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特許第７１６８５５５号発明「成形性が向上したアルミニウムシート及び該アルミニウムシートから製造されたアルミニウム容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６８５５５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１４〕、〔１５、１６〕、〔１７、１８〕について訂正することを認める。 特許第７１６８５５５号の請求項１～１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６８５５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年） ９月 １日を国際出願日とする出願（特願２０１９－５１１４４１号。以下「本願」という。）であって、令和 ４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月 ９日にその特許掲載公報が発行されたものである。 本件は、その後、令和 ５年 ５月 ２日に特許異議申立人 黒野 美穂（以下、「申立人」という。）により請求項１～１８（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年 ５月 ２日提出 特許異議申立書（申立人） 同年 ９月１１日付け 取消理由通知書 同年１２月１４日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和 ６年 ３月２２日付け 訂正拒絶理由通知書 同年 ５月１５日提出 手続補正書及び意見書（特許権者） 同年 ８月 ９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月１２日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年１１月２２日付け 手続補正指令書（方式） 同年１２月 ３日提出 手続補正書（特許権者） なお、下記第２の２のとおり、令和 ６年１１月１２日に提出され、同年１２月３日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は軽微なものであることを考慮すると、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当するといえるから、申立人に対して意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所には下線を付した。）。 なお、令和 ５年１２月１４日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 本件訂正前の 「前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値は、」を 「前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴット及び前記第２インゴットに対して、」と訂正し（以下、「訂正事項１－１」という。）、 本件訂正前の 「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積で割算し、」を 「ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、」と訂正する（以下、「訂正事項１－２」という。）。 請求項１を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７について、 本件訂正前の 「前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値は、」を 「前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴット及び前記第２インゴットに対して、」と訂正し（以下、「訂正事項２－１」という。）、 本件訂正前の 「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積で割算し、」を 「ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、」と訂正する（以下、「訂正事項２－２」という。）。 請求項７を引用する請求項８～１４も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１５について、 本件訂正前の 「前記第１分散質のｆ／ｒ値は、」を 「前記第１分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴットに対して、」と訂正し（以下、「訂正事項３－１」という。）、 本件訂正前の 「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積で割算し、」を 「ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、」と訂正する（以下、「訂正事項３－２」という。）。 請求項１５を引用する請求項１６も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１７について、 本件訂正前の 「前記第１分散質のｆ／ｒ値は、」を 「前記第１分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴットに対して、」と訂正し（以下、「訂正事項４－１」という。）、 本件訂正前の 「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積で割算し、」を 「ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、」と訂正する（以下、「訂正事項４－２」という。）。 請求項１７を引用する請求項１８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００７１】について、 「ｆ／ｒ値が７．６５以上の分散質を有するシート」を 「ｆ／ｒ値が７．６５以上の分散質を有するインゴットから圧延されたシート」と訂正し（以下、「訂正事項５－１」という。）、 「ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を有するシート」を 「ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を有するインゴットから圧延されたシート」と訂正し（以下、「訂正事項５－２」という。）、 明細書の段落【００８２】について、 「ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を有するシート」を 「ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を有するインゴットから圧延されたシート」と訂正する（以下、「訂正事項５－３」という。）。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 ２－１ 訂正の目的及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値」について、令和 ６年 ８月 ９日付け取消理由通知書（決定の予告）において、当審が取消理由１（２）として「「ｆ／ｒ値」とは、「インゴット」に対する値であるのか、「アルミニウム合金シート」に対する値であるのかが不明である。」と指摘したことを受け、「前記第１インゴット及び前記第２インゴットに対して」のものであることを特定したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項１－２は、上記訂正事項１－１により、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「ｆ／ｒ値」が「インゴットに対して」のものであることが特定されたことに伴い、ｆ／ｒ値を得るために「ｆの値」を求める過程で、「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積」を用いるという不合理が生じることを解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２－１は、本件訂正前の請求項７の発明特定事項である「前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値」について、令和 ６年 ８月 ９日付け取消理由通知書（決定の予告）において、当審が取消理由１（２）として「「ｆ／ｒ値」とは、「インゴット」に対する値であるのか、「アルミニウム合金シート」に対する値であるのかが不明である。」と指摘したことを受け、「前記第１インゴット及び前記第２インゴットに対して」のものであることを特定したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項２－２は、上記訂正事項２－１により、本件訂正前の請求項７の発明特定事項である「ｆ／ｒ値」が「インゴットに対して」のものであることが特定されたことに伴い、ｆ／ｒ値を得るために「ｆの値」を求める過程で、「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積」を用いるという不合理が生じることを解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３－１は、本件訂正前の請求項１５の発明特定事項である「前記第１分散質のｆ／ｒ値」について、令和 ５年 ９月１１日付け取消理由通知書において、当審が取消理由１（２）として「「ｆ／ｒ値」とは、「インゴット」に対する値であるのか、「アルミニウム合金シート」に対する値であるのかが不明である。」と指摘したことを受け、「前記第１インゴットに対して」のものであることを特定したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項３－２は、上記訂正事項３－１により、本件訂正前の請求項１５の発明特定事項である「ｆ／ｒ値」が「インゴットに対して」のものであることが特定されたことに伴い、ｆ／ｒ値を得るために「ｆの値」を求める過程で、「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積」を用いるという不合理が生じることを解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項３は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４－１は、本件訂正前の請求項１７の発明特定事項である「前記第１分散質のｆ／ｒ値」について、令和 ５年 ９月１１日付け取消理由通知書において、当審が取消理由１（２）として「「ｆ／ｒ値」とは、「インゴット」に対する値であるのか、「アルミニウム合金シート」に対する値であるのかが不明である。」と指摘したことを受け、「前記第１インゴットに対して」のものであることを特定したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項４－２は、上記訂正事項４－１により、本件訂正前の請求項１７の発明特定事項である「ｆ／ｒ値」が「インゴットに対して」のものであることが特定されたことに伴い、ｆ／ｒ値を得るために「ｆの値」を求める過程で、「ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積」を用いるという不合理が生じることを解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項４は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５－１～５－３は、上記訂正事項１－１、２－１、３－１、４－１により、本件訂正前の請求項１、７、１５、１７の発明特定事項である「ｆ／ｒ値」が「インゴットに対して」のものであることが特定されたことに伴い、本件訂正前の【００７１】及び【００８２】に記載されていた「ｆ／ｒ値が７．６５以上の分散質を有するシート」又は「ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を有するシート」を、「ｆ／ｒ値が７．６５以上の分散質を有するインゴットから圧延されたシート」又は「ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を有するインゴットから圧延されたシート」と変更するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）小括 訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２－２ 新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００５２】に記載の「上記の分散質ｆ／ｒ値は、アルミニウムシートコイルとしてアルミニウム容器メーカー（例えば、アルミニウム缶及び／又はアルミニウムボトルのメーカー）に出荷されるアルミニウム合金シートを形成するために加工されるインゴットに対するものである。