４４は、メモリ４３からプログラムを読み込み、実行することによって機能を実現するように構成されている。（【００５１】） イ 甲１に記載された発明 （ア）前記アを踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「スイッチ装置１１、中継ユニット２１、携帯端末３１、照明コントローラ４１、照明装置５１を有する照明制御システム１において、（前記ア（ア）） 照明コントローラ４１は、プロセッサ５５と照明部５４を備えた照明装置５１の照明制御を行うものであり、（前記ア（イ）） 照明部５４は、ＬＥＤ等の発光素子を有し、プロセッサ５５の制御信号に応じて点灯又は消灯するものであり、（前記ア（ウ）） ｎ個の照明装置５１の各々には、照明アドレスＹが割り当てられており、（前記ア（エ）） スイッチ装置１１は、操作部１３とプロセッサ１７を備えており、（前記ア（オ）） ｍ個の操作部１３の各々には、操作アドレスＸが割り当てられており、（前記ア（カ）） 操作アドレスＸは、操作部１３を識別できるように、全てのスイッチ装置１１内でユニークになるように割り当てられており、（前記ア（キ）） プロセッサ１７は、操作部１３から制御信号を受信すると、中継ユニット２１に操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報を送信し、（前記ア（ク）） 中継ユニット２１は、プロセッサ２７を有し、スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものであり、（前記ア（ケ）） プロセッサ２７は、スイッチ装置１１から操作アドレスＸと指示情報を受信すると、操作アドレスＸに対応付けられた照明アドレスＹを変換テーブル２６から抽出することによって操作アドレスＸを照明アドレスＹに変換し、照明コントローラ４１に照明アドレスＹと指示情報を送信し、（前記ア（コ）） 照明装置５１のプロセッサ５５は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び指示情報を受信すると、指示情報に応じて照明部５４を点灯又は消灯させ、（前記ア（サ）） 操作アドレスＸと照明アドレスＹの各々の個数は同じでなくてもよく、（前記ア（シ）） 携帯端末３１は、メモリ３５、点灯状態テーブル３６及びプロセッサ３７を有しており、（前記ア（ス）） メモリ３５には、照明アドレスＹと点灯状態情報が対応付けられたテーブル情報である点灯状態テーブル３６が記憶されており、（前記ア（セ）） プロセッサ３７は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び点灯状態情報を受信すると、メモリ３５の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を更新し、（前記ア（ソ）） 携帯端末３１は、例えば、ユーザが把持可能なタブレット型の携帯情報端末であり、照明コントローラ４１に、照明装置５１の点灯又は消灯等の指示入力を行うことができるように構成されており、（前記ア（タ）） スイッチ装置１１は、電気信号線１１ａによって中継ユニット２１と接続され、照明コントローラ４１は、第１方式の無線通信によって中継ユニット２１及び携帯端末３１と接続され、第２方式の無線通信によって照明装置５１及びセンサ装置６１と接続される（前記ア（チ）） 照明制御システム１。」 （イ）前記アを踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明１０」という。）が記載されていると認められる。 「スイッチ装置１１、中継ユニット２１、携帯端末３１、照明コントローラ４１、照明装置５１を有する照明制御システム１において、（前記ア（ア）） 照明コントローラ４１は、プロセッサ５５と照明部５４を備えた照明装置５１の照明制御を行うものであり、（前記ア（イ）） 照明部５４は、ＬＥＤ等の発光素子を有し、プロセッサ５５の制御信号に応じて点灯又は消灯するものであり、（前記ア（ウ）） ｎ個の照明装置５１の各々には、照明アドレスＹが割り当てられており、（前記ア（エ）） スイッチ装置１１は、操作部１３とプロセッサ１７を備えており、（前記ア（オ）） ｍ個の操作部１３の各々には、操作アドレスＸが割り当てられており、（前記ア（カ）） 操作アドレスＸは、操作部１３を識別できるように、全てのスイッチ装置１１内でユニークになるように割り当てられており、（前記ア（キ）） プロセッサ１７は、操作部１３から制御信号を受信すると、中継ユニット２１に操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報を送信し、（前記ア（ク）） 中継ユニット２１は、プロセッサ２７を有し、スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものであり、（前記ア（ケ）） プロセッサ２７は、スイッチ装置１１から操作アドレスＸと指示情報を受信すると、操作アドレスＸに対応付けられた照明アドレスＹを変換テーブル２６から抽出することによって操作アドレスＸを照明アドレスＹに変換し、照明コントローラ４１に照明アドレスＹと指示情報を送信し、（前記ア（コ）） 照明装置５１のプロセッサ５５は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び指示情報を受信すると、指示情報に応じて照明部５４を点灯又は消灯させ、（前記ア（サ）） 操作アドレスＸと照明アドレスＹの各々の個数は同じでなくてもよく、（前記ア（シ）） 携帯端末３１は、メモリ３５、点灯状態テーブル３６及びプロセッサ３７を有しており、（前記ア（ス）） メモリ３５には、照明アドレスＹと点灯状態情報が対応付けられたテーブル情報である点灯状態テーブル３６が記憶されており、（前記ア（セ）） プロセッサ３７は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び点灯状態情報を受信すると、メモリ３５の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を更新し、（前記ア（ソ）） 携帯端末３１は、例えば、ユーザが把持可能なタブレット型の携帯情報端末であり、照明コントローラ４１に、照明装置５１の点灯又は消灯等の指示入力を行うことができるように構成されており、（前記ア（タ）） スイッチ装置１１は、電気信号線１１ａによって中継ユニット２１と接続され、照明コントローラ４１は、第１方式の無線通信によって中継ユニット２１及び携帯端末３１と接続され、第２方式の無線通信によって照明装置５１及びセンサ装置６１と接続され、（前記ア（チ）） 照明コントローラ４１の動作を制御する回路であるプロセッサ４４は、メモリ４３からプログラムを読み込み、実行することによって機能を実現するように構成されている、（前記ア（ツ）） 照明制御システム１のプログラム。」 （２）甲９について ア 甲９の記載事項・認定事項 本件特許の出願日前の令和２年２月１３日に公開された甲９には、その記載から、以下の事項が認定できる。 （ア）照明スイッチ２－１～２－ｍ 、無線ＬＡＮルータ３、照明器具４－１～４－ｎ、クラウドサーバ５及び制御端末６を含む照明スイッチシステム１である。（【００６４】） （イ）照明器具４－１～４－ｎは、それぞれ点灯装置とそれによって点灯される光源を有するものである。