2022-700680

特許第７００７４４８号発明「難燃性硬質ポリウレタン発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００７４４８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、〔５－７〕について訂正することを認める。 特許第７００７４４８号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００７４４８号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年９月３０日（優先権主張 平成２７年９月３０日、特願２０１５－１９４２４１号（以下、「優先基礎出願」という。））に出願された特願２０１６－５６２２８１号の一部を、新たにした特許出願（特願２０２０－１９９２８７号）に係る特許であって、令和４年１月１１日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年２月１０日である。）。 その後、令和４年７月２０日に、本件特許の全請求項（請求項１～７）に係る特許に対して、特許異議申立人である石井豪（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ２月１６日付け取消理由通知書 同年 ４月１９日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ５月 ８日付け通知書（申立人あて） 同年 ６月 ５日 意見書（申立人） 同年 ９月２９日付け取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月１７日 期間延長請求書 同年１２月 ４日 面接記録 同年１２月２２日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 令和６年 １月１５日付け通知書（申立人あて） 同年 ２月 ９日 意見書（申立人） なお、令和５年４月１９日提出の訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１２月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、」とあるのを、 「前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物（但し、ビニル重合性化合物を含有するものを除く。）を発泡および硬化させることにより得られ、 前記発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、 ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、」とあるのを、 「前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、」とあるのを、 「前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６及び７も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「発泡性ポリウレタン樹脂組成物。」とあるのを、 「発泡性ポリウレタン樹脂組成物（但し、ビニル重合性化合物を含有するものを除く。）。」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６及び７も同様に訂正する。） 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項５～７について、請求項６及び７は、請求項５を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項３及び４によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項５～７に対応する訂正後の請求項５～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び４について 訂正事項１のうち、難燃性硬質ポリウレタン発泡体が発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させて得られることを特定する事項は、本件明細書の【００１９】の「本発明の難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られる」との記載を基に、難燃性硬質ポリウレタン発泡体とその原料との関連を明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１のうち、上記組成物からビニル重合性化合物を含有するものを除くことを特定する事項は、いわゆる除くクレームとすることで、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。訂正事項４についても同様である。 そして、訂正事項１及び４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、本件明細書の【００４８】の「イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として（当審注：中略）４級アンモニウム塩等を使用することができる」との記載を基に、請求項１及び５において三量化触媒が４級アンモニウム塩を含むことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項２及び３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和６年２月９日提出の意見書において、本件訂正は、訂正後の請求項１において「ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤」を含むか否かを問わない発泡体にするものであり、特許請求の範囲を変更するものに該当する旨を主張する（２頁７～１２行）。 しかしながら、本件明細書には、本件発明１に係る発泡体が、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られ、上記組成物は、ポリオール及びポリイソシアネートを、それぞれウレタン樹脂の硬化剤及び主剤として含有することが記載されているが（【００１９】、【００２０】）、上記発泡体がポリオール及びポリイソシアネートを含有することは記載されていない。また、硬質ポリウレタン発泡体が未反応のポリオール及びポリイソシアネートを相当量は含まないことは、本件出願時の技術常識である。 そうすると、訂正前の請求項１における「ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み」との記載は、上記発泡体の原料である発泡性ポリウレタン樹脂組成物の成分を説明したものであることは当業者に明らかであるから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当しない。 よって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正は第２のとおり認められたので、請求項１～７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、 前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物（但し、ビニル重合性化合物を含有するものを除く。）を発泡および硬化させることにより得られ、 前記発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、 ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含み、 前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（Ｐ２）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上であることを特徴とする難燃性硬質ポリウレタン発泡体。 （但し、前記Ｐ１及びＰ２は、前記発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、１９００～２０００ｃｍ－１の平均強度をゼロに合わせた時の１５００～１５２０ｃｍ－１の最大ピーク強度に対する１３９０～１４３０ｃｍ－１の最大ピーク強度の比をいう。） 【請求項２】 難燃剤として、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選択される一種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。 【請求項３】 前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して、前記三量化触媒を０．６～１０重量部含み、 前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して、前記三量化触媒以外の触媒を３重量部以下の割合で含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。 【請求項４】 前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して、三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの含有量が３重量部以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。 【請求項５】 ポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 触媒として、三量化触媒と、三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤が有機系物理発泡剤を含み、 前記１，２－ジメチルイミダゾールを、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含むことを特徴とする発泡性ポリウレタン樹脂組成物（但し、ビニル重合性化合物を含有するものを除く。）。 【請求項６】 前記三量化触媒を、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．６～１０重量部の割合で含むことを特徴とする請求項５に記載の発泡性ポリウレタン樹脂組成物。 【請求項７】 前記難燃剤として、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選択される一種以上を含有することを特徴とする請求項５又は６に記載の発泡性ポリウレタン樹脂組成物。」 （以下、請求項１～７に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。） 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 申立人が申立書に記載した理由は、以下のとおりである。 本件特許の請求項１～７に係る特許は、下記（１）～（６）のとおり、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、 下記（７）の甲第１号証～甲第４号証を提出する。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性） 請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性及び進歩性） 請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲第３号証に基づく新規性） 請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（甲第４号証に基づく新規性及び進歩性） 請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（甲第４号証に基づく拡大先願） 請求項１～７に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた甲第４号証の特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （６）申立理由６（サポート要件、明確性） 請求項１～４に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 その具体的理由は以下のとおりである。 請求項１には、「難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、ポリオール、ポリイソシアネート…を含み」と規定されているが、難燃性硬質ポリウレタン発泡体に未反応のポリオール及び未反応のポリイソシアネートが共に含まれることはないから、請求項１及びこれを引用する請求項２～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないし、明確でない。 ２ 当審が取消理由通知（決定の予告）により通知した取消理由 令和５年９月２９日付け取消理由通知（決定の予告）により通知した取消理由は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（実施可能要件） 本件特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 その具体的理由は、次のとおりである。 本件発明１、２及び４に係る発泡体は、１，２－ジメチルイミダゾールを含むものであり、本件明細書には、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易く、三量化触媒以外の触媒のうち第三級アミンの添加量が少ないことが好ましく（【００５３】）、３重量部以下であることが好ましいこと（【００５４】）が記載され、また、本件発明１の具体例である実施例１～４は、ウレタン樹脂１００重量部に対して「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」（７０％の１，２－ジメチルイミダゾールと３０％のエチレングリコールの混合物）を２．４重量部又は１．８重量部としたものである。そして、本件明細書には、１，２－ジメチルイミダゾールの含有量が３重量部を超える場合に、イソシアヌレート基の分解を抑制し、イソシアヌレート比変化率の要件を満たすポリウレタン発泡体が得られることを当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。 （２）取消理由２（明確性） 本件特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 その具体的理由は、次のとおりである。 本件発明１～４に係る発泡体は、原料であるポリオールやポリイソシアネートが化学反応して得られたものであり、未反応のポリオールやポリイソシアネートを相当量含むことは想定されないというのが、本願出願時の技術常識であるから、本件発明１は、その構成成分が判然とせず、明確であるといえない。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 その具体的理由は、次のとおりである。 本件発明１及び５は、１，２－ジメチルイミダゾールの含有割合又はその上限を特定しておらず、発明の詳細な説明には、「本発明者らは、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易いことを見出した。（当審注：中略）特に第三級アミンの添加量が少ないことが好ましい。」（【００５３】）と記載され、１，２－ジメチルイミダゾールは第三級アミンであるから、発明の詳細な説明は、本件発明１及び５、並びにこれを引用する本件発明２、４及び７が、その課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解することはできない。 （４）取消理由４（甲第４号証に基づく新規性） 請求項１～５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～５及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （５）取消理由５（甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のいずれかに基づく進歩性） 請求項１～５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のいずれかに記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～５及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１４／１３４０８７号 甲第１－１号証：甲第１号証の摘記箇所の訳文 甲第２号証：国際公開第２０１４／１３３９８６号 甲第２－１号証：甲第２号証の摘記箇所の訳文 甲第３号証：特開２００４－２９２５８２号公報 甲第４号証：特願２０１４－２６４９２４号（特開２０１６－１２４９１２号公報） （以下、甲第１号証～甲第４号証を、順に「甲１」等という。） （２）特許権者が令和５年１２月２２日提出の意見書に添付した証拠方法 乙第１号証：特開２０１７－４３７７９号公報 乙第２号証：特開２０１７－４３７７７号公報 乙第３号証：国際公開第２０１４／１１２３９４号 乙第４号証：国際公開第２０１５／１２９８４４号 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由通知書（決定の予告）の取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（実施可能要件）について （１）本件明細書に記載された事項 本件明細書には、次の記載がある。 「【００４７】 三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤である芳香族ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する。 【００４８】 イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４－ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４，６－トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、２－エチルヘキサン酸カリウム、オクテル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。 【００４９】 三量化触媒の量はウレタン樹脂１００重量部に対して、０．６重量部～１０重量部の範囲であることが好ましく、０．６重量部～８重量部の範囲であることがより好ましく、０．６重量部～６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．６重量部～３重量部の範囲であることが最も好ましい。０．６重量部以上の場合に芳香族ポリイソシアネートの三量化が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取り扱いやすい。」 「【００５３】 理論に束縛されることを望まないが、本発明者らは、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易いことを見出した。よって、本発明においては、三量化触媒以外の触媒のうち、アミンの添加量が少ないことが好ましく、特に第三級アミンの添加量が少ないことが好ましい。なおイミダゾール環中の第２級アミン官能基がシアノエチル基等の置換または非置換の炭化水素基で置換したイミダゾール化合物も、第三級アミンに含まれる。 【００５４】 三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３重量部以下であることが好ましく、２．９重量部以下であることがより好ましい。三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの添加量の下限は特に限定されないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０重量部以上であることが好ましく、０．１重量部以上であることが好ましく、０．２重量部以上であることがさらに好ましい。 【００５５】 三量化触媒以外の触媒の好ましい他の例としては、１，２－ジメチルイミダゾール等を例示することができる。」 「【０１１８】 発明のポリウレタン発泡体は、前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（Ｐ２）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上である。比率は、好ましくは８９％以上であり、より好ましくは９０％以上である。 上記比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）は、難燃性硬質ポリウレタン発泡体の難燃性及び耐湿熱性の指標として使用することができる。 【０１１９】 温度80℃，湿度85％での湿熱処理は、建築分野においてよく用いられている熱湿処理の加速試験であり、温度80℃，湿度85％， 2週間の湿熱処理で一年間の通常の温度および湿度における試験に相当する。 【０１２０】 ポリウレタン発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置のＩＲを測定したのは、放熱しやすい表層を避け、組成が安定している箇所を測定したためである。１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値はイソシアヌレートを表し、１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値は芳香環を表わす。 【０１２１】 本明細書において、１９００～２０００ｃｍ－１の平均強度をゼロに合わせた時の１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値に対する１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値の比（１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値／１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値）をイソシアヌレート比（または単にヌレート比）と称する。期せずして、このイソシアヌレート比は、難燃性硬質ポリウレタン発泡体の難燃性の耐湿熱性を評価するための指標として使用することができる。温度80℃，湿度85％での湿熱処理の1週間後のイソシアヌレート比が、湿熱処理前のイソシアヌレート比に対して８５％以上である場合に、難燃性硬質ポリウレタン発泡体は優れた難燃性の耐湿熱性を備える。 【０１２２】 温度80℃，湿度85％での湿熱処理の1週間後のイソシアヌレート比が、湿熱処理前のイソシアヌレート比に対して８５％未満であると、湿熱後の難燃性が不良となる。」 「【表１】 ［図：0001415247000001.jpg］ 」 （２）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）の判断手法 特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。 これは、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、物の発明については、その物を作れ、かつ、その物を使用することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。 （３）本件発明１について ア 本件発明１に係る発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物における「三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属及び４級アンモニウム塩を含み」、「三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み」、上記組成物を発泡および硬化させることにより得られた発泡体を「温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（Ｐ２）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上である」（以下、これを「イソシアヌレート比変化率の要件」という。）ものである。 イ 一方、発明の詳細な説明には、発泡性ポリウレタン樹脂組成物に用いるポリイソシアネート、ポリオール、それらの割合を示すイソシアネートインデックスが記載されている（【００２１】～【００４２】）ほか、三量化触媒はイソシアヌレート環の生成を促進すること（【００４７】）、三量化触媒の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して０．６～１０重量部が好ましいこと（【００４９】）、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易く、第三級アミンの添加量は少ないことが好ましく、ウレタン樹脂１００重量部に対して３重量部以下であることが好まいこと（【００５３】、【００５４】）がそれぞれ記載されており、本件発明１に係る発泡体の製造に際し、イソシアヌレート環の生成を促進し、水分によるイソシアヌレート基の分解を抑制するためのおおよその指針が示されている。 そして、本件発明１の具体例である実施例１～４には、三量化触媒として、「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」（オクチル酸カリウムのジエチレングリコール溶液）と「ＴＯＹＯＣＡＴ―ＴＲＸ」（４級アンモニウム塩のエチレングリコール溶液）を含み、三量化触媒以外の触媒として、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」（１，２－ジメチルイミダゾール７０％のエチレングリコール溶液）等の第三級アミンを含むポリオールプレミックスに、芳香族ポリイソシアネートを加えて、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を調製し、難燃性硬質ポリウレタン発泡体を得たこと、及び、当該発泡体はイソシアヌレート比変化率の要件を満たし、８０℃、８５％で１週間の湿熱処理したものは、２０分間加熱後のコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であったことが具体的に示されている（表１）。 ウ ところで、発明の詳細な説明には、上記イで述べたように、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易く、第三級アミンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して３重量部以下であることが好ましいことが記載されているが（【００５３】、【００５４】）、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、第三級アミンの添加量が３重量部を超える場合にイソシアヌレート比変化率の要件を満たす発泡体を製造できないことは記載されていないし、それを裏付ける本件特許の出願時の技術常識も見当たらないから、上記記載は、触媒としてアミンを用いたときに生じ得る弊害と、その対応策を示したものにすぎないと解される。 また、特許権者は、令和５年１２月２２日提出の意見書において、実施例４の配合をベースに、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」の添加量を４．０重量部とした追加１（１，２－ジメチルイミダゾールの添加量は２．８重量部）と、同じく６．０重量部とした追加２（同４．２重量部）に変更して得た発泡体がイソシアヌレート比変化率の要件を満たすことを示した追加の実験結果を提出した。ここで、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」は１，２－ジメチルイミダゾール７０％のエチレングリコール溶液であるから（上記イより）、追加１及び２の１，２－ジメチルイミダゾールの添加量は、それぞれ２．８重量部及び４．２重量部であると解される。追加２からも、本件発明１の発泡性ポリウレタン樹脂組成物において、１，２－ジメチルイミダゾール等の第三級アミンが３重量部を超える場合に、イソシアヌレート比変化率の要件を満たす本件発明１に係る発泡体を製造できることを確認できる。 エ そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係る発泡体を製造できるように明確かつ十分に記載したものであり、発明の詳細な説明は、本件発明１に係る発泡体を当業者が製造できる程度に明確かつ十分に記載されていると解される。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２は難燃剤の種類を特定し、本件発明３及び４は、三量化触媒及び三量化触媒以外の触媒の各割合を特定するものである。そして、本件発明２で特定された難燃剤（【００６５】～【０１０９】）、本件発明３及び４で特定された触媒の各割合は、発明の詳細な説明に具体的に記載されている。 そうすると、本件発明２～４に係る発泡体は、発明の詳細な説明の記載を基に、当業者が製造することができるといえる。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和６年２月９日提出の意見書において、上記（３）エで述べた追加の実験結果について、本件明細書の記載不備を出願後に補充して、記載不備を無かったことにするものに他ならず、これを許容することはできない旨を主張する（２頁２１行～３頁２３行）。 しかしながら、本件明細書には、第三級アミンの添加量が３重量部を越える場合に、イソシアヌレート比変化率の要件を満たす発泡体を製造できないことは記載されておらず、本件発明１において、第三級アミンの添加量が３重量部を超えても、イソシアヌレート比変化率の要件を満たし得ることを前提にしたものであると解される。 また、上記追加の実験結果は、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由１（実施可能要件）及び取消理由３（サポート要件）に対応して、本件発明１における発泡性ポリウレタン樹脂組成物が、１，２－ジメチルイミダゾール等の第三級アミンを、３重量部を超えて含有する場合であっても、イソシアヌレート比変化率の要件を満たす発泡体を製造し得ることを、具体例によって確認的に示したものにすぎないと解される。 そうすると、上記追加の実験結果は、明細書の記載不備を出願後に補充して、記載不備を無かったことにするものとはいえず、申立人の上記主張を採用することはできない。 イ 申立人は、上記意見書において、追加の実験結果は、実施例とは少なくとも発泡剤が異なり、明細書の条件を忠実に再現したものでなく、発泡剤の相違によるイソシアヌレート比変化率への影響について何ら立証していない旨、及び、追加の実験結果で用いた発泡剤であるＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）は本件発明１において除外されているビニル重合性化合物であるから、これによって明細書の記載不備を出願後に補充できるものではない旨を主張する。 しかしながら、上記意見書の提出日時点では、本件明細書の実施例で使用されたＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）が環境規制のために使用不可であることは当業者に周知の事項であり、追加の実験結果で使用されたＨＦＯは、本件特許の出願前に周知の有機系物理発泡剤であるといえる（必要があれば、甲１の［００１９］、［００２０］を参照）。そして、ＨＦＣとＨＦＯとは発泡特性が大きく異なり、得られる発泡体の不燃性も大きく異なるとの本件特許の出願時の技術常識も見当たらないから、ＨＦＣに代えてＨＦＯを使用したことは合理的であると解される。そして、追加の実験結果は、有機系物理発泡剤としてＨＦＯを使用したこと以外は、実施例４を忠実に再現したものである。 そうすると、追加の実験結果において、ＨＦＣに代えてＨＦＯを使用したことが、本件明細書の条件を忠実に再現したものでないとまではいえない。 そして、ＨＦＯは、分子構造内に炭素－炭素間二重結合を有していても「ビニル重合性化合物」に相当するとは解されないし、仮にＨＦＯが「ビニル重合性化合物」であるとしても、発泡性ポリウレタン樹脂組成物の他の成分と重合して、難燃性硬質ポリウレタン発泡体がイソシアヌレート比変化率の要件を満たさなくなる程度に影響があることを具体的な証拠を示して説明していない。さらに、申立人は、発泡剤の相違によるイソシアヌレート比変化率への影響の可能性を指摘するのみである。 したがって、上記主張を採用することはできない。 （６）まとめ したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１～４について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件特許は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由１（実施可能要件）によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（明確性）、申立理由６（サポート要件、明確性）について 申立理由６（サポート要件、明確性）の明確性の理由は、取消理由２（明確性）と同旨であり、また、申立理由６のサポート要件の理由も、本件訂正前の本件発明１～４に係る発泡体が、未反応のポリオール及びポリイソシアネートを含有することを根拠にするものであるから、併せて検討する。 本件発明１～４に係る発泡体は、令和５年１２月２２日提出の訂正請求書により、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られ、当該組成物がポリオールやポリイソシアネートを含むことが特定された。これにより、本件発明１～４における発泡体とポリオールやポリイソシアネートとの関係が明らかになった。 したがって、本件発明１～４は明確であり、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～４が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由２（明確性）及び申立理由６の明確性の理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、申立理由６のサポート要件の理由についても、本件訂正により、本件発明１～４における発泡体を得るための組成物がポリオールやポリイソシアネートを含有することが明らかになったから、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができ、この理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 申立人は、令和６年２月９日提出の意見書において、本件訂正により、本件発明１及び５で新たに特定された「ビニル重合性化合物」には、ビニル基の水素が他の置換基で置換された化学構造のものが包含されるのかが判然としない旨を主張する（４頁２～下１行）。 しかしながら、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）において、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、明細書及び図面を考慮し、本件出願時の技術常識にも照らして、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、「ビニル重合性化合物」が、分子構造内にビニル基を有して付加重合し得る化合物を指すことは当業者に明らかである。そして、これが置換基を有する場合にビニル重合性であるか否かは、本件出願時の技術常識に照らせば明らかであって、一つひとつの化合物がビニル重合性であるか否かを、特許請求の範囲や明細書及び図面の記載から直ちに理解できることまで要するものでないから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、申立人は、上記意見書において、アリル基を有するモノオールを不純物として含む場合に、当該モノオールが「ビニル重合性化合物」に包含されるのか否かが判然としない旨を主張する（５頁１～６行）が、「ビニル重合性化合物」が不純物であっても、含有することが明らかな量であれば、「ビニル重合性化合物」に包含されると解される。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ３ 取消理由３（サポート要件）について （１）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 （２）本件発明の課題 本件発明の課題は、「難燃性の耐湿熱性が向上された難燃性硬質ポリウレタン発泡体を提供すること」（【００１２】）であると解される。 （３）検討 事案に鑑みて、本件発明５から検討する。 ア 本件発明５について （ア）本件明細書には、湿熱による難燃性低下の原因が水分によるイソシアヌレート基の分解であること（【００１３】）、三量化触媒はイソシアヌレート環の生成を促進すること（【００４７】）、イソシアヌレート環の生成を促進するために、三量化触媒として、カルボン酸アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩等を使用することができること（【００４８】）が記載されており、これらの記載から、本件発明５～７が上記課題を解決するために、三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属及び４級アンモニウム塩を含むことにより発泡体中でイソシアヌレート環が生成され、このイソシアヌレート環が水分により分解されるのを抑制することが必要であると解される。 （イ）また、本件明細書には、三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの添加量の下限は、ウレタン樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上であることが好ましいこと（【００５４】）、三量化触媒以外の触媒として１，２－ジメチルイミダゾールが好ましいこと（【００５５】）が記載されており、その作用機能は必ずしも明らかではないが、第三級アミンである１，２－ジメチルイミダゾールの添加量が、ウレタン樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上であることが推奨されている。 （ウ）そして、実施例１～４には、三量化触媒として、カルボン酸アルカリ金属塩（ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）と４級アンモニウム塩（ＴＯＹＯＣＡＴ―ＴＲＸ）を含み、三量化触媒以外の触媒として、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」（１，２－ジメチルイミダゾール７０％のエチレングリコール溶液）を、１，２－ジメチルイミダゾールの添加量が上記（イ）で述べた割合を満たすように含むポリオールプレミックスに、芳香族ポリイソシアネートを加えて、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を調製し、これを発泡および硬化させて難燃性硬質ポリウレタン発泡体を得たこと、及び、当該発泡体はイソシアヌレート比変化率が８５％以上であり、８０℃、８５％で１週間の湿熱処理したものは、２０分間加熱後のコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であったことが示されている（表１）。 一方、比較例１及び２は、三量化触媒として、カルボン酸アルカリ金属塩（ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）を含まず、４級アンモニウム塩（ＴＯＹＯＣＡＴ―ＴＲＸ、及び、Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ）を含み、１，２－ジメチルイミダゾールの添加量がウレタン樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上になるように含み、合計で実施例１～３と同量の第三級アミン（ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＴ、Ｕ－ＣＡＴ ２０２及びＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０）を含むものであり、その発泡体は、イソシアヌレート比変化率の要件を満たさず、上記コーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２超であったことが示されている（表１）。 これらの実施例及び比較例から、三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩と４級アンモニウム塩を含み、１，２－ジメチルイミダゾールを、ウレタン樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含む発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、これを発泡および硬化して得た難燃性硬質ポリウレタン発泡体がイソシアヌレート比変化率の要件を満たし、難燃性の耐湿熱性にも優れることを具体的に確認できると解される。 （エ）発明の詳細な説明には、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易いことから、三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して３重量部以下であることが好ましいことが記載されている（【００５３】、【００５４】）。 しかしながら、この記載は、上記１（３）ウで述べたとおり、触媒として第三級アミンを用いたときに生じ得る弊害の対応策を示したものであって、発明の詳細な説明には、１，２－ジメチルイミダゾールの添加量が３重量部を超える場合に上記課題を解決できないことは記載されていないし、そのことを裏付ける本件特許の出願時の技術常識も見当たらない。 また、特許権者は、令和５年１２月２２日提出の意見書において、追加の実験結果（追加１及び２）を提出し、１，２－ジメチルイミダゾールが３重量部超である難燃性硬質ポリウレタン発泡体（追加２）であっても、８０℃、８５％で１週間の湿熱処理したものは、２０分間加熱後のコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であったことが示されている。 （オ）したがって、発明の詳細な説明は、本件発明５が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。 イ 本件発明６及び７について 本件発明６及び７は、本件発明５を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明５について上記アで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明は、本件発明６及び７が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。 ウ 本件発明１について （ア）本件発明１は、イソシアヌレート比変化率の要件を特定した難燃性硬質ポリウレタン発泡体である。 （イ）発明の詳細な説明には、イソシアヌレート比（１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値／１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲のピークの最大値）は、難燃性硬質ポリウレタン発泡体の難燃性の耐湿熱性を評価するための指標として使用することができ、温度８０℃、湿度８５％での湿熱処理の１週間後のイソシアヌレート比が、湿熱処理前のイソシアヌレート比に対して８５％以上である場合に、難燃性硬質ポリウレタン発泡体は優れた難燃性の耐湿熱性を備えること（【０１２１】）が記載されており、これによれば、本件発明１に係る発泡体はイソシアヌレート比変化率の要件を満たすことにより、優れた難燃性の耐湿熱性を備えるといえる。 （ウ）そして、実施例１～４は、イソシアヌレート比変化率が８５％以上の発泡体であり、８０℃、８５％で１週間の湿熱処理したものは、２０分間加熱後のコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、比較例１及び２は、イソシアヌレート比変化率が８５％未満の発泡体であり、８０℃、８５％で１週間の湿熱処理したものは、２０分間加熱後のコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ２超であったことが示されている。これらの実施例及び比較例から、イソシアヌレート比変化率の要件を満たす発泡体は優れた難燃性の耐湿熱性を備えることを具体的に確認できる。 （エ）発明の詳細な説明には、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易いことから、第三級アミンの添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して３重量部以下であることが好ましいことが記載されているが、これについては、上記ア（エ）で述べたとおりである。 （オ）したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。 エ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記ウで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明は、本件発明２～４が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。 オ まとめ よって、本件発明１～７は発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由３（サポート要件）によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（甲４に基づく新規性）及び取消理由５（甲１、甲２及び甲４のいずれかに基づく進歩性）について （１）本件特許に係る出願 本件特許に係る出願は、第１で述べたとおり、平成２８年９月３０日（優先権主張 平成２７年９月３０日）に出願された特願２０１６－５６２２８１号の一部を新たにした特許出願である。 （２）本件発明 本件発明１～７は、第３で述べたとおりのものである。 （３）優先権主張について 本件発明１～７が、上記優先権主張の利益を受けることができるものであるかを検討する。 本件発明１は、「前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み」を特定事項とするものである。 一方、優先基礎出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「優先基礎出願の当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。 「【００１９】 本発明の不燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られる。」 「【００４７】 イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４－ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４，６－トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、２－エチルヘキサン酸カリウム、オクテル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。」 「【００４９】 また触媒として、三量化触媒以外に、下記の触媒が挙げられる：アルキル化ポリアルキレンポリアミン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ, Ｎ,Ｎ’， Ｎ’－テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ”,Ｎ”－ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ, Ｎ,Ｎ’－トリメチルアミノエチル－エタノールアミン、トリエチレンジアミン－ビス（２－ジメチルアミノエチル）エーテル、ウレタン触媒等のアミン；Ｎ－メチルモルホリンビス(2－ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，ビス(2－ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ－メチル,Ｎ’－ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等。」 