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 イ 訂正事項１－２は、本件明細書の【００７４】に記載の「図５は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について１７時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。図６は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について５５時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。」及び同【００７６】の「分散質を同定し、これを利用して、分散質のｆ／ｒ値を定量化する。ＳＥＭにより、表面で１５画像、ｔ ／ ４（１／４平面(plane)）で１５画像、ｔ ／ ２（１／２平面）で１５画像のデジタル画像を収集した。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項１－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２－１は、本件明細書の【００５２】に記載の「上記の分散質ｆ／ｒ値は、アルミニウムシートコイルとしてアルミニウム容器メーカー（例えば、アルミニウム缶及び／又はアルミニウムボトルのメーカー）に出荷されるアルミニウム合金シートを形成するために加工されるインゴットに対するものである。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項２－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 イ 訂正事項２－２は、本件明細書の【００７４】に記載の「図５は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について１７時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。図６は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について５５時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。」及び同【００７６】の「分散質を同定し、これを利用して、分散質のｆ／ｒ値を定量化する。ＳＥＭにより、表面で１５画像、ｔ ／ ４（１／４平面(plane)）で１５画像、ｔ ／ ２（１／２平面）で１５画像のデジタル画像を収集した。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項２－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３－１は、本件明細書の【００５２】に記載の「上記の分散質ｆ／ｒ値は、アルミニウムシートコイルとしてアルミニウム容器メーカー（例えば、アルミニウム缶及び／又はアルミニウムボトルのメーカー）に出荷されるアルミニウム合金シートを形成するために加工されるインゴットに対するものである。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項３－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 イ 訂正事項３－２は、本件明細書の【００７４】に記載の「図５は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について１７時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。図６は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について５５時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。」及び同【００７６】の「分散質を同定し、これを利用して、分散質のｆ／ｒ値を定量化する。ＳＥＭにより、表面で１５画像、ｔ ／ ４（１／４平面(plane)）で１５画像、ｔ ／ ２（１／２平面）で１５画像のデジタル画像を収集した。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項３－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４－１は、本件明細書の【００５２】に記載の「上記の分散質ｆ／ｒ値は、アルミニウムシートコイルとしてアルミニウム容器メーカー（例えば、アルミニウム缶及び／又はアルミニウムボトルのメーカー）に出荷されるアルミニウム合金シートを形成するために加工されるインゴットに対するものである。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項４－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 イ 訂正事項４－２は、本件明細書の【００７４】に記載の「図５は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について１７時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。図６は、本開示の幾つかの実施形態によるもので、合金１～３と比較用の対照合金について５５時間の予熱後の後方散乱電子（ＢＳＥ）顕微鏡写真の例を示す。」及び同【００７６】の「分散質を同定し、これを利用して、分散質のｆ／ｒ値を定量化する。ＳＥＭにより、表面で１５画像、ｔ ／ ４（１／４平面(plane)）で１５画像、ｔ ／ ２（１／２平面）で１５画像のデジタル画像を収集した。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項４－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 以上のとおりであるから、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （５）訂正事項５について 訂正事項５－１～５－３は、本件明細書の【００５２】に記載の「上記の分散質ｆ／ｒ値は、アルミニウムシートコイルとしてアルミニウム容器メーカー（例えば、アルミニウム缶及び／又はアルミニウムボトルのメーカー）に出荷されるアルミニウム合金シートを形成するために加工されるインゴットに対するものである。」を根拠とするものである。 よって、訂正事項５－１～５－３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （６）小括 訂正事項１～５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合している。 ２－３ 一群の請求項について （１）本件訂正前の請求項２～６は、請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 （２）本件訂正前の請求項８～１４は、請求項７を引用するものであって、請求項７の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項７～１４は一群の請求項である。 （３）本件訂正前の請求項１６は、請求項１５を引用するものであって、請求項１５の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１５、１６は一群の請求項である。 （４）本件訂正前の請求項１８は、請求項１７を引用するものであって、請求項１７の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１７、１８は一群の請求項である。 （５）ここで、本件訂正請求は、上記（１）～（４）の各一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （６）また、訂正事項５は、本件明細書の【００７１】、【００８２】について訂正するものであるところ、訂正事項１～４は、訂正事項５の訂正に係る請求項１、７、１５、１７を含む、上記（１）～（４）に記載した一群の請求項の全てについて訂正を行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ２－４ 独立特許要件について 本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ２－５ むすび 以上のとおり、訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１４〕、〔１５、１６〕、〔１７、１８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の２－５のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、以下において、本件訂正後の請求項１～１８に係る発明を順に「本件発明１」～「本件発明１８」という。 「【請求項１】 ３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを圧延することによって形成された第１のアルミニウム合金シートを得ることであって、前記第１のアルミニウム合金シートのＭｎ含有量が０．４５～０．９５重量％であり、前記圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている、第１のアルミニウム合金シートを得ることと、 前記第１のアルミニウム合金シートから容器前駆体を形成することと、を含む方法であって、 前記第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少なく、 前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴット及び前記第２インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ、 前記５ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群から選択される、方法。 【請求項２】 前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ（０．１５２ｍｍ）以上、０．０７インチ（１．７７８ｍｍ）以下の厚さを有する、請求項１の方法。 【請求項３】 前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ３ｘ０３、ＡＡ３ｘ０４及びＡＡ３ｘ０５からなる群から選択される、請求項１の方法。 【請求項４】 前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金はＡＡ３１０４である、請求項１の方法。 【請求項５】 前記第１分散質のｆ／ｒ値は４．５以上、７．６５未満である、請求項１の方法。 【請求項６】 前記第１のアルミニウム合金シート中のＭｇの量は０．５重量％～０．９重量％である、請求項１の方法。 【請求項７】 ３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、 前記第１インゴットを第１のアルミニウム合金シートに圧延することと、を含む方法であって、 前記第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少なく、 前記第１分散質のｆ／ｒ値及び前記第２分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴット及び前記第２インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、 を実行することによって得られる、方法。 【請求項８】 前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ（０．１５２ｍｍ）以上、０．０７インチ（１．７７８ｍｍ）以下の厚さを有する、請求項７の方法。 【請求項９】 前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ３ｘ０３、ＡＡ３ｘ０４及びＡＡ３ｘ０５からなる群から選択される、請求項７の方法。 【請求項１０】 前記３ｘｘｘ系アルミニウム合金はＡＡ３１０４である、請求項７の方法。 【請求項１１】 前記５ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群 から選択される、請求項７の方法。 【請求項１２】 前記第１分散質のｆ／ｒ値は４．５以上、７．６５未満である、請求項７の方法。 【請求項１３】 前記第１のアルミニウム合金シート中のＭｎの量は０．４５重量％～０．９５重量％である、請求項７の方法。 【請求項１４】 前記第１のアルミニウム合金シート中のＭｇの量は０．５重量％～０．９重量％である、請求項７の方法。 