2023-700748

特許第７２２７５１２号発明「配管連結構造及び冷凍サイクル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２７５１２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１５］について訂正することを認める。 特許第７２２７５１２号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２７５１２号の請求項１～１５に係る特許は、令和３年４月２８日の出願であって、令和５年２月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年 ７月１９日 ：特許異議申立人 伊藤裕美（以下「申立人」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 同 年 ８月 ４日付け：通知書 同 年 ８月１６日 ：申立人による手続補正書の提出 同 年１０月３１日付け：取消理由通知 同 年１２月２８日 ：特許権者による意見書の提出 令和 ６年 １月１８日付け：申立人への審尋 同 年 ２月 ５日 ：申立人による回答書の提出 同 年 ３月 １日付け：取消理由通知（以下「決定の予告」という。） 同 年 ５月 ２日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 同 年 ５月１７日付け：手続補正指令 同 年 ６月１９日 ：特許権者による手続補正書の提出 同 年 ７月３１日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている、配管連結構造（２０）。」とあるのを、「前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通し、前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有し、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第２部と前記第４部との第１隙間は、前記第３部と前記第５部との第２隙間よりも大きい、請求項１に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、独立形式請求項に改め、「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え、前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、前記第２部と前記第４部との第１隙間は、前記第３部と前記第５部との第２隙間よりも大きい、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３及び請求項１５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有する、請求項１または請求項２に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、「前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有する、請求項２に記載の配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通している、請求項１から３のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、独立形式請求項に改め、「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え、前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通している、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５から１０及び請求項１５も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい、請求項１から１０のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、独立形式請求項に改め、「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え、前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、独立形式請求項に改め、「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え、前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項１２の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記第２部の長さが、前記第４部の長さよりも長い、請求項１から１２のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、独立形式請求項に改め、「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え、前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、前記第２部の長さが、前記第４部の長さよりも長い、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項１３の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。」とあるのを、独立形式請求項に改め、「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え、前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、配管連結構造（２０）。」に訂正する。（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。） ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通し、前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有し」なる発明特定事項を直列的に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「第３観点の配管連結構造は、第１観点又は第２観点の配管連結構造であって、第１冷媒配管は、第３部に繋がっていて第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部を有する。」と記載され、同段落【００１１】に「第４観点の配管連結構造は、第１観点から第３観点のいずれかの配管連結構造であって、第１冷媒配管は熱交換器の伝熱管であり、第１部及び第２部の一部が伝熱フィンを貫通している。」と記載されている。 以上の記載から、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてする訂正であるといえる。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通し、前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有し」なる発明特定事項を直列的に追加するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、引用請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、引用請求項数を削減するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、引用請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１から３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項１１が請求項１から１０のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項１２が請求項１から１１のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項１３が請求項１から１２のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項１４が請求項１から１３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３．まとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１５］について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通し、 前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有し、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている、配管連結構造（２０）。 