2025-700317

特許第７５８３２８７号発明「熱交換器及び空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８３２８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８３２８７号の請求項１ないし請求項５の特許（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年９月２９日に出願され、令和６年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１１月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年３月１８日に特許異議申立人小倉良則（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 特許異議の申立てについて １．本件発明 本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 軸方向に延びる複数の伝熱管（２０）と、 前記軸方向におけるピッチを規定する第１バーリング部（４２）を有し、前記伝熱管（２０）に接続される複数のフィン（４０）と、 前記軸方向において前記フィン（４０）の一端側に配置されて前記伝熱管（２０）の直管部（２１）を支持し、前記一端側に延びる前記伝熱管（２０）の外周面に沿って前記一端側に延びる第２バーリング部（３４）を有する板材（３０）と、を備え、 前記第２バーリング部（３４）の立上げ量（Ｌ２）が、前記第１バーリング部（４２）の立上げ量（Ｌ１）の２倍以上である、熱交換器（１０）。 【請求項２】 前記第２バーリング部（３４）の板厚（Ｄ２）が、前記板材（３０）の前記第２バーリング部（３４）以外の部分（４１）の板厚（Ｄ１）の１／２以下である、請求項１に記載の熱交換器（１０）。 【請求項３】 前記第２バーリング部（３４）の立上げ量（Ｌ２）が３ｍｍ以上である、請求項１又は請求項２に記載の熱交換器（１０）。 【請求項４】 前記伝熱管（２０）の材質がアルミニウムを主体とするアルミニウム合金である、請求項１～３の何れか一項に記載の熱交換器（１０）。 【請求項５】 利用側熱交換器（５１ａ）を有する利用側ユニット（５１）と、熱源側熱交換器（５２ａ）を有する熱源側ユニット（５２）と、前記利用側熱交換器（５１ａ）及び前記熱源側熱交換器（５２ａ）を接続する冷媒配管（５３）と、を含む冷媒回路（５４）で冷媒を循環させて、前記利用側ユニット（５１）が配置される対象空間（Ｓ１）の空気調和を行う空気調和機（５０）であって、 前記利用側熱交換器（５１ａ）が、請求項１～４の何れか一項に記載の前記熱交換器（１０）である、空気調和機（５０）。」 ２．特許異議の申立ての概要 本件特許１ないし本件特許５に対して特許異議申立人が申し立てた特許異議は、特許異議申立書の全体から見て、大略、次のとおりである。 （１）本件発明１及び本件発明３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである（以下、「異議理由１」という。）。 （２）本件発明１ないし本件発明５は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第１号証、甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである（以下、「異議理由２」という。）。 （３）本件発明１ないし本件発明５は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである（以下、「異議理由３」という。）。 甲第１号証：国際公開第２０１３／１１８７６２号 甲第２号証：特開２０１７－１２５６３４号公報 甲第３号証：特開２００５－２３３５２４号公報 甲第４号証：特開平４－３８９３号公報 甲第５号証：特開昭６２－１２４０４０号公報 甲第６号証：特開２０１５－１３２４１６号公報 甲第７号証：特開平１１－１４１９０号公報 甲第８号証：特開２０１１－８０１２１号公報 甲第９号証：国際公開第２０１８／１０１４０６号 甲第１０号証：国際公開第２０１９／１３０４５６号 甲第１１号証：特開２００８－２６７７１６号公報 第３ 当審の判断 特許異議申立人の申立てについて、以下、検討する。 １ 甲第１号証ないし甲第１１号証 （１）甲第１号証 甲第１号証には、「フィンチューブ型熱交換器」に関し、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 ア 「［０００１］ 本発明は、ＣＯ２冷媒を用いた空調機、冷凍機、ヒートポンプ、給湯機等の空気熱交換器に適用して好適なフィンチューブ型熱交換器に関する。」 イ 「［００１９］ 以下に、本発明の一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。 図１には、本発明の一実施形態に係るフィンチューブ型熱交換器の斜視図が示され、図２には、そのヘッダ側枝管接続部分の拡大断面図が示されている。 フィンチューブ型熱交換器１は、Ｕ字状に曲げ加工された所定長さのヘアピンチューブからなる多数の伝熱管２と、伝熱管２が挿通される薄板を短冊状に打抜き成形した多数のプレートフィン（フィン）３と、プレートフィン３の両側部に配設される側板４と、伝熱管２の端部同士を互いに接続するＵ字状のベント管５と、伝熱管２からの冷媒を合流させるヘッダ６と、ヘッダ６と所定の伝熱管２との間を接続するヘッダ側枝管（枝管）７と、伝熱管２に冷媒を分配するディストリビュータ８と、ディストリビュータ８と所定の伝熱管２との間を接続するディストリビュータ側枝管（枝管）９とから構成されている。 ［００２０］ ヘアピンチューブとされた伝熱管２は、外径が８Φ、肉厚が０．４５ｍｍ以下のＪＩＳ；Ｈ３３００、合金番号Ｃ５１１０の伝熱チューブが使用されており、プレートフィン３および側板４が挿通された後、所定寸法だけ拡管され、伝熱管２とプレートフィン３および側板４とが密着されるようになっている。プレートフィン３は、アルミ合金製の薄板を短冊状に打抜き成形したもので、伝熱管２の本数に対応した数のバーリング付き挿通穴が穿設されており、伝熱管２の外周に所定ピッチで多数枚挿通され、伝熱管２の拡管により密着されるようなっている。 ［００２１］ 側板４は、所定の強度を有する板厚の鉄板等により構成されるものであり、所定ピッチで多数枚配設されたプレートフィン３の両側部にそれぞれ配設され、熱交換器のコア部を形作るとともに、熱交換器を据え付け設置する際の設置機能を担うものである。この側板４は、プレートフィン３と同様の外形および伝熱管２の挿通穴４Ａを有しており、各々の挿通穴４Ａの周りには、外側に向って突出加工された所定高さのバーリング４Ｂが設けられた構成とされている。 ［００２２］ ベント管５は、隣接する伝熱管２の端部同士を互いに接続し、複数本のヘアピンチューブ同士を蛇行状に繋ぐことにより、熱交換器のコア部において所定長さの冷媒流路を形成するものである。ベント管５は、伝熱管２よりも肉厚の管で構成されており、伝熱管２の端部に設けられている拡管部２Ａに対して内挿され、冷媒漏れが発生しないように全周ろう付けにより接続されるようになっている。」 ウ 「［００２３］ さらに、本実施形態においては、外周部に抑えがなく、しかも肉厚が薄く、かつろう材が廻り難いことにより、強度が弱くなる伝熱管２とベンド管５および／または枝管７，９との接続部分における強度を確保するために、伝熱管２とベンド管５および／または枝管７，９との接続部分の管軸方向長さ、すなわち側板４のバーリング４Ｂの端部と、ベンド管５および／または枝管７，９の端部（ろう付け部７Ａおよびその相当部分の端部）との間の寸法Ｌを、最小寸法の０～５ｍｍの範囲に設定することによって、当該接続部分の受圧面積を小さくし、強度を確保する構成としている。」 エ 「［図２］ ［図：0001426848000001.jpg］ 」 オ イの記載事項及びエの図示事項から、プレートフィン３は、伝熱管２の軸方向に延びる部分の外周に、所定ピッチで多数枚挿通されているといえる。 カ イの記載事項及びエの図示事項から、プレートフィン３に穿設されるバーリング付き挿通穴のバーリングは、プレートフィンのピッチを規定するものといえる。 上記記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「 多数の伝熱管２と、 バーリング付き挿通穴が穿設され、伝熱管２の軸方向に延びる部分の外周に所定ピッチで多数枚挿通されるプレートフィン３と、 前記伝熱管２の挿通穴４Ａを有し、各々の挿通穴４Ａの周りには、外側に向って突出加工された所定高さのバーリング４Ｂが設けられた側板４と、を備えた、フィンチューブ型熱交換器１。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、「熱交換器」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「【０００９】 実施の形態１． 図１は本発明の実施の形態１による熱交換器を説明するための組立過程における伝熱管と接続配管との接続部を模式的に示す要部断面図である。図において、熱交換器は、所定間隔で積層された薄板状の複数のフィン１と、複数のフィン１を積層方向に貫通して、図における上端部がフィン１の積層体１０の上端部１０ａから突出された突出部２１を有する伝熱管２と、積層体１０の上端部１０ａに配設され、伝熱管２の挿通位置に対応するようにバーリング加工によって突出形成された円筒状の挿通孔３ａを形成している挿通孔形成部からなる拡管部保護部材５を有するサイドプレート３と、伝熱管２の突出部２１に矢印Ａ方向へ挿入して接続される接続配管４を備えている。」 イ 「【００１２】 伝熱管２の材料としては、断面円形状の例えば銅管やアルミ管などが好適に用いられるが、材質や内周面の形状等は特に限定されるものではない。例えば、伝熱管２の内周面形状は平滑または微細な突起形状を持つものが用いられ、微細な突起形状を持つものは伝熱促進の働きを有する。また、帯板状に成形されたフィン１としては、主にアルミが用いられ、板厚は０．１～０．２ｍｍ程度が一般的である。積層される個々のフィン１には、伝熱管２が挿通される孔（図示省略）が所定間隔で１列または複数列予め開口されている。その孔は、伝熱管２の外径寸法に対して、例えば０．１～０．５ｍｍ程度大きい寸法である。また、その孔は拡管時の伝熱管２との接触面積を大きくするために孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたものなども用いられる。」 ウ 「【００１４】 本発明の実施の形態１においては、サイドプレート３として、伝熱管２を挿通させる箇所に、バーリング加工によって突出形成した円筒状の挿通孔３ａを形成している挿通孔形成部からなる拡管部保護部材５を有するものを用いたことを第１の特徴部分としている。また、前述の接続配管包囲部材６を、伝熱管２の突出部２１によって構成すると共に、接続配管４の先端部を受入れてその外周囲を包囲する配管包囲部２１ａは、内径が伝熱管２のフィン１を貫通する部分の外径よりも大に拡管したことを第２の特徴部分としている。