【請求項１５】 ３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを圧延することによって形成された第１のアルミニウム合金シートを得ることであって、前記第１のアルミニウム合金シートのＭｎ含有量が０．４５～０．９５重量％であり、前記第１インゴットが、圧延前に、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている、第１のアルミニウム合金シートを得ることと、 前記第１のアルミニウム合金シートから容器を成形することと、を含む方法であって、 前記第１インゴットは、前記第１分散質のｆ／ｒ値が７．６５未満であり、 前記第１分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、 を実行することによって得られる、方法。 【請求項１６】 前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ（０．１５２ｍｍ）以上、０．０７インチ（１．７７８ｍｍ）以下の厚さを有する、請求項１５の方法。 【請求項１７】 ３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、 前記第１インゴットを、第１のアルミニウム合金シートに圧延することと、を含む方法であって、 前記第１インゴットは、前記第１分散質のｆ／ｒ値が７．６５未満であり、 前記第１分散質のｆ／ｒ値は、前記第１インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、 を実行することによって得られる、方法。 【請求項１８】 前記第１のアルミニウム合金シートは、０．００６インチ（０．１５２ｍｍ）以上、０．０７インチ（１．７７８ｍｍ）以下の厚さを有する、請求項１７の方法。」 第４ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、次の甲第１～３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の申立理由１～４により、本件訂正前の請求項１～１８に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：国際公開第２０１５／１６８４４３号 甲第２号証：アルミニウムハンドブック（第７版）、２００７年、日本アルミニウム協会発行、第２５６頁～第２５９頁 甲第３号証：特開２０１４－１９８８７９号公報 １ 申立理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～４、６～１１、１３～１８に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１～１８に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～３、６～１０、１３～１８に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１～３、５～１８に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件明細書等の発明の詳細な説明には、第２インゴットについて第２分散質のｆ／ｒ値が７．６５以上という下限値が記載されるのみであるが、第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体の表面に観察されるストライエーション及びリッジは、第２インゴットの組成、第２分散質のｆ／ｒ値及び第２インゴットの圧延条件等に応じて変化するため、本件訂正前の請求項１、７に記載の「第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少な」いとの事項を満たすというためには、膨大な容器前駆体を形成し、比較する必要があり、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤、複雑高度な実験を行う必要がある。 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～１４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３号第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（明確性要件） （１）本件訂正前の請求項１、７、１５、１７に記載の「１ディケイド」に関し、当業者といえどもその意味内容を理解することができないため、「１ディケイド」を用いて算出される「ｆ／ｒ値」を一義的に定めることができない。 よって、本件訂正前の請求項１、７、１５、１７及び同請求項を引用する本件訂正前の請求項２～６、８～１４、１６、１８に係る発明は明確でなく、本件訂正前の請求項１～１８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４項に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件訂正前の請求項１、７に記載の「第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少な」いとの事項（以下、「表面要件」という。）について、「ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体」の「表面に観察されるストライエーション及びリッジ」は、第２インゴットの組成、第２分散質のｆ／ｒ値及び第２インゴットの圧延条件等に応じて変化するところ、上記表面要件を満たすか否かは、基準として選択した容器前駆体に応じて変化し得るから、上記表面要件を具備するか否かを一義的に判断することができない。 よって、本件訂正前の請求項１、７及び同請求項を引用する本件訂正前の請求項２～６、８～１４に係る発明は明確でなく、本件訂正前の請求項１～１４の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４項に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由の概要 当審は、上記申立理由４（２）を採用した上で、職権による理由と併せて、令和 ５年 ９月１１日付けで以下の取消理由１を通知した。 １ 取消理由１（明確性要件） （１）「ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体」について（上記申立理由４（２）） 本件訂正前の請求項１、７には「第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少な」い（「表面要件」）という記載があるが、「ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体」について、第２分散質のｆ／ｒ値が７．６５以上であること以外の条件が不明であるから、「第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体」をいかなる他の「容器前駆体」と比較した場合に、上記表面要件を満たすといえるのかが不明である。 よって、本件特許の本件訂正前の請求項１、７及び同請求項を引用する本件訂正前の請求項２～６、８～１４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 （２）「ｆ／ｒ値」について（職権で通知） 本件訂正前の請求項１には「圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている」、本件訂正前の請求項７には「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」、本件訂正前の請求項１５には「第１インゴットが、圧延前に、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている」、本件訂正前の請求項１７には「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」という記載があるが、「ｆ／ｒ値」とは、「インゴット」に対する値であるのか、「アルミニウム合金シート」に対する値であるのかが不明であるから、本件特許の本件訂正前の請求項１、７、１５、１７及び同請求項を引用する本件訂正前の請求項２～６、８～１４、１６、１８の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 第６ 取消理由（決定の予告）の概要 令和 ５年１２月１４日に提出され、令和 ６年 ５月１５日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求に係る訂正のうち、請求項〔１～６〕、〔７～１４〕についての訂正は認められなかったため、請求項１～１４を対象として、上記第５の１の取消理由１のうち、（２）を以下の取消理由１’として改めて通知した。 なお、上記第５の１の取消理由１のうち、（１）については撤回した。 １ 取消理由１’（明確性） 本件訂正前の請求項１には「圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている」、本件訂正前の請求項７には「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」という記載があるが、「ｆ／ｒ値」とは、「インゴット」に対する値であるのか、「アルミニウム合金シート」に対する値であるのかが不明であるから、本件特許の本件訂正前の請求項１、７及び同請求項を引用する本件訂正前の請求項２～６、８～１４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 第７ 当審の判断 以下に述べるとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１’及び特許異議申立書に記載された申立理由１～４によっては、本件特許の請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（新規性、進歩性） （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「ALUMINUM SHEET WITH ENHANCED FORMABILITY AND AN ALUMINUM CONTAINER MADE FROM ALUMINUM SHEET」（翻訳：向上した成形性を有するアルミニウムシート及びアルミニウムシートから製造されたアルミニウム容器）（発明の名称）に関して、次の記載がある（翻訳文は、甲１に対応する日本出願の公表特許公報である特表２０１７－５２４５３０号公報による。）。なお、「・・・」は記載の省略を表し、以下同様である。 （ア）「16. A method comprising: forming a container from an aluminum sheet comprising a 3XXX or a 5xxx alloy having a tensile yield strength as measured in the longitudinal direction of 27-33 ksi and an ultimate tensile strength; wherein the ultimate tensile strength minus the tensile yield strength is less than 3.30 ksi (UTS-TYS < 3.30 ksi); and reducing a diameter of a portion of the container by at least 26%. ・・・ 24. The method of claim 16 wherein the aluminum sheet comprises one of AA: 3x03, 3x04 or 3x05. 25. The method of claim 16 wherein the aluminum sheet comprises AA 3104. 26. The method of claim 16 wherein the container is a bottle. 27. The method of claim 16 further comprising expanding a section of the portion of the container having a reduced diameter. 28. The method of claim 27 wherein the section has a length and the length is at least 0.3 inches. 29. The method of claim 28 wherein the length is at least 0.4 inches.」 （翻訳： 【請求項１６】 引張降伏強度及び極限引張強度を有し、長手方向で測定された引張降伏強度が２７～３３ｋｓｉであって、極限引張強度と前記引張降伏強度との差が３．３０ｋｓｉより小さい（ＵＴＳ－ＴＹＳ＜３．