【請求項２】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、 前記第２部と前記第４部との第１隙間は、前記第３部と前記第５部との第２隙間よりも大きい、配管連結構造（２０）。 【請求項３】 前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有する、 請求項２に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項４】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、 前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通している、配管連結構造（２０）。 【請求項５】 前記第２部は前記熱交換器の管板（３５０）に接している、 請求項４に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項６】 前記第２部の他部（１０２ｂ）及び前記第３部は、前記伝熱フィンに接していない、 請求項４または請求項５に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項７】 前記第３部から前記管板までの管軸方向に沿った距離が前記第３部の管軸方向に沿った長さよりも大きい、 請求項５に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項８】 前記第３部から前記管板までの管軸方向に沿った距離が前記第３部の外径よりも大きい、 請求項５に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項９】 前記第２冷媒配管は、前記熱交換器の出口または入口に配置されている、 請求項４から８のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項１０】 前記第１冷媒配管の肉厚は、前記第２冷媒配管の肉厚よりも薄い、 請求項４から９のいずれか一項に記載の配管連結構造（２０）。 【請求項１１】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、 前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい、配管連結構造（２０）。 【請求項１２】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、 前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である、配管連結構造（２０）。 【請求項１３】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、 前記第２部の長さが、前記第４部の長さよりも長い、配管連結構造（２０）。 【請求項１４】 順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされ、 前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、配管連結構造（２０）。 【請求項１５】 冷媒が循環する冷媒回路（１０）と、 前記冷媒回路に設けられている、請求項１から１４のいずれかの配管連結構造と を備える、冷凍サイクル装置（１）。 第４ 決定の予告に記載した取消理由について 当審が決定の予告に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件請求項１、３、１５に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 ＜甲号証＞ 甲第１号証：特開２００８－２３２２０１号公報 甲第２号証：特開２００８－５８９８号公報 甲第３号証：特開平１０－１４１８０４号公報 甲第４号証：特開２０１１－８９７１０号公報 甲第５号証：国際公開第２０１３／１１８７６２号 甲第６号証：特開２００１－１１６４８０号公報 甲第７号証：特開２０１５－１４０９９８号公報 甲第８号証：特開２０１８－１１５７７４号公報 （以下、甲第１号証～甲第８号証を「甲１」～「甲８」という。） 理由（進歩性） 請求項１に対して甲１～４ 請求項３、１５に対して甲１～６ 第５ 当審の判断 １．甲号証の記載事項 （１）甲１について ア 甲１の記載事項（下線は、理解の一助のために、当審にて付与した。以下同様。）及び認定事項。 （ア）「【００２８】 （第１実施形態） 図１は、空調機器としての室外機１と室内機２とが本発明の第１実施形態に係る配管継手構造１００を用いて配管接続された空気調和装置の構成を示す全体図である。室外機１と室内機２とはそれぞれ、室外と室内とに分けて配置されており、連通配管２００及び連通配管２１０を介して接続されている。そして、室内機２による室内の冷房及び暖房を可能とするための冷媒が当該連通配管２００・２１０を通って、室外機１及び室内機２を循環するように構成されている。連通配管２００は一端を室外機１から延びる補助配管１０に対して接続されており、他端を室内機２から延びる補助配管３に対して接続されている。また、連通配管２１０は、一端を室外機１から延びる補助配管４に対して接続されており、他端を室内機２から延びる補助配管５に対して接続されている。」 （イ）「【００５０】 （第３実施形態） 次に、本発明の第３実施形態に係る配管継手構造について説明する。図４（ａ）は、第３実施形態に係る配管継手構造を模式的に示す断面図である。第３実施形態に係る配管継手構造は、補助配管２０に径変化部が複数形成されている。また、補助配管２０の端部の配管径に対応した、ユニオン管継手２１が設置されている。その他の部分は第１実施形態に係る配管継手構造１００と同様であり、同一部材には同一符号を付し説明を省略する。 【００５１】 補助配管２０には、第１径変化部２０ａと第２径変化部２０ｂとを有する。第１径変化部２０ａ及び第２径変化部２０ｂは、室外機１側からユニオン管継手２１に向かって、配管の径が拡大するように配管径が変化する部分である。具体的には、第１径変化部２０ａの前後で、配管内径がＤ１からＤ２に変化している。また、第２径変化部２０ｂの前後で配管内径がＤ２からＤ３に変化している。そして、補助配管２０における配管内径が最大の位置において、ユニオン管継手２１が接続されている。 【００５２】 図４（ａ）に示すフレア式の配管接続状態からロウ付け接続状態への変更について説明する。補助配管１０に接続する連絡配管の外径に基づいて、補助配管１０を切断する位置が決定される。例えば、配管の外径がＤ１よりも大きくＤ２以下の連絡配管３００を接続する場合は、図４（ａ）における二点鎖線Ａ１－Ａ１で示す位置で補助配管１０を切断することが望ましい。これにより、図４（ｂ）に示すように、補助配管１０における内径がＤ２の部分に連絡配管３００の端部を挿入してロウ付けすることが可能となる。 【００５３】 一方、接続する連絡配管３０１の外径がＤ２よりも大きくＤ３以下である場合は、図４（ａ）における二点鎖線Ａ２－Ａ２で示す位置で補助配管１０を切断することが望ましい。これにより、図４（ｃ）に示すように、補助配管１０における内径がＤ３の部分に連絡配管３０１の端部を挿入してロウ付けすることが可能となる。」 （ウ）「 ［図：0001417613000001.jpg］ 」 （エ）「 ［図：0001417613000002.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001417613000003.jpg］ 」 （カ）上記（ア）及び（イ）から、補助配管２０及び連絡配管３０１には、冷媒が流れることが把握される。 （キ）上記（オ）から、補助配管２０は、順に並ぶ内径がＤ１の部分、第１径変化部２０ａ、内径がＤ２の部分、第２径変化部２０ｂ及び内径がＤ３の部分を有することが看取される。 （ク）上記（オ）から、連絡配管３０１は、補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分を有することが看取される。 （ケ）上記（オ）から、補助配管２０の内径について、Ｄ２はＤ１よりも大きく、且つＤ３はＤ２よりも大きいことが看取される。 （コ）上記（オ）から、第１径変化部２０ａは、補助配管２０の内径がＤ１からＤ２まで徐々に変化する部分であることが看取される。 （サ）上記（オ）から、第２径変化部２０ｂは、補助配管２０の内径がＤ２からＤ３まで徐々に変化する部分であることが看取される。 （シ）上記（イ）及び（オ）から、連絡配管３０１のうち補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分と、補助配管２０のうち内径がＤ３の部分とがロウ付けされていると認められる。 