（【００６５】） （ウ）照明スイッチ２－１は、給電線Ｌ１及びＮを介して照明器具４－１に接続され、給電線Ｌ２及びＮを介して照明器具４－２に接続される（【００６４】、【００６５】）から、照明スイッチ２は、照明器具４－１～４－ｎに対応する照明スイッチ２－１～２－ｍを備えていると認められる。 （エ）ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力し、制御回路３３０は、サーバに操作信号を転送し、サーバは操作信号に対応する制御信号を制御回路３３０に送信し、制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御する。（【００２１】、【００４４】、【００８２】） （オ）照明器具４の接続数ｎは、照明スイッチ２の設置数ｍの２倍になるとは限らない。（【００７６】） （カ）スマートフォン又はタブレットなどの携帯端末であってもよい制御端末６（【００９２】）からの現状要求信号を受信すると、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５は、照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を問い合わせるためのリレー問合せ信号を無線ＬＡＮルータ３を介して各照明スイッチ２に送信し、各照明スイッチ２の制御回路２５は、このリレー問合せ信号に応じて、現在のリレー制御信号の状態又はリレー開閉状態を示すリレー状態信号を無線通信回路２４から無線ＬＡＮルータ３を介してクラウドサーバ５に送信し、点消灯取得部５５は、クラウドサーバ５から得たリレー状態信号に基づいて現状通知信号を生成し（【００８７】、【００８８】）、この現状通知信号は、通信部５１から通信ネットワークＮを介して制御端末６に送信され（【００８９】）、制御端末６が現状通知信号を受信した場合、現状通知信号に示される照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を表示させることができ（【００９４】）、ユーザは現状の点消灯状態を把握してから、制御すべき照明器具４の点消灯を決定することができ（【００８９】）、制御端末６が、制御指令信号を通信ネットワークＮを介してクラウドサーバ５に送信すると、クラウドサーバ５（照明制御部５４）が、制御指令信号に応じた制御信号を生成し、制御信号を照明スイッチ２に送信し（【０１０９】）、照明スイッチ２（制御回路２５）が、制御信号に応じたリレー制御信号を生成し、これにより、リレー回路２７の開閉が制御され、対応の照明器具４が点灯又は消灯される。（【０１１０】） （キ）制御端末６は、無線ＬＡＮルータ３及びクラウドサーバ５（通信ネットワークＮ及び通信部５１）と通信可能な一般的な通信手段である通信部６１を備える。（【００９２】） （ク）制御端末６は、ＣＰＵ６２とメモリ６３を備え、メモリ６３には必要なアプリケーションのプログラムがインストールされ、ＣＰＵ６２はそのプログラムを実行可能である。（【００９２】） イ 甲９に記載された発明 （ア）前記アを踏まえると、甲９には、次の発明（以下「甲９発明１」という。）が記載されていると認められる。 「照明スイッチ２－１～２－ｍ、無線ＬＡＮルータ３、照明器具４－１～４－ｎ、クラウドサーバ５及び制御端末６を含む照明スイッチシステム１において、（前記ア（ア）） 照明器具４－１～４－ｎは、それぞれ点灯装置とそれによって点灯される光源を有するものであり、（前記ア（イ）） 照明スイッチ２は、照明器具４－１～４－ｎに対応する照明スイッチ２－１～２－ｍを備え、（前記ア（ウ）） ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力し、制御回路３３０は、サーバに操作信号を転送し、サーバは操作信号に対応する制御信号を制御回路３３０に送信し、制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御し、（前記ア（エ）） 照明器具４の接続数ｎは、照明スイッチ２の設置数ｍの２倍になるとは限らず、（前記ア（オ）） スマートフォン又はタブレットなどの携帯端末であってもよい制御端末６からの現状要求信号を受信すると、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５は、照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を問い合わせるためのリレー問合せ信号を無線ＬＡＮルータ３を介して各照明スイッチ２に送信し、各照明スイッチ２の制御回路２５は、このリレー問合せ信号に応じて、現在のリレー制御信号の状態又はリレー開閉状態を示すリレー状態信号を無線通信回路２４から無線ＬＡＮルータ３を介してクラウドサーバ５に送信し、点消灯取得部５５は、クラウドサーバ５から得たリレー状態信号に基づいて現状通知信号を生成し、この現状通知信号は、通信部５１から通信ネットワークＮを介して制御端末６に送信され、制御端末６が現状通知信号を受信した場合、現状通知信号に示される照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を表示させることができ、ユーザは現状の点消灯状態を把握してから、制御すべき照明器具４の点消灯を決定することができ、制御端末６が、制御指令信号を通信ネットワークＮを介してクラウドサーバ５に送信すると、クラウドサーバ５（照明制御部５４）が、制御指令信号に応じた制御信号を生成し、制御信号を照明スイッチ２に送信し、照明スイッチ２（制御回路２５）が、制御信号に応じたリレー制御信号を生成し、これにより、リレー回路２７の開閉が制御され、対応の照明器具４が点灯又は消灯され、（前記ア（カ）） 制御端末６は、無線ＬＡＮルータ３及びクラウドサーバ５（通信ネットワークＮ及び通信部５１）と通信可能な一般的な通信手段である通信部６１を備える、（前記ア（キ）） 照明スイッチシステム１。」 （イ）前記アを踏まえると、甲９には、次の発明（以下「甲９発明１０」という。）が記載されていると認められる。 「照明スイッチ２－１～２－ｍ、無線ＬＡＮルータ３、照明器具４－１～４－ｎ、クラウドサーバ５及び制御端末６を含む照明スイッチシステム１において、（前記ア（ア）） 照明器具４－１～４－ｎは、それぞれ点灯装置とそれによって点灯される光源を有するものであり、（前記ア（イ）） 照明スイッチ２は、照明器具４－１～４－ｎに対応する照明スイッチ２－１～２－ｍを備え、（前記ア（ウ）） ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力し、制御回路３３０は、サーバに操作信号を転送し、サーバは操作信号に対応する制御信号を制御回路３３０に送信し、制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御し、（前記ア（エ）） 