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特許第６７４８２６２号発明「難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４８２６２号の特許請求の範囲を、令和４年１１月２日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１－４〕、〔５－７〕について訂正することを認める。 特許第６７４８２６２号の請求項１、２及び５～７に係る特許を維持する。 特許第６７４８２６２号の請求項３及び４に係る特許に対する申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４８２６２号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）２月２７日（優先権主張 平成２６年２月２７日（特願２０１４－３６８９４号）、日本国）を国際出願日とする特願２０１５－５１６３４５号の一部を、平成３０年５月１６日に新たな特許出願とした特願２０１８－９４８３８号の一部を、令和１年５月２０日に新たな特許出願とした特願２０１９－９４７３４号に係る特許であって、令和２年８月１１日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年８月２６日である。）。 その後、令和３年２月２５日に、特許異議申立人である石井豪（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ６月３０日付け取消理由通知書 同年 ９月 ３日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ９月３０日 通知書（申立人あて） 同年１０月２９日 意見書（申立人） 同年１２月２３日付け取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ２月１０日 面接記録 同年 ３月 １日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ３月１０日 通知書（申立人あて） 同年 ３月２９日 意見書（申立人） 令和４年 ９月 ５日付け取消理由通知（決定の予告） 同年１１月２日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１２月１５日 意見書（申立人） なお、令和４年１１月２日提出の訂正請求により、令和３年９月３日及び令和４年３月１日提出の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定によって、取り下げられたものとみなされた。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つと を含む現場発泡システム。」とあるのを、 「（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、 前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である、 （Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム。」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的に引用する請求項２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「難燃性ポリウレタン発泡体であって」とあるのを、 「難燃性ポリウレタン発泡体であって、 （Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であり、」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つと を含む難燃性ポリウレタン発泡体。」とあるのを、 「（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、 前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である、 難燃性ポリウレタン発泡体。」に訂正する。 （請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、７も同様に訂正する。） （５）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、「（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であり、」とあるのを削除する。 （請求項６の記載を直接的に引用する請求項７も同様に訂正する。） 本件訂正前の請求項２～４は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１～３に係る訂正は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。また、本件訂正前の請求項６及び７は、本件訂正前の請求項５を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項４及び５に係る訂正は、一群の請求項〔５～７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び５について 訂正事項１及び５は、本件訂正前の請求項１及び５に、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である、」（以下、「２０分経過時の総発熱量」という。）及び「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている」に係る事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 まず、新規事項の追加の有無について検討すると、本件明細書の【０１２５】及び【０１３０】には、２０分経過時の総発熱量を測定できることが記載されており、本件明細書には、２０分経過時の総発熱量を所定の範囲とする記載はないが、本件発明の課題が難燃性に優れたポリウレタン発泡体を形成するための現場発泡システムの提供であり、これにより形成されたポリウレタン発泡体が難燃性に優れ、２０分経過時の総発熱量が小さいものを指向することは明らかである。