さらに、拡管部保護部材５によって、伝熱管２の突出部２１を二次拡管して配管包囲部２１ａを成形するときの径方向への拡管寸法を規制したことを第３の特徴部分としている。」 エ 「【図１】 ［図：0001426848000002.jpg］ 」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「 複数のフィン１を積層方向に貫通して、上端部がフィン１の積層体１０の上端部１０ａから突出された突出部２１を有する伝熱管２と、 伝熱管２が挿通される孔が所定間隔で１列または複数列予め開口され、孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたものなども用いられる複数のフィン１と、 伝熱管２を挿通させる箇所に、バーリング加工によって突出形成した円筒状の挿通孔３ａを形成している挿通孔形成部からなる拡管部保護部材５を有するサイドプレート３を用いた、熱交換器。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、「空気調和機の熱交換器用脇板」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「【０００１】 本発明は空気調和機等に使用され、熱交換器用脇板の伝熱管貫通部の構造に係わり、これを備えた伝熱フィンの段方向の長さが大きく伝熱管の段数の多い多通路クロスフィンチュ-ブ式熱交換器に関する。」 イ 「【００１０】 伝熱管２の熱交換器用脇板３貫通部はバ-リング穴もしくは心円穴となっており、伝熱管２を伝熱フィン１側から熱交換器用脇板３を貫通するまで内径拡管し、伝熱フィン１と熱交換器用脇板３の各々に密着させている。」 ウ 「【図２】 ［図：0001426848000003.jpg］ 」 （４）甲第４号証 甲第４号証には、「熱交換器」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「［産業上の利用分野］ 本発明は、胴部内を流れる流体と、貫通パイプ内を流れる流体とを熱交換させる熱交換器に関し、例えば給湯器や、空気調和装置の熱交換器に用いて好適なものである。 ［従来の技術］ 従来技術として、実開昭５７－１４５１８３号公報に開示された技術が知られている。 この技術を、第４図を用いて、簡単に説明する。 まず、多数枚のフィン１０１および胴部１０２を、Ｕ字型パイプ１０３（貫通パイプ）で貫通する。次いで、貫通パイプ１０３の端部を胴部１０２の外部において拡大する。続いて、拡大部１０４の内部にベントパイプ１０５（接続パイプ）を挿入し、ろう付等の接合技術によって、貫通パイプ１０３と接続パイプ１０５とを接続したものである。 ［発明が解決しようとする課題］ 従来の熱交換器は、貫通パイプ１０３の端部に形成される拡大部１０４が、胴部１０２の外で設けられていた。 このため、接続パイプ１０５との接続部が、胴部１０２の外方に設けられることになり、結果として、熱交換器の外形寸法が大きくなってしまう。 本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、外形寸法の小さな熱交換器の提供にある。」（１ページ左欄１９行－２ページ左上欄５行） イ 「第４図 ［図：0001426848000004.jpg］ 」 （５）甲第５号証 甲第５号証には、「コイニングドローレスフインの製造方法」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「〔発明の利用分野〕 本発明は、空気調和機等に使用するクロスフィンチューブ式熱交換器のフィン製造方法に関し、特にフィンカラー部の減肉を防止して、好適なフィン形状としたフロスフィンチューブ式熱交換器製造方法に関するものである。 〔発明の背景〕 空気調和機用熱交換器の蒸発器および空冷疑縮器には、クロスフィンチューブ式熱交換器が広く使用されている。クロスフィンチューブ熱交換器は、一般にアルミ材等の薄板で適宜面積を有するプレートフィンをフィンピッチ数ｍｍにして多数枚並設し、この並設フィンに鋼管等の複数の伝熱管を貫通し、貫通部を拡管等で密着して形成されている。更に、並設フィンを貫通した伝熱管の開口端部にはＵ字状のリターンパイプを持続して熱交換器内伝熱管路を蛇行状に構成している。上記伝熱管には冷水、温水あるいは冷媒等を流通させ、一方管外にはフィン間に空気等を強制流通させ、両流体を管壁およびフィンを介して互いに熱交換させる。 而して、この種の熱交換器に要望されることは、伝熱性能の向上と、原価低減のための薄肉化である。また、加工工程を増加させず、金型コストも安くする。関連するものに特開昭５６－１２９９４号公報等があるが、これらにはフィンカラー側壁部全体の肉厚確保という点については配慮されていない。従来、最も一般的に用いられているカラ一部の成形工程は、第５図、第６図に示すように、素材１に下穴２をあけ、バーリングと同時にカラ一部の側壁３をシゴキ加工により素材１の板厚より薄くシゴキ、所定の立上り寸法Ｈを得るための必要バーリング高さＨ１とし、カーリング４により所定の立上り寸法Ｈとする方法があるが、カラ一部先端５及び側壁３が極めて薄くなるため、カラ一部の強度が弱く、第２図組立状態にてカラ一部６を多数保有するフィン７にパイプ８を挿通した後、パイプ８を拡管してカラ一部６とパイプ８とを機械的に密着させて熱交換器としているが、カラ一部６が薄いため密着圧力が低下し、伝熱性能に悪影響を与えることと、薄肉化されたカラ一部先端５の耐食性に大きな問題がある。」