照明器具４の接続数ｎは、照明スイッチ２の設置数ｍの２倍になるとは限らず、（前記ア（オ）） スマートフォン又はタブレットなどの携帯端末であってもよい制御端末６からの現状要求信号を受信すると、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５は、照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を問い合わせるためのリレー問合せ信号を無線ＬＡＮルータ３を介して各照明スイッチ２に送信し、各照明スイッチ２の制御回路２５は、このリレー問合せ信号に応じて、現在のリレー制御信号の状態又はリレー開閉状態を示すリレー状態信号を無線通信回路２４から無線ＬＡＮルータ３を介してクラウドサーバ５に送信し、点消灯取得部５５は、クラウドサーバ５から得たリレー状態信号に基づいて現状通知信号を生成し、この現状通知信号は、通信部５１から通信ネットワークＮを介して制御端末６に送信され、制御端末６が現状通知信号を受信した場合、現状通知信号に示される照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を表示させることができ、ユーザは現状の点消灯状態を把握してから、制御すべき照明器具４の点消灯を決定することができ、制御端末６が、制御指令信号を通信ネットワークＮを介してクラウドサーバ５に送信すると、クラウドサーバ５（照明制御部５４）が、制御指令信号に応じた制御信号を生成し、制御信号を照明スイッチ２に送信し、照明スイッチ２（制御回路２５）が、制御信号に応じたリレー制御信号を生成し、これにより、リレー回路２７の開閉が制御され、対応の照明器具４が点灯又は消灯され、（前記ア（カ）） 制御端末６は、無線ＬＡＮルータ３及びクラウドサーバ５（通信ネットワークＮ及び通信部５１）と通信可能な一般的な通信手段である通信部６１を備え、（前記ア（キ）） 制御端末６は、ＣＰＵ６２とメモリ６３を備え、メモリ６３には必要なアプリケーションのプログラムがインストールされ、ＣＰＵ６２はそのプログラムを実行可能である、（前記ア（ク）） 照明スイッチシステム１のプログラム。」 ２ 理由１（甲１を主引例とした進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 （ア）第１点灯装置について 後者の「ＬＥＤ等の発光素子を有」する「照明部５４を備えた照明装置５１」は、前者の「第１光源」に相当するから、後者の「ｎ個の照明装置５１」は、前者の「複数の第１光源」に相当する。 後者の「照明装置５１」の「照明部５４」は、「プロセッサ５５の制御信号に応じて点灯又は消灯するものであ」るから、後者の「照明装置５１のプロセッサ５５」は、前者の「第１点灯装置」に相当する。 そして、「照明装置５１のプロセッサ５５」は、「ｎ個の照明装置５１」それぞれにあるから、前者の「複数の第１点灯装置」に相当する。 そうすると、後者の「ｎ個の照明装置５１」それぞれにあり、それぞれの「照明装置５１」の「照明部５４」を「制御信号に応じて点灯又は消灯するものであ」る「プロセッサ５５」は、前者の「複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置」に相当する。 （イ）第１スイッチ盤について 後者の「操作部１３」は、前者の「第１スイッチ」に相当するから、後者の「ｍ個の操作部１３」は、前者の「複数の第１スイッチ」に相当する。 そして、後者の「ｍ個の操作部１３の各々には、操作アドレスＸが割り当てられており、操作アドレスＸは、操作部１３を識別できるように、全てのスイッチ装置１１内でユニークになるように割り当てられており、プロセッサ１７は、操作部１３から制御信号を受信すると、中継ユニット２１に操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報を送信し、中継ユニット２１は、プロセッサ２７を有し、スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものであり、プロセッサ２７は、スイッチ装置１１から操作アドレスＸと指示情報を受信すると、操作アドレスＸに対応付けられた照明アドレスＹを変換テーブル２６から抽出することによって操作アドレスＸを照明アドレスＹに変換し、照明コントローラ４１に照明アドレスＹと指示情報を送信し、照明装置５１のプロセッサ５５は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び指示情報を受信すると、指示情報に応じて照明部５４を点灯又は消灯させ」ることは、ｍ個の操作部１３の各々に割り当てられたユニークな操作アドレスＸと、ｎ個の照明装置５１の各々に割り当てられた照明アドレスＹが対応付けられて、照明部５４を点灯又は消灯させる制御を行うものであるから、後者の「各々に」「操作アドレスＸが割り当てられ」た「ｍ個の操作部１３」は、前者の「前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチ」に相当する。 そうすると、後者の「操作部１３とプロセッサ１７を備え」た「スイッチ装置１１」は、ｍ個の操作部１３を介した照明部５４の点灯又は消灯させる制御を受け付けるものであるから、前者の「前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤」に相当する。 （ウ）制御装置について 後者の「スイッチ装置１１」の「プロセッサ１７」が「送信」する「操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報」と、「中継ユニット２１」の「プロセッサ２７」が「送信」する「照明アドレスＹと指示情報」は、前者の「制御信号」に相当することを踏まえると、後者の「中継ユニット２１」が「スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものであ」ることは、前者の「制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され」ることに相当するといえる。 後者の「プロセッサ１７は、操作部１３から制御信号を受信すると、中継ユニット２１に操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報を送信し、中継ユニット２１は、プロセッサ２７を有し、スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものであり、プロセッサ２７は、スイッチ装置１１から操作アドレスＸと指示情報を受信すると、操作アドレスＸに対応付けられた照明アドレスＹを変換テーブル２６から抽出することによって操作アドレスＸを照明アドレスＹに変換し、照明コントローラ４１に照明アドレスＹと指示情報を送信し、照明装置５１のプロセッサ５５は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び指示情報を受信すると、指示情報に応じて照明部５４を点灯又は消灯させ」ることは、スイッチ装置１１の操作部１３の操作状態を示す指示情報に基づいて、 照明装置５１のプロセッサ５５を制御するものであるから、前者の「前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する」 ことに相当する。 そうすると、後者の「中継ユニット２１」の「プロセッサ２７」は、前者の「制御装置」に相当する。 （エ）割り当てについて 後者の「操作アドレスＸと照明アドレスＹの各々の個数は同じでなくてもよ」いことと、前者の「前記複数の第１スイッチの少なくともいずれかには、前記複数の第１点灯装置のうちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時操作が割り当てられ」ていることとは、「前記複数の第１スイッチには、前記複数の第１点灯装置の操作が割り当てられ」ていることの点で共通する。 （オ）端末装置について 後者の「例えば、ユーザが把持可能なタブレット型の携帯情報端末であ」る「携帯端末３１」は、前者の「利用者が所持する端末装置」に相当する。 後者の「携帯端末３１」の「プロセッサ３７」が「照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び点灯状態情報を受信する」ことは、「照明コントローラ４１は、第１方式の無線通信によって」「携帯端末３１と接続され」ているから、照明コントローラ４１が携帯端末３１に照明アドレスＹ及び点灯状態情報を無線通信で送信しているといえる。 そうすると、後者の「携帯端末３１」の「プロセッサ３７」が「照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び点灯状態情報を受信する」ことと、前者の「前記第１スイッチ盤は、利用者が所持する端末装置に前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号を無線通信により送信」することとは、「利用者が所持する端末装置に信号を無線通信により送信」することの点で共通する。 後者の「携帯端末３１」の「メモリ３５には、照明アドレスＹと点灯状態情報が対応付けられたテーブル情報である点灯状態テーブル３６が記憶されており、プロセッサ３７は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び点灯状態情報を受信すると、メモリ３５の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を更新」することは、携帯端末３１の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を、受信した点灯状態情報により更新して最新の情報に同期するものといえることを踏まえると、前者の「前記第１同期信号により同期した操作状態」とは、「信号により同期した状態」の点で共通する。 後者の「携帯端末３１」が「第１方式の無線通信によって」「接続され」た「照明コントローラ４１に、照明装置５１の点灯又は消灯等の指示入力を行うことができるように構成されて」いることは、照明コントローラ４１が、指示入力を示す無線信号を携帯端末３１から受信しているといえるから、前者の「前記第１スイッチ盤は、」「前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する」ことと、「前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する」ことの点で共通する。 （カ）以上の限りにおいて、後者の「照明制御システム１」は、前者の「照明制御システム」に相当する。 （キ）そうすると両者は、 「複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置と、 前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチを有し、前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤と、 制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され、前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する制御装置と、 を備え、 前記複数の第１スイッチには、前記複数の第１点灯装置の操作が割り当てられ、 利用者が所持する端末装置に信号を無線通信により送信し、信号により同期した操作状態の前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する 照明制御システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１－１－１〕 本件発明１は、前記複数の第１スイッチ「の少なくともいずれか」には、前記複数の第１点灯装置の「うちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時」操作が割り当てられているのに対して、甲１発明１は、そのように特定されていない点。 〔相違点１－１－２〕 本件発明１は、「前記第１スイッチ盤は、」利用者が所持する端末装置に「前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期」信号を無線通信により送信し、「前記第１同期信号により同期した操作」状態の「前記第１スイッチ盤を」前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信するのに対して、甲１発明１は、照明コントローラ４１が携帯端末３１に照明アドレスＹ及び点灯状態情報を無線通信で送信し、受信した点灯状態情報により携帯端末３１の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を更新し、照明コントローラ４１が、指示入力を示す無線信号を携帯端末３１から受信しているものであって、送受信の主体は「スイッチ装置１１」ではなく、送受信する信号も「スイッチ装置１１」の「操作部１３」の操作状態ではいし、携帯端末３１における操作対象も「操作部１３」ではない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－１－２から検討する。 甲１発明１の「スイッチ装置１１」は、「電気信号線１１ａによって中継ユニット２１と接続され」、「第１方式の無線通信によって中継ユニット２１」「と接続され」た「照明コントローラ４１」が「第１方式の無線通信によって」「携帯端末３１と接続され」ているところ、スイッチ装置１１と携帯端末３１を無線通信によって接続することの動機付けがない。 そして、甲１発明１の「中継ユニット２１」は、「プロセッサ２７を有し、スイッチ装置１１と照明コントローラ４１を中継するものであり、プロセッサ２７は、スイッチ装置１１から操作アドレスＸと指示情報を受信すると、操作アドレスＸに対応付けられた照明アドレスＹを変換テーブル２６から抽出することによって操作アドレスＸを照明アドレスＹに変換し、照明コントローラ４１に照明アドレスＹと指示情報を送信し、照明装置５１のプロセッサ５５は、照明コントローラ４１から照明アドレスＹ及び指示情報を受信すると、指示情報に応じて照明部５４を点灯又は消灯させ」るものであるから、中継ユニット２１による操作アドレスＸと照明アドレスＹの変換処理を必須とするものである。 そうすると、甲１発明１には、スイッチ装置１１と携帯端末３１を、中継ユニット２１を介さずに接続することの阻害要因があるといえる。 さらに、甲１発明１において送受信する信号を、照明アドレスＹ及び点灯状態情報から、操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報に変更する動機付けはないし、携帯端末３１のメモリ３５が有する点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を、操作アドレスＸと点灯又は消灯等の動作を指示する指示情報に変更する動機付けもない。 