そして、本件明細書【０１３０】～【０１３４】には、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２であるポリウレタン発泡体（実施例５）、並びに７．５ＭＪ／ｍ２より小さい２０分経過時の総発熱量を示す複数の実施例が記載されている。これらの記載から、本件明細書には、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタン発泡体が記載されているといえる。 また、本件訂正前の請求項４には「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている請求項１に記載の現場発泡システム。」と記載され、本件明細書には、【０１１９】、【０１２７】、【０１２９】、【０１３２】及び【０１３３】には、「第１液」及び「第２液」に関する記載がある。これらの記載から、本件明細書及び特許請求の範囲には、（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システムが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１及び５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、本件訂正前の請求項３及び４に記載された事項を全て削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６及び【０１０９】にある「（Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として」「（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であり、」との記載を基に、この記載を請求項５に直接的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項４により、本件訂正前の請求項５に「（Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であり、」との記載を付加したことに伴い、本件訂正前の請求項５を引用する請求項６から、上記記載を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和４年１１月２日の意見書において、「本件明細書等には、難燃性ポリウレタン発泡体の総発熱量の数値範囲に関する記載が存在しない。また、本件明細書等には、不特定のポリイソシアネートやポリオールなどから製造された難燃性ポリウレタン発泡体の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である旨の記載がないし、総発熱量が４．１ＭＪ／ｍ２未満の難燃性ポリウレタン発泡体も一切記載されていない。」と主張する（上記意見書の２頁下３行～３頁３行）。 しかしながら、本件明細書には、実施例において「硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ－５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて１０分、及び２０分間加熱したときの総発熱量を測定した」（【０１３０】）と記載されており、実施例における上記総発熱量がＩＳＯ－５６６０に準拠した方法で測定されたことは明らかであり、また、ＩＳＯ－５６６０に準拠した方法で測定された総発熱量の単位がＭＪ／ｍ２であることは本件出願時の技術常識である（必要があれば、甲１１の国際公開第２０１４／１１２３９４号を参照）。このことから、実施例の表１～３における「総発熱量」の「１０分経過時」欄及び「２０分経過時」欄の単位がＭＪ／ｍ２であり、実施例５における２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２であることは当業者にとって明らかであるといえる。 また、上記（１）で述べたように、本件発明の課題は、難燃性に優れたポリウレタン発泡体を形成するための現場発泡システムの提供であり、これにより形成されたポリウレタン発泡体が難燃性に優れ、２０分経過時の総発熱量が小さいものを指向していることは、本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識から明らかである。また、実施例における２０分経過時の総発熱量の最小値は４．１ＭＪ／ｍ２（実施例１４）であるが、これは実施例１～２６のうちの最小値に過ぎず、本件明細書の記載を基に、難燃剤等の成分の量や種類を変更することにより、本件発明１における２０分経過時の総発熱量が４．１ＭＪ／ｍ２未満のポリウレタン発泡体を製造できることは、当業者に明らかであると解される。 イ 申立人は、上記意見書において、「ポリウレタン発泡体の総発熱量が０ＭＪ／ｍ２及びその付近になる旨の、本件特許優先日当時の技術常識など存在しない」が、本件発明の上記「総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下」は、４．１ＭＪ／ｍ２未満を含み、０ＭＪ／ｍ２及びその付近をも含む旨を主張する（上記意見書４頁２～１４行）。 しかしながら、申立人が述べるように、ポリウレタン発泡体の総発熱量が０ＭＪ／ｍ２及びその付近になるとの技術常識は存在しないから、本件発明における「ポリウレタン発泡体」も、総発熱量が０ＭＪ／ｍ２及びその付近を含まないことは当業者に明らかであると解される。 ウ そうすると、本件発明１において、その２０分経過時の総発熱量を、実施例５における７．５ＭＪ／ｍ２を上限値とする訂正事項が、本件明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえず、申立人の上記主張を採用することはできない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、 （Ｂ）ポリオールを含む第２液、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムであって、（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、 前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である、 （Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム。 