（１ページ左欄１６行－２ページ左上欄１７行） イ 「第５図 ［図：0001426848000005.jpg］ 」 ウ 「第６図 ［図：0001426848000006.jpg］ 」 （６）甲第６号証 甲第６号証には、「熱交換器およびこれを備えた温水装置」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「【００２７】 図４に示すように、第１の熱交換部Ａ１の伝熱管１１ａは、フィン２Ａに貫通する直状管であり、各伝熱管１１ａの両端は缶体６の側壁部６０ａ，６０ｂを貫通し、かつ略Ｕ字状の連結用管体１２ａを介して一連に繋がっている。複数の伝熱管１１ａは、水平な姿勢とされ、かつ略平行に並んで缶体６の幅方向（同図の左右方向）に列をなしている。複数の伝熱管１１ａは、図１などに示されているように、上下単段（１段）の配列である。缶体６の側壁部６０ｃ寄りの伝熱管１１ａに接続された連結用管体１２a'の一端は、入水口１５ａとされており、この入水口１５ａに供給された湯水は、複数の伝熱管１１ａおよび連結用管体１２ａを順次通過し、缶体６の中央寄りに位置する伝熱管１１ａを通過した後に、出湯口１６ａから流出する。このような流通過程において、前記湯水は加熱される。」 イ 「【図４】 ［図：0001426848000007.jpg］ 」 （７）甲第７号証 甲第７号証には、「空気調和機用熱交換器」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、空気調和機用熱交換器に関する。」 イ 「【００１６】これにより、冷房運転モード時には、矢印で示す如く、圧縮機１から吐出された冷媒は、四方弁９を介して室外熱交換器３→絞り装置５→室内熱交換器７を通り、再び圧縮機１に戻る冷凍サイクルを構成する。」 ウ 「【００２３】伝熱管１３を一列に配列する形状は、必ずしも、中心線上に臨む配列でなくてもよい。例えば、図４に示す如く、一部分の伝熱管１３ａが中心線に対して若干左右に偏位した配列としたり、あるいは、図６に示す如く、最上位の伝熱管１３が右側にずれた配列としたり、あるいは、図７に示す如く、全体又は、図示していない一部分が湾曲している配列であってもよい。」 エ 「【図３】 ［図：0001426848000008.jpg］ 」 （８）甲第８号証 甲第８号証には、「フィンチューブ型エアコン熱交換器用押出チューブ及び熱交換サイクル用冷媒配管」に関し、次の記載事項がある。 ア 「【０００１】 本発明は、熱交換器に組み込まれる伝熱管に関し、特にエアコン用の熱交換サイクルに組み込まれるのが好適な、強度及び耐食性に優れるアルミニウム合金製のフィンチューブ型エアコン熱交換器用押出チューブ及び熱交換サイクル用冷媒配管に関する。」 イ 「【００１６】 したがって、本発明は、Ｆｅ：０．０１～１．２質量％、Ｍｎ：０．０１～１．５質量％、Ｃｒ：０．０１～０．３質量％、Ｓｉ：０．２質量％以下、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金から構成されるフィンチューブ型エアコン熱交換器用押出チューブである。 本発明フィンチューブ型エアコン熱交換器用押出チューブでは、アルミニウム合金におけるＣｕの含有量が０．０５質量％以下であること、さらにはＮａの含有量が１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また本発明フィンチューブ型エアコン熱交換器用押出チューブでは、Ｚｎ：０．１～１．０質量％を含有することが好ましい。Ｚｎの含有は耐食性の向上に効果がある。」 ウ 「【００２９】 なお、本発明のチューブおよび配管は、以上の元素の他に強度や成形性、耐食性の向上のために微量添加元素としてそれぞれ０．３質量％以下のＺｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｒ、Ｂｉを添加することもできる。」 エ 「【００３５】 図３は熱交換サイクルの構成を示す冷媒回路図である。図３に示す冷媒回路１０において、圧縮器１１で圧縮された冷媒は、気液混相の状態で冷媒配管１２ａに吐出され、冷媒配管１２ａを介して凝縮器１３に流入する。凝縮器１３のチューブ（図示せず）内を放熱しながら通過し液化の進んだ冷媒は、冷媒配管１２ｂを介して膨張弁１４に流入する。膨張弁１４に流入した冷媒は、膨張弁１４の微小なノズル穴から噴射され冷媒配管１２ｃを介して蒸発器１５のチューブ（図示せず）に流入し、室内空気から吸熱して蒸発（気化）する。その結果、室内空気は冷却される。蒸発器１５で蒸発した冷媒は、冷媒配管１２ｄを介して圧縮器１１に流入し、圧縮器１１において圧縮され、再び気液混相の状態となる。なお、暖房の場合には、冷媒が以上と逆に流れる。 【００３６】 以上説明のとおり、熱交換サイクルは、凝縮器、蒸発器などの熱交換器や圧縮器、膨張弁などの機器を、冷媒が冷媒配管を介して循環することによって成り立っている。本発明のチューブは、強度や耐食性に優れ、ろう付け性にも優れるので、凝縮器、蒸発器などの熱交換器に好適である。また熱交換器用のチューブとして好適な性能を有する本発明の組成範囲を有するアルミニウム合金は、チューブと同様の環境下で使用される冷媒配管にも好適である。 【００３７】 熱交換サイクルにおいて、凝縮器、蒸発器などの熱交換器として本発明のチューブを備える熱交換器と、本発明の配管とを組み合わせることが好ましいが、本発明のチューブ以外を用いた熱交換器と本発明の配管とを組み合わせてもよいし、本発明のチューブを備える熱交換器と本発明以外の配管とを組み合わせてもよい。」 （９）甲第９号証 甲第９号証には、「伝熱管、熱交換器および伝熱管の製造方法」に関し、次の記載事項がある。 