2024-700566

特許第７４０１８０３号発明「空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０１８０３号の請求項１、２、５、６及び８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０１８０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和４年３月３１日に出願され、令和５年１２月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年６月１３日に請求項１、２、５、６及び８に係る特許に対し、角田 朗（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１、２、５、６及び８に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２、５、６及び８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管（２１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィン（２２０）と、 を有する第１熱交換器（２００）を含む室外機（２）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管（３１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィン（３２０）と、 を有する第２熱交換器（３００）を含む室内機（３）と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に貴である第１犠牲層（２１２）が設けられ、 前記第１フィンは、亜鉛を含有し、 前記第１フィンの亜鉛含有率は、前記第２フィンの亜鉛含有率よりも多い、 空気調和機（１）。 【請求項２】 前記第１フィンの亜鉛含有率は、２質量％以上である、 請求項１に記載の空気調和機。 【請求項５】 前記第１フィンの電位は、前記第２フィンの電位よりも低い、 請求項１～４のいずれか１項に記載の空気調和機。 【請求項６】 前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材（３１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に卑である第２犠牲層（３１２）が設けられている、 請求項１～５のいずれか１項に記載の空気調和機。 【請求項８】 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管（２１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィン（２２０）と、 を有する第１熱交換器（２００）を含む室外機（２）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管（３１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィン（３２０）と、 を有する第２熱交換器を含む室内機（３）と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に貴である第１犠牲層（２１２）が設けられ、 前記第２フィンの伸びは、前記第１フィンの伸びよりも大きい、 空気調和機（１）。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第４号証を提出し、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、概略次の特許異議申立理由を主張する。 本件発明１及び８は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲４に例示された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２、５及び６は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項及び甲４に例示された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許の請求項１、２、５、６及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１６－９９０３７号公報 甲第２号証：特開２０１８－１００７８４号公報 甲第３号証：特開平７－９０４４４号公報 甲第４号証：特開２０１６－２０５６５３号公報 なお、甲第１号証～甲第４号証を、以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。 第４ 各甲号証について １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、次の記載事項及び図示事項がある。なお、下線は当審で付したものである（以下、同様。）。 「【０００４】 その対策として、アルミニウム製の伝熱管表面に、アルミニウムより腐食傾向が大きい、すなわち腐食電位が低い(陽イオンとなり易い)亜鉛を含む犠牲防食層を形成する。或いは、フィン材自体に亜鉛などを添加することで犠牲防食効果を発現させて伝熱管の耐食性を向上させることが行われている。(特許文献１、非特許文献１参照)」 「【００１３】 以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。 本発明は、冷凍サイクルを用いた空気調和機などの冷凍サイクル装置に使用されるアルミニウム製伝熱管を有する熱交換器の構造に係るものである。 【００１４】 ＜＜実施形態１＞＞ 図１は、本発明の実施形態１に係る冷凍サイクル装置の系統図である。 実施形態１の冷凍サイクル装置Ｒは、室外機１と室内機２とが、冷媒配管である液側接続配管３とガス側接続配管４により接続されている。 なお、冷媒配管とは冷媒が流れる配管をいう。 【００１５】 室外機１には、アキュムレータ５、圧縮機６、四方弁７、室外側熱交換器８、第１の膨張弁９などが備えられている。また、室外機１には、液側接続配管３に接続される液阻止弁１０と、ガス側接続配管４と接続されるガス阻止弁１１とが備えられている。 室内機２には、利用側熱交換器１２と第２の膨張弁１３とが備えられている。」 「【００２１】 ＜熱源側熱交換器８＞ 図２は、熱源側熱交換器に使用されるクロスフィンチューブ型熱交換器の要部斜視図である。 冷凍サイクル装置Ｒの熱源側熱交換器８は、クロスフィンチューブ型熱交換器を用いている。 クロスフィンチューブ型熱交換器の熱源側熱交換器８は、複数本の伝熱管３０と、伝熱管３０を通すための貫通孔２０ａが形成される複数枚のフィン２０とを備えている。 