また、他の証拠をみても、スイッチ盤が、端末装置にスイッチ盤の操作状態を同期する同期信号を無線通信により送信し、同期信号により同期した操作状態のスイッチ盤を端末装置から操作する操作信号を無線通信により受信することは記載されていないし、これを周知技術ということもできない。 仮に周知技術であるとしても、上述のとおり、甲１発明１には、周知技術を適用することの阻害要因がある。 したがって、甲１発明１において、相違点１－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、本件特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （８８～８９ページ）本件発明１と甲１発明とは、「前記第１スイッチ盤は、利用者が所持する端末装置（携帯端末３１）に前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号（スイッチ装置１１を端緒とする指示情報およびこれに基づく点灯状態情報）を無線通信により送信し、前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を前記端末装置から操作する第１操作信号（携帯端末３１を端緒とする指示情報およびこれに基づく点灯状態情報）を無線通信により受信する」点で一致する。 上記主張について検討する。 前記アで説示したとおり、本件発明１と甲１発明１とは、相違点１－１－２で相違するから、上記主張は採用できない。 そして、前記イで説示したとおり、甲１発明１において、相違点１－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点１－１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明１及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２～９についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 （３）本件発明１０について ア 対比 本件発明１０と甲１発明１０を対比すると、両者は、前記した本件発明１と甲１発明１と同様の相当関係に加えて、以下の相当関係を有する。 （ア）後者は、「照明コントローラ４１の動作を制御する回路であるプロセッサ４４は、メモリ４３からプログラムを読み込み、実行することによって機能を実現するように構成されている」ところ、照明装置５１のプロセッサ５５、スイッチ装置１１のプロセッサ１７、中継ユニット２１のプロセッサ２７、携帯端末３１のプロセッサ３７も同様に、それぞれを動作させるプログラムを実行することによって機能を実現するように構成されていることは明らかであるから、後者の各プロセッサにおける動作は、前者の「ステップ」に相当するものといえる。 （イ）以上の限りにおいて、後者の「照明制御システム１のプログラム」は、前者の「照明制御プログラム」に相当する。 （ウ）そうすると両者は、 「複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置と、 前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチを有し、前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤と、 制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され、前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する制御装置と、 を有し、 前記複数の第１スイッチには、前記複数の第１点灯装置の操作が割り当てられる、 照明制御システムの利用者が所持する端末装置に、 信号を無線通信により受信する同期受信ステップと、 操作する第１操作信号を無線通信により送信する操作送信ステップと、 を実行させる照明制御プログラム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１－１０－１〕 本件発明１０は、前記複数の第１スイッチ「の少なくともいずれか」には、前記複数の第１点灯装置の「うちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時」操作が割り当てられているのに対して、甲１発明１０は、そのように特定されていない点。 〔相違点１－１０－２〕 本件発明１０は、「前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期」信号を無線通信により「前記第１スイッチ盤から」受信する同期受信ステップと、「前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を」操作する第１操作信号を無線通信により「前記第１スイッチ盤に」送信する操作送信ステップであるのに対して、甲１発明１０は、照明コントローラ４１が携帯端末３１に照明アドレスＹ及び点灯状態情報を無線通信で送信し、受信した点灯状態情報により携帯端末３１の点灯状態テーブル３６の点灯状態情報を更新し、指示入力を示す無線信号を携帯端末３１から照明コントローラ４１に送信しているものであって、送受信の主体は「スイッチ装置１１」ではなく、送受信する信号も「スイッチ装置１１」の「操作部１３」の操作状態ではいし、携帯端末３１における操作対象も「操作部１３」ではない点。 イ 判断 相違点１－１０－２は、相違点１－１－２と実質的に同じ相違点であるから、相違点１－１－２について説示した（１）イと同様の理由により、甲１発明１０において、相違点１－１０－２に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、本件特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （１０６～１０７ページ）本件発明１０と甲１発明とは、「照明制御システムの利用者が所持する端末装置（携帯端末３１）は、前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号（スイッチ装置１１を端緒とする指示情報およびこれに基づく点灯状態情報）を無線通信により前記第１スイッチ盤から受信する同期受信ステップと、前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を操作する第１操作信号（携帯端末３１を端緒とする指示情報およびこれに基づく点灯状態情報）を無線通信により前記第１スイッチ盤に送信する操作送信ステップと、を実行する」点で一致する。 上記主張について検討する。 前記アで説示したとおり、本件発明１０と甲１発明１０とは、相違点１－１０－２で相違するから、上記主張は採用できない。 