ア 「［０００１］ 本発明は、エアコン用の熱交換器に組み込まれる表層部にＺｎの犠牲陽極層を有する伝熱管と、熱交換器および伝熱管の製造方法に関する。 本願は、２０１６年１１月３０日に、日本に出願された特願２０１６－２３３６８６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。」 イ 「［００３５］ 伝熱管１０は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるものを用いることができる。伝熱管１０にアルミニウム合金を用いる場合は、そのアルミニウム合金に特に制限はなく、ＪＩＳで規定される１０５０、１１００、１２００等の純アルミニウム系、あるいは、これらにＭｎを添加した３００３に代表される３０００系のアルミニウム合金等を適用できる。また、これら以外にＪＩＳに規定されている５０００系～７０００系のアルミニウム合金のいずれかを用いて伝熱管１０を構成しても良い。なお、本明細書において「アルミニウム」とは、アルミニウム合金および純アルミニウムからなるものを包含する概念とする。」 （１０）甲第１０号証 甲第１０号証には、「空気調和機」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「［００１５］ 図１に、本発明に係る実施形態の空気調和機Ｃの室内機Ｃｉと室外機Ｃｏを示す。 実施形態の空気調和機Ｃは、室内機Ｃｉと室外機Ｃｏとを具備している。」 イ 「［００１８］ 図２に、室外機Ｃｏの外郭キャビネット１の前板１ｍと上板１ｕを外した状態を示す。図３に、室外機Ｃｏの外郭キャビネット１を外し、送風室１１と機械室１２の内部の機器を取り外した状態を示す。図４Ａに、図３のＩ方向から見た図を示す。図４Ｂに、図３のII部の拡大斜視図を示す。 室外機Ｃｏ（図２参照）と室内機Ｃｉ（図１参照）の内部には、冷媒が流れる配管２で接続される冷凍サイクルが構成されている。」 ウ 「［００３２］ 熱交換器側面板１３は、熱交取付板１３ａと、熱交取付板１３ａに連続して曲って形成されるキャビネット取付板１３ｂとを有している。」 エ 「［００３５］ また、熱交取付板１３ａには、複数の熱交換器パイプ２ｐが挿通されるパイプ取付穴１３ａ２が形成されている。また、熱交取付板１３ａには、熱交換器パイプ２ｐが固定される凸形の固定用孔１３ａ３が形成されている。凸形の固定用孔１３ａ３は、熱交換器パイプ２ｐが挿通して拡径されて固定されるように、熱交換器パイプ２ｐより若干小さい径をもってバーリング加工で形成されている。」 オ 「［図１］ ［図：0001426848000009.jpg］ 」 カ 「［図６］ ［図：0001426848000010.jpg］ 」 （１１）甲第１１号証 甲第１１号証には、「クロスフィンチューブ型熱交換器」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 ア 「【０００１】 本発明は、家庭用エアコンや自動車用エアコン、パッケージエアコン等の空調用機器や冷蔵庫、ヒートポンプ式給湯機等に好適に用いられるクロスフィンチューブ型熱交換器に関するものである。」 イ 「【００１９】 先ず、図１には、本発明の適用される一般的なクロスフィンチューブ式熱交換器の外観の一例が、その断面図の形態において概略的に示されている。即ち、かかる図１において、伝熱管１２は、要求される伝熱性能等に応じて、銅や銅合金等の中から適宜に選択された、所定の金属材質にて構成される内面溝付伝熱管であって、ここでは、そのような伝熱管１２は、Ｕ字形状において用いられている。一方、板状の放熱フィンであるプレートフィン１４は、従来と同様に、アルミニウム若しくはその合金等の所定の金属材料にて形成されていると共に、その平坦なフィン本体部１６に対して、図１に示されているように、複数の組付孔１８が所定間隔を隔てて設けられ、更に、それら複数の組付孔１８の周りには、図２に示されている如く、フィンカラー２０がそれぞれ一体的に立設せしめられてなる構造において、形成されている。」 ウ 「【００２３】 また、プレートフィン１４と伝熱管１２とが接触するフィンカラー２０部分は、図２や図３の拡大された断面図に示される如く、実際に伝熱管に接触している所定高さの円筒形状とされたカラー本体部２４と、隣接するプレートフィン１４に当接してフィンピッチ（ｐ）を安定して保つ効果を発揮する、カラー本体部２４の先端に形成されたフレアー部２６と、カラー本体部２４をプレートフィン１４のフィン本体部１６に所定の曲率半径：Ｒ（ここでは、およそ０．２５ｍｍ）をもって滑らかに接続しているカラー接続部２８とから、構成されている。」 エ 「【００３４】 先ず、数値流体シミュレーションを実行するために、図１に示されるようなクロスフィンチューブ型熱交換器をモデル化したものを作製することとした。ここで、熱交換器を構成する伝熱管の材質には純銅を、プレートフィンの材質には純アルミニウムを用いることとし、更にフィンや伝熱管の大きさや間隔は、図７に示されるように、プレートフィンの厚さ（ｔ）：０．１ｍｍ、プレートフィンの間隔（フィンピッチ：ｐ）：１．４ｍｍ、伝熱管ピッチ（ｐ2 ）：２５ｍｍ、伝熱管の外径（Ｄ）：８．４５ｍｍとした。」 オ 「【図２】 ［図：0001426848000011.jpg］ 」 カ 「【図３】 ［図：0001426848000012.jpg］ 」 ２ 対比及び判断 （１）異議理由１ ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 後者の「多数の伝熱管２」は、プレートフィン３が挿通される軸方向に延びる部分の外周を備えた多数の伝熱管２であるから、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「軸方向に延びる複数の伝熱管」に相当する。 