「【実施例】 【０１２２】 製造例１ 発泡性ポリウレタン樹脂組成物および不燃性硬質ポリウレタン発泡体の製造 表１に示した配合により、実施例１～２及び比較例１～２に係る発泡性ポリウレタン樹脂組成物を、（１）ポリオールプレミックスおよび（２）芳香族ポリイソシアネートの２つに分けて準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである。 【０１２３】（１）ポリオールプレミックス ・ポリオール ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価＝200mgKOH／g） ・整泡剤 ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３） ・触媒 ３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商)－ＴＲＸ） ３量化触媒（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ）アルキル化ポリアルキレンポリアミン（三級アミン）（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)－ＴＴ） 三級アミンのウレタン触媒（イミダゾール系化合物、サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ－ＣＡＴ ２０２） 三級アミン（１，２－ジメチルイミダゾールとエチレングリコールの混合物、東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)－ＤＭ７０） ・発泡剤 水 ＨＦＣ ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製）及びＨＦＣ－２４５ｆａ（１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製）、混合比率 ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ－２４５ｆａ ＝ ７：３、以下「ＨＦＣ」という） ・難燃剤 トリス（β－クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、「ＴＭＣＰＰ」という。） 赤リン （燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） ホウ酸亜鉛（早川商事株式会社製、製品名：ＦＩＲｅｂｒａｋｅ ＺＢ） ・無機充填材 ウォラストナイト（ＳｉＯ２ ・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ－１２５０） 【０１２４】 （２）芳香族ポリイソシアネート 4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’－ＭＤＩ）（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００） 下記の表１の配合に従い、（１）ポリオールプレミックスの成分を １０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拌した。 撹拌後の（１）ポリオールプレミックスの成分の混練物に対して、（２）芳香族ポリイソシアネートを加え、ハンドミキサーで約１０秒間擾拝し発泡性ポリウレタン樹脂組成物を作成した。得られた発泡性ポリウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、不燃性硬質ポリウレタン発泡体を得た。前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１に示した（各成分の割合をウレタン樹脂１００重量部に対する重量部で示す）。」 「【０１３３】 【表１】 ［図：0001415247000002.jpg］ 」 優先基礎出願の当初明細書等には、不燃性硬質ポリウレタン発泡体を得るための発泡性ポリウレタン樹脂組成物の触媒について【００４５】～【００５５】に記載があり、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒を用いること（【００４９】）、三量化触媒としてカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を使用できること（【００４７】）が記載されているが、三量化触媒以外の触媒（【００４９】）として１，２－ジメチルイミダゾールは例示されていない。 また、優先基礎出願の当初明細書等には、実施例１～２の発泡性ポリウレタン樹脂組成物が、触媒として、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸ」（酢酸テトラメチルアンモニウム塩）、「Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘ」（２－エチルヘキサン酸トリエチルメチルアンモニウム塩）及び「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」（７０％の１，２－ジメチルイミダゾールと３０％のエチレングリコールの混合物）と、「ＴＯＹＯＣＡＴ―ＴＴ」（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”－ペンタメチルジエチレントリアミン）又は「Ｕ－ＣＡＴ ２０２」（アミン化合物）を含むものであるが、カルボン酸アルカリ金属塩は含まない。 これらの記載によれば、優先基礎出願の当初明細書等には、不燃性硬質ポリウレタン発泡体を得るための発泡性ポリウレタン樹脂組成物として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒を用いること、三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩や４級アンモニウム塩を含むこと、三量化触媒以外の触媒として１，２－ジメチルイミダゾールを含む具体例が記載されるにとどまり、三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾール含む硬質ポリウレタン樹脂発泡体は記載されているとは解せない。 したがって、「前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含」むことを特定事項とする本件発明１～７については、優先権主張の利益を受けることができない。 （４）甲１を主引用文献とする取消理由５（進歩性）、申立理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性）について 申立理由１は甲１を主引用文献とするものであるから、甲１を主引用文献とする取消理由５（進歩性）と併せて検討する。 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、次の記載（当審訳）がある。なお、当審訳は、甲１－１を参考に作成した。 （当審訳） 「【請求項１】 （ａ）テトラフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、及び／又はヘキサフルオロブテンを含む発泡剤； （ｂ）１種類以上のポリオール； （ｃ）１種類以上の界面活性剤； （ｄ）水；並びに （ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒； を含む発泡性組成物。」 「［０００２］本発明は、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム、発泡性組成物、発泡剤、及び触媒系、並びにこれらの製造方法に関する。」 「［０００９］本出願人らは、系中の幾つかのアミンベースの触媒の量を幾つかの態様においてはアミンベースの触媒を実質的に排除する点まで減少させ、その代わりに幾つかの金属ベースの触媒或いは１種類又は複数の金属触媒と１種類又は複数のアミン触媒のブレンドを用いることによって、フォームの形成性及び／又は性能における劇的な改良を達成することができることを見出した。かかる金属ベースの触媒の使用は多くの配合物及び用途において特に有利であることが見出されたが、本出願人らは、幾つかのフォームプレミックス配合物において困難性／不利益が存在する可能性があることを認識するに至った。より具体的には、本出願人らは、下記に規定する比較的高い濃度の水を有するフォームプレミックス配合物は、幾つかの金属触媒を用いた場合に、貯蔵安定性、最終フォーム、及び／又はフォーム加工性において許容できる結果を達成しない傾向があることを見出した。本出願人らは、この予期しなかった問題は、下記において更に記載するように、非常に有利で予期しなかった結果を与えるように１種類又は複数の金属ベースの触媒（１種類又は複数の金属触媒と１種類又は複数のアミン触媒のコンプレックス及び／又はブレンドを包含する）を注意深く選択することによって克服することができることを見出した。」 「［００２０］ヒドロハロオレフィンは、好ましくは、3～4個の炭素原子及び少なくとも1つの炭素－炭素二重結合を含むフルオロアルケン又はクロロフルオロアルケンのような少なくとも1種類のハロアルケンを含む。好ましいヒドロハロオレフィンとしては、非排他的に、トリフルオロプロペン、(1234)のようなテトラフルオロプロペン、(1225)のようなペンタフルオロプロペン、(1233)のようなクロロトリフルオロプロペン、クロロジフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロテトラフルオロプロペン、ヘキサフルオロブテン(1336)、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明の化合物に関しては、不飽和末端炭素が1以下のF又はCl置換基を有するテトラフルオロプロペン、ペンタフルオロプロペン、及びクロロトリフルオロプロペン化合物がより好ましい。1,3,3,3－テトラフルオロプロペン(1234ze); 1,1,3,3－テトラフルオロプロペン；1,2,3,3,3－ペンタフルオロプロペン(1225ye);1,1,1－トリフルオロプロペン；1,2,3,3,3－ペンタフルオロプロペン；1,1,1,3,3－ペンタフルオロプロペン(1225zc)及び1,1,2,3,3－ペンタフルオロプロペン(1225yc) ；（Z)-1,1,1,2,3－ペンタフルオロプロペン (1225yez);１－クロロ－3,3,3－トリフルオロプロペン(1233zd);1,1,1,4,4,4－ヘキサフルオロブト－2－エン(1336mzzm)；又はこれらの組み合わせ、並びにこれらのそれぞれのいずれか及び全ての立体異性体；が含まれる。」 「［００２５］ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造において用いるためのシリコーン界面活性剤は、当業者に公知の数多くの商品名で入手できる。かかる材料は、広範囲の配合にわたって適用可能であり、これにより非常に低密度のフォーム構造を達成するための均一な気泡形成及び最大の気体封じ込めが可能になることが分かった。好ましいシリコーン界面活性剤は、ポリシロキサンポリオキシアルキレンブロックコポリマーを含む。本発明のために有用な幾つかの代表的なシリコーン界面活性剤は、MomentiveのL-5130、L-5180、L-5340、L-5440、L-6100、L-6900、L-6980、及びL-6988 ; Air ProductsのDC-193、DC-197、DC-5582、DC-5357、及びDC-5598 ;並びにEssen,ドイツのEvonik Industries AGからのB-8404、B-8407、B-8409、及びB-8462;である。」 「［００２８］他の有用なアミンとしては、モルホリン、イミダゾール、エーテル含有化合物などが挙げられる。これらとしては、ジモルホリノジエチルエーテル、N－エチルモルホリン、N－メチルモルホリン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、イミジゾール、１，２－ジメチルイミダゾール(Toyocat DM70及びDABCO 2040)、n－メチルイミダゾール、ジモルホリノジメチルエーテル、 2,2－ジモルホリノジエチルエーテル(DMDEE)、ビス（ジエチルアミノエチル）エーテル、ビス（ジメチルアミノプロビル）エーテルが挙げられる。」 「［００３０］アミン触媒に加えて（又は幾つかの態様においてはこれに代えて）、本発明の触媒系はまた、少なくとも１種類の非アミン触媒も含む。幾つかの態様においては、非アミン触媒は無機又は有機金属化合物である。」 「［００３１］本発明の他の態様においては、非アミン触媒は第４級アンモニウムカルボキシレートである。有用な第４級アンモニウムカルボキシレートとしては、オクタン酸カリウム（Dabco K15）、酢酸ナトリウム（Polycat 46）、２－エチルヘキサン酸（２－ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム（Air Products and Chemicalsによって販売されているTMR（登録商標））；ギ酸（２－ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム（Air Products and Chemicalsによって販売されているTMR-2（登録商標））；及びTosoh Corp.によって販売されているToyocat TRXが挙げられるが、これらに限定されない。これらの第４級アンモニウムカルボキシレート触媒は、通常は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．２５重量％～約３．０重量％、好ましくは約０．３重量％～約２．５重量％、より好ましくは約０．３５重量％～約２．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。これらの量は通常の量であるが、触媒の量は広く変化させることができ、適切な量は当業者によって容易に定めることができる。 ［００３２］概して、本出願人らは、金属触媒は発泡剤として用いるのに適しているハロゲン化オレフィンと非反応性であり、したがって比較的安定な系を生成するように思われ、金属触媒を慎重に選択することによって、驚くほど有効で安定な組成物、系、及び方法を得ることができることを見出した。」 「［００６１］ジブチルスズジラウリルメルカプチド（DABCO（登録商標）T120、FOMREZ（登録商標）UL-1）、ジブチルスズジイソオクチルマレエート（DABCO（登録商標）T125）、ジメチルスズジラウリルメルカプチド（FOMREZ（登録商標）UL-22）、ジオクチルスズジラウリルメルカプチド（FOMREZ（登録商標）UL-32）、ジブチルスズジ（２－エチルヘキシルチオグリコレート）（FOMREZ（登録商標）UL-6）、及びジブチルスズオキシド（FOMREZ（登録商標）SUL11C）を含む７種類のスズ化合物を研究した。また、１種類のコバルトベースの触媒（Troymax Cobalt 12）、４種類の亜鉛ベースの触媒（Troymax Zinc 16、Bicat Z、K-Kat xk 617、K-Kat xk 618）、１種類のマンガンベースの触媒（Troymax Manganese 12）、３種類のチタンベースの触媒（Unilink 2000、Unilink 2300、Tyzor TE）、及び３種類のジルコニウムベースの触媒（Unilink 1030、Tyzor 217、及びBicat 4130M）も試験した。」 「実施例２: ［００７１］以下の実験は、金属触媒とアミン触媒の組合せの使用を示す。配合物Ａにおいては、安定なアミン触媒であるToyocat DM70及びJeffcat DMDEEを、低用量の安定なスズ触媒であるDabco T120と一緒に用いた（表2)。かかるポリオールプリブレンド(50°F)を同量のイソシアネートの Lupranate M20 (7O°F)と反応させると、ゲル化時間は13秒であった。配合物Ｂにおいては、これらの安定なアミン触媒を、高用量の安定なスズ触媒であるDabco T120及びDabco K15 (2－エチルヘキサン酸カリウム）と一緒に用いた。この配合物にはまた、配合物Aよりも高用量の水を含ませた。初期ゲル化時間は、配合物Ａに関するものと同じ方法に基づいて18秒であった。 ［図：0001415247000003.jpg］ ［図：0001415247000004.jpg］ 」 「実施例４: ［００７３］実施例２において開示した他の金属触媒のそれぞれ、即ちジブチルスズジラウリルメルカプチド(FOMREZ（登録商標）UL-I)、ジブチルジイソオクチルマレエート（DABCO（登録商標）T125)、ジメチルスズジラウリルメルカプチド(FOMREZ（登録商標）UL-22)、ジオクチルスズジラウリルメルカプチド(FOMREZ（登録商標）UL-32)、ジブチルスズオキシド(FOMREZ（登録商標）SUL IIC); Troymax Cobalt 12; Troymax Zinc 16、Bicat Z; K-Kat xk 617; K-Kat xk 618; Troymax Manganese 12; Unilink 2200; Unilink 2300、Tyzor TE; Uni1ink 1030、Tyozor 217、及びBicat 4130Mを用いで実施例２を繰り返した。それぞれの触媒に関して以下の配合を用いた。 ［図：0001415247000005.jpg］ 」 甲１には、その発明がポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体、発泡性組成物に関するものであることが記載されている（［０００２］）。 甲１の［００７１］及びTable 2には、実施例２の組成物Ｂとして、「Ｔｅｒａｔｅ ４０２０」６０部、「Ｖｏｒａｎｏｌ ４７０Ｘ」３０部及び「Ｖｏｒａｎｏｌ ３６０」１０部からなるポリオール混合物、「ＤＣ １９３」１．５部、ＴＣＰＰ１０部、「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」３部、水２．５部、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」０．５部、「Ｊｅｆｆｃａｔ ＤＭＤＥＥ」３部、「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」１．５部、「ＤＡＢＣＯ Ｔ１２０」１部、「１２３３ｚｄ（Ｅ）」１２部からなる組成物Ｂを、同量（ｅｑｕａｌ ａｍｏｕｎｔ）のイソシアネートである「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」と反応したことが記載されており、各成分の含有量に関する記載から、上記「部」は重量部であると解される。 ここで、各成分は次のとおりのものである。 「ＤＣ １９３」はシリコーン界面活性剤である（［００２５］）。 「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」は１，２－ジメチルイミダゾール７０％のエチレングリコール溶液である。「Ｊｅｆｆｃａｔ ＤＭＤＥＥ」は、アミン触媒のジモルフォリノジエチルエーテルである（［００２８］）。「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」は、濃度７０～８０質量％の２－エチルヘキサン酸カリウムである。「ＤＡＢＣＯ Ｔ１２０」はジブチルスズジラウリルメルカプチドである（［００６１］）。「１２３３ｚｄ」は、ハイドロハロオレフィン発泡剤の１－クロロ－３，３，３トリフロロプロペンである（［００２０］）。「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」がテトラブロモフタレートの商品名であることは、本件特許の出願前に周知の事項である。 そして、甲１には、実施例２の組成物Ｂと同様の成分組成を有する実施例４の組成物Ｆも記載されており、金属触媒が「ＤＡＢＣＯ Ｔ１２５」（ジブチルスズイソオクチルマレエート、［００６１］）であるものも記載されている。 そうすると、甲１には、実施例２の組成物Ｂ、実施例４の組成物Ｆに着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「重量部で、 「Ｔｅｒａｔｅ ４０２０」６０部、「Ｖｏｒａｎｏｌ ４７０Ｘ」３０部及び「Ｖｏｒａｎｏｌ ３６０」１０部からなるポリオール混合物、 「ＤＣ １９３」であるシリコーン界面活性剤１．５部、 ＴＣＰＰ１０部、 テトラブロモフタレートである「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」３部、 水２．５部、 １，２－ジメチルイミダゾールである「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」０．５部、 ジモルフォリノジエチルエーテルである「Ｊｅｆｆｃａｔ ＤＭＤＥＥ」３部、 ２－エチルヘキサン酸カリウムである「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」１．５部、 ジブチルスズジラウリルメルカプチドである「ＤＡＢＣＯ Ｔ１２０」１部、 ハイドロハロオレフィン発泡剤の１－クロロ－３，３，３トリフロロプロペンである「１２３３ｚｄ（Ｅ）」１２部 から構成される組成物Ｂを、同量のイソシアネートの「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」と反応させて得られるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム。」（以下、「甲１発明１」という。） 「甲１発明１の組成物Ｂと、同量のイソシアネートの「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」とからなる発泡性組成物。」（以下、「甲１発明２」という。） 「重量部で、 「Ｔｅｒａｔｅ ４０２０」６０部、「Ｖｏｒａｎｏｌ ４７０Ｘ」３０部及び「Ｖｏｒａｎｏｌ ３６０」１０部からなるポリオール混合物、 「ＤＣ １９３」であるシリコーン界面活性剤１．５部、 ＴＣＰＰ１０部、 テトラブロモフタレートである「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」３部、 水２．５部、 １，２－ジメチルイミダゾールである「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」０．５部、 ジモルフォリノジエチルエーテルである「Ｊｅｆｆｃａｔ ＤＭＤＥＥ」３部、 ２－エチルヘキサン酸カリウムである「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」１．５部、 ジブチルスズイソオクチルマレエートである「ＤＡＢＣＯ Ｔ１２５」１部、 ハイドロハロオレフィン発泡剤の１－クロロ－３，３，３トリフロロプロペンである「１２３３ｚｄ（Ｅ）」１２部 から構成される組成物Ｆを、同量のイソシアネートの「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」と反応させて得られるポリウレタン又はポリイソシアネートフォーム。」（以下、「甲１発明３」という。） 「甲１発明３の組成物Ｆと、同量のイソシアネートの「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」とからなる発泡性組成物。」（以下、「甲１発明４」という。） イ 参考文献に記載された事項 参考文献：「高分子大辞典」、丸善、平成６年９月２０日発行、１００６～１００７頁 参考文献には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001415247000006.jpg］ ［図：0001415247000007.jpg］ 」（１００６頁左欄下２行～右欄１６行） 「 ［図：0001415247000008.jpg］ ［図：0001415247000009.jpg］ 」（１００６頁右欄４１行～１００７頁左欄２行） 「 ［図：0001415247000010.jpg］ ［図：0001415247000011.jpg］ 」（１００７頁左欄下９行～右欄５行） ウ 本件発明１について （ア）甲１発明１を主引用発明とした場合について ａ 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「Ｔｅｒａｔｅ ４０２０」、「Ｖｏｒａｎｏｌ ４７０Ｘ」及び「Ｖｏｒａｎｏｌ ３６０」からなるポリオール混合物、並びに「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」は、本件発明１の「ポリオール」及び「ポリイソシアネート」に相当する。 甲１発明１の「ハイドロハロオレフィン発泡剤の１－クロロ－３，３，３トリフロロプロペンである「１２３３ｚｄ（Ｅ）」」は、本件発明１の「有機系物理発泡剤」に相当する。 甲１発明１の「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」は、本件発明１の「三量化触媒以外の触媒」である「１，２－ジメチルイミダゾール」に相当する。 甲１発明１の「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」は、本件発明１の「三量化触媒」である「カルボン酸アルカリ金属塩」に相当し、甲１発明１は、上記ポリオール混合物１００部に対して「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」を１．５部含み、ポリイソシアネートである「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」をポリオール混合物と同量で含むものであるから、ポリオール混合物及びポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．７５重量部含むこととなり、本件発明１の「前記三量化触媒を、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して、０．６～１０重量部の割合で含み」を満たすといえる。 甲１発明１の「Ｊｅｆｆｃａｔ ＤＭＤＥＥ」は２，２－ジモルフォリノジエチルエーテルであって第三級アミンの樹脂化触媒であるから、本件発明１の「三量化触媒以外の触媒」に相当する。 甲１発明１の「ＤＡＢＣＯ Ｔ１２０」はジブチルスズジラウリルメルカプチドであって錫触媒の樹脂化触媒であるから、本件発明１の「三量化触媒以外の触媒」に相当する。 甲１発明１の「ＴＣＰＰ」はトリス（１－クロロ－２－プロピル)ホスフェートであって、「ＴＭＣＰＰ」の商品名で販売される本件特許の出願前に周知の難燃剤であり、また、甲１発明１の「テトラブロモフタレートである「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」」は、本件特許の出願前に周知の難燃剤であるから、これらは本件発明１の「難燃剤」に相当する。 そして、甲１発明１は、イソシアネート基を三量化したイソシアヌレート環を有するポリイソシアヌレート発泡体であり、物理発泡剤である「１２３３ｚｄ（Ｅ）」を含むものであり、イソシアヌレート環を有する場合や物理発泡剤を用いる場合に硬質ウレタンフォームとなることが本件特許の出願時の技術常識であるし（上記参考文献を参照）し、「ＴＣＰＰ」等の難燃剤を含むものであるから、甲１発明１の「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム」は、本件発明１の「難燃性硬質ポリウレタン発泡体」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、 前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られ、 前記発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ａ：三量化触媒であるカルボン酸塩アルカリ金属塩に加えて、本件発明１は「４級アンモニウム塩」を含むのに対して、甲１発明１は「４級アンモニウム塩」を含むものでない点 相違点１ｂ：本件発明１が「前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（Ｐ２）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上であ」り、「但し、前記Ｐ１及びＰ２は、前記発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、１９００～２０００ｃｍ－１の平均強度をゼロに合わせた時の１５００～１５２０ｃｍ－１の最大ピーク強度に対する１３９０～１４３０ｃｍ－１の最大ピーク強度の比をいう。」のに対して、甲１発明１がそのようなものであるかが不明である点 相違点１ｃ：発泡性ポリウレタン樹脂組成物が、本件発明１は、「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」のに対して、甲１発明１は、ビニル重合性化合物を含有するかが不明である点 ｂ 検討 （ａ）相違点１ａについて まず、甲１発明１は「４級アンモニウム塩」を含むものでないから、相違点１ａは実質的な相違点である。 次に、容易想到性について検討する。甲１には、「本出願人らは、下記に規定する比較的高い濃度の水を有するフォームプレミックス配合物は、幾つかの金属触媒を用いた場合に、貯蔵安定性、最終フォーム、及び／又はフォーム加工性において許容できる結果を達成しない傾向があることを見出した。本出願人らは、この予期しなかった問題は、（当審注：中略）非常に有利で予期しなかった結果を与えるように１種類又は複数の金属ベースの触媒（１種類又は複数の金属触媒と１種類又は複数のアミン触媒のコンプレックス及び／又はブレンドを包含する）を注意深く選択することによって克服することができることを見出した」（［０００９］）と記載され、甲１発明１は、貯蔵安定性に優れたフォームプレミックス配合物を提供することを課題とするものであり、沈殿抵抗性の金属触媒を選択することにより当該課題を解決したものであると解される。 そして、甲１には、触媒系として、沈殿抵抗性の金属触媒を単独、又は、沈殿抵抗性の金属触媒とアミン触媒を組み合わせて用いること、さらに非アミン触媒を併用してもよいこと（［００１１］）が記載され、当該非アミン触媒として、カルボン酸カリウム塩を含む種々の無機又は有機金属触媒（［００３０］）や、第４級アンモニウムカルボキシレートが挙げられること（［００３１］）が記載されている。このように、甲１には、無機又は有機金属触媒としてカルボン酸カリウム塩を含めた種々の化合物が列記され、また、アミン触媒として１，２－ジメチルイミダゾールを含めた種々の化合物が列記されるにとどまり、三量化触媒としてカルボン酸アルカリ金属塩と４級アンモニウム塩を選択し、かつ三量化触媒以外の触媒として１，２－ジメチルイミダゾールを選択し、これらを組み合わせて使用することは記載されていない。また、甲１には、フォームプレミックス配合物の難燃性の耐湿熱性を向上することに着目した記載はなく、ましてや、カルボン酸アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、及び１，２－ジメチルイミダゾールを併用することにより、フォームプレミックス配合物の難燃性の耐湿熱性を向上させることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明１において、甲１で列記された非アミン触媒の中から４級アンモニウム塩を選択して、カルボン酸アルカリ金属塩、及び１，２－ジメチルイミダゾールと併用することにより、フォームプレミックス配合物の難燃性の耐湿熱性を向上することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ｂ）相違点１ｂについて 甲１には、イソシアヌレート比変化率の要件については一切記載されておらず、甲１発明１のポリウレタン発泡体がこれを満たすことについても記載されていない。また、イソシアヌレート比変化率の要件が本件特許の出願日時点の技術常識であるともいえない。 そうすると、甲１発明１において、甲１の記載に基づき、本件特許の出願日時点の技術常識を参酌しても、イソシアヌレート比変化率の要件を満たすことが動機付けられるとはいえない。 （イ）甲１発明３を主引用発明とした場合について 甲１発明３を主引用発明とする場合も、本件発明１と甲１発明３との間には相違点１ａ～１ｃと同内容の相違点があり、相違点１ａ及び１ｂと同内容の相違点は実質的な相違点であり、当該相違点に係る構成は、上記（ア）で述べたのと同じ理由により、甲１発明３において、甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）本件発明１の効果について 本件発明１によって奏される「難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、高い湿度と高い温度に耐えて難燃性を維持できる性質を備えている」（【００１６】）という効果は、上記３（３）ア（ウ）で述べたとおり、本件明細書の実施例及び比較例により具体的に確認することができる。 