３０ｋｓｉ）３ＸＸＸ又合金又は５ｘｘｘ合金を含むアルミニウムシートから容器を形成すること、及び 前記容器の一部分の直径を少なくとも２６％減少させること、を含む方法。 ・・・ 【請求項２４】 アルミニウムシートは、ＡＡ３ｘ０３、ＡＡ３ｘ０４又はＡＡ３ｘ０５の１つを含む、請求項１６の方法。 【請求項２５】 アルミニウムシートはＡＡ３１０４を含む、請求項１６の方法。 【請求項２６】 容器はボトルである、請求項１６の方法。 【請求項２７】 縮小された直径を有する容器の一部分のセクションを拡大することをさらに含む、請求項１６の方法。 【請求項２８】 前記セクションの長さは少なくとも０．３インチである、請求項２７の方法。 【請求項２９】 前記長さは少なくとも０．４インチである、請求項２８の方法。） （イ）「[0011] An aluminum sheet is rolled aluminum having a thickness of 0.006 inch to 0.030 inch.」 （翻訳： 【００１１】 アルミニウムシートは、厚さが０．００６インチ～０．０３０インチの圧延されたアルミニウムである。） （ウ）「[0025] The formability of can bottle stock (as measured by reject rate after finishing the opening of the container) has been empirically demonstrated to increase with reduced (< 3.30 ksi) UTS-TYS difference. UTS-TYS differences of < 3.30 ksi have resulted in less product rejects. Specimens measured were made from finished gauge sheet with a nominal width of ～0.50". The samples were oriented such that the rolling direction is parallel to the applied load. [0026] In some embodiments, finishing comprises one or a combination of the following: forming threads, expanding, narrowing, curling, flanging, or forming the opening of the container to accept a closure. Bottles made from coils of aluminum sheet with UTS-TYS < 3.30 ksi have lower reject rates after finishing. Rejection can he caused by container failures, such as one or more of the following: curl splits, container fracture, container collapse. Other types of container failures may cause rejection. [0027] One method to produce reduced UTS-TYS difference bottle stock sheet is a reduction in Ti level and an increase in preheat soak time from standard production targets. In some embodiments, the Ti levels in the aluminum sheet are in the range of 0.0030 - 0.008 wt %. In some embodiments, the aluminum sheet experiences presoak times in the range of 3 hours at 1080°F plus 30-40 hours at 1060°F. In some embodiments, the aluminum sheet experiences presoak times in the range of 3 hours at 1080°F plus 35-40 hours at 1060°F. In some embodiments, the aluminum sheet experiences presoak times in the range of 3 hours at 1080°F plus 37-40 hours at 1060°F.」 （翻訳： 【００２５】 缶ボトルストックの成形性（容器の開口部を仕上げた後の不合格率によって測定）は、ＵＴＳとＴＹＳの差が小さい（＜３．３０ｋｓｉ）と向上することが経験的に示された。ＵＴＳとＴＹＳの差が３．３０ｋｓｉより小さいと、製品不良の発生は減少した。測定された試験片は、公称幅約０．５インチの仕上げゲージシートから製造した。サンプルは、圧延方向が適用荷重に平行となる方向に圧延された。 【００２６】 幾つかの実施形態において、仕上げは、ネジ部を形成すること、拡径すること、縮径すること、フランジを形成すること、閉鎖具を受け入れられるように容器の開口部を形成することの１又は組合せを含む。ＵＴＳ－ＴＹＳ＜３．３０ｋｓｉのアルミニウムシートのコイルから作られたボトルは、仕上げ後の不良率が低下した。不良は、例えば、カール成形時の割れ(curl splits)、容器の破損(container fracture)、容器の潰れ(container collapse)等の１又は複数の損傷によって生じる。なお、他の種類の容器損傷も不良を生じることがある。 【００２７】 ＵＴＳとＴＹＳの差の小さいボトルストックシートを製造する１つの方法は、Ｔｉ量を少なくすることと、予熱均熱(preheat soak)時間を標準の時間よりも長くすることである。幾つかの実施形態において、アルミニウムシート中のＴｉ量は、０．００３０～０．００８ｗｔ％の範囲である。幾つかの実施形態において、アルミニウムシートの予熱均熱時間は、１０８０°Ｆで３時間プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の範囲である。幾つかの実施形態において、アルミニウムシートの予熱均熱時間は、１０８０°Ｆで３時間プラス１０６０°Ｆで３５～４０時間の範囲である。幾つかの実施形態において、アルミニウムシートの予熱均熱時間は、１０８０°Ｆで３時間プラス１０６０°Ｆで３７～４０時間である。） イ 甲１に記載された発明 上記ア（ア）に摘記した請求項１６の記載中、「３ＸＸＸ又合金」が「３ＸＸＸ合金」の誤記であることは明らかであるから、請求項１６の記載に基づくと、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「引張降伏強度及び極限引張強度を有し、長手方向で測定された引張降伏強度が２７～３３ｋｓｉであって、極限引張強度と前記引張降伏強度との差が３．３０ｋｓｉより小さい（ＵＴＳ－ＴＹＳ＜３．３０ｋｓｉ）３ＸＸＸ合金又は５ｘｘｘ合金を含むアルミニウムシートから容器を形成すること、及び 前記容器の一部分の直径を少なくとも２６％減少させること、を含む方法。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「３ＸＸＸ合金又は５ｘｘｘ合金を含むアルミニウムシート」における「を含む」が「からなる」を意味することは技術常識に照らして明らかであるから、甲１発明における「３ＸＸＸ合金又は５ｘｘｘ合金を含むアルミニウムシート」は、本件発明１における「３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる」「第１のアルミニウム合金シート」に相当する。 （イ）上記（１）ア（ウ）の摘記事項には、縮径することが仕上げに含まれる旨が記載されているところ、甲１発明における、「アルミニウムシートから」「形成」され、「一部分の直径を少なくとも２６％減少させる」、すなわち縮径する前の「容器」は仕上げ前の状態であるから、本件発明１における「容器前駆体」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からなる第１のアルミニウム合金シートを得ることと、 前記第１のアルミニウム合金シートから容器前駆体を形成することと、を含む方法」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１における「第１のアルミニウム合金シート」は、「第１インゴットを圧延することによって形成された」ものであり、「圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されて」おり、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲１発明における「アルミニウムシート」は、どのようにして形成されたものであるのか不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１における「第１のアルミニウム合金シートのＭｎ含有量が０．４５～０．９５重量％であ」るのに対し、甲１発明における「アルミニウムシート」のＭｎ含有量は不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、「第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少な」いのに対し、甲１発明では、このような特徴を有するのか不明である点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１における「５ｘｘｘ系アルミニウム合金」は、「ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群から選択される」のに対し、甲１発明における「５ｘｘｘ合金」は、ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群から選択されるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点１－１について検討する。 （イ）ａ 上記（１）ア（ウ）の摘記事項には、「ＵＴＳとＴＹＳの差の小さいボトルストックシートを製造する１つの方法は、Ｔｉ量を少なくすることと、予熱均熱(preheat soak)時間を標準の時間よりも長くすることである。・・・幾つかの実施形態において、アルミニウムシートの予熱均熱時間は、１０８０°Ｆで３時間プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の範囲である。」と記載されているから、甲１発明は、上記方法を含むものであると解される。 ｂ ここで、上記ａには、「アルミニウムシートの予熱均熱時間」と記載されているため、「予熱均熱」の対象は「アルミニウムシート」であると解される一方、「予熱均熱(preheat soak)」とも記載されており、均熱処理（ソーキング）はインゴットに対して行うものであることが技術常識であることを踏まえると、「アルミニウムシートの予熱均熱時間」との記載は誤りで、「アルミニウムインゴットの予熱均熱時間」が正しい記載であると認められる。 ｃ また、上記（１）ア（イ）からすると、甲１発明における「アルミニウムシート」は圧延されたアルミニウムであると認められるから、当該「アルミニウムシート」がアルミニウムインゴットを予熱均熱した後、圧延することによって形成されたものであることは、甲１に記載されているに等しい事項であるといえるし、当該アルミニウムインゴットの「予熱均熱時間は、１０８０°Ｆで３時間プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の範囲である」と認められる。 ｄ しかしながら、上記ｃの「予熱均熱」が、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであるのかは依然として不明である。 ｅ そこで、上記ｄの点について検討すると、本件明細書には、次の記載がある。 （ａ）「【００７８】 ミクロ組織、機械的性質、及び成形性に対する予熱時間（従来の時間、及び従来より長時間）の影響を評価／決定するために、３種類の合金を対照合金と比較して評価した。 【００７９】 次の表は、ＳＥＭ画像及び定量的金属組織学を用いて、分散質（Ａｌ１２Ｍｎ３Ｓｉ）について、合金と予熱とによる差異を定量化したものである。 【表１】 ［図：0001422372000001.jpg］ 【００８０】 合金１は、Ｓｉ０．２１重量％、Ｆｅ０．５１重量％、Ｃｕ０．１６重量％、Ｍｎ０．８８重量％、Ｍｇ０．５０重量％、残部アルミニウムの組成を有するアルミニウム合金シートである。合金２は、Ｓｉ０．２１重量％、Ｆｅ０．５２重量％、Ｃｕ０．１５重量％、Ｍｎ０．６９重量％、Ｍｇ０．７０重量％、残部アルミニウムの組成を有するアルミニウム合金シートである。合金３は、Ｓｉ０．２重量％、Ｆｅ０．５３重量％、Ｃｕ０．