【請求項２】 第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 （Ｃ）の三量化触媒が０．１～１０重量部の範囲であり、 （Ｄ）の発泡剤が０．１～３０重量部の範囲であり、 （Ｅ）の整泡剤０．１重量部～１０重量部の範囲であり、 （Ｆ）の添加剤が４．５重量部～７０重量部の範囲であり、 前記赤リンが３重量部～１８重量部の範囲であり、 前記リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つが１．５重量部～５２重量部の範囲である、 請求項１に記載の現場発泡システム。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、 （Ｂ）ポリオールを含む第２液、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された、難燃性ポリウレタン発泡体であって、 （Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であり、 （Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、 前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である、難燃性ポリウレタン発泡体。 【請求項６】 （Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 （Ｃ）の三量化触媒が０．１～１０重量部の範囲であり、 （Ｄ）の発泡剤が０．１～３０重量部の範囲であり、 （Ｆ）の添加剤が４．５重量部～７０重量部の範囲であり、 前記赤リンが３重量部～１８重量部の範囲であり、 前記リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つが１．５重量部～５２重量部の範囲である、請求項５に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。 【請求項７】 請求項５または６に記載の難燃性ポリウレタン発泡体の乗物または建物の断熱材としての使用。」 （以下、請求項１～７に係る発明を、順に「本件発明１」等という。また、本件発明１～７をまとめて「本件発明」ということがある。） 第４ 申立人が申し立てた理由及び当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書に記載した申立理由 本件訂正前の本件特許の請求項１～７に係る特許は、下記（１）～（７）の点により、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当すると主張している。そして、証拠方法として、後記２（１）及び（２）の甲第１号証～甲第２５号証（以下、順に「甲１」等という。）を提出している。 （１）申立理由１（新規性） 請求項１～７に係る発明は、甲１～甲９のそれぞれに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、甲１～甲９のそれぞれを主引用文献とする理由を、甲号証の番号順に「申立理由１－１」～「申立理由１－９」という。） （２）申立理由２（進歩性） 請求項１～７に係る発明は、甲１～甲９のそれぞれに記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （以下、甲１～甲９のそれぞれを主引用文献とする理由を、甲号証の番号順に「申立理由２－１」～「申立理由２－９」という。） （３）申立理由３（拡大先願） 請求項１～７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲１０の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（先願） 請求項５に係る発明は、その出願日前の甲１１、甲１２（甲１３参照）、甲１４（甲１５参照）又は甲１７に係る発明と同一であるから、請求項５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、甲１１を先願とする理由を「申立理由４ａ」といい、甲１２（甲１３参照）を先願とする理由を「申立理由４ｂ」といい、甲１４（甲１５参照）を先願とする理由を「申立理由４ｃ」といい、甲１７を先願とする理由を「申立理由４ｄ」という。） 請求項１、４、５及び７に係る発明は、その出願日前の甲１６に係る発明と同一であるから、請求項１、４、５及び７に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、甲１６を先願とする理由を「申立理由４ｅ」という。） （５）申立理由５（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ａ 請求項１は現場発泡システムに関するものであるが、システムとは一般に制度、体系、系統を意味するところ、本件発明１はどのようなシステムを構築しているのかが明確とはいえない。（以下、「申立理由５ａ」という。申立書（４－１６－１）） ｂ 請求項１には、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液…を有する難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムであって」と記載されるが、ポリウレタン発泡体は少なくとも（Ａ）及び（Ｂ）を有さないから、請求項１及びこれを引用する請求項２～４の記載は技術的な矛盾がある。（以下、「申立理由５ｂ」という。申立書（４－１６－２）） ｃ 請求項１には「難燃性ポリウレタン」との記載があるが、本件明細書には「難燃性」の定義はなく、請求項１の構成は、本件明細書の実施例及び比較例の構成を満足するものであるから、何をもって「難燃性ポリウレタン」とそうでないポリウレタンを区別するのか不明であり、請求項２～７についても同様である。