イ 甲１発明 上記アから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「順に並ぶ内径がＤ１の部分、第１径変化部２０ａ、内径がＤ２の部分、第２径変化部２０ｂ及び内径がＤ３の部分を有し、冷媒が流れる補助配管２０と、 補助配管２０における内径がＤ３の部分に端部が挿入されていて、補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分を有し、冷媒が流れる連絡配管３０１と、 を備え、 補助配管２０の内径について、Ｄ２はＤ１よりも大きく、且つＤ３はＤ２よりも大きく、 第１径変化部２０ａは、補助配管２０の内径がＤ１からＤ２まで徐々に変化する部分であり、 第２径変化部２０ｂは、補助配管２０の内径がＤ２からＤ３まで徐々に変化する部分であり、 連絡配管３０１のうち補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分と、補助配管２０のうち内径がＤ３の部分とがロウ付けされている、配管継手構造。」 （２）甲２～甲４について ア 甲２の記載事項 甲２には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「【００２０】 前記蒸発器５４及び凝縮器５５は、図２に示す圧縮機５６及び絞り弁（特には電子式の絞り弁）５７と共にヒートポンプ５８を構成するもので、このヒートポンプ５８においては、冷媒を通すパイプによって、圧縮機５６、凝縮器５５、絞り弁５７、蒸発器５４の順にこれらをサイクル接続しており（冷凍サイクル）、圧縮機５６が作動することによって冷媒を循環させるようになっている。ここで、凝縮器５５は、加熱用の第１の熱交換器を構成し、蒸発器５４は、冷却除湿用の第２の熱交換器を構成する。また、凝縮器５５と圧縮機５６との間のパイプの接続構造、及び蒸発器５４と圧縮機５６との間のパイプの接続構造については、後述する。」 （イ） 「【００２４】 さて、前記ヒートポンプ５８における凝縮器５５と圧縮機５６とを接続するパイプの接続構造について図１を参照して説明する。凝縮器５５は、パイプ８０の周りに多数枚の伝熱フィン８１を有しているとともに、端部に端板８２を有している。そのパイプ８０の入口側の端部（圧縮機５６と接続される側の端部）は、端板８２を貫通して外方へ突出している。パイプ８０は、受け側のパイプを構成するものであり、パイプ本体８０ａの先端部に、当該パイプ本体８０ａよりも径が大きく形成された拡径部８０ｂを有している。 【００２５】 このパイプ８０と接続される圧縮機５６側のパイプ８３は、挿入側のパイプを構成するものであり、そのパイプ本体８３ａの端部を、拡径部８０ｂに挿入している。そのパイプ本体８３ａの先端部には、パイプ本体８３ａよりも径が小さく形成された縮径延長部８３ｂを有していて、その縮径延長部８３ｂを受け側のパイプ８０のパイプ本体８０ａに挿入している。この場合、受け側のパイプ８０におけるパイプ本体８０ａと拡径部８０ｂとの間の段部８０ｃに、挿入側のパイプ８３におけるパイプ本体８３ａと縮径延長部８３ｂとの間の段部８３ｃが内側から当接している。このように受け側のパイプ８０に、挿入側のパイプ８３を挿入した状態で、その合わせ部をロウ８４付けすることにより接続している。 【００２６】 ここで、凝縮器５５側のパイプ８０は、厚さｔ１が約０．３ｍｍであり、圧縮機５６側のパイプ８３は、厚さｔ２が約０．７ｍｍである。そしてこの場合、圧縮機５６側のパイプ８３における縮径延長部８３ｂの先端部は、凝縮器５５の端板８２よりも内側（図１において左側）まで挿入されている。 なお、蒸発器５４と圧縮機５６とを接続するパイプの接続構造についても、図示はしないが、上記した凝縮器５５と圧縮機５６とを接続する接続構造（図１）と同様な構成としている。」 （ウ）「【００３６】 ここで、本実施形態においては、凝縮器５５と圧縮機５６とを接続するパイプの接続構造は図１に示す構成としている。具体的には、接続対象の両パイプ８０，８３のうち、受け側のパイプ８０の拡径部８０ｂに挿入される挿入側のパイプ８３は、その先端部に縮径延長部８３ｂを有しているため、受け側のパイプ８０における拡径部８０ｂの基端部部分８０ｄが、その縮径延長部８３ｂにより補強されるようになり、仮に、挿入側のパイプ８３に矢印Ｆ方向の応力が加わったとしても、拡径部８０ｂの基端部部分８０ｄは破損し難くなる。また、縮径延長部８３ｂが延長された分、受け側のパイプ８０と挿入側のパイプ８３とが重なる部分が長くなるため、ロウ付けの際にロウ８４が挿入側のパイプ８３の先端まで回り込み難くなり、ロウによって冷媒の通路が狭くなることを防止でき、ヒートポンプに悪影響を及ぼすことも防止できる。」 （エ）「【図１】 ［図：0001417613000004.jpg］ 」 イ 甲３の記載事項 甲３には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「【００４５】Ｕベンド３２の両端部３２ａ，３２ａが、スウェージング加工により、フレア状の段形状部３２ｂを伴って縮管形成される。この縮管形成部３２ａ，３２ａは、熱交換パイプ３１の拡管形成部３１ａ，３１ａとの対応位置よりさらに奥の位置まで挿入される。 【００４６】熱交換パイプ３１の管軸方向に沿う縮管形成部３２ａ．３２ａの長さは、熱交換器の側端面となる放熱フィン２とほぼ対応する位置まで達するＬａに設定される。熱交換パイプ３１の管軸方向に沿う段形状部３２ｂ，３２ｂの長さは、熱交換パイプ３１の管軸方向に沿う段形状部３１ｂ，３１ｂの長さと同じ長さＬｂに設定される。 【００４７】図では、熱交換パイプ３１の内周面とＵベンド３２の外周面との重なり部分に隙間が存するように見えるが、実際には極わずかな隙間を有しているか、或いは接触しており、その重なり部分がロウ付け溶接される。このロウ付け溶接により、熱交換パイプ３１に対するＵベンド３２の接続が完了する。 【００４８】このような構成によれば、放熱フィン２から突出した熱交換パイプ３１の領域（長さ＝Ｋ2 ＋Ｋ1 ）のほぼ全体に対し、Ｕベンド３２の外周面がぴったりと接した状態になり、そこに二重管構造が生じる。 【００４９】この二重管構造により、熱交換パイプ３１とＵベンド３２との接続領域の全体にわたって高い強度および耐久性が得られる。すなわち、冷媒圧力（内圧）に基づく応力をＵベンド３２の段形状部３２ｂ，３２ｂと熱交換パイプ３１の段形状部３１ｂ，３１ｂとの両方で受容することができ、従来のように熱交換パイプ３１の段形状部３１ｂ，３１ｂだけに応力が集中する事態を回避することができる。」 （イ）「【図３】 ［図：0001417613000005.jpg］ 」 ウ 甲４の記載事項 甲４には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「【００４０】 （３）室内熱交換器及びその周辺部分の組み立て 次に、冷媒熱交換器としての室内熱交換器４及びその周辺部分の組み立てについて、図３～図９を用いて説明する。ここで、図５は、ヘッダー組立品５０を示す図である。図６は、縮径部５４ａが設けられた第４ヘッダー分流管５４と伝熱管４２との接続状態を示す断面図である。図７は、縮径部が設けられていない第１～第３ヘッダー分流管５１～５３と伝熱管４２との接続状態を示す断面図である。図８は、キャピラリチューブ６１～６４及び接続管６５～６８の伝熱管４２への誤接続を防ぐための工夫に関する変形例を示す図である。図９は、分流器組立品６０の管束組立品４０への支持状態を示す図である。 【００４１】 室内熱交換器４及びその周辺部分は、以下のようにして組み立てが行われる。 【００４２】 まず、ヘアピン状の複数の伝熱管４２を左管板４４、複数の伝熱フィン４１及び右管板４３の順に貫通させる。そして、右管板４３から突出した伝熱管４２の端部を拡管して、第１～第４ヘッダー分流管５１～５４、第１～第４接続管６５～６８及びＵ字管４５を伝熱管４２の端部にロウ付けするための拡管部４２ａを形成する。これにより、伝熱フィン４１、伝熱管４２、右管板４３及び左管板４４からなる管束組立品４０を準備する。 【００４３】 また、ヘッダー管５５に第１～第４ヘッダー分流管５１～５４をロウ付け等によって接続する。これにより、ヘッダー管５５及び第１～第４ヘッダー分流管５１～５４からなるヘッダー組立品５０を準備する。」 （イ）「【００４７】 また、伝熱管４２の拡管部４２ａ内に第１～第４ヘッダー分流管５１～５４を差し込んで、第１～第４ヘッダー分流管５１～５４と伝熱管４２の拡管部４２ａとをロウ付けする。これにより、第１～第４ヘッダー分流管５１～５４を介してヘッダー管５５が伝熱管４２に接続され、ヘッダー組立品５０が管束組立品４０に組み付けられる。」 （ウ）「【図６】 ［図：0001417613000006.jpg］ 」 エ 甲２～甲４に記載された周知技術 上記ア～ウから、以下の技術的事項は、周知技術（以下「甲２～甲４に記載された周知技術」という。）であると認められる。 ＜甲２～甲４に記載された周知技術＞ 「冷媒が流れる配管の接続構造であって、 順に並ぶ小径部、拡径部及び大径部を有する一方の配管と、 一方の配管に挿入されていて、一方の配管の小径部に対向する小径部及び一方の配管の大径部に対向する大径部を有するとともに小径部と大径部の間に拡径部を有する他方の配管と、 を備え、 他方の配管の拡径部は、小径部の外径から大径部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 他方の配管の拡径部は、一方の配管の拡径部に接し、 他方の配管の大径部の外径は他方の配管の小径部の外径よりも大きい、配管の接続構造。」 （３）甲５及び甲６について ア 甲５の記載事項 甲５には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「[0023] ディストリビュータ８は、冷媒配管を介して送られてくる冷媒を複数のサーキットに分けられている伝熱管２毎に分岐して供給するためのものであり、またヘッダ６は、各サーキットの伝熱管２群を流通した冷媒を合流して冷媒配管側に送り出すためのものである。枝管７は、ヘッダ６と、所定の伝熱管２との間を接続するためのもので、伝熱管２よりも肉厚の管により構成されており、伝熱管２の端部に設けられた拡管部２Ａに内挿され、冷媒漏れが発生しないように全周ろう付けにより接続されている。また、詳細は図示されていないが、ディストリビュータ８と所定の伝熱管２との間を接続する枝管９も、伝熱管２よりも肉厚の管により構成され、枝管７と同様に、伝熱管２の端部に設けられた拡管部２Ａに内挿されて冷媒漏れが発生しないように全周ろう付けにより接続されるようになっている。なお、ろう材が廻り込む範囲は拡管部２Ａとなる。」 （イ）「[図２] ［図：0001417613000007.jpg］ 」 イ 甲６の記載事項 甲６には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）「【０００７】 【発明の実施の形態】次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。図１は、本発明の熱交換器の要部縦断面図であり、図２はその部分拡大図である。また、図３は同熱交換器の複数の直線チューブ４とＵベンドチューブ５との接続状態を示す略図である。この熱交換器は、並列された多数のプレートフィン３と、そのプレートフィン３のチューブ挿通孔１に挿通された多数の直線チューブ４とを有する。プレートフィン３は夫々多数のチューブ挿通孔１が形成されると共に、夫々のチューブ挿通孔１の孔縁部が短い筒状に一体的に形成されたバーリング加工部２を有する。そして、夫々整合するプレートフィン３は、バーリング加工部２の高さに互いに離間して並列されている。このような多数のプレートフィン３のチューブ挿通孔１に、夫々軸線が直線状で薄肉の多数の直線チューブ４が圧入される。このとき、直線チューブ４の両端までプレートフィン３が存在する。この直線チューブ４の肉厚は一例として０．２ｍｍとすることができる。 【０００８】次いで、図４（Ａ）に示す如く、直線チューブ４内に拡管治具７を挿通し、直線チューブ４を拡開して、その外周をプレートフィン３のバーリング加工部２に圧着固定する。それにより、直線チューブ４とプレートフィン３とは伝熱的に接合される。次いで図４（Ｂ）に示す如く、直線チューブ４の両端開口部に口拡治具８を圧入する。そして、直線チューブ４の両端開口部のみを拡管する。このとき、直線チューブ４の両端外周を被覆するプレートフィン３のバーリング加工部２も拡開される。次いで図１および図２に示す如く、直線チューブ４よりも肉厚のＵベンドチューブ５の端部が直線チューブ４の口拡部６に挿入される。そしてその挿入部がろう材１０によりろう付け固定される。このときＵベンドチューブ５の板厚は０．３ｍｍ以上のものを選択することができる。またプレートフィン３の板厚は０．１ｍｍ程のアルミニューム板を用いることができる。その結果、直線チューブ４の外周は、プレートフィン３の板厚分だけバーリング加工部２により被覆されて、耐圧強度が増す。しかも口拡部６自体もその耐圧強度を有する。」 （イ）図２「 ［図：0001417613000008.jpg］ 」 （ウ）図４「 ［図：0001417613000009.jpg］ 」 ウ 甲５及び甲６に記載された周知技術 上記ア及びイから、以下の技術的事項は、周知技術（以下「甲５及び甲６に記載された周知技術」という。）であると認められる。 ＜甲５及び甲６に記載された周知技術＞ 「一方の配管を他方の配管に挿入してろう付けにより接続する際に、他方の配管の端部のうち一方の配管側の端部をテーパ状に広げること。」 エ 甲６に記載された技術 上記イから、甲６には、以下の技術（以下「甲６に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６に記載された技術＞ 「熱交換器の直線チューブ４の口拡部６以外の部分及び口拡部６がプレートフィン３を貫通すること。」 （４）甲７、８について ア 甲７の記載事項 （ア）「【００１９】 上記室内熱交換器２は、熱交換部３と、この熱交換部３を貫通する複数の伝熱管４，４，…とを有する。この熱交換部３および各伝熱管４は、それぞれ、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されている。」 イ 甲８の記載事項 （ア）「【００２９】 図２に示すように、室内熱交換器３は、複数のフィン７と、複数の伝熱管８とを備えている。各フィン７は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されている。また、各伝熱管８も、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されている。各フィン７は、所定の間隔を空けて積層配置されている。各伝熱管８は、これらのフィン７を貫通して設けられている。」 ウ 甲７及び甲８に記載された周知技術 上記ア及びイから、以下の技術的事項は、周知技術（以下「甲７及び甲８に記載された周知技術」という。）であると認められる。 ＜甲７及び甲８に記載された周知技術＞ 「熱交換器の伝熱管をアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成すること。」 ２．当審の判断 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「内径がＤ１の部分」、「第１径変化部２０ａ」、「内径がＤ２の部分」、「第２径変化部２０ｂ」、「内径がＤ３の部分」、「冷媒が流れる補助配管２０」は、それぞれ、本件発明１の「第１部」、「第１拡張部」、「第２部」、「第２拡張部」、「第３部」、「第１冷媒配管」に相当する。 そうすると、甲１発明の「順に並ぶ内径がＤ１の部分、第１径変化部２０ａ、内径がＤ２の部分、第２径変化部２０ｂ及び内径がＤ３の部分を有し、冷媒が流れる補助配管２０」を備えることは、本件発明１の「順に並ぶ第１部、第１拡張部、第２部、第２拡張部及び第３部を有する第１冷媒配管」を備えることに相当する。 甲１発明の「冷媒が流れる連絡配管３０１」は、本件発明１の「第２冷媒配管」に相当する。甲１発明の「補助配管２０における内径がＤ３の部分に端部が挿入されてい」ることは、本件発明１の「前記第１冷媒配管に挿入されてい」ることに相当する。甲１発明の「補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分を有」することは、本件発明１の「前記第３部に対向する第５部を有する」ことに相当する。 そうすると、甲１発明の「補助配管２０における内径がＤ３の部分に端部が挿入されていて、補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分を有し、冷媒が流れる連絡配管３０１」を備えることと、本件発明１の「前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部及び前記第３部に対向する第５部を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部を有する第２冷媒配管」を備えることとは、「前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第３部に対向する第５部を有する第２冷媒配管」を備えることの限りにおいて一致する。 甲１発明の「補助配管２０の内径について、Ｄ２はＤ１よりも大きく、且つＤ３はＤ２よりも大き」いことは、本件発明１の「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大き」いことに相当する。 甲１発明の「第１径変化部２０ａは、補助配管２０の内径がＤ１からＤ２まで徐々に変化する部分であ」ることは、本件発明１の「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」ることに相当する。 甲１発明の「第２径変化部２０ｂは、補助配管２０の内径がＤ２からＤ３まで徐々に変化する部分であ」ることは、本件発明１の「前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」ることに相当する。 甲１発明の「連絡配管３０１のうち補助配管２０における内径がＤ３の部分に対向する部分と、補助配管２０のうち内径がＤ３の部分とがロウ付けされている」ことは、本件発明１の「前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている」ことに相当する。 甲１発明の「配管継手構造」は、本件発明１の「配管連結構造」に相当する。 