１５重量％、Ｍｎ０．５５重量％、Ｍｇ０．９９重量％、残部アルミニウムの組成を有するアルミニウム合金シートである。幾つかの実施形態では、対照合金はＡＡ３１０４である。図４は、本開示の幾つかの実施形態に係るもので、実施例の項で示された３種類の合金における様々な合金元素の組成をグラフで表している。 【００８１】 長時間の予熱時間では、面積％及び数密度が小さくなったことが観察された。また、予熱時間が１７時間の画像を、予熱時間が５５時間の画像と比較すると、構成相(constituent phase)の成長が分散質を犠牲にして起こったことが観察された。さらに、分散質粒子の直径に僅かな変化が観察された。また、長時間（５５時間）の予熱により、全ての試料（すなわち、合金１～３及び対照合金）について、分散質ｆ／ｒ値に有意な低下が観察された。 【００８２】 ｆ／ｒが７．６５未満の分散質を有するシートを製造するための１つの方法は、缶シートに利用される標準的な製造目標における予熱の実施時間を増やすことである。 【００８３】 特定のメカニズム及び／又は理論に拘束されるものでないが、予熱の均熱温度が上昇するにつれて、最も小さい分散質Ａｌ１２ Ｍｎ３Ｓｉは、熱力学的に不安定になり溶解すると考えられる。固溶体に戻るＭｎは、より大きな粒子（構成成分又は分散質のどちらも、大きな粒子が小さな粒子を犠牲にして成長する）に拡散する。特定のメカニズム及び／又は理論に拘束されるものでないが、この拡散により、不溶性構成成分の量が増加し、分散質の量が減少すると考えられる（すなわち、これらの相の総量は一定のままである）。このプロセスは、予熱均熱時間の増加及び／又は予熱均熱温度の上昇によって持続する。 【００８４】 幾つかの実施形態において、アルミニウムシート用のインゴットの予熱時間は、１０８０°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱、又は１０８５°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱、又は１０９０°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱、又は１０９５°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱 、又は１１００°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱である。さらに長い時間又は高い温度を適用することができる。」 （ｂ）「【図４】 ［図：0001422372000002.jpg］ 」 ｆ 上記ｅ（ａ）に摘記した本件明細書の【００８４】に記載の「１０８０°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱」との「アルミニウムシート用のインゴットの予熱」条件と、上記ｃの「１０８０°Ｆで３時間プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の範囲である」アルミニウムインゴットの「予熱均熱」の条件とは、数値範囲が完全に一致している。 ｇ そして、上記ｅ（ａ）に摘記した本件明細書の【００８２】に「ｆ／ｒが７．６５未満の分散質を有するシートを製造するための１つの方法は、缶シートに利用される標準的な製造目標における予熱の実施時間を増やすことである。」と記載されていることを踏まえると、上記ｃの「予熱均熱」が、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであると解する余地がある。 ｈ しかしながら、上記ｅ（ａ）に摘記した本件明細書の【表１】からすると、たとえ同じ予熱時間でインゴットを加熱しても、アルミニウム合金の組成に応じて加熱後のインゴット中の分散質のｆ／ｒ値が変化することは明らかである。また、上記ｅ（ｂ）からすると、同じ規格合金であっても取り得る組成の範囲には幅があるため、特定の規格合金からなるインゴットを、取り得る時間に幅がある所定の予熱条件で加熱しても、加熱後のインゴット中の分散質のｆ／ｒ値が７．６５未満となるとは限らないといえる。 ｉ そうすると、甲１発明における「３ＸＸＸ合金又は５ｘｘｘ合金」の具体的な組成は不明であるから、上記ｃの「予熱均熱」が、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであるのかは不明であるというほかなく、上記相違点１－１は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）ａ 次に、上記相違点１－１の容易想到性について検討すると、甲１に「ｆ／ｒ値」に関する事項は記載も示唆もされていないから、甲１発明において、上記相違点１－１に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ 仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、上記ａの判断に変わりはない。 ｃ したがって、甲１発明において、上記相違点１－１に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｄ よって、上記相違点１－２～１－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～４、６について（新規性） 本件発明２～４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２～４、６も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明２～６について（進歩性） 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～６も同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明７について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明７と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１－１’＞ 本件発明７に係る「方法」は、「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、 前記第１インゴットを第１のアルミニウム合金シートに圧延することと、を含」み、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲１発明における「アルミニウムシート」がどのようにして形成されたものであるのか不明であるため、甲１発明に係る「方法」は、インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、前記インゴットを「アルミニウムシート」に圧延することと、を含むのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－１’について検討すると、上記相違点１－１’は上記（２）ア（ウ）に示した相違点１－１と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（イ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点１－１’は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲１発明において、上記相違点１－１’に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲１発明において、上記相違点１－１’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明７は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明７は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明８～１１、１３、１４について（新規性） 本件発明８～１１、１３、１４は、本件発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（５）ウのとおり、本件発明７が、甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明８～１１、１３、１４も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （７）本件発明８～１４について（進歩性） 本件発明８～１４は、本件発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（５）ウのとおり、本件発明７が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明８～１４も同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）本件発明１５について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１５と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１－１’’＞ 本件発明１５における「第１のアルミニウム合金シート」は、「第１インゴットを圧延することによって形成された」ものであり、「前記第１インゴットが、圧延前に、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されて」おり、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲１発明における「アルミニウムシート」は、どのようにして形成されたものであるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－１’’について検討すると、上記相違点１－１’’は上記（２）ア（ウ）に示した相違点１－１と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（イ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点１－１’’は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲１発明において、上記相違点１－１’’に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲１発明において、上記相違点１－１’’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１５は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）本件発明１６について（新規性、進歩性） 本件発明１６は、本件発明１５の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（８）ウのとおり、本件発明１５が、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明１６も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１０）本件発明１７について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１７と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１－１’’’＞ 本件発明１７に係る「方法」は、「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、前記第１インゴットを、第１のアルミニウム合金シートに圧延することと、を含」み、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲１発明における「アルミニウムシート」がどのようにして形成されたものであるのか不明であるため、甲１発明に係る「方法」は、インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱することと、前記インゴットを、「アルミニウムシート」に圧延することと、を含むのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－１’’’について検討すると、上記相違点１－１’’’は上記（２）ア（ウ）に示した相違点１－１と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（イ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点１－１’’’は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲１発明において、上記相違点１－１’’’に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲１発明において、上記相違点１－１’’’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１７は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１７は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１１）本件発明１８について（新規性、進歩性） 本件発明１８は、本件発明１７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（１０）ウのとおり、本件発明１７が、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明１８も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１２）申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４、６～１１、１３～１８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件発明１～１８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（新規性、進歩性） （１）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明 ア 甲３の記載事項 甲３には、「包装容器用アルミニウム合金板およびその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （ア）「【請求項３】 Ｍｎ：０．