後者の「バーリング」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「第１バーリング部」に相当する。そうすると、後者の「バーリング付き挿通穴が穿設され」ることは、前者の「第１バーリング部を有」することに相当する。また、後者の「プレートフィン３」は、前者の「フィン」に相当する。 そうすると、後者の「バーリング付き挿通穴が穿設され、伝熱管２の軸方向に延びる部分の外周に所定ピッチで多数枚挿通されるプレートフィン３」は、プレートフィン３に穿設されたパーリング付き挿通穴でピッチを規定されたプレートフィン３が多数枚伝熱管２の軸方向に延びる部分の外周に挿通されることであるから、前者の「前記軸方向におけるピッチを規定する第１バーリング部を有し、前記伝熱管に接続される複数のフィン」に相当する。 後者の「バーリング４Ｂ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「第２バーリング部」に相当する。同様に、後者の「側板４」は前者の「板材」に相当する。 そうすると、後者の「伝熱管２の挿通穴４Ａを有し、各々の挿通穴４Ａの周りには、外側に向って突出加工された所定高さのバーリング４Ｂが設けられた側板４」は、側板４が有するバーリング４Ｂが設けられた挿通穴４Ａにプレートフィン３が多数枚挿通された伝熱管２の軸方向に延びる部分を挿通して支持する側板４であり、伝熱管２を挿通穴４Ａに挿通することで、バーリング４Ｂは伝熱管２の一端側に延びることになるから、前者の「前記軸方向において前記フィンの一端側に配置されて前記伝熱管の直管部を支持し、前記一端側に延びる前記伝熱管の外周面に沿って前記一端側に延びる第２バーリング部を有する板材」に相当する。 後者の「フィンチューブ型熱交換器１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「熱交換器」に相当する。 そうすると、両者は 「 軸方向に延びる複数の伝熱管と、 前記軸方向におけるピッチを規定する第１バーリング部を有し、前記伝熱管に接続される複数のフィンと、 前記軸方向において前記フィンの一端側に配置されて前記伝熱管の直管部を支持し、前記一端側に延びる前記伝熱管の外周面に沿って前記一端側に延びる第２バーリング部を有する板材と、を備える、熱交換器。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 前者は、「前記第２バーリング部の立上げ量が、前記第１バーリング部の立上げ量の２倍以上である」のに対し、後者がかかる事項を備えるか不明な点。 したがって、本件発明１は甲１発明ではない。 イ 本件発明３ 本件発明３は、本件発明１を請求項３に記載される発明特定事項により特定したものである。そうすると、本件発明３も、本件発明１の上記相違点１を有する。 したがって、本件発明３は甲１発明ではない。 （２）異議理由２ ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、両者は（１）アで述べたとおりの一致点及び相違点１を有する。 （イ）判断 相違点１について判断する。甲第１号証ないし甲第１１号証には、「伝熱管を板材が備えるバーリング部の立上げ量を、伝熱管に接続されるフィンのバーリング部の立上げ量の２倍以上」とすることは、記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明に基いて、或いは甲１発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基いて、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項により、本件発明１は「伝熱管の出代部分の強度を向上させることができる」等の格別顕著な効果を奏する。 そうすると、本件発明１は、甲１発明から、或いは甲１発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし本件特許５について 本件発明２ないし本件発明５は、それぞれ、本件発明１を請求項２ないし請求項５に記載される発明特定事項により特定したものである。そうすると、本件発明２ないし本件発明５も、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項を有する。 そして、上記相違点１は、ア（イ）で述べたとおり、甲１発明に基いて、或いは甲１発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基いて、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そうすると、本件発明２ないし本件発明５は、甲１発明から、或いは甲１発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）異議理由３ ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 後者の「複数のフィン１を積層方向に貫通して、上端部がフィン１の積層体１０の上端部１０ａから突出された突出部２１を有する伝熱管２」は、複数のフィン１を積層方向に貫通する、すなわち軸方向に貫通する伝熱管２であるから、前者の「軸方向に延びる複数の伝熱管」とは、「軸方向に延びる伝熱管」という限りで一致する。 