以上より、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「順に並ぶ第１部、第１拡張部、第２部、第２拡張部及び第３部を有する第１冷媒配管と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第３部に対向する第５部を有する第２冷媒配管と、 を備え、 前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている、配管連結構造。」 ＜相違点１＞ 「第２冷媒配管」に関して、 本件発明１は、「前記第２部に対向する第４部」を有するとともに「前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部」を有するものであり、「前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大き」いという構成を有するものであるのに対して、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通」するのに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有」するのに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲２～甲４に記載された周知技術における「他方の配管」は、「一方の配管に挿入されてい」るものであり、「一方の配管の小径部に対向する小径部」を有するとともに「小径部と大径部の間に拡径部」を有するものであり、「他方の配管の拡径部は、小径部の外径から大径部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、他方の配管の拡径部は、一方の配管の拡径部に接し、他方の配管の大径部の外径は他方の配管の小径部の外径よりも大きい」という構成を有するものであるから、相違点１に係る本件特許発明１の「第２冷媒配管」と同一の構成を有するものであるといえる。 そして、上記第４の１（２）ア（ウ）（甲２の段落【００３６】）及びイ（ア）（甲３の段落【００４９】）に記載されているとおり、他方の配管のうち一方の配管に挿入される部分の長さを長くする、すなわち、二重管構造になる部分を増やすと、当該配管の接続構造の強度が向上することは、当業者にとって技術的に明らかである。 甲１発明と甲２～甲４に記載された周知技術とは、冷媒が流れる配管の接続構造という技術分野に属するものである点で共通する。また、単なる冷媒が流れる配管の接続構造という技術分野において、配管自体の肉厚を増加させることなく当該接続構造の強度を向上させるという課題は、当該技術分野に共通する課題ということができるから、甲１発明に対して甲２～甲４に記載された周知技術を適用する動機付けが存在する。 そうすると、甲１発明において、甲２～甲４に記載された周知技術を適用し、相違点に係る本件特許発明１の「第２冷媒配管」の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 次に、相違点２について検討する。 甲１に記載された補助配管２０及び連絡配管３０は、甲１の段落【０００２】～【０００７】に記載されたように、空調機における室内機と室外機との間を接続する冷媒配管の配管継手構造において、「ロウ付けによる接続に変更する場合は、フレア式の継手部分が設置された配管先端部近傍を切断した後、切断部分に他の配管を挿入できるように、切断した配管の先端を加工（例えば、配管の拡管加工）することが必要となる。そのため、据付作業に多くの時間を要する」ために、「空調用の室内機と室外機との間を、連絡配管により接続するための配管継手構造であって、フレア式の配管接続が可能であるとともに、ロウ付け接続に容易に変更することが可能な配管継手構造を提供する」という、空調機における室内機と室外機との間を接続する冷媒配管の配管継手構造に特有の課題を解決する手段として、甲１発明に係る構造を備えるものである。 そして、甲１発明の補助配管２０及び連絡配管３０からなる、空調機における室内機と室外機との間を接続する冷媒配管の配管継手構造に特有の課題を解決するための配管継手構造を、熱交換器の伝熱管と冷媒配管との接続構造に適用することについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もない。 なお、甲６に記載された技術は、「熱交換器の直線チューブ４の口拡部６以外の部分及び口拡部６がプレートフィン３を貫通すること。」であるが、仮に、甲１発明と甲６に記載された技術とを組み合わせる何らかの動機付けが存在したとしても、甲１発明から相違点１及び２に係る事項に想到するには、上記相違点１において容易とされた、甲２～甲４に記載された周知技術を適用した甲１発明において、さらに重畳して甲６に記載された技術を適用することとなり、当業者にとって容易であったとはいえない。 したがって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲１発明と、甲２～甲４に記載された周知技術と、甲５及び甲６に記載された周知技術と、甲６に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件発明３ 本件訂正により、訂正後の請求項３は、請求項１を引用しないものとなったから、決定の予告における訂正前の請求項３に係る取消理由は解消された。 （３）本件発明１５ 本件発明１は、（１）のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む、訂正後の請求項１を引用する請求項１５に係る特許も、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第６ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由について １．申立ての理由の概要 申立人は、甲１～８を提出し、申立ての理由について概ね以下の主張をする。 （１）甲１を主たる引用文献とした申立ての理由 本件発明１、９、１１、１２は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１４は、甲１に記載された発明並びに甲２～４に記載された周知技術、甲７、８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲２を主たる引用文献とした申立ての理由 本件発明１、４～１３、１５は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２は、甲２に記載された発明及び甲１、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明３は、甲２に記載された発明並びに甲１に記載された事項、甲５、６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１４は、甲２に記載された発明並びに甲１に記載された事項、甲７、８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２．甲１～８の記載事項 （１）甲１について 甲１の記載事項、甲１発明については、第５の１．（１）を参照。 （２）甲２～４について ア 甲２～４の記載事項 甲２～４の記載事項については、第５の１．（２）ア～ウを参照。 イ 甲２発明 上記アから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「順に並ぶパイプ本体８０ａ、段部８０ｃ及び拡径部８０ｂを有する受け側のパイプ８０と、 前記受け側のパイプ８０に挿入されていて、前記パイプ本体８０ａに対向する縮径延長部８３ｂ及び前記拡径部８０ｂに対向するパイプ本体８３ａを有するとともに前記縮径延長部８３ｂと前記パイプ本体８３ａの間に段部８３ｃを有する挿入側のパイプ８３と、 を備え、 前記拡径部８０ｂの内径は前記パイプ本体８０ａの内径よりも大きく、 前記段部８０ｃは、前記パイプ本体８０ａの内径から前記拡径部８０ｂの内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記段部８３ｃは、前記縮径延長部８３ｂの外径から前記パイプ本体８３ａの外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記パイプ本体８３ａの外径は前記縮径延長部８３ｂの外径よりも大きく、 前記受け側のパイプ８０は加熱用の第１の熱交換器を構成する凝縮器５５のパイプ８０であり、前記パイプ本体８０ａの一部（１０２ａ）が伝熱フィン８１を貫通し、 前記パイプ本体８３ａと前記拡径部８０ｂとがロウ８４付けされている、パイプの接続構造。」 ウ 甲２～甲４に記載された周知技術 甲２～甲４に記載された周知技術については、第５の１．（２）エを参照。 （３）甲５、６について 甲５、６の記載事項、甲５及び甲６に記載された周知技術、甲６に記載された技術については、第５の１．（３）を参照。 （４）甲７、８について 甲７、８の記載事項、甲７及び甲８に記載された周知技術については、第５の１．（４）を参照。 ３．当審の判断 （１）甲１を主たる引用文献とした申立ての理由で決定の予告に採用しなかった理由 ア 本件発明９ 第５の２．（１）アにおける対比を踏まえつつ、請求項４を引用する請求項９に係る発明（以下、「本件発明９Ａ」という。）と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 「第２冷媒配管」に関して、 本件発明９Ａは、「前記第２部に対向する第４部」を有するとともに「前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部」を有するものであり、「前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大き」いという構成を有するものであるのに対して、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点５＞ 本件発明９Ａは、「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通」するのに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点６＞ 本件発明９Ａは、「前記第２冷媒配管は、前記熱交換器の出口または入口に配置されている」のに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 相違点について検討する。 相違点４、５は、それぞれ、相違点１、２と同じであるから、本件発明９Ａについては、上記第５の２．（１）イにおける検討のとおり、甲１発明と、甲２～甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたとはいえない。 また、請求項５～８はいずれも請求項４を引用するから、請求項５～８を引用する請求項９も請求項４を引用する。 そうすると、請求項５～８を引用する請求項９に係る発明も、本件発明９Ａにおける検討のとおり、甲１発明と、甲２～甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、本件発明９は、甲１発明と、甲２～甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件発明１１ 第５の２．（１）アにおける対比を踏まえつつ、本件発明１１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点７＞ 「第２冷媒配管」に関して、 本件発明１１は、「前記第２部に対向する第４部」を有するとともに「前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部」を有するものであり、「前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大き」いという構成を有するものであるのに対して、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点８＞ 本件発明１１は、「前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい」のに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点８について検討する。 甲１の図４（ｃ）には、内径Ｄ１～Ｄ３が看て取れるものの、甲１の図４（ｃ）は現実の設計図等ではなく、実物の内径Ｄ１～Ｄ３どおりの寸法で記載されているとは認められないから、内径Ｄ３の内径Ｄ２に対する比率と、内径Ｄ２の内径Ｄ１に対する比率との大小関係を図４（ｃ）から認定することはできない。 また、「前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい」ことについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もされていない。 したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件発明１２ 第５の２．（１）アにおける対比を踏まえつつ、本件発明１２と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点９＞ 「第２冷媒配管」に関して、 本件発明１２は、「前記第２部に対向する第４部」を有するとともに「前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部」を有するものであり、「前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大き」いという構成を有するものであるのに対して、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点１０＞ 本件発明１２は、「前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である」のに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点１０について検討する。 「前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である」ことについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もされていない。 したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１発明及び甲２～４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ 本件発明１４ 第５の２．（１）アにおける対比を踏まえつつ、本件発明１４と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１１＞ 「第２冷媒配管」に関して、 本件発明１４は、「前記第２部に対向する第４部」を有するとともに「前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部」を有するものであり、「前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接し、前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大き」いという構成を有するものであるのに対して、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 ＜相違点１２＞ 本件発明１４は、「前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる」のに対し、 甲１発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点１２について検討する。 当該相違点１２に係る発明特定事項について、本件特許の明細書の段落【００７９】には、「伝熱管１００がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる場合、軽いアルミニウムまたはアルミニウム合金を使用しながら、互いに対向する第２部１０２と第４部２０４及び第３部１０３と第５部２０５によって柔らかいアルミニウムまたはアルミニウム合金の強度を補強することができ、破損し難くなる。同様に、接続管２００がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる場合、軽いアルミニウムまたはアルミニウム合金を使用しながら、互いに対向する第２部１０２と第４部２０４及び第３部１０３と第５部２０５によって柔らかいアルミニウムまたはアルミニウム合金の強度を補強することができ、破損し難くなる。」と記載されている。 そして、甲１～８のいずれにも、上記段落【００７９】記載の、「第１部」～「第５部」からなる配管連結構造と、相違点１２に係る「前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる」事項との組合せにより奏される効果について、記載も示唆もされておらず、当該効果は、当業者が想到し得ない顕著な効果であると認められる。 よって、甲７及び甲８に記載された周知技術のとおり、熱交換器の伝熱管をアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成することが周知であるとしても、本件発明１４は、上記顕著な効果が認められるから、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明並びに甲２～４に記載された周知技術、甲７、８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）甲２を主たる引用文献とした申立ての理由 ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「パイプ本体８０ａ」、「段部８０ｃ」、「拡径部８０ｂ」、「受け側のパイプ８０」は、それぞれ、本件発明１の「第２部」、「第２拡張部」、「第３部」、「第１冷媒配管」に相当する。 