一方、甲１には、ポリオールプレミックス配合物を所定条件で経時変化させる前後のゲル化時間を測定し、甲１発明１に係るポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは貯蔵寿命に優れることが記載されるにとどまる。 よって、本件発明１の上記効果は、甲１に記載された事項から当業者が予測し得ないものである。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１ｃについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記ウで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件発明５について （ア）甲１発明２を主引用発明とした場合について ａ 対比 本件発明５と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「ＤＣ １９３」はシリコーン界面活性剤であり（［００２５］）、本件発明５の「整泡剤」はシリコーン整泡剤等の界面活性剤が挙げられることから（本件明細書の【００４３】）から、甲１発明２の「ＤＣ １９３」は、本件発明５の「整泡剤」に相当する。 甲１発明２は、「ＴＯＹＲＡＴ－ＤＭ７０」（１，２－ジメチルイミダゾール７０％のエチレングリコール溶液）を０．５部（１，２－ジメチルイミダゾールは０．３５部））含むものであり、この含有量は、ポリオール混合物及びイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１７５重量部である。本件発明５の「前記１，２－ジメチルイミダゾールを、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含む」を満たすものと解される。 そうすると、本件発明５と甲１発明２とは、 「ポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 触媒として、三量化触媒と、三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含み、 前記１，２－ジメチルイミダゾールを、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含むことを特徴とする発泡性ポリウレタン樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ｄ：三量化触媒であるカルボン酸アルカリ金属塩に加えて、本件発明５は「４級アンモニウム塩」を含むのに対して、甲１発明２は「４級アンモニウム塩」を含むものでない点 相違点１ｅ：本件発明５は、「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」のに対して、甲1発明２は、ビニル重合性化合物を含有するかが不明である点 ｂ 検討 相違点１ｄについて検討すると、相違点１ｄは相違点１ａと同内容であり、上記ウ（ア）ｂ（ａ）で述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であり、また、甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲１発明４を主引用発明とした場合について 甲１発明４を主引用発明とする場合も、本件発明５と甲１発明４との間には相違点１ｄ及び１ｅと同内容の相違点があり、上記ウ（ア）ｂ（ａ）で述べたのと同じ理由により、本件発明５は、甲１に記載された発明でないし、甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （ウ）小括 したがって、本件発明５は、相違点１ｅについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ 本件発明６～７について 本件発明６～７は、本件発明５を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明５について上記オで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 キ 申立人の主張について 申立人は、令和６年２月９日提出の意見書において、「好適な難燃性ポリウレタンフォームを製造するための触媒として、カルボン酸アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩及び１，２－ジメチルイミダゾールを併用することは、本件優先日前の当業者にとり、技術常識に過ぎなかった（要すれば、特開２０１１－０９９０６８号公報：実施例（当審注：中略）を参照されたい。なお、カオーライザーＮｏ．３００とは、１，２－ジメチルイミダゾールを含む触媒である。）。したがって、甲第１号証及び甲第２号証に接した本件優先日前の当業者にとり、訂正後の本件発明を想到することは極めて容易である」（５頁１９行～６頁２行）と主張し、特開２０１１－０９９０６８号公報（以下、「文献Ａ」という。）等の７文献を提示する。 しかしながら、上記７文献に、カルボン酸アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩及び１，２－ジメチルイミダゾールを組み合わせて用いた硬質ポリウレタンフォーム用組成物が記載されているものの、上記７文献以外にも上記触媒の組み合わせを記載した文献が多数存在するとの事情は見当たらず、上記７文献はいずれも同じ出願人による特許文献であることも鑑みると、本件特許の出願前に、上記触媒の組み合わせが硬質ポリウレタン樹脂発泡体における技術常識であったと推認できない。 また、文献Ａに記載された発明は、難燃性と接着性に優れた硬質ポリウレタンフォームを製造するという課題を解決しようとするものであるが（【００１０】及び【００４４】）、甲１又は甲２に記載された発明と文献Ａに記載された発明とは、課題が共通するとは解せない（甲１の［０００９］、甲２の［００２７］を参照）。上記７文献には、カルボン酸アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩及び１，２－ジメチルイミダゾールを組み合わせて用いた実施例が記載されているものの、文献Ａ以外の文献には、上記触媒を組み合わせたことによる技術的意義を読み取ることはできない。 さらに、文献Ａの請求項１に記載された発明は、特定のポリエステルポリオールと、特定の関係式を満たす複数の触媒の組み合わせとを併用することを必須とするものであるが、甲１又は甲２に記載された発明は、上記特定のポリエステルポリオールを用いるものであることは直ちには明らかでない。 そして、上記７文献には、本件発明１の効果である難燃性の耐湿熱性を向上することについて一切記載されていない。 なお、本件発明５～７に関連して、文献Ａの実施例において、触媒（ａ）である「カオーライザーＮｏ．３００」中の１，２－ジメチルイミダゾールの使用量が、本件発明５で特定された「前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含む」ことを満たすことは示されていない。 そうすると、甲１又は甲２に記載された発明において、上記７文献に記載された事項に基づいて、カルボン酸アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩及び１，２－ジメチルイミダゾールを組み合わせて用いることが動機付けられるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ク まとめ 以上のとおり、本件発明１～７は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、甲１を主引用文献とする取消理由５及び申立理由１によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 （５）甲２を主引用文献とする取消理由５（進歩性）、申立理由２（甲２に基づく新規性及び進歩性）について 申立理由２は甲２を主引用文献とするものであるから、甲２を主引用文献とする取消理由５（進歩性）と併せて検討する。 ア 甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、次の記載（当審訳）がある。なお、当審訳は、甲２－１を参考に作成した。 （当審訳） 「［０００２］本発明は、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレートフォーム、発泡性組成物、発泡剤および触媒系、並びにそれらの製造方法に関する。」 「［００２０］ヒドロハロオレフィンは、好ましくは、 3～4個の炭素原子及び少なくとも1つの炭素一炭素二重結合を含むフルオロアルケン又はクロロフルオロアルケンのような少なくとも1種類のハロアルケンを含む。好ましいヒドロハロオレフィンとしては、非排他的に、トリフルオロプロペン、(1234)のようなテトラフルオロプロペン、(1225)のようなペンタフルオロプロペン、(1233)のようなクロロトリフルオロプロペン、クロロジフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、クロロテトラフルオロプロペン、ヘキサフルオロブテン(1336)、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明の化合物に関しては、不飽和末端炭素が1以下のF又はC1置換基を有するテトラフルオロプロペン、ペンタフルオロプロペン、及びクロロトリフルオロプロペン化合物がより好ましい。1,3,3,3テトラフルオロプロペン(1234ze) ; 1, 1,3,3ーテトラフルオロプロペン；1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン(1225ye) ; 1,1,1ートリフルオロプロペン；1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン；1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロペン(1225zc)及び1,1,2,3,3-ペンタフルオロプロペン(1225yc);(Z)-1,1,1,2,3ベンタフルオロプロペン(1225yez) ; 1－クロロ－3,3,3-トリフルオロプロペン(1233zd);1,1,1,4,4,4－ヘキサフルオロブト－2-エン(1336mzzm)；又はこれらの組み合わせ、並びにこれらのそれぞれのいずれか及び全ての立体異性体；が含まれる。」 「［００２５］ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造において用いるためのシリコーン界面活性剤は、当業者に公知の数多くの商品名で入手できる。かかる材料は、広範囲の配合にわたって適用可能であり、これにより非常に低密度のフォーム構造を達成するための均一な気泡形成及び最大の気体封じ込めが可能になることが分かった。好ましいシリコーン界面活性剤は、ポリシロキサンポリオキシアルキレンブロックコポリマーを含む。本発明のために有用な幾つかの代表的なシリコーン界面活性剤は、MomentiveのL-5130、L-5180、L-5340、L-5440、L-6100、L-6900、L-6980、及びL-6988; Air ProductsのDC-193、DC-197、DC-5582、DC-5357、及びDC-5598;並びに Essen,ドイツのEvonik Industries AGからのB-8404、B-8407、B-8409、及びB-8462である。」 「［００２７］本発明の好ましい形態において、触媒系は、少なくとも１つのビスマスベースの触媒を含む。出願人は、驚くべきことに、そして予期しないことに、そのような触媒の効果的な量により、そのような触媒を含まないものと比べて、より速い又はより改善されたフロントエンド触媒の反応性となることを発見した。」 「［００３２］更なる形態においては、触媒系は、追加の非アミン触媒、及び／又はアミン触媒を含む。アミン触媒としては、アミノ基を含み、本発明において規定される触媒活性を示す任意の１種類以上の化合物を挙げることができる。かかる化合物は、本質的に線状又は分岐或いは環式の非芳香族又は芳香族であってよい。有用な非限定的なアミンとしては、第１級アミン、第２級アミン、又は第三級アミンが挙げられる。」 「［００３３］他の有用なアミンには、モルホリン、イミダゾール、エーテル含有化合物などが含まれる。これらには、ジモルホリノジエチルエーテル、Nエチルモルホリン、Nメチルモルホリン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、イミジゾール、１，２－ジメチルイミダゾール(Toyocat DM 70、DABCO(R)2040)、 nメチルイミダゾール、１，２－ジメチルイミダゾール、ジモルホリノジメチルエーテル、2、2ジモルホリノジエチ）にエーテル(DMDEE)、ビス（ジエチルアミノエチル）エーテル、ビス（ジメチルアミノプロビル）エーテルが含まれる。」 「［００３９］アミン触媒に加えて（又は幾つかの態様においてはこれに代えて）、本発明の触媒系はまた、少なくとも１種類の非アミン触媒も含む。幾つかの態様においては、非アミン触媒は無機又は有機金属化合物である。有用な無機又は有機金属化合物としては、遷移金属、ポスト遷移金属、希土類金属（例えばランタニド）、メタロイド、アルカリ金属、アルカリ土類金属など（しかしながらこれらに限定されない）の任意の金属の有機塩、ルイス酸ハロゲン化物などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の幾つかの広い形態によれば、金属としては、ビスマス、鉛、スズ、亜鉛、クロム、コバルト、銅、鉄、マンガン、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、チタン、水銀、アンチモン、ウラン、カドミウム、トリウム、アルミニウム、ニッケル、セリウム、モリブデン、バナジウム、ジルコニウム、又はこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。かかる無機又は有機金属触媒の非排他的な例としては、２－エチルヘキサン酸ビスマス、硝酸ビスマス、２－エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛、塩化第二鉄、三塩化アンチモン、グリコール酸アンチモン、カルボン酸のスズ塩、カルボン酸のジアルキルスズ塩、酢酸ナトリウム、オクタン酸カリウム、２－エチルヘキサン酸カリウム、カルボン酸のカリウム塩、カルボン酸の亜鉛塩、２－エチルヘキサン酸亜鉛、グリシン塩、アルカリ金属カルボン酸塩、Ｎ－（２－ヒドロキシ－５－ノニルフェノール）メチル－Ｎ－メチルグリシン酸ナトリウム、２－エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、ジブチルスズジラウレート、又はこれらの組合せを含む。幾つかの好ましい態様においては、触媒は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．００１重量％～約５．０重量％、０．０１重量％～約４．０重量％、好ましくは約０．１重量％～約３．５重量％、より好ましくは約０．２重量％～約３．５重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。これらは通常の量であるが、上記の触媒の量は広く変化させることができ、適切な量は当業者によって容易に定めることができる。 ［００４０］本発明の他の態様においては、非アミン触媒は第４級アンモニウムカルボキシレートである。有用な第４級アンモニウムカルボキシレートとしては、２－エチルヘキサン酸（２－ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム（Air Products and Chemicalsによって販売されているTMR（登録商標））；ギ酸（２－ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウム（Air Products and Chemicalsによって販売されているTMR-2（登録商標））が挙げられるが、これらに限定されない。これらの第４級アンモニウムカルボキシレート触媒は、通常は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．２５重量％～約３．０重量％、好ましくは約０．３重量％～約２．５重量％、より好ましくは約０．３５重量％～約２．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。これらの量は通常の量であるが、触媒の量は広く変化させることができ、適切な量は当業者によって容易に定めることができる。」 