後者の「孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたもの」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「第１バーリング部」に相当する。そうすると、後者の「孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたものなども用いられ」ることは、前者の「第１バーリング部を有」することに相当する。また、後者の「フィン１」は、前者の「フィン」に相当する。 そうすると、後者の「伝熱管２が挿通される孔が所定間隔で１列または複数列予め開口され、孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたものなども用いられるフィン１」は、孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたものなども用いられるフィン１が伝熱管２に挿通されることであるから、前者の「前記軸方向におけるピッチを規定する第１バーリング部を有し、前記伝熱管に接続される複数のフィン」とは、「第１バーリング部を有し、前記伝熱管に接続される複数のフィン」という限りで一致する。 後者の「バーリング加工によって突出形成した円筒状の挿通孔３ａを形成している挿通孔形成部からなる拡管部保護部材５」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「第２バーリング部」に相当する。同様に、後者の「サイドプレート３」は前者の「板材」に相当する。 そうすると、後者の「伝熱管２を挿通させる箇所に、バーリング加工によって突出形成した円筒状の挿通孔３ａを形成している挿通孔形成部からなる拡管部保護部材５を有するサイドプレート３を用いた」ことは、サイドプレート３が有する各幹部保護部材５に多数挿通された、軸方向に延びる伝熱管２を挿通して支持することであるから、前者の「前記軸方向において前記フィンの一端側に配置されて前記伝熱管の直管部を支持し、前記一端側に延びる前記伝熱管の外周面に沿って前記一端側に延びる第２バーリング部を有する板材」に相当する。 そうすると、両者は 「 軸方向に延びる伝熱管と、 第１バーリング部を有し、前記伝熱管に接続される複数のフィンと、 前記軸方向において前記フィンの一端側に配置されて前記伝熱管の直管部を支持し、前記一端側に延びる前記伝熱管の外周面に沿って前記一端側に延びる第２バーリング部を有する板材と、を備える、熱交換器。」 である点で一致し、以下の３点で相違する。 ［相違点２］ 「伝熱管」に関し、前者は「複数の伝熱管」であるのに対し、後者は「伝熱管」である点。 ［相違点３］ 「第１バーリング部」に関し、前者は「前記軸方向におけるピッチを規定する」のに対し、後者はかかる事項を備えるか不明な点。 ［相違点４］ 前者は、「前記第２バーリング部の立上げ量が、前記第１バーリング部の立上げ量の２倍以上であ」るのに対し、後者がかかる事項を備えるか不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 甲第１号証ないし甲第１１号証には、「伝熱管を板材が備えるバーリング部の立上げ量を、伝熱管に接続されるフィンのバーリング部の立上げ量の２倍以上」とすることは、記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明に基いて、或いは甲２発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基いて、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項により、本件発明１は「伝熱管の出代部分の強度を向上させることができる」等の格別顕著な効果を奏する。 そうすると、本件発明１は、甲２発明から、或いは甲１発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし本件特許５について 本件発明２ないし本件発明５は、それぞれ、本件発明１を請求項２ないし請求項５に記載される発明特定事項により特定したものである。そうすると、本件発明２ないし本件発明５も、本件発明１の上記相違点４に係る発明特定事項を有する。 そして、上記相違点４は、ア（イ）で述べたとおり、甲２発明に基いて、或いは甲２発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された事項に基いて、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そうすると、本件発明２ないし本件発明５は、甲２発明から、或いは甲２発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証に記載される事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略次のとおり主張している。 ア 甲第１号証の［図２］から、バーリング４Ｂの立上げ量が、プレートフィン３のバーリングの立上げ量の２倍以上であることが認められる。（２（１）イ「甲第１号証に記載された発明の認定」） イ 甲第３号証の【図２】から、熱交換器用脇板３のバーリングの立上げ量が伝熱フィン１のバーリングの立上げ量の２倍以上であることが認められる。（２（３）イ「甲第３号証に記載された事項」） ウ 甲第２号証の【図１】を参照すると、拡管保護部材５の立上げ量がフィン１同士のピッチの２倍以上あることは明らかである。