【００２２】 複数本の伝熱管３０は、アルミニウム系材料（以下、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む）で構成されている。また、複数枚のフィン２０はアルミニウム系材料（以下、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む）で構成されている。」 「【００２５】 図３に示すように、複数本の伝熱管３０と複数枚のフィン２０とは、ろう材１５によりろう付けされ結合されている。 ここで、折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管３０の外面との距離ｈ(図３参照)が大き過ぎる場合、隣接する２枚のフィン２０と伝熱管３０に囲まれた領域の体積が大きくなる。そのため、溶融したろう材１５が凝固した際、当該領域を充填しきれず隙間(未充填空間)が残る。 【００２６】 この隙間(未充填空間)に腐食を誘発する物質を含んだ水分が浸入すると、該水分が腐食電位が低いアルミニウム製の伝熱管３０に直に触れることとなる。そのため、水分中の腐食を誘発する物質の働きで、アルミニウム製の伝熱管３０のアルミニウム陽イオンが溶出し、腐食が早期に発生するおそれがある。」 「【００３０】 まず、図４(ａ)に示すように、アルミニウム系材料で構成されている複数本の伝熱管３０となる素材のパイプ３０ａと、アルミニウム系材料で構成された複数枚のフィン２０を用意する。素材のパイプ３０ａは、完成時の伝熱管３０の径より小さいの径のものを準備する。 フィン２０には、アルミニウム系材料で構成された金属板の心材２１の表面に、主成分がアルミニウムで心材２１より融点が低いろう材層２２を貼り合わせたブレージングシートを使用する。ブレージングシートを用いることで、ろう材層２２の形成が容易となる。」 「【００３７】 また、フィン２０の腐食電位が伝熱管３０の腐食電位よりも低くなるように、フィン２０と伝熱管３０を異なるアルミニウム合金で構成すれば、フィン２０が先に腐食し、伝熱管３０の腐食が抑制される。 従って、熱源側熱交換器８の長寿命化が図れ、信頼性が高い熱源側熱交換器８が得られる。 【００３８】 さらに、熱源側熱交換器８の伝熱管３０を、アルミニウム系材料で構成できるので、軽量化が可能である。加えて、アルミニウム系材料は、銅材よりも材料費が安価なので、熱源側熱交換器８の低コスト化を図れる。 以上のことから、アルミニウム製の伝熱管３０の腐食が抑制され、信頼性が高く長寿命の熱交換器を有する冷凍サイクル装置Ｒを提供できる。」 「【００４９】 実施形態３の熱源側熱交換器３８では、伝熱管５０をその周囲に亜鉛犠牲層５２を形成したものである。これにより、亜鉛犠牲層５２を腐食させることでの心材管５１そのものの腐食を抑制している。 上記以外の構成は、実施形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。 【００５０】 熱源側熱交換器３８において、複数のフィン２０には、伝熱管５０を挿通する貫通孔２０ａが形成されている。そして、貫通孔２０ａに折り曲げ部２５ｂが一方方向に突出して円筒状に形成されている。 【００５１】 複数のフィン２０の貫通孔２０ａには伝熱管５０が貫通される。伝熱管５０は、中央部の心材管５１の周りに、亜鉛を含有したアルミニウムを主成分とする亜鉛犠牲層５２が形成されている。亜鉛犠牲層５２は、伝熱管５０の心材管５１より亜鉛濃度を高くすることで腐食傾向が大きく（腐食電位が低く）なるように設定されている。」 「【００５９】 また、フィン２０の腐食電位が伝熱管５０の腐食電位よりも低くなるように、フィン２０と伝熱管５０を異なるアルミニウム合金で構成すれば、フィン２０が先に腐食し、伝熱管５０の腐食が抑制される。そのため、さらに熱源側熱交換器３８の伝熱管５０の腐食寿命を延ばすことができ、熱源側熱交換器３８の長寿命化を図ることができる。 なお、実施形態３においても、実施形態１の作用効果は同様に奏する。」 「【００６２】 ３．前記実施形態１～３では、熱源側熱交換器２８に、本発明を適用した例について説明したが、利用側熱交換器１２に本発明を適用してもよい。」 「【図１】 ［図：0001414233000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001414233000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001414233000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001414233000004.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること ア 段落【００１３】及び【００１４】並びに図１の記載によれば、甲１には、室外機１と、室外機２とを備えた冷凍サイクルを用いた空気調和機が認められる。 イ 段落【００１４】、【００１５】、【００２１】及び【００４９】並びに図１～図３及び、図６の記載によれば、室外機１は、熱源側熱交換器３８を含むことが認められる。 ウ 段落【００２１】、【００２２】、【００３０】及び【００４９】並びに図２、図３及び図６の記載によれば、熱源側熱交換器３８は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管５０を有することが認められる。 エ 段落【００２２】、【００３０】、【００３７】及び【００４９】並びに図２、図３及び図６の記載によれば、熱源側熱交換器３８は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン２０を有することが認められる。 オ 段落【００６２】の「実施形態１～３では、熱源側熱交換器２８に、本発明を適用した例について説明したが、利用側熱交換器１２に本発明を適用してもよい。」との記載及び図１の記載を、上記ア～エと合わせみると、室内機２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管（以下、「利用側の伝熱管」という。）と、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン（以下、「利用側のフィン」という。）と、を有する利用側熱交換器１２を含むことが認められる。 カ 段落【００４９】及び【００５１】並びに図６の記載によれば、伝熱管５０の表面には、伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられることが認められる。 キ 段落【００５９】の記載によれば、フィン２０の腐食電位が伝熱管５０の腐食電位よりも低くなるようにしたことが認められる。 （３）甲１発明 上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管５０と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン２０と、 を有する熱源側熱交換器３８を含む室外機１と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の利用側の伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の利用側のフィンと、 を有する利用側熱交換器１２を含む室内機２と、 を備え、 前記伝熱管５０の表面には、前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられ、 前記フィン２０の腐食電位が前記伝熱管５０の腐食電位よりも低くなるようにした、 冷凍サイクルを用いた空気調和機。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【００２１】 熱交換器１６は、伝熱管１６ｂが複数の板状のフィン１６ａを貫通して（接合して）一体に構成されている。伝熱管１６は冷媒配管５（図１参照）に接続され、室外機１からの冷媒が通流している。フィン１６ａは、アルミニウムにより構成されている。また、このフィン１６ａの表面には、冷房や除湿運転時に発生する結露水を速やかに露受皿１７に導くため、親水性と潤滑性と防食性とを奏させる被膜（表面処理剤を用いたプレコート）が形成されている。一方で、伝熱管１６ｂも、アルミニウムで構成されている。ただし、伝熱管１６ｂの表面にはこのような被膜は形成されておらず、亜鉛溶射による亜鉛防食層が形成されている。従って、伝熱管１６ｂでは、金属が露出していることになる。」 「【図２】 ［図：0001414233000005.jpg］ 」 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、高強度を有する熱交換器用アルミニウム合金フィン材に関するものであり、さらに詳しくは、特にろう付法によって製造される自動車用熱交換器であるラジエーター、ヒーター、コンデンサー等のフィンとして使用されるアルミニウム合金フィン材に関するものである。」 「【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者らはこれに鑑み、ろう付後の強度が高く、ろう付性も良好なフィン材を開発するには、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｎ、ＺｎおよびＮｉの添加量を適正化して強度を向上させ、さらにＭｇの添加量を減らすか、もしくはＭｇを添加しないことにより、ろう付性を向上させれば、高強度と良好なろう付性を兼ね備えたフィン材を開発することができると考え、本発明に到った。即ち、本発明は、ろう付後の強度とろう付性に優れた熱交換器用アルミニウム合金フィン材を開発したものであり、請求項１記載の発明は、Ｓｉ０．６～１．０wt％、Ｃｕ０．１～０．４wt％、Ｍｎ０．９～１．５wt％、Ｚｎ０．８～２．５wt％、Ｎｉ０．３～０．６wt％を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなることを特徴とする熱交換器用アルミニウム合金フィン材であり、請求項２記載の発明は、Ｓｉ０．６～１．０wt％、Ｃｕ０．１～０．４wt％、Ｍｎ０．９～１．５wt％、Ｚｎ０．８～２．５wt％、Ｎｉ０．３～０．６wt％を含有し、さらにＭｇ０．００８wt％以下、Ｃｒ０．０３～０．３wt％、Ｚｒ０．０３～０．３wt％、Ｉｎ０．００５～０．１wt％、Ｓｎ０．００５～０．１wt％のうちの１種または２種以上を含有し、残部Ａｌと不可避的不純物とからなることを特徴とする熱交換器用アルミニウム合金フィン材である。」 「【０００８】Ｚｎは、その添加によりフィン材の電位を下げ、ろう付された相手部材に対して犠牲陽極効果を持たせることができる。Ｚｎが０．８wt％未満ではその効果が十分ではなく、２．５wt％を超えると材料の成形性が低下し、フィンのコルゲート成形ができにくくなる。従って、Ｚｎは０．８～２．５wt％とする。」 「【図１】 ［図：0001414233000006.jpg］ 【図２】 ［図：0001414233000007.jpg］ 」 ４ 甲４について （１）甲４の記載 甲４には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００１】 本発明は空気調和機の室外機及びこれを用いた空気調和機に関する。」 「【００１５】 ここで、室外機（１）は室外に設置されることから、室外熱交換器（６）は室内熱交換器（８）に比べて風雨や潮風により湿潤環境に置かれる頻度が高い。また、室外熱交換器（６）は暖房運転時に蒸発器となり、低温となるため、外部の水蒸気が凝縮して、露又は霜の形で室外熱交換器（６）に付着する。金属材料は、乾燥した状態に比べ水に濡れた環境の方が遥かに腐食が進行しやすい。本実施例の室外機（１）では、天板（１０ｃ）のネジ止め部、室外熱交換器（１６）とベースの隙間部分、室外熱交換器（１６）の下部（フィン間に水が溜まりやすい）、ベース（１０ａ）の水抜き穴、ベース（１０ａ）・正面板（１０ｂ）・天板（１３）・右側面板（１４）・左側面板（１５）等の鋼板の隙間部分で腐食が進行しやすい。」 「【図２】 ［図：0001414233000008.jpg］ 【図３】 ［図：0001414233000009.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ア 後者の「伝熱管５０」は、前者の「第１伝熱管（２１０）」に相当し、同様に、「フィン２０」は「第１フィン（２２０）」に、「熱源側熱交換器３８」は「第１熱交換器（２００）」に、「室外機１」は「室外機（２）」に、「利用側の伝熱管」は「第２伝熱管（３１０）」に、「利用側のフィン」は「第２フィン（３２０）」に、「利用側熱交換器１２」は「第２熱交換器（３００）」に、「室内機２」は「室内機（３）」に、「冷凍サイクルを用いた空気調和機」は「空気調和機（１）」に、それぞれ相当する。 