「［００４７］従来の難燃剤はまた、好ましくは反応物の約20重量％以下の量で含有させることができる。任意の難燃剤には、トリス（2-クロロエチル）ホスフェート、トリス（2-クロロプロビル）ホスフェート、トリス（2,3-ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（1,3-ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（2-クロロイソプロピル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリ（2,2-ジクロロイソプロピル）ホスフェート、ジエチルN,N-ビス（2-ヒドロキシ工チル）アミノメチルホスホネート、ジメチルメチルホスホネート、トリ（2,3-ジブロモプロピル）ホスフェート、トリ（1,3-ジクロロプロビル）ホスフェート、テトラキス（2-クロロエチル）エチレンジホスフェート、トリエチルホスフェート、Nメチロールジメチルホスホノプロピオンアミド、アミノフェニルホスフェート、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールと3,4,5,6テトラブロモ-1,2－ベンゼンジカルボン酸との混合エステル、ジアンモニウムホスフェート、種々のハロゲン化芳香族化合物、酸化アンチモン、アルミニウム三水和物、ポリ塩化ビニル、メラミンなどが含まれる。他の任意の成分は、0～約7％の水を含むことができ、この水は、イソシアネートと化学的に反応して二酸化炭素を生成する。この二酸化炭素は補助発泡剤として作用する。ギ酸もまた、イソシアネートと反応して二酸化炭素を生成するために使用され、必要に応じて"B"成分に添加される。」 「実施例２ ［００５３］ビスマス触媒はまた、十分に設計された樹脂系において良好な安定性を示す。以下の実験では、ビスマス触媒と共に、フロントエンド触媒ではないゲル化触媒としてToyocat DM 70を使用し、バックエンド硬化のために良好な三量化触媒としてDabco K15を使用した(Table 2)。 ［００５４］このような樹脂系の初期反応性は、50°Fで新たに調製された樹脂を、70°Fで等量のイソシアネートLupranate M20と反応させることによって測定した。同様に、例えば、室温で所定時間エージングした樹脂(50°F)と、70°FでのLupranate M20とを反応させることによって、エージングした反応性を測定した。 ［図：0001415247000012.jpg］ 」 「実施例４ ［００５８］出願人はまた、この添加剤が一級アミンであっても、システムの安定性に影響を与えることなく、添加剤(Ethacure 100)を使用することによって、前端反応性をさらに改善することができることを発見した。すなわち、以下の実験では、フロントエンド触媒ではないゲル化触媒としてToyocat DM 70を使用し、バックエンド硬化のために良好な三量体触媒としてDabcoK15を使用した。これらは、添加剤Ethacure 100、一級芳香族アミン、およびビスマス触媒Pucat25と共に供給された(Table 3)。 ［００５９］以下に示すように、Toyocat DM 70、Dabco K15およびPucat25の触媒パッケージを含有する樹脂が、同じ量のイソシアネートLupranate M20と70°Fで反応した場合、クリーム時間は5秒であった。樹脂系においてEthacure 100が使用された場合には、クリーム時間が減少した。一方、樹脂系はエージング後の反応性を維持している。一方、強フロントエンドビスマス触媒の代わりに錫触媒Dabco 120を用いた場合、組成物D、Eに示すように、クリーム時間ははるかに長くなった。ゆえに、芳香族アミンと共に使用した場合、ビスマス系触媒は安定性及びクリーム時間短縮を示した。 ［図：0001415247000013.jpg］ 」 甲２の［００５３］、［００５４］及びTable 2には、実施例２として、「Ｔｅｒａｔｅ ４０２０」６０部、「Ｖｏｒａｎｏｌ ４７０Ｘ」３０部及び「Ｖｏｒａｎｏｌ ３６０」１０部、「Ａｎｔｉｂｌａｚｅ ＡＢ８０」１０部、「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」３部、水２．２部、「Ｄａｂｃｏ ＤＣ１９３」１．５部、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」３部、「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」１部、ビスマス触媒０．５部、「１２３３ｚｄ（Ｅ）」１２部からなる新たに調製した樹脂を、同量のイソシアネートである「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」と反応したことが記載されており、各成分の含有量は、Table 2の「Ｐｈｐｐ」の表示及び［００４８］の“per 100 parts of polyol”の記載から、ポリオール１００重量部に対する重量部であると解される。 ここで、「Ａｎｔｉｂｌａｚｅ ＡＢ８０」がトリス（２－クロロイソプロピル）フォスフェート（ＴＭＣＰ）の商品名であることは、本件特許の出願前に周知の事項である。 そうすると、甲２には、実施例２の組成物に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「重量部で、 「Ｔｅｒａｔｅ ４０２０」６０部、「Ｖｏｒａｎｏｌ ４７０Ｘ」３０部及び「Ｖｏｒａｎｏｌ ３６０」１０部のポリオール混合物、 トリス（２－クロロイソプロピル）フォスフェート（ＴＭＣＰ）である「Ａｎｔｉｂｌａｚｅ ＡＢ８０」１０部、 テトラブロモフタレートである「ＰＨＴ－４－Ｄｉｏｌ」３部、 水２．２部、 「ＤＡＢＣＯ ＤＣ１９３」であるシリコーン界面活性剤１．５部、 １，２－ジメチルイミダゾールである「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」３部、 ２－エチルヘキサン酸カリウムである「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」１部、 ビスマス触媒０．５部、 ハイドロハロオレフィン発泡剤の１－クロロ－３，３，３－トリフロロプロペンである「１２３３ｚｄ（Ｅ）」１２部 から構成される組成物を、同量のイソシアネートの「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」と反応させて得られるポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体。」（以下、「甲２発明１」という。） 「甲２発明１の組成物と、同量のイソシアネートの「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」とからなる発泡性組成物。」（以下、「甲２発明２」という」。） イ 本件発明１について （ア）対比 甲１発明１と甲２発明１とは、共通する成分があるから、上記（４）ウ（ア）での検討を参考にして、本件発明１と甲２発明１とを対比する。 甲２発明１の「トリス（２－クロロイソプロピル）フォスフェート（ＴＭＣＰ）である「Ａｎｔｉｂｌａｚｅ ＡＢ８０」」は、甲２の［００４７］に、好ましい難燃剤としてトリス（２－クロロイソプロピル）フォスフェートが例示されているから、本件発明１の「難燃剤」に相当するといえる。 甲２発明１は、表２のポリオール混合物１００重量部に対して「ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５」を１部含み、ポリイソシアネートである「Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２０」をポリオール混合物と同量で含むものであるから、ポリオール混合物及びポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．５重量部含むこととなる。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、 前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られ、 前記発泡性ポリウレタン組成物は、 ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含む、難燃性硬質ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点２ａ：三量化触媒であるカルボン酸塩アルカリ金属塩に加えて、本件発明１は「４級アンモニウム塩」を含むのに対して、甲２発明１は「４級アンモニウム塩」を含むものでない点 相違点２ｂ：本件発明１が「前記発泡体を、温度０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上であ」り、「但し、前記Ｐ１及びＰ２は、前記発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、１９００～２０００ｃｍ－１の平均強度をゼロに合わせた時の１５００～１５２０ｃｍ－１の最大ピーク強度に対する１３９０～１４３０ｃｍ－１の最大ピーク強度の比をいう。」のに対して、甲２発明１がそのようなものであるか不明である点 相違点２ｃ：発泡性ポリウレタン樹脂組成物が、本件発明１は、「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」のに対して、甲２発明１は、ビニル重合性化合物を含有するか不明である点 （イ）検討 ａ 相違点２ａについて まず、甲２発明１は、４級アンモニウム塩を含まないから、相違点２ａは実質的な相違点である。 次に、容易想到性について検討する。 甲２発明１はビスマスベースの触媒を含むものであり、甲２には、「触媒系は、追加の非アミン触媒、及び／又はアミン触媒を含む。」（［００３２］）、「アミン触媒に加えて（又は幾つかの態様においてはこれに代えて）、本発明の触媒系はまた、少なくとも１種類の非アミン触媒も含む。幾つかの態様においては、非アミン触媒は無機又は有機金属化合物である」（［００３９］）、「本発明の他の態様においては、非アミン触媒は第４級アンモニウムカルボキシレートである」（［００４０］）と記載されている。そして、甲１には、三量化触媒としてカルボン酸アルカリ金属塩と４級アンモニウム塩を用い、三量化触媒以外の触媒として１，２－ジメチルイミダゾールを含む３級アミンを併用した具体例は記載されていない。 これらの記載によると、甲２には、ビスマスベースの触媒と、アミン触媒又は非アミン触媒を組み合わせて用いることを前提とし、種々のアミン触媒及び非アミン触媒の中から、所望する作用に応じて選択して用いることが記載されていると解されるが、フォームプレミックスの難燃性の耐湿熱性に着目した記載はなく、ましてや、カルボン酸アルカリ金属塩と４級アンモニウム塩、１，２－ジメチルイミダゾールを含む３級アミンを併用することにより、フォームプレミックスの難燃性の耐湿熱性が向上することは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明１において、甲２に例示された種々の非アミン触媒の中から４級アンモニウム塩を選択することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｂ 相違点２ｂについて 甲２には、イソシアヌレート比変化率の要件については一切記載されておらず、甲２発明１のポリウレタン発泡体がこれを満たすことについても記載されていない。また、イソシアヌレート比変化率の要件が本件特許の出願日時点の技術常識であるともいえない。 そうすると、甲２発明１において、甲２の記載に基づき、本件特許の出願日時点の技術常識を参酌しても、イソシアヌレート比変化率の要件を満たすことが動機付けられるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点２ｃについて検討するまでもなく、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、甲２の［００５８］、［００５９］及びTable 3には、実施例４の組成物Ａ～Ｅが記載されているが、これらを引用発明とする場合であっても、上記（イ）で述べたのと同じ理由により、本件発明１は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明５について 甲２発明２は、「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０」（７０％の１，２－ジメチルイミダゾールと３０％のエチレングリコールの混合物）を、ポリオール１００重量部に対して３重量部含むものであり、この含有量は、ポリオール及びイソシアネートの合計量１００重量部に対して約１重量部となり、本件発明５の「前記１，２－ジメチルイミダゾールを、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含む」を満たす。 そうすると、本件発明５と甲２発明２とは、 「ポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含み、 前記１，２－ジメチルイミダゾールを、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計量１００重量部に対して０．１重量部以上の割合で含むことを特徴とする発泡性ポリウレタン樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点２ｄ：三量化触媒がカルボン酸塩アルカリ金属塩に加えて、本件発明５は「４級アンモニウム塩」を含むのに対して、甲２発明２は「４級アンモニウム塩」を含むものでない点 相違点２ｅ：本件発明５は、「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」のに対して、甲２発明２は、ビニル重合性化合物を含有するかが不明である点 相違点２ｄについて検討すると、相違点２ｄは相違点２ａと同内容であって、上記イ（イ）ａで述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であり、また、甲２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明５は、相違点２ｅについて検討するまでもなく、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件発明６～７について 本件発明６～７は、本件発明５を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明５について上記エで述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ まとめ 以上のとおり、本件発明１～７は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、甲２を主引用文献とする取消理由５及び申立理由２によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 （６）取消理由４（甲４に基づく新規性）及び取消理由５（甲４に基づく進歩性）、申立理由４（甲４に基づく新規性及び進歩性）について 申立理由４は、甲４を主引用文献とするものであるから、取消理由４（甲４に基づく新規性）及び取消理由５（甲４に基づく進歩性）と併せて検討する。 ア 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 甲４の【００７３】～【００７５】及び表１には、実施例１として、次の発明が記載されている。 「重量部で、 数平均活性水素含有官能基数が２、水酸基価が２５０のエステルポリオール（マキシモールＲＦＫ－５０５）９０部、 ペンタエリスリトールとアクリル酸を反応させた、分子内のビニル重合性官能基が１０．１（ｍｍｏｌ／ｇ）、活性水素価が２５のビニル重合性化合物１０部、 発泡剤である水１．４部、 発泡剤であるＨＦＣ－２４５ｆａ ２８部、 整泡剤であるポリエーテルシロキサン重合体「ＳＨ－１９３」３部、 難燃剤であるトリクロロプロピルフォスフェート２０部、 触媒Ｙ１－１（１，２－ジメチルイミダゾールとギ酸からなる塩）０．８部、 触媒Ｙ－１（オクチル酸カリウムのジエチレングリコール溶液、ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）１．５部、 触媒Ｙ－２（ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７）１部、 を配合し、ポリオールプレミックス（活性水素含有組成物）を作成し、これに２０±５℃に温調した粗製ＭＤＩ（ＭＲ－２００、ＮＣＯ％＝３１．