そのため、甲第２号証の【図１】におけるフィン１にバーリング加工された部分を設けて当該部分によってフィン１にピッチを規定した場合、拡管保護部材５の立上げ量が２倍以上となる蓋然性は極めて高い。（４（１）エ） そこで、これら主張について検討する。 はじめに、主張「ア」について、甲第１号証の［図２］から、バーリング４Ｂの立上げ量が、プレートフィン３のバーリングの立上げ量の２倍以上であることが認められるかを確認する。 甲第１号証の段落［００１９］には、「本発明の一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。」と記載されている。そして、甲第１号証における「本発明」は、その段落［０００９］に記載されるとおりのものであるから、［図２］の図示事項から「バーリング４Ｂの立上げ量が、プレートフィン３のバーリングの立上げ量の２倍以上である」と直ちに解することはできない。そして、甲第１号証には、「バーリング４Ｂの立上げ量が、プレートフィン３のバーリングの立上げ量の２倍以上である」ことを直接又は間接的に示す記載はなく、［図２］は、バーリング４Ｂの立上げ量と解される部分の長さがプレートフィン３のバーリングの立上げ量と解される部分の長さの２倍以上であると信じるに足る精度を持って、バーリング４Ｂ及びプレートフィン３が図示されていると解すべき事情もない。そうすると、甲第１号証の［図２］の図示事項から、バーリング４Ｂの立上げ量が、プレートフィン３のバーリングの立上げ量の２倍以上であると認めることはできない。 次に、主張「イ」について、甲第３号証の【図２】から、熱交換器用脇板３のバーリングの立上げ量が伝熱フィン１のバーリングの立上げ量の２倍以上であることが認められるかを確認する。 甲第３号証の段落【０００９】には、「従来技術の実施形態を図２に示す。」と記載されている。そして、段落【００１０】に記載されるとおり、【図２】は、伝熱管２の熱交換器用脇板３貫通部の形状或いは構成に関するものである。そうすると、【図２】の図示事項から、「熱交換器用脇板３のバーリングの立上げ量が伝熱フィン１のバーリングの立上げ量の２倍以上である」と直ちに解することはできない。そして、甲第３号証には、「熱交換器用脇板３のバーリングの立上げ量が伝熱フィン１のバーリングの立上げ量の２倍以上である」ことを直接又は間接的に示す記載はなく、【図２】は、熱交換器用脇板３のバーリングの立上げ量と解される部分の長さが伝熱フィン１のバーリングの立上げ量と解される部分の長さの２倍以上であると信じるに足る精度を持って、熱交換器用脇板３及び伝熱フィン１が図示されていると解すべき事情もない。そうすると、甲第３号証の【図２】の図示事項から、熱交換器用脇板３のバーリングの立上げ量が伝熱フィン１のバーリングの立上げ量の２倍以上であると認めることはできない。 そして、主張「ウ」について、甲第２号証の【図１】から、拡管保護部材５の立上げ量がフィン１同士のピッチの２倍以上あることが明らかであり、そのため、甲第２号証の【図１】におけるフィン１にバーリング加工された部分を設けて当該部分によってフィン１にピッチを規定した場合、拡管保護部材５の立上げ量が２倍以上となる蓋然性は極めて高いと認められるかを確認する。 甲第２号証の段落【０００９】には、【図１】は本発明の実施の形態１による熱交換器を説明するための組立過程における伝熱管と接続配管との接続部を模式的に示す要部断面図であることが記載されている。当該記載から、甲第２号証の【図１】は、拡管保護部材５とフィン１との間の位置、構造上の関係を具体的に示すものではないと理解できる。そして、甲２号証の段落【００１２】の「積層される個々のフィン１には、伝熱管２が挿通される孔（図示省略）が所定間隔で１列または複数列予め開口されている。」、「また、その孔は拡管時の伝熱管２との接触面積を大きくするために孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出されたものなども用いられる。」との記載から【図１】に図示されるフィン１として、伝熱管２との接触面積を大きくするために孔の周縁部がバーリング加工によってスカート状に突出された部分を備えたフィン１を用いることができることは理解できるものの、当該「バーリング加工によってスカート状に突出された部分」は伝熱管２との接触面積を大きくするための部分であって、フィン１のピッチを規定するものといえるかは明らかでなく、さらに、【図１】に図示されるフィン１は、「バーリング加工によってスカート状に突出された部分」が具体的に図示されているともいえないことから、図示事項からフィン１のピッチを規定するものと解することもできない。そうすると、甲第２号証の【図１】におけるフィン１にバーリング加工された部分を設けて当該部分によってフィン１にピッチを規定した場合、拡管保護部材５の立上げ量が２倍以上となる蓋然性を見出すことがそもそもできない。 したがって、特許異議申立人のアないしウに係る主張は採用できない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１及び本件発明３は甲１発明でない。また、本件発明１ないし本件発明５は、甲１発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証の記載された事項、或いは甲２発明及び甲第１号証ないし甲第１１号証の記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって、本件特許１ないし本件特許５を取り消すことはできない。 他に、本件特許１ないし本件特許５を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。