そうすると、甲２発明の「順に並ぶパイプ本体８０ａ、段部８０ｃ及び拡径部８０ｂを有する受け側のパイプ８０」と、本件発明１の「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）」とは、「順に並ぶ第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）」の限りにおいて一致する。 甲２発明の「縮径延長部８３ｂ」、「パイプ本体８３ａ」、「段部８３ｃ」、「挿入側のパイプ８３」は、それぞれ、本件発明１の「第４部」、「第５部」、「第４拡張部」、「第２冷媒配管」に相当する。 そうすると、甲２発明の「前記受け側のパイプ８０に挿入されていて、前記パイプ本体８０ａに対向する縮径延長部８３ｂ及び前記拡径部８０ｂに対向するパイプ本体８３ａを有するとともに前記縮径延長部８３ｂと前記パイプ本体８３ａの間に段部８３ｃを有する挿入側のパイプ８３」は、本件発明１の「前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有する とともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）」に相当する。 甲２発明の「前記拡径部８０ｂの内径は前記パイプ本体８０ａの内径よりも大き」いことと、本件発明１の「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく、且つ前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大き」いことは、「前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大き」いことの限りにおいて一致する。 甲２発明の「前記段部８０ｃは、前記パイプ本体８０ａの内径から前記拡径部８０ｂの内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記段部８３ｃは、前記縮径延長部８３ｂの外径から前記パイプ本体８３ａの外径まで徐々に外径が変化する部分であ」ることは、本件発明１の「前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であ」ることに相当する。 甲２発明の「前記パイプ本体８３ａの外径は前記縮径延長部８３ｂの外径よりも大き」いことは、本件発明１の「前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大き」いことに相当する。 甲２発明の「加熱用の第１の熱交換器を構成する凝縮器５５」、「伝熱フィン８１」は、それぞれ、本件発明１の「熱交換器」、「伝熱フィン」に相当する。 また、甲２発明の凝縮器５５の「パイプ８０」は、「前記パイプ本体８０ａの一部（１０２ａ）が伝熱フィン８１を貫通」するものであり、凝縮器５５の伝熱管として機能していることが自明であるから、本件発明１の「伝熱管」に相当する。 そうすると、甲２発明の「前記受け側のパイプ８０は加熱用の第１の熱交換器を構成する凝縮器５５のパイプ８０であり、前記パイプ本体８０ａの一部（１０２ａ）が伝熱フィン８１を貫通」することと、本件発明１の「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通」することとは、「前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通」することの限りにおいて一致する。 甲２発明の「前記パイプ本体８３ａと前記拡径部８０ｂとがロウ８４付けされている」ことは、本件発明１の「前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている」ことに相当する。 甲２発明の「パイプの接続構造」は、本件発明１の「配管連結構造」に相当する。 以上より、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点２＞ 「順に並ぶ第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、 前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、 を備え、 前記第３部の内径は前記第２部の内径よりも大きく、 前記第２拡張部は、前記第２部の内径から前記第３部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり、 前記第４拡張部は、前記第４部の外径から前記第５部の外径まで徐々に外径が変化する部分であり、 前記第５部の外径は前記第４部の外径よりも大きく、 前記第１冷媒配管は熱交換器（４，６）の伝熱管（１００）であり、前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通し、 前記第５部と前記第３部とがロウ付けされている、配管連結構造（２０）。」 ＜相違点１３＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明１は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり」、「前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通」するという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えず、前記パイプ本体８０ａの一部（１０２ａ）が伝熱フィン８１を貫通する点。 ＜相違点１４＞ 本件発明１は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 ＜相違点１５＞ 本件発明１は、「前記第１冷媒配管は、前記第３部に繋がっていて前記第３部よりテーパ状に広がっている第３拡張部（１１３）を有」するのに対し、 甲２発明は、当該構成を有していない点。 （イ）判断 相違点１３について検討する。 既に述べたとおり、甲１に記載された補助配管２０及び連絡配管３０は、空調機における室内機と室外機との間を接続する冷媒配管の配管継手構造に特有の課題を解決するための配管継手構造を備えるものである。 そして、甲１に記載された補助配管２０及び連絡配管３０からなる、空調機における室内機と室外機との間を接続する冷媒配管の配管継手構造に特有の課題を解決するための配管継手構造を、加熱用の第１の熱交換器を構成する凝縮器５５のパイプの接続構造である甲２発明に適用することについて、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もない。 なお、甲６に記載された技術は、「熱交換器の直線チューブ４の口拡部６以外の部分及び口拡部６がプレートフィン３を貫通すること。」であるが、仮に、甲１に記載された補助配管２０及び連絡配管３０からなる配管継手構造を、甲２発明に適用する何らかの動機付けが存在したとしても、甲２発明から相違点１に係る事項に想到するには、甲１に記載された補助配管２０及び連絡配管３０からなる配管継手構造を適用した甲２発明に対して、さらに重畳して甲６に記載された技術を適用することとなり、当業者にとって容易であったとはいえない。 したがって、本件発明１は、相違点１４、１５について検討するまでもなく、甲２発明と、甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件発明２、３ 上記ア（ア）の対比を踏まえつつ、本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１６＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明２は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」るという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えない点。 ＜相違点１７＞ 本件発明２は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 ＜相違点１８＞ 本件発明２は、「前記第２部と前記第４部との第１隙間は、前記第３部と前記第５部との第２隙間よりも大きい」のに対し、 甲２発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点１８について検討する。 甲３の図３には、熱交換パイプ３１と縮管形成部３２ａとの間、拡管形成部３１ａとＵベンド３２との間に、それぞれ隙間が形成されていることが看て取れるものの、甲３の図３は現実の設計図等ではなく、実物の隙間どおりの寸法で記載されているとは認められないから、当該２つの隙間の大小関係を図３から認定することはできない。 