（以下、「申立理由５ｃ」という。申立書（４－１６－３）） ｄ 請求項２には「第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物」なる記載があるが、単に２つの原料を述べているに過ぎず、少なくともポリウレタン樹脂でないから、上記記載は技術的に誤っており、明確とはいえない。（以下、「申立理由５ｄ」という。申立書（４－１６－４）） ｅ 請求項３には「ウレタン樹脂組成物」なる記載があるが、その定義は請求項３にも本件明細書にも記載されておらず、また、請求項３には請求項２と重複する整泡剤の含有量が記載されているから、請求項３の上記記載は不明確である。（以下、「申立理由５ｅ」という。申立書（４－１６－５）） ｆ 本件発明１、２、５及び６には、「リン酸塩含有難燃剤」、「臭素含有難燃剤」、「ホウ素含有難燃剤」、「アンチモン含有難燃剤」と記載されており、本件明細書にはこれらの具体的な化合物が記載されているが、「難燃剤」の定義が記載されていないから、上記具体的な化合物以外の化合物が上記「リン酸塩含有難燃剤」等に該当するのか否かが明らかでない。また、「リン酸塩含有難燃剤」は「リン酸を含むものである」（本件明細書の【００６５】）というのは技術的な矛盾があり、「臭素含有難燃剤」は、臭素原子を１つ含有する長鎖アルカンが難燃剤として機能するのか不明であり、「ホウ素含有難燃剤」及び「アンチモン含有難燃剤」は、易燃性と推定される有機の化合物が難燃剤として機能するのか不明である。（以下、「申立理由５ｆ」という。申立書（４－１６－６）） ｇ 本件発明１、２、５及び６には、「三量化触媒」なる記載があるが、三量化触媒とウレタン化触媒とを明確に区別するのは一般に困難であるから、上記「三量化触媒」にはいかなる触媒が該当するのか当業者といえども明確に把握できない。（以下、「申立理由５ｇ」という。申立書（４－１６－７）） ｈ 本件発明５は、「難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された、難燃性ポリウレタン発泡体であって」と特定されており、物の発明である請求項にその物の製造方法が記載されているから、明確でない。（以下、「申立理由５ｈ」という。申立書（４－１６－８）） （６）申立理由６（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１には比較例５、８～１１と同じ構成のものが記載されており、請求項１の規定では、本件の課題を解決し得るとは当業者は認識しない。請求項２～７についても同様である。 （７）申立理由７（委任省令要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 本件明細書の【０００７】及び【０００８】には、比較例５、８～１１と同じ構成のものが記載されており、本件請求項１に記載された「難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム」なるものの技術上の意義を、当業者が理解できるとはいえない。 ２ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法 甲１：豪国特許出願公開第１９９９５９３２８号明細書及び訳文 甲２：中国特許出願公開第１０２５８５１４８号明細書及び訳文 甲３：米国特許第３３３０７８３号明細書 甲４：国際公開第２０１４／１１２３９４号 甲５：特表２００９－５０７０９５号公報 甲６：米国特許第６２６８４０２号明細書及び訳文 甲７：特開２００８－１３７６３号公報 甲８：特開２０１０－１８４９７４号公報 甲９：特開２０１２－５２８８９４号公報 甲１０：特願２０１４－２９４３７号（特開２０１５－１５１５３８号公報） 甲１１：特願２０１４－５５７４１８号（特許第６２００４３５号） 甲１２：特願２０１６－２２８４１６号（特許第６３２９２３５号） 甲１３：特許決定公報 異議の決定 異議２０１８－７００９３７ 甲１４：特願２０１８－２１５０１号（特許第６４８１０５８号） 甲１５：特許決定公報 異議の決定 異議２０１９－７００７２４ 甲１６：特願２０１４－１８８２９９号（特許第６６２６２４２号） 甲１７：特願２０１４－１７３２５８号（特許第６４５０１１５号） （２）申立人が令和３年１０月２９日提出の意見書に添付した証拠方法 甲１８：テクニカルノート「建築基準法に基づく性能評価の概要及び防火材料・防耐火構造の性能評価の実際」、ＧＢＲＣ、１１４、２００３、３９～４６頁 甲１９：特開２０１１－１３２８０１号公報 甲２０：特開２００９－４０９１６号公報 甲２１：特開２００７－３３２３３１号公報 甲２２：特開２００７－２７７２９５号公報 甲２３：特許第６３６０８２７号公報（特願２０１５－５１６３４５号） （３）申立人が令和４年１２月１５日提出の意見書に添付した証拠方法 甲２４：特開２０１０－５３２６７号公報 甲２５：特開２００８－８８３５５号公報 （４）特許権者が令和４年３月１日提出の意見書に添付した証拠方法 参考資料１：日本ウレタン工業協会ウェブサイト、Ｑ＆Ａ 「硬質ウレタンフォーム現場施工」、URL:http://www.urethane-jp.org/qa/koushitsu/sekou/post_15.html、検索日：２０２２年２月１６日 参考資料２：「機能性ポリウレタンの基礎と応用」、株式会社シーエムシー、２０００年１０月２７日、１０６～１１１頁及び１７９～１８５頁 参考資料３：今井嘉夫、「ポリウレタンフォーム」、第１版、１９８７年５月２０日、７９～９１頁 ３ 当審が通知した取消理由 （１）令和３年６月３０日付け取消理由通知で通知した取消理由 令和３年６月３０日付け取消理由通知で通知した取消理由は、以下のア～カの点により、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当するというものである。 ア 取消理由１（新規性） ａ 特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１ａ」という。）。 ｂ 特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～３、５～７に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項１～３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１ｂ」という。）