そして、前記イで説示したとおり、甲１発明１０において、相違点１－１０－２に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点１－１０－１について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲１発明１０及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 （４）本件発明１１～１５について 本件発明１１～１５は、本件発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１０と同様の理由により、甲１発明１０及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１１～１５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 ３ 理由２（甲９を主引例とした進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲９発明１を対比する。 （ア）第１点灯装置について 後者の「照明器具４－１～４－ｎ」が「それぞれ」「有する」「光源」は、前者の「複数の第１光源」に相当する。 また、後者の「光源」が「点灯装置」「によって点灯される」ものであることは、点灯装置の技術常識を勘案すれば、点灯装置が、対応する光源の点灯状態を制御しているといえる。 そうすると、後者の「照明器具４－１～４－ｎ」が「それぞれ」「有する」「光源」を「点灯」させるために、「照明器具４－１～４－ｎ」が「それぞれ」「有する」「点灯装置」は、前者の「複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置」に相当する。 （イ）第１スイッチ盤について 後者の「照明スイッチ２－１～２－ｍ」は、「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると」「照明器具４を点消灯制御」するものであるから、上記（ア）も踏まえると、後者の「照明器具４－１～４－ｎに対応する照明スイッチ２－１～２－ｍ」は、前者の「前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチ」に相当する。 そうすると、後者の「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると」「照明器具４を点消灯制御」する「照明スイッチ２－１～２－ｍ」を「備え」た「照明スイッチ２」は、前者の「前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤」に相当する。 （ウ）制御装置について 後者の「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力」することは、制御回路３３０と照明スイッチ２が操作信号を通信しうるように接続されているといえる。 後者の「制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御」することは、制御回路３３０と照明器具４がリレー制御信号を通信しうるように接続されているといえる。 そうすると、後者の「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力」し、「制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御」することは、前者の「制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され」ることに相当するといえる。 そして、後者の「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力」し、「制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御」することは、照明スイッチ２が備える照明スイッチ２－１～２－ｍの操作スイッチ１０１の操作状態に基づいて、照明器具４－１～４－ｎがそれぞれ備える点灯装置の制御状態を制御しているといえるから、前者の「前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する」ことに相当する。 したがって、後者の「制御回路３３０」は、前者の「制御装置」に相当する。 （エ）割り当てについて 上記（ア）（イ）を踏まえると、後者の「照明器具４－１～４－ｎに対応する照明スイッチ２－１～２－ｍ」が「照明器具４の接続数ｎは、照明スイッチ２の設置数ｍの２倍になるとは限ら」ないことと、前者の「前記複数の第１スイッチの少なくともいずれかには、前記複数の第１点灯装置のうちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時操作が割り当てられ」ていることとは、「前記複数の第１スイッチには、前記複数の第１点灯装置の操作が割り当てられ」ていることの点で共通する。 （オ）端末装置について 後者の「スマートフォン又はタブレットなどの携帯端末であってもよい制御端末６」は、利用者が所持するものであることが明らかであるから、前者の「利用者が所持する端末装置」に相当する。 後者の「制御端末６」は、「無線ＬＡＮルータ３及びクラウドサーバ５（通信ネットワークＮ及び通信部５１）と通信可能な一般的な通信手段である通信部６１を備える」ものであるから、「クラウドサーバ５の点消灯取得部５５」から「通信部５１から通信ネットワークＮを介して制御端末６に送信され」る「現状通知信号」は、無線通信により送信されているといえる。 そうすると、後者の「スマートフォン又はタブレットなどの携帯端末であってもよい制御端末６からの現状要求信号を受信すると、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５は、照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を問い合わせるためのリレー問合せ信号を無線ＬＡＮルータ３を介して各照明スイッチ２に送信し、各照明スイッチ２の制御回路２５は、このリレー問合せ信号に応じて、現在のリレー制御信号の状態又はリレー開閉状態を示すリレー状態信号を無線通信回路２４から無線ＬＡＮルータ３を介してクラウドサーバ５に送信し、点消灯取得部５５は、クラウドサーバ５から得たリレー状態信号に基づいて現状通知信号を生成し、この現状通知信号は、通信部５１から通信ネットワークＮを介して制御端末６に送信され」ることは、照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を示すリレー状態信号に基づく現状通知信号を、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５が制御端末６に無線通信により送信するものといえるから、前者の「前記第１スイッチ盤は、利用者が所持する端末装置に前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号を無線通信により送信」することと、「利用者が所持する端末装置に信号を無線通信により送信」することの点で共通する。 後者の「制御端末６が現状通知信号を受信した場合、現状通知信号に示される照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を表示させることができ」ることは、受信した現状通知信号により更新して最新の情報に同期するものといえることを踏まえると、前者の「前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤」とは、「信号により同期した状態」の点で共通する。 