イ 後者の「心材管５０」は、前者の「母材（２１１）」に相当し、同様に、「腐食電位が低い」ことは、「電位的に卑であ」ることに、「亜鉛犠牲層５２」は、「第１犠牲層（２１２）」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「前記伝熱管５０の表面には、前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられ」たことと、 前者の「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に貴である第１犠牲層（２１２）が設けられ」たこととは、 「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられ」たという限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィンと、 を有する第１熱交換器を含む室外機と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィンと、 を有する第２熱交換器を含む室内機と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられた、 空気調和機。」 ［相違点１］ 「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられ」たことに関して、本件発明１では、「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に貴である第１犠牲層（２１２）が設けられ」たものであるのに対して、甲１発明では、「前記伝熱管５０の表面には、前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられ」たものである点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「前記第１フィンは、亜鉛を含有し、前記第１フィンの亜鉛含有率は、前記第２フィンの亜鉛含有率よりも多い」のに対して、甲１発明では、そのような特定はされていない点。 （２）判断 ア 相違点１について 上記第４の２～４に摘記したとおり、空気調和機の熱交換器において、伝熱管の表面に設ける、伝熱管の母材よりも電位的に卑である犠牲層を、フィンよりも電位的に貴とすることは、甲２～甲４のいずれにも、記載も示唆もされておらず、本件特許の出願前に技術常識であるとも認められない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ 効果について そして、本件発明１は、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、「第１犠牲層は、第１フィンよりも電位的に貴であるので、母材の腐食を抑制するための第１犠牲層の腐食を抑制することができる。」（段落【０００５】）という所期の効果を奏するものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の１１ページ２２行～１２ページ１行において、「甲１発明には、伝熱管５０の中央部の心材管５１の周りに、心材管５１より腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が形成されていることが記載されている（段落００４９，００５１）。また、甲１発明には、フィン２０の腐食電位が伝熱管３０，５０（心材管５１と亜鉛犠牲層５２で構成される）の腐食電位よりも低くなるように構成することが記載されている（段落００３７，００５９）。従って、甲１発明には本件特許発明１の構成要件１Ｃの『前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に貴である第１犠牲層（２１２）が設けられ』が記載されている。」と主張する。 しかし、甲１発明において、腐食電位については、「前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２」という事項で、伝熱管５０と亜鉛犠牲層５２との腐食電位の関係が示され、「前記フィン２０の腐食電位が前記伝熱管５０の腐食電位よりも低くなるようにした」という事項で、伝熱管５０とフィン２０との腐食電位の関係が示されているものの、伝熱管５０の表面の亜鉛犠牲層５２とフィン２０との腐食電位の関係についてまでは示されておらず、本件特許の出願前における技術常識を考慮しても、第１犠牲層が、第１フィンよりも電位的に貴であることまでは認めることができないから、申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件発明１は、相違点２の検討を要するまでもなく、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 本件発明２、５及び６について 本件発明２、５及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記１の検討を踏まえると、同様の理由により、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明８について （１）対比 上記１（１）の対比を踏まえて、本件発明８と甲１発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィンと、 を有する第１熱交換器を含む室外機と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィンと、 を有する第２熱交換器を含む室内機と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられた、 空気調和機。」 ［相違点３］ 「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられ」たことに関して、本件発明８では、「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に貴である第１犠牲層（２１２）が設けられ」たものであるのに対して、甲１発明では、「前記伝熱管５０の表面には、前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられ」たものである点。 ［相違点４］ 本件発明８では、「前記第２フィンの伸びは、前記第１フィンの伸びよりも大きい」のに対して、甲１発明では、そのような特定はされていない点。。 （２）判断 相違点３は、上記１（１）の対比における相違点１と同じである。 そうすると、上記１（２）の判断を踏まえると、同様の理由により、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明８の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明８は、相違点４の検討を要するまでもなく、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、５、６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、５、６及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。