５）をイソシアネート指数が３００となるよう加えて、撹拌機［ホモディスパー］にて８０００ｒｐｍ×７秒間急速混合して発泡させて得られた、硬質ポリレウタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォーム。」（以下、「甲４発明１」という。） 「甲４発明１のポリオールプレミックス（活性水素含有組成物）を作成し、これに２０±５℃に温調した粗製ＭＤＩ（ＭＲ－２００、ＮＣＯ％＝３１．５）をイソシアネート指数が３００となるよう加えて、撹拌機［ホモディスパー］にて８０００ｒｐｍ×７秒間急速混合した、硬質ポリレウタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォーム用組成物。」（以下、「甲４発明２」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明１とを対比する。 甲４発明１の「数平均活性水素含有官能基数が２、水酸基価が２５０のエステルポリオール（マキシモールＲＦＫ－５０５）」及び「粗製ＭＤＩ（ＭＲ－２００、ＮＣＯ％＝３１．５）」は、本件発明１の「ポリオール」及び「ポリイソシアネート」にそれぞれ相当する。 ここで、甲４発明１の「粗製ＭＤＩ」のＮＣＯ％（＝ＮＣＯ分子量×官能基数（２）／ポリイソシアネート分子量×１００）が３１．５％であることから、「粗製ＭＤＩ」の分子量は２６６．６７（＝ＮＣＯ基分子量（４２）×官能基数（２）／ＮＣＯ％×１００）であり、ＮＣＯ基当量は１．３３（＝ポリイソシアネート分子量／官能基数（２））であり、イソシアネート指数が３００であることから、粗製ＭＤＩの重量部は、１６０重量部（イソシアネート指数＝｛（ポリイソシアネート重量部／ＮＣＯ基当量）／（ポリオール重量部／ＯＨ基当量）｝の式から算出した）であるとわかる。 甲４発明１の「発泡剤であるＨＦＣ－２４５ｆａ」は、本件発明１の「有機系物理発泡剤」に相当し、甲４発明１の「水」は、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 甲４発明１の「触媒（１，２－ジメチルイミダゾールとギ酸からなる塩）」は３級アミンである樹脂化触媒であるから、本件発明１の「三量化触媒以外の触媒」に相当する。 甲４発明１の「触媒（オクチル酸カリウムのジエチレングリコール溶液、ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）」は、濃度７０～８０質量％の２－エチルヘキサン酸カリウム（オクチル酸カリウムと同義）であるから、本件発明１の「三量化触媒」である「カルボン酸アルカリ金属塩」に相当する。 甲４発明１の「触媒（ＤＡＢＣＯ ＴＭＲ７）」は、濃度６０～７０質量％の酢酸テトラメチルアンモニウム塩であり、本件発明１の「三量化触媒」である「４級アンモニウム塩」に相当する。 ここで、ポリオール及びポリイソシアネートの合計量１００重量部に対する三量化触媒の割合を算出すると、０．６６～０．７６（＝（１．５×７０～８０＋１×６０～７０）／（９０＋１６０））となり、本件発明１の「０．６～１０重量部」を満たす。 甲４発明１の「難燃剤であるトリクロロプロピルフォスフェート」は、本件発明１の「難燃剤」に相当する。 そして、甲４発明１の「硬質ポリレウタンフォーム又はポリイソシアヌレートフォーム」は、難燃剤を含むから、本件発明１の「難燃性硬質ポリウレタン発泡体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明１とは、 「難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、 前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られ、 前記発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、 ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩及び４級アンモニウム塩を含み、 前記三量化触媒以外の触媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含み、 難燃性硬質ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点４ａ：発泡性ポリウレタン樹脂組成物が、本件発明１は「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」のに対して、甲４発明１は「ビニル重合性化合物」を含有する点 相違点４ｂ：本件発明１が「前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（Ｐ２）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上であ」り、「但し、前記Ｐ１及びＰ２は、前記発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、１９００～２０００ｃｍ－１の平均強度をゼロに合わせた時の１５００～１５２０ｃｍ－１の最大ピーク強度に対する１３９０～１４３０ｃｍ－１の最大ピーク強度の比をいう。」のに対して、甲４発明１がそのようなものであるのか不明である点 （イ）検討 相違点４ａについて検討する。 本件訂正により、本件発明１の発泡性ポリウレタン樹脂組成物から、「ビニル重合性化合物を含有するもの」が除かれた。甲４発明１は、ポリオールプレミックス（活性水素含有組成物）にビニル重合性化合物を含むことにより貯蔵安定性が良好であり、これにより得られる硬質ポリウレタンフォームは難燃性能に優れるという効果を奏するものであるから、甲４発明１を、「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」ものにすることには阻害要因があるといえる。 そうすると、相違点４ａは実質的な相違点であり、また、甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもないといえる。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点４ａについて検討するまでもなく、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明及び甲４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明５について 本件発明５と甲４発明２とを対比すると、本件発明１と甲４発明１との間の相違点４ａと同内容の点で相違する。 しかしながら、この相違点は、本件発明１について上記イで検討したとおり、実質的な相違点であり、また、甲４に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 したがって、本件発明５は、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 本件発明６～７について 本件発明６～７は、本件発明５を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明５について上記エで述べたのと同じ理由により、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明及び甲４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ まとめ 以上のとおり、本件発明１～７は、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、甲４を主引用文献とする取消理由４及び取消理由５、申立理由４によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について （１）申立理由３（甲３に基づく新規性）について ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 甲３の【００７２】、【００７７】及び表３には、比較例７として、次の発明が記載されている。なお、各成分の含有量は、甲３の各成分の含有量に関する記載から、重量部単位であると解される。 「重量部で、廃ＰＥＴ系ポリエステルポリオール（ＯＨ価＝２４１ｍｇＫＯＨ／ｇ）４０部、マンニッヒ系ポリエーテルポリオール（ＯＨ価＝４６９ｍｇＫＯＨ／ｇ）４０部、脂肪族アミン系ポリエーテルポリオール（ＯＨ価＝４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０部、１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ－２４５ｆａ）２８部、難燃剤であるトリス（クロロプロピル）フォスフェート（商品名：ファイロールＰＣＦ）２０部、水３．０部、整泡剤であるシリコーン系界面活性剤（Ｌ－５４２０）１．５部、有機酸金属塩触媒である２－エチルヘキシル酸鉛（ニッカオクチックス鉛２０％（Ｔ））０．２部、触媒Ｃである１，２－ジメチルイミダゾール７０％、ジエチレングリコール２５％（ＴＯＹＯＣＡＴ―ＤＭ７０）５．５部、触媒Ｊである２－エチルヘキシル酸カリウム７５％、ジエチレングリコール２５％（ＤＡＢＣＯ Ｋ１５）２２．０部からなるプレミックスＡを調合し、１０℃に温度調整し、別容器で１０℃に温度調整したポリイソシアネート液（ＭＲ－２００）をイソシアネートインデックスが２１０となる量だけプレミックスＡのカップの中に入れ、素早く撹拌機にて７０００ｒｐｍで３秒間撹拌してフリー発泡させて得られた、硬質ポリイソシアヌレートフォーム。」（以下、「甲３発明１」という。） 「甲３発明１のプレミックスＡを調合し、１０℃に温度調整し、別容器で１０℃に温度調整したポリイソシアネート液（ＭＲ－２００）をイソシアネートインデックスが２１０となる量だけプレミックスＡのカップの中に入れ、素早く撹拌機にて７０００ｒｐｍで３秒間撹拌した、硬質ポリイソシアヌレートフォーム用組成物。」（以下、「甲３発明２」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明１とを対比する。 甲３発明１の「廃ＰＥＴ系ポリエステルポリオール（ＯＨ価＝２４１ｍｇＫＯＨ／ｇ）」、「マンニッヒ系ポリエーテルポリオール（ＯＨ価＝４６９ｍｇＫＯＨ／ｇ）」及び「脂肪族アミン系ポリエーテルポリオール（ＯＨ価＝４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）」は、本件発明１の「ポリオール」に相当し、甲３発明１の「ポリイソシアネート液（ＭＲ－２００）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 甲３発明１の「触媒Ｊである２－エチルヘキシル酸カリウム７５％、ジエチレングリコール２５％（ＤＡＢＣＯ Ｋ１５）」は、本件発明１の「三量化触媒」である「カルボン酸アルカリ金属塩」に相当し、甲３発明１の「有機酸金属塩触媒である２－エチルヘキシル酸鉛（ニッカオクチックス鉛２０％（Ｔ））」及び「触媒Ｃである１，２－ジメチルイミダゾール７０％、ジエチレングリコール２５％（ＴＯＹＯＣＡＴ―ＤＭ７０）」は樹脂化触媒であり、本件発明１の「三量化触媒以外の触媒」に相当する。 甲３発明１の「１，１，１，３，３－ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ－２４５ｆａ）」は、本件発明１の「有機系物理発泡剤」に相当し、甲３発明１の「水」は、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 甲３発明１の「難燃剤であるトリス（クロロプロピル）フォスフェート（商品名：ファイロールＰＣＦ）」は、本件発明１の「難燃剤」に相当する。 そして、甲３発明１の「硬質ポリイソシアヌレートフォーム」は、甲３の【０００６】に記載されるように、ウレタン基形成反応、ウレア基形成反応及びイソシアネートの三量化によるイソシアヌレート環形成反応により得られるものであり、また、難燃剤を含むから、本件発明１の「難燃性硬質ポリウレタン発泡体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明１とは、 「難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、 前記難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られ、 前記発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、 ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、 前記触媒として、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒とを含み、 前記三量化触媒がカルボン酸アルカリ金属塩を含み、 前記三量化触媒以外の媒が１，２－ジメチルイミダゾールを含み、 前記発泡剤として有機系物理発泡剤を含む、難燃性硬質ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点３ａ：三量化触媒であるカルボン酸アルカリ金属塩に加えて、本件発明１は「４級アンモニウム塩」を含むのに対して、甲３発明１は「４級アンモニウム塩」を含むものではない点 相違点３ｂ：本件発明１が「前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（Ｐ１）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（Ｐ２）に対する比率（Ｐ１／Ｐ２×１００）が８５％以上であ」り、「但し、前記Ｐ１及びＰ２は、前記発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、１９００～２０００ｃｍ－１の平均強度をゼロに合わせた時の１５００～１５２０ｃｍ－１の最大ピーク強度に対する１３９０～１４３０ｃｍ－１の最大ピーク強度の比をいう。」のに対して、甲３発明１がそのようなものであるか不明である点 相違点３ｃ：発泡性ポリウレタン樹脂組成物が、本件発明１は、「ビニル重合性化合物を含有するものを除く」のに対して、甲３発明１は、ビニル重合性化合物を含有するかが不明である点 （イ）検討 相違点３ａについて検討する。 甲３発明１は、三量化触媒として４級アンモニウム塩を含有しないから、相違点３ａは実質的な相違点であり、本件発明１は甲３に記載された発明ではない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点３ｂ及び３ｃについて検討するまでもなく、甲３に記載された発明でない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明でない。 エ 本件発明５について 本件発明５と甲３発明２を対比すると、本件発明１と甲３発明１の相違点３ａと同内容の相違点があり、その相違点は、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であるから、本件発明５は甲３に記載された発明でない。 オ 本件発明６～７について 本件発明６～７は、本件発明５を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明５について上記ウで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明でない。 カ まとめ 以上のとおり、本件発明１～７は、甲３に記載された発明でないから、甲３を主引用文献とする申立理由３によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由５（甲４に基づく拡大先願）について 申立理由５は、本件の優先権主張が認められることを前提とした理由であるが、上記４（３）で述べたとおり、本件の優先権主張は認められないので、甲４は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願（以下、「他の出願」という。）でないから、甲４を他の出願とする特許法第２９条の２の適用はない。 したがって、甲４を他の出願とする申立理由５によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～７に係る特許は、当審が通知した取消理由通知書（決定の予告）の取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。