５０～１．５０質量％、Ｍｇ：０．５０～１．５０質量％、Ｓｉ：０．１０～０．５０質量％、Ｆｅ：０．１０～０．７０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金を溶解、鋳造して鋳塊を作製する第１工程と、 前記鋳塊を均質化熱処理する第２工程と、 前記均質化熱処理された鋳塊表面を面削する第３工程と、 前記面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第４工程と、 前記圧延板を冷間圧延してアルミニウム合金板を作製する第５工程とからなる包装容器用アルミニウム合金板の製造方法において、 前記第２工程において、前記均質化熱処理を、５８０～６２０℃の到達温度で２４時間以上保持した後、室温まで冷却する条件で行い、前記第３工程において、鋳塊表面を５ｍｍ以上面削することを特徴とする包装容器用アルミニウム合金板の製造方法。 【請求項４】 前記アルミニウム合金が、さらに、Ｃｕ：０．５０質量％以下を含有することを特徴とする請求項３に記載の包装容器用アルミニウム合金板の製造方法。」 （イ）「【００３３】 その他、アルミニウム合金板の板厚は特に規定されるものではなく、ＤＩ缶またはボトル缶用として通常用いられている板厚であればよい。例えば０．２４～０．４０ｍｍである。」 （ウ）「【００４９】 本発明に係る包装容器用アルミニウム合金板を、図２に示すような従来の一般的なボトル缶１（ここでは、３ピースボトル缶を例に説明する）に適用する場合には、例えば、図４（ａ）に示すように、本発明に係る包装容器用アルミニウム合金板Ａに対し、カップ成形やＤＩ成形等の缶体成形を施して有底円筒状の缶（胴体部２）を形成する。続いて、この有底円筒状の缶（胴体部２）の底部にネッキング加工を施してネック部３を形成する。そして、印刷・焼付けを施し、ネック部３に開口部４を開口した後、キャップ取り付け用のネジ切り加工を施してネジ部５を設ける。また、これに対向する開口部には、ボトムネックイン加工とフランジ加工を施した後、シーマによって別途成形した底蓋を巻き締めて底部６を形成することで、３ピースボトル缶１を製造することができる。」 （エ）「【実施例】 【００５２】 次に、本発明に係る包装容器用アルミニウム合金板およびその製造方法について、本発明の要件を満たす実施例と本発明の要件を満たさない比較例とを比較して具体的に説明する。 【００５３】 ≪アルミニウム合金板の作製≫ 表１に示すような合金組成を備えたアルミニウム合金を溶解、鋳造し、次に均質化熱処理、面削、続いて熱間圧延を行い、板厚２．２ｍｍのホットコイルを製造した。熱間圧延では、熱間圧延中の圧延ワークロールに形成されるコーティングの厚さをブラシロールで制御し、コーティングの厚さを１．７μｍにして圧延した。さらに、このホットコイルに冷間圧延を施し、製缶用のアルミニウム合金板（板厚０．３２０ｍｍ）とした。ここで、面削量は５～２０ｍｍの間で適宜設定した。 また、均質化熱処理、熱間圧延における各条件については、表２、３に示すとおりである。また、表１～３において、本発明の構成を満たさないものについては、数値に下線を引いて示す。 【００５４】 【表１】 ［図：0001422372000003.jpg］ 【００５５】 ≪アルミニウム合金板のＭｇの存在比≫ 次に、このようにして製造されたアルミニウム合金板のＭｇの存在比を調べた。 Ｍｇの存在比は、アルミニウム合金板から深さ方向に、高周波グロー放電発光分光分析装置ＧＤ－ＯＥＳ（株式会社堀場製作所（ＨＯＲＩＢＡ，Ｌｔｄ．）製、ＪＹ－５０００ＲＦ）にて元素分析を行うことにより測定した。分析においては、同装置により、パルスモード（周波数２００Ｈｚ、デューティサイクル０．０６２５）でアルゴンスパッタリングして、アルミニウム合金板の主要組成である、Ａｌ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇの各金属元素を深さ方向に定量分析（アトミックパーセント）を行った。得られたＭｇの深さ方向分布における、表面から２０ｎｍの範囲までのＭｇ元素の存在量と、深さ１０００～１０２０ｎｍの２０ｎｍの範囲に存在するＭｇ元素の存在量との比を求めた。すなわち、「（Ｍｇ濃度の深さ方向分布曲線における表面から２０ｎｍの範囲で曲線とＸ軸、Ｙ軸に囲まれた面積）／（深さ１０００～１０２０ｎｍの２０ｎｍの範囲で深さ方向分布曲線とＸ軸に囲まれた面積）」を求めた。 【００５６】 ≪ボトル缶作製法≫ 次に、このアルミニウム合金板を用いて、下記の処理および成形を行った。 まず、アルミニウム合金板表面にリン酸クロメート処理を施したのち、厚さ１６μｍの樹脂を両面に被覆し、２７０℃×２０秒の熱処理を施して樹脂被覆材とした。この樹脂被覆材に揮発性の潤滑油を塗布して絞り成形（カップ成形）、その後ＤＩ成形（しごき成形）を行い、有底円筒状の缶（しごき成形缶）を作製した。その際、被覆した樹脂の剥離を防止するべく、フランジ部を残した成形を行った。このようにして得られたＤＩ成形缶（しごき成形缶）の缶底部にネック成形を施したのち、開口部をトリミングして、缶底部に底蓋を巻き締める前の状態のボトル缶の缶胴部を作製した。その後、缶体到達温度２７０℃、炉内保持時間２０秒の熱処理を行い、ネジ加工を施した。そして、缶底部には、ボトムネックイン加工とフランジ加工を施した後、シーマによって別途成形した底蓋を巻き締めて底部を形成することで、本発明に係るアルミニウム合金板について評価を行う際の缶（３ピースボトル缶）を作成した。 【００５７】 ＜評価方法＞ 前記の成形プロセス中の缶、および作製した缶を使用して、加工性の評価として、しごき成形性、強度の評価として軸圧縮強度の評価を以下の方法で行った。さらに、表面状態の評価として、フローマークについての評価を以下の方法で行った。 【００５８】 ［しごき成形性］ 連続成形で１００００缶製缶したときに、破断（胴切れ）が発生した回数が０～３回のものをしごき成形性が良好、４回以上をしごき成形性が不良とした。 なお、しごき成形性の評価は、図４（ａ）に示すＤＩ成形中に行った。 【００５９】 ［軸圧縮強度］ 前記の３ピースボトル缶（サンプル数＝１０）の、開口部に軸圧縮荷重を加え、その軸圧縮強度を測定し、最大軸圧縮荷重が１５０ｋｇｆ以下を不良とした。 【００６０】 ［表面状態］ ネック成形したネック部を目視により観察し、年輪状の筋模様（フローマーク）の濃さを評価した。５点満点で、４点以上を合格とした。 前記の各試験結果を表２、３に示す。また、Ｎｏ．１およびＮｏ．７のＭｇ濃度分布のグラフ（深さ方向分布曲線）を図５（ａ）、（ｂ）に示す。 【００６１】 【表２】 ［図：0001422372000004.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001422372000005.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 上記ア（エ）に摘記した【表１】のＡ４及び【表２】のＮｏ．４に着目し、上記ア（ア）、（ウ）に摘記した記載に倣って整理すると、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｍｎ：０．８６質量％、Ｍｇ：１．２０質量％、Ｓｉ：０．２９質量％、Ｆｅ：０．４２質量％、Ｃｕ：０．３０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金を溶解、鋳造して鋳塊を作製する第１工程と、 ６００℃の到達温度で３６時間保持した後、室温まで冷却する条件で前記鋳塊を均質化熱処理する第２工程と、 前記均質化熱処理された鋳塊表面を５～２０ｍｍの間で面削する第３工程と、 前記面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第４工程と、 前記圧延板を冷間圧延してアルミニウム合金板を作製する第５工程とからなる製造方法によって得られた包装容器用アルミニウム合金板に対し、カップ成形やＤＩ成形等の缶体成形を施して有底円筒状の缶（胴体部２）を形成し、この有底円筒状の缶（胴体部２）の底部にネッキング加工を施してネック部３を形成し、印刷・焼付けを施し、ネック部３に開口部４を開口した後、キャップ取り付け用のネジ切り加工を施してネジ部５を設け、これに対向する開口部には、ボトムネックイン加工とフランジ加工を施した後、シーマによって別途成形した底蓋を巻き締めて底部６を形成することで、３ピースボトル缶１を製造する方法。」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「鋳塊」「アルミニウム合金板」は、それぞれ本件発明１における「第１インゴット」「第１のアルミニウム合金シート」に相当するから、甲３発明における「前記均質化熱処理された鋳塊表面を５～２０ｍｍの間で面削する第３工程と、前記面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第４工程と、前記圧延板を冷間圧延してアルミニウム合金板を作製する第５工程」を実施することは、本件発明１における「第１インゴットを圧延することによって形成された第１のアルミニウム合金シートを得ること」に相当する。 （イ）技術常識に照らせば、溶解、鋳造、均質化熱処理、面削、熱間圧延及び冷間圧延を通じて、アルミニウム合金に含有されるＭｎの量はほぼ一定であるといえるから、甲３発明における、「Ｍｎ：０．８６質量％」「を含有」する「アルミニウム合金を溶解、鋳造して鋳塊を作製」し、「鋳塊を均質化熱処理」し、「均質化熱処理された鋳塊表面を」「面削」し、「面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製」し、「圧延板を冷間圧延して」「作製」された「アルミニウム合金板」のＭｎ含有量は、本件発明１における「第１のアルミニウム合金シートの」「０．４５～０．９５重量％」の「Ｍｎ含有量」に相当する。 （ウ）甲３発明において、「面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第４工程」の前の「第２工程」として、「６００℃の到達温度で３６時間保持した後、室温まで冷却する条件で前記鋳塊を均質化熱処理する」ことは、本件発明１において、「圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されている」ことと、「圧延前に、前記第１インゴットは、所定の温度に所定の時間をかけて加熱されている」ことで共通する。 （エ）甲３発明における「有底円筒状の缶（胴体部２）」は、本件発明１における「容器前駆体」に相当するから、甲３発明における「包装容器用アルミニウム合金板に対し、カップ成形やＤＩ成形等の缶体成形を施して有底円筒状の缶（胴体部２）を形成」することは、本件発明１における「第１のアルミニウム合金シートから容器前駆体を形成すること」に相当する。 （オ）そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「第１インゴットを圧延することによって形成された第１のアルミニウム合金シートを得ることであって、前記第１のアルミニウム合金シートのＭｎ含有量が０．４５～０．９５重量％であり、前記圧延前に、前記第１インゴットは、所定の温度に所定の時間をかけて加熱されている、第１のアルミニウム合金シートを得ることと、 前記第１のアルミニウム合金シートから容器前駆体を形成することと、を含む方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１における「第１インゴット」は、「３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金からな」り、「前記５ｘｘｘ系アルミニウム合金は、ＡＡ５０４３及びＡＡ５００６からなる群から選択される」のに対し、甲３発明における「鋳塊」は、「Ｍｎ：０．