そして、後者の「制御端末６」は、「無線ＬＡＮルータ３及びクラウドサーバ５（通信ネットワークＮ及び通信部５１）と通信可能な一般的な通信手段である通信部６１を備える」ものであるから、「制御端末６が、」「通信ネットワークＮを介してクラウドサーバ５に送信する」「制御指令信号」は、無線通信により送信されているといえる。 そうすると、後者の「ユーザは現状の点消灯状態を把握してから、制御すべき照明器具４の点消灯を決定することができ、制御端末６が、制御指令信号を通信ネットワークＮを介してクラウドサーバ５に送信すると、クラウドサーバ５（照明制御部５４）が、制御指令信号に応じた制御信号を生成し、制御信号を照明スイッチ２に送信し、照明スイッチ２（制御回路２５）が、制御信号に応じたリレー制御信号を生成し、これにより、リレー回路２７の開閉が制御され、対応の照明器具４が点灯又は消灯され」ることは、制御端末６からの照明器具４を操作する制御指令信号を、無線通信によりクラウドサーバ５が受信しているといえるから、前者の「前記第１スイッチ盤は、」「前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する」こととは、「前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する」ことの点で共通する。 （カ）以上の限りにおいて、後者の「照明スイッチシステム１」は、前者の「照明制御システム」に相当する。 （キ）そうすると両者は、 「複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置と、 前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチを有し、前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤と、 制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され、前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する制御装置と、 を備え、 前記複数の第１スイッチには、前記複数の第１点灯装置の操作が割り当てられ、 利用者が所持する端末装置に信号を無線通信により送信し、信号により同期した状態を前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信する 照明制御システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点９－１－１〕 本件発明１は、前記複数の第１スイッチ「の少なくともいずれか」には、前記複数の第１点灯装置の「うちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時」操作が割り当てられているのに対して、甲９発明１は、そのように特定されていない点。 〔相違点９－１－２〕 本件発明１は、「前記第１スイッチ盤は、」利用者が所持する端末装置に「前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期」信号を無線通信により送信し、「前記第１同期信号により同期した操作」状態「の前記第１スイッチ盤」を前記端末装置から操作する第１操作信号を無線通信により受信するのに対して、甲９発明１は、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５が制御端末６に照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を示すリレー状態信号に基づく現状通知信号を無線通信で送信し、受信した現状通知信号により、制御端末６に照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を表示させ、制御端末６からの制御指令信号をクラウドサーバ５が受信しているものであって、送受信の主体は「照明スイッチ２」ではなく、送受信する信号も「照明スイッチ２」の「照明スイッチ２－１～２－ｍ」の操作状態ではないし、制御端末６における操作対象も「照明スイッチ２－１～２－ｍ」ではない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点９－１－２から検討する。 甲９発明１は、「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力し、制御回路３３０は、サーバに操作信号を転送し、サーバは操作信号に対応する制御信号を制御回路３３０に送信し、制御回路３３０は、サーバからの制御信号に基づいてリレー制御信号を生成してスイッチ４２１の開閉を反転することで照明器具４を点消灯制御」し、「クラウドサーバ５の点消灯取得部５５は、照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を問い合わせるためのリレー問合せ信号を無線ＬＡＮルータ３を介して各照明スイッチ２に送信し、各照明スイッチ２の制御回路２５は、このリレー問合せ信号に応じて、現在のリレー制御信号の状態又はリレー開閉状態を示すリレー状態信号を無線通信回路２４から無線ＬＡＮルータ３を介してクラウドサーバ５に送信」するものであるから、照明スイッチ２と制御端末６を無線通信によって接続することの動機付けがない。 そして、甲９発明１の「照明スイッチ２」は、「ユーザが照明スイッチ２の操作スイッチ１０１を押下すると操作信号を制御回路３３０に出力し、制御回路３３０は、サーバに操作信号を転送し、サーバは操作信号に対応する制御信号を制御回路３３０に送信」するものであるから、照明スイッチ２の操作信号をクラウドサーバ５によって制御信号に変換することが必須であるし、さらに、「各照明スイッチ２の制御回路２５は、このリレー問合せ信号に応じて、現在のリレー制御信号の状態又はリレー開閉状態を示すリレー状態信号を無線通信回路２４から無線ＬＡＮルータ３を介してクラウドサーバ５に送信し、点消灯取得部５５は、クラウドサーバ５から得たリレー状態信号に基づいて現状通知信号を生成し、この現状通知信号は、通信部５１から通信ネットワークＮを介して制御端末６に送信」するものであるから、照明スイッチ２のリレー状態信号をクラウドサーバ５によって現状通知信号に変換することも必須であるから、クラウドサーバ５による信号の変換処理を必須とするものである。 そうすると、甲９発明１には、照明スイッチ２と制御端末６を、クラウドサーバ５を介さずに接続することの阻害要因があるといえる。 さらに、甲９発明１において送受信する信号を、照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を示す信号から、照明スイッチ２－１～２－ｍの状態を示す信号に変更する動機付けもない。 また、他の証拠をみても、スイッチ盤が、端末装置にスイッチ盤の操作状態を同期する同期信号を無線通信により送信し、同期信号により同期した操作状態のスイッチ盤を端末装置から操作する操作信号を無線通信により受信することは記載されていないし、これを周知技術ということもできない。 仮に周知技術であるとしても、上述のとおり、甲９発明１には、周知技術を適用することの阻害要因がある。 