また、「前記第２部と前記第４部との第１隙間は、前記第３部と前記第５部との第２隙間よりも大きい」ことについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２は、相違点１６、１７について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１、３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、請求項２を引用する本件発明３も、同様に、甲２発明及び甲１、３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件発明４～１０ 上記ア（ア）の対比を踏まえつつ、本件発明４と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１９＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明４は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であり」、「前記第１部及び前記第２部の一部（１０２ａ）が伝熱フィン（３００）を貫通」するという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えず、前記パイプ本体８０ａの一部（１０２ａ）が伝熱フィン８１を貫通する点。 ＜相違点２０＞ 本件発明４は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 相違点について検討する。 相違点１９は、相違点１３と同じであるから、本件発明４については、上記ア（イ）における検討のとおり、甲２発明と、甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、本件発明４は、相違点２０について検討するまでもなく、甲２発明と、甲１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、請求項４を引用する本件発明５～１０も、同様に、甲２発明と、甲１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ 本件発明１１ 上記ア（ア）の対比を踏まえつつ、本件発明１１と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２１＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明１１は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」るという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えない点。 ＜相違点２２＞ 本件発明１１は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 ＜相違点２３＞ 本件発明１１は、「前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい」のに対し、 甲２発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点２３について検討する。 上記（１）イにおける検討のとおり、「前記第３部の内径の前記第２部の内径に対する比率が、前記第２部の内径の前記第１部の内径に対する比率よりも小さい」ことについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１１は、相違点２１、２２について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 オ 本件発明１２ 上記ア（ア）の対比を踏まえつつ、本件発明１２と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２４＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明１２は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」るという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えない点。 ＜相違点２５＞ 本件発明１２は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 ＜相違点２６＞ 本件発明１２は、「前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である」のに対し、 甲２発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点２６について検討する。 「前記第１部は、内径が５ｍｍ以下である」ことについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１２は、相違点２４、２５について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 カ 本件発明１３ 上記ア（ア）の対比を踏まえつつ、本件発明１３と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２７＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明１３は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」るという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えない点。 ＜相違点２８＞ 本件発明１３は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 ＜相違点２９＞ 本件発明１３は、「前記第２部の長さが、前記第４部の長さよりも長い」のに対し、 甲２発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点２９について検討する。 「順に並ぶ第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）、第２部（１０２）、第２拡張部（１１２）及び第３部（１０３）を有する第１冷媒配管（１００）と、前記第１冷媒配管に挿入されていて、前記第２部に対向する第４部（２０４）及び前記第３部に対向する第５部（２０５）を有するとともに前記第４部と前記第５部の間に第４拡張部（２１４）を有する第２冷媒配管（２００）と、を備え」るものにおいて、「前記第２部の長さが、前記第４部の長さよりも長い」ことについては、甲１～８のいずれにも、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１３は、相違点２７、２８について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 キ 本件発明１４ 上記ア（ア）の対比を踏まえつつ、本件発明１４と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３０＞ 「第１冷媒配管」に関して、 本件発明１４は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を有するものであり、「前記第２部の内径は前記第１部の内径よりも大きく」、「前記第１拡張部は、前記第１部の内径から前記第２部の内径まで徐々に内径が変化する部分であ」るという構成を有するものであるのに対して、 甲２発明は、「第１部（１０１）、第１拡張部（１１１）」を備えない点。 ＜相違点３１＞ 本件発明１４は、「前記第４拡張部は、前記第２拡張部に接」するのに対し、 甲２発明は、段部８３ｃが段部８０ｃに接するか不明な点。 ＜相違点３２＞ 本件発明１４は、「前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる」のに対し、 甲２発明は、当該構成を有していない点。 事情に鑑み、先ず相違点３２について検討する。 上記（１）エにおける検討のとおり、本件発明１４は、本件特許の明細書の段落【００７９】記載の、「第１部」～「第５部」からなる配管連結構造と、相違点３２に係る「前記第１冷媒配管及び前記第２冷媒配管のうちの少なくとも一方は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる」事項との組合せにより奏される顕著な効果が認められるから、本件発明１４は、相違点３０、３１について検討するまでもなく、甲２発明並びに甲１に記載された技術、甲７、８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ク 本件発明１５ 請求項１５は、請求項１～１４を引用するから、本件発明１～１４における検討のとおり、本件発明１５は、甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第７ 結び 以上のとおりであるから、決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～１５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。