８６質量％、Ｍｇ：１．２０質量％、Ｓｉ：０．２９質量％、Ｆｅ：０．４２質量％、Ｃｕ：０．３０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金を溶解、鋳造して」「作製」したものであるものの、「Ｍｎ：０．８６質量％、Ｍｇ：１．２０質量％、Ｓｉ：０．２９質量％、Ｆｅ：０．４２質量％、Ｃｕ：０．３０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金」が「３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金」に該当するのか不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１においては、「圧延前に、前記第１インゴットは、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されて」おり、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲３発明においては、「面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第４工程」の前の「第２工程」が「６００℃の到達温度で３６時間保持した後、室温まで冷却する条件で前記鋳塊を均質化熱処理する」ものであるものの、当該「均質化熱処理」の条件が、「鋳塊」を「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであるのか不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１では、「第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少な」いのに対し、甲３発明では、このような特徴を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、上記相違点３－２について検討する。 （イ）ａ 上記１（２）イ（イ）ｅ（ａ）に示したとおり、本件明細書には、次の記載がある。 「【００８２】 ｆ／ｒが７．６５未満の分散質を有するシートを製造するための１つの方法は、缶シートに利用される標準的な製造目標における予熱の実施時間を増やすことである。 【００８３】 特定のメカニズム及び／又は理論に拘束されるものでないが、予熱の均熱温度が上昇するにつれて、最も小さい分散質Ａｌ１２ Ｍｎ３Ｓｉは、熱力学的に不安定になり溶解すると考えられる。固溶体に戻るＭｎは、より大きな粒子（構成成分又は分散質のどちらも、大きな粒子が小さな粒子を犠牲にして成長する）に拡散する。特定のメカニズム及び／又は理論に拘束されるものでないが、この拡散により、不溶性構成成分の量が増加し、分散質の量が減少すると考えられる（すなわち、これらの相の総量は一定のままである）。このプロセスは、予熱均熱時間の増加及び／又は予熱均熱温度の上昇によって持続する。 【００８４】 幾つかの実施形態において、アルミニウムシート用のインゴットの予熱時間は、１０８０°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱、又は１０８５°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱、又は１０９０°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱、又は１０９５°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱 、又は１１００°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱である。さらに長い時間又は高い温度を適用することができる。」 ｂ ここで、甲３発明の「均質化熱処理」における「６００℃（１１１２°Ｆ）の到達温度で３６時間保持」との条件は、上記ａに摘記した本件明細書の【００８４】に記載の「１０８０°Ｆで３時間の予備均熱プラス１０６０°Ｆで３０～４０時間の均熱」との条件等と比較して、２段階の加熱ではない点で異なるものの、温度に関しては「さらに」「高い温度を適用」（同【００８４】）したものであるし、時間に関しては「３０～４０時間」の範囲内であるから、甲３発明の「均質化熱処理」が、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであると解する余地がある。 ｃ しかしながら、上記１（２）イ（イ）ｈにおいて述べたとおり、「たとえ同じ予熱時間でインゴットを加熱しても、アルミニウム合金の組成に応じて加熱後のインゴット中の分散質のｆ／ｒ値が変化することは明らかである」との前提において、上記（２）ア（オ）において相違点３－１として示したとおり、「甲３発明における・・・「Ｍｎ：０．８６質量％、Ｍｇ：１．２０質量％、Ｓｉ：０．２９質量％、Ｆｅ：０．４２質量％、Ｃｕ：０．３０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金」が「３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金」に該当するのか不明である」し、仮に該当するとしても、甲３発明におけるアルミニウム合金の組成は、「３ｘｘｘ系又は５ｘｘｘ系アルミニウム合金」の中の１点にすぎないから、甲３発明の「均質化熱処理」が、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであるのかは依然として不明である。 ｄ さらに、上記１（２）イ（イ）ｅ（ａ）に摘記した本件明細書の【表１】において、合金１～３における「予熱５５時間」は、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成」できるものであると認められる（ただし、予熱温度や２段階の加熱をしているのかは不明であるが、その点はさておくこととする。）ものの、甲３発明におけるアルミニウム合金の組成及び均質化熱処理の時間は、上記合金１～３の組成及び予熱時間とは異なる。 ｅ そうすると、上記ｃ、ｄのいずれの点からしても、甲３発明の「均質化熱処理」が、「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであるのかは不明であるというほかなく、上記相違点３－２は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）ａ 次に、上記相違点３－２の容易想到性について検討すると、甲３に「ｆ／ｒ値」に関する事項は記載も示唆もされていないから、甲３発明において、上記相違点３－２に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ 仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、上記ａの判断に変わりはない。 ｃ したがって、甲３発明において、上記相違点３－２に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｄ よって、上記相違点３－１、３－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、３、６について（新規性） 本件発明２、３、６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲３に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明２、３、６も同様に、甲３に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明２、３、５、６について（進歩性） 本件発明２、３、５、６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２、３、５、６も同様に、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明７について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明７と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３－２’＞ 本件発明７は、「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」ものであり、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲３発明は、「６００℃の到達温度で３６時間保持した後、室温まで冷却する条件で前記鋳塊を均質化熱処理する」ものであるものの、当該「均質化熱処理」の条件が、「鋳塊」を「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」ものであるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点３－２’について検討すると、上記相違点３－２’は上記（２）ア（オ）に示した相違点３－２と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（イ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点３－２’は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲３発明において、上記相違点３－２’に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲３発明において、上記相違点３－２’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明７は、甲３に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明７は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明８～１０、１３、１４について（新規性） 本件発明８～１０、１３、１４は、本件発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（５）ウのとおり、本件発明７が、甲３に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明８～１０、１３、１４も同様に、甲３に記載された発明であるとはいえない。 （７）本件発明８～１４について（進歩性） 本件発明８～１４は、本件発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（５）ウのとおり、本件発明７が、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明８～１４も同様に、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）本件発明１５について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１５と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３－２’’＞ 本件発明１５においては、「第１インゴットが、圧延前に、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱されて」おり、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲３発明においては、「面削された鋳塊を熱間圧延して圧延板を作製する第４工程」の前の「第２工程」が「６００℃の到達温度で３６時間保持した後、室温まで冷却する条件で前記鋳塊を均質化熱処理する」ものであるものの、当該「均質化熱処理」の条件が、「鋳塊」を「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱」するものであるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点３－２’’について検討すると、上記相違点３－２’’は上記（２）ア（オ）に示した相違点３－２と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（イ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点３－２’’は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲３発明において、上記相違点３－２’’に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲３発明において、上記相違点３－２’’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１５は、甲３に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１５は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）本件発明１６について（新規性、進歩性） 