したがって、甲９発明１において、相違点９－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、本件特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （１１８～１１９ページ）本件発明１と甲９発明とは、「前記第１スイッチ盤は、利用者が所持する端末装置（制御端末６）に前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号（照明スイッチ２－１を端緒とするリレー状態信号およびこれに基づく現状通知信号）を無線通信により送信し、前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を前記端末装置から操作する第１操作信号（制御端末６を端緒とする制御指令信号およびこれに基づく制御信号）を無線通信により受信する」点で一致する。 上記主張について検討する。 前記アで説示したとおり、本件発明１と甲９発明１とは、相違点９－１－２で相違するから、上記主張は採用できない。 そして、前記イで説示したとおり、甲９発明１において、相違点９－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点９－１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明１及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲９発明１及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２～９についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 （３）本件発明１０について ア 対比 本件発明１０と甲９発明１０を対比すると、両者は、前記した本件発明１と甲９発明１と同様の相当関係に加えて、以下の相当関係を有する。 （ア）後者は、「制御端末６は、ＣＰＵ６２とメモリ６３を備え、メモリ６３には必要なアプリケーションのプログラムがインストールされ、ＣＰＵ６２はそのプログラムを実行可能である」ところ、制御回路３３０、クラウドサーバ５、照明スイッチ２の制御回路２５も同様に、それぞれを動作させるプログラムを実行することによって機能を実現するように構成されていることは明らかであるから、後者の制御端末６、制御回路３３０、クラウドサーバ５、制御回路２５における各動作は、前者の「ステップ」に相当するものといえる。 （イ）以上の限りにおいて、後者の「照明スイッチシステム１のプログラム」は、前者の「照明制御プログラム」に相当する。 （ウ）そうすると両者は、 「複数の第１光源のいずれかに対応し、対応する第１光源の点灯状態を制御する複数の第１点灯装置と、 前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作が各々に予め割り当てられた複数の第１スイッチを有し、前記複数の第１スイッチの各々を介した前記複数の第１点灯装置の少なくともいずれかの制御状態の操作を受け付ける第１スイッチ盤と、 制御信号を通信しうるように前記複数の第１点灯装置の各々および前記第１スイッチ盤に接続され、前記第１スイッチ盤の操作状態に基づいて前記複数の第１点灯装置の各々の制御状態を制御する制御装置と、 を有し、 前記複数の第１スイッチには、前記複数の第１点灯装置の操作が割り当てられる、 照明制御システムの利用者が所持する端末装置に、 信号を無線通信により受信する同期受信ステップと、 操作する第１操作信号を無線通信により送信する操作送信ステップと、 を実行させる照明制御プログラム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点９－１０－１〕 本件発明１０は、前記複数の第１スイッチ「の少なくともいずれか」には、前記複数の第１点灯装置の「うちの２以上の第１点灯装置の制御状態の同時」操作が割り当てられているのに対して、甲９発明１０は、そのように特定されていない点。 〔相違点９－１０－２〕 本件発明１０は、「前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期」信号を無線通信により「前記第１スイッチ盤から」受信する同期受信ステップと、「前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を」操作する第１操作信号を無線通信により「前記第１スイッチ盤に」送信する操作送信ステップであるのに対して、甲９発明１０は、クラウドサーバ５の点消灯取得部５５が制御端末６に照明スイッチ２の制御回路２５が現在出力しているリレー制御信号の状態を示すリレー状態信号に基づく現状通知信号を無線通信で送信し、受信した現状通知信号により、制御端末６に照明器具４－１～４－ｎの現状の点消灯状態を表示させ、制御端末６からの制御指令信号をクラウドサーバ５が受信しているものであって、送受信の主体は「照明スイッチ２」ではなく、送受信する信号も「照明スイッチ２」の「照明スイッチ２－１～２－ｍ」の操作状態ではいし、制御端末６における操作対象も「照明スイッチ２－１～２－ｍ」ではない点。 イ 判断 相違点９－１０－２は、相違点９－１－２と実質的に同じ相違点であるから、相違点９－１－２について説示した（１）イと同様の理由により、甲９発明１０において、相違点９－１０－２に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、本件特許異議申立書において、概略、以下のような主張をしている。 （１３４～１３５ページ）本件発明１０と甲９発明とは、「照明制御システムの利用者が所持する端末装置（制御端末６）に、前記第１スイッチ盤の操作状態を同期する第１同期信号（照明スイッチ２－１を端緒とするリレー状態信号およびこれに基づく現状通知信号）を無線通信により前記第１スイッチ盤から受信する同期受信ステップと、前記第１同期信号により同期した操作状態の前記第１スイッチ盤を操作する第１操作信号（制御端末６を端緒とする制御指令信号およびこれに基づく制御信号）を無線通信により前記第１スイッチ盤に送信する操作送信ステップと、を実行させる」点で一致する。 上記主張について検討する。 前記アで説示したとおり、本件発明１０と甲９発明１０とは、相違点９－１０－２で相違するから、上記主張は採用できない。 そして、前記イで説示したとおり、甲９発明１０において、相違点９－１０－２に係る本件発明１０の発明特定事項とすることが容易になし得たものであるということはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点９－１０－１について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲９発明１０及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 （４）本件発明１１～１５について 本件発明１１～１５は、本件発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１０と同様の理由により、甲９発明１０及びその他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１１～１５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。