本件発明１６は、本件発明１５の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（８）ウのとおり、本件発明１５が、甲３に記載された発明であるとはいえず、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明１６も同様に、甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１０）本件発明１７について（新規性、進歩性） ア 対比 本件発明１７と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３－２’’’＞ 本件発明１７は、「第１インゴットを、ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」ものであり、「ｆ／ｒ値は、」「インゴットに対して、 （ａ）ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うことと、 （ｂ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆの値を求めることであって、前記ｆの値は、各ビンにおける分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定された総面積で割算し、次に１００を掛算することによって得られたものである、ｆの値を求めることと、 （ｃ）前記分散質粒子を含む各ビンにおけるｆ／ｒ値を求めることであって、ｆは前記（ｂ）で求めた値であり、ｒは、各ビンの上限値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円の半径であって、単位はμｍである、ｆ／ｒ値を求めることと、 （ｄ）前記分散質粒子を含む各ビンについて、前記（ｃ）で求めたｆ／ｒ値を加算することと、を実行することによって得られ」るのに対し、甲３発明は、「６００℃の到達温度で３６時間保持した後、室温まで冷却する条件で前記鋳塊を均質化熱処理する」ものであるものの、当該「均質化熱処理」の条件が、「鋳塊」を「ｆ／ｒ値が７．６５未満の第１分散質を達成するのに十分な温度に十分な時間をかけて加熱する」ものであるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点３－２’’’について検討すると、上記相違点３－２’’’は上記（２）ア（オ）に示した相違点３－２と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イ（イ）で検討したのと同様の理由により、上記相違点３－２’’’は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）また、上記（２）イ（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲３発明において、上記相違点３－２’’’に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえないし、仮に、甲２に記載された事項（規格合金の組成）を考慮しても、この判断に変わりはない。 （エ）したがって、甲３発明において、上記相違点３－２’’’に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１７は、甲３に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１７は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１１）本件発明１８について（新規性、進歩性） 本件発明１８は、本件発明１７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（１０）ウのとおり、本件発明１７が、甲３に記載された発明であるとはいえず、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明１８も同様に、甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１２）申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３、６～１０、１３～１８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件発明１～３、５～１８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１～３、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件） （１）本件発明１においては、「前記第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少な」いとの事項によって発明が特定されている。 （２）上記（１）の事項において、「第２」関連のものについては、第２インゴットについて「ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する」ことのみが特定されており、第２インゴットのアルミニウム合金の組成、第２インゴットから第２のアルミニウム合金シートへの圧延条件及び第２のアルミニウム合金シートから第２容器前駆体への形成条件は特定されておらず、本件明細書にもこれらの組成及び条件は記載されていない。 （３）しかしながら、第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体とを比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジの多寡を比較するのであるから、当該比較の技術的妥当性を担保する上で、第１インゴットに含まれる第１分散質のｆ／ｒ値が７．６５未満であるのに対し、第２インゴットに含まれる第２分散質のｆ／ｒ値が７．６５以上であること、すなわち当該ｆ／ｒ値の差異を生じさせるためのインゴットの予熱均熱以外の条件（製造工程及びアルミニウム合金の組成）をそろえる必要があることは明らかである。 （４）そうすると、第２インゴットのアルミニウム合金の組成、第２インゴットから第２のアルミニウム合金シートへの圧延条件及び第２のアルミニウム合金シートから第２容器前駆体への形成条件が、それぞれ第１インゴットのアルミニウム合金の組成、第１インゴットから第１のアルミニウム合金シートへの圧延条件及び第１のアルミニウム合金シートから第１容器前駆体への形成条件と同じであることは、技術常識に照らして明らかであるから、「第２インゴット」の組成は明確であるし、「第２分散質のｆ／ｒ値」も「７．６５以上」と特定されている点で明確である（「第２分散質のｆ／ｒ値」の上限も、第２インゴットのアルミニウム合金の組成とインゴットの予熱均熱条件から、自ずと定まるといえる。）。 （５）本件発明１が上記（１）の事項を具備しているか否かについては、例えば本件明細書及び図７～９に記載の合金１～３のように、「第１」関連のものと「第２」関連のものとの間でインゴットの予熱時間のみを変更して両容器前駆体の表面を比較することによって判断することができるから、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤、複雑高度な実験を行う必要があるとはいえない。 （６）そして、本件発明１における上記（１）以外の事項については、全て本件明細書に記載されているため、当業者であれば、本件明細書等に記載された説明と出願時の技術常識とに基づいて、本件発明１を実施することができると認められる。 （７）本件発明７も上記（１）の事項によって発明が特定されているが、上記した理由と同様の理由により、当業者であれば、本件明細書等に記載された説明と出願時の技術常識とに基づいて、本件発明７を実施することができると認められる。 （８）したがって、本件特許の請求項１、７及び当該請求項を引用する本件特許の請求項２～６、８～１４に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４、取消理由１、取消理由１’（明確性要件） ４－１ 申立理由４、取消理由１（上記第５の１（１）） （１）ａ 本件特許の請求項１、７、１５、１７には、分散質のｆ／ｒ値を算出するためのステップ（ａ）として、「ＳＥＭにより測定された分散質粒子を横断面積の関数としてビンに分けてグループ化することを、１ディケイド当たりビンが５つの対数領域において行うこと」が記載されている。 ｂ 上記「算出」について、本件明細書には、次の記載がある。 「【００７７】 粒子が測定されると、それら粒子は横断面積の関数としてビンに分けられ(binned)、グループ化される。１ディケイド(decade)当たりビンが５つの対数領域(log space)において、各ビンにおける分散質粒子の面積を合計し、得られた分散質粒子の面積の和を、ＳＥＭ画像によって測定されたアルミニウム合金シートの総面積で割算し、次に１００を掛算したものが分散質の面積％（「ｆ」値）として得られる。「ｒ」値は、ビンの上限(upper bin limit)値を円の面積（πｒ２）に等しいとして規定される円におけるｒの値（ｒは、粒子の半径（ｄ／２）であり、ｄは粒子の直径であって、ｄの単位はナノメートルであるが、ｆ／ｒ値を算出するときのｒの単位はμｍ（マイクロメートル））として求められる。個々のビンについて、分散質ｆ／ｒ値を計算し、次いで、分散質ｆ／ｒ値を合計することにより、特定の合金試料（例えば、合金１～３及び対照合金）の分散質ｆ／ｒ値が得られる。」 ｃ 上記「ディケイド」について、特許権者は、本願の審査段階の令和 ２年 ７月１４日に提出した意見書において、以下のとおり主張している。 「・段落００７７の記載を補足説明しますと、データは、サイズが大きいため、分散質の面積は、データ・ビニング(data binning)を使用してヒストグラム上に表示されます。ヒストグラムでは、ディケイドごとに５ビンが対数スケールで表示されます。ディケイドごとに５ビンとすることは、データを正規分布で表示する方法として発明者らが選択したものです。 ・対数領域では、１ビンは、例えば、－０．６から－０．８までをカバーすることができます。この個々のビンは、－０．６と－０．８との間での対数分散質面積値（すなわち、“ｌｏｇ（分散質面積）＝－０．６”乃至“ｌｏｇ（分散質面積）＝－０．８）”を有する分散質を含むことになります。個々のビンにおける分散質の全てについて合計面積を合計し、ＳＥＭ画像フレームによって測定されたインゴットの合計面積で割り算し、１００を掛けると、個々のビンの分散質の百分率面積（「面積％」）、すなわちｆ値が得られます。」 ｄ 「ディケイド(decade)」が「１０を単位とする１群」を意味する単語であり、本件特許の請求項１、７、１５、１７及び本件明細書の【００７７】のいずれにも「対数領域」と記載されていることを踏まえると、上記ｃの主張は首肯できるものであり、何ら不合理な点は見当たらない。 ｅ そうすると、本件特許の請求項１、７、１５、１７に記載の「１ディケイド」の意味内容は明確であり、「１ディケイド」を用いて算出される「ｆ／ｒ値」は一義的に定まるといえる。 （２）本件特許の請求項１、７には、「前記第１のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体は、ｆ／ｒ値が７．６５以上の第２分散質を有する第２インゴットから圧延された第２のアルミニウム合金シートから形成された容器前駆体と比べて、表面に観察されるストライエーション及びリッジが少なく、」と記載されているが、上記３（４）のとおり、「第２インゴット」の組成は明確であるし、「第２分散質のｆ／ｒ値」も明確である。 ４－２ 取消理由１（上記第５の１（２））、取消理由１’ 上記第３のとおり、本件訂正により、本件特許の請求項１、７、１５、１７に記載の「ｆ／ｒ値」は、「アルミニウム合金シート」に対する値ではなく、「インゴット」に対する値であることが明確となった。 ４－３ 申立理由４、取消理由１、取消理由１’についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、７、１５、１７及び当該請求項の記載を引用する本件特許の請求項２～６、８～１４、１６、１８の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由４、取消理由１及び取消理由１’によっては、本件特許の請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１８に係る特許は、令和 ５年 ９月１１日付けで通知した取消理由１、令和 ６年 ８月 ９日付けで通知した取消理由１’及び特許異議の申立ての理由のいずれによっても取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。