。 イ 取消理由２（進歩性） ａ 特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２ａ」という。）。 ｂ 特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～３、５～７に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１～３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２ｂ」という。）。 ウ 取消理由３（拡大先願） 特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項５及び７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願である甲１０の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、上記請求項５及び７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 エ 取消理由４（先願） （ア）特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、その出願日前の特許出願である甲１１、甲１２（甲１３参照）、甲１４（甲１５参照）又は甲１７に係る発明と同一であるから、上記請求項５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、甲１１を先願とする理由を「取消理由４ａ」といい、甲１２（甲１３参照）を先願とする理由を「取消理由４ｂ」といい、甲１４（甲１５参照）を先願とする理由を「取消理由４ｃ」といい、甲１７を先願とする理由を「取消理由４ｄ」という。） （イ）特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項５及び７に係る発明は、その出願日前の甲１６に係る発明と同一であるから、上記請求項５及び７に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、甲１６を先願とする理由を「取消理由４ｅ」という。） オ 取消理由５（明確性） 本件特許は、特許掲載公報の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ａ 特許掲載公報の請求項１～４に記載の「現場発泡システム」に関して、発明の詳細な説明には、「現場発泡システム」の定義が記載されておらず、「システム」が物の発明であることはまでは理解できるが、その具体的な構成は判然としない。また、工場等でポリウレタン発泡体を製造した場合にも、本件発明１の「現場発泡システム」を使用したことになるのかも判然としない。 ｂ 特許掲載公報の請求項３の「ウレタン樹脂組成物」及び「０．１重量部から１０重量部の範囲の整泡剤をさらに含む」との記載は不明である。 カ 取消理由６（サポート要件） 本件特許は、特許掲載公報の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 発明の詳細な説明に記載された比較例５、８～１１は、本件発明１及び５の成分（Ａ）～（Ｆ）を含むものであり、特許掲載公報の請求項１及び５に係る発明の具体例であるといえるが、ポリウレタン発泡体の燃焼試験後の残渣状態が不十分であり、本件発明の課題である難燃性に優れたポリウレタン発泡体を現場で形成するものであるとはいえない。 （２）令和３年１２月２３日付け取消理由通知で通知した取消理由 令和３年１２月２３日付け取消理由通知で通知した取消理由は、以下のア及びイの点により、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当するというものである。 ア 取消理由７（先願） 令和３年９月３日に訂正された特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、甲１１、甲１４（甲１５）に係る発明と同一であるから、請求項５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、甲１１、甲１４（甲１５）のそれぞれを先願とする理由を、「取消理由７ａ」及び「取消理由７ｂ」という。） イ 取消理由８（明確性） 本件特許は、令和３年９月３日に訂正された特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （取消理由８は、「現場発泡システム」に関する取消理由５ａと同旨である。） （３）令和４年９月５日付け取消理由通知で通知した取消理由 令和４年９月５日付け取消理由通知で通知した取消理由は、以下のア及びイの点により、特許法第１１３条第２号に該当するというものである。 ア 取消理由９（進歩性） 令和４年３月１日に訂正された特許請求の範囲の請求項１、２及び５～７に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１、２及び５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由）。 イ 取消理由１０（先願） 令和４年３月１日に訂正された特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、甲１１、甲１４（甲１５）に係る発明と同一であるから、請求項５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、甲１１、甲１４（甲１５）のそれぞれを先願とする理由を、「取消理由１０ａ」及び「取消理由１０ｂ」という。取消理由１０ａ及び１０ｂは、それぞれ取消理由７ａ及び７ｂと同旨である。） 第５ 当審の判断 本件発明３及び４に係る特許に対する申立ては、下記１のとおり、却下すべきものである。 当審は、本件発明１、２、５～７は、申立ての理由及び当審が通知した取消理由によっては、取り消すことができないと判断する。 １ 本件発明３及び４に対する申立ての却下について 第２及び第３で述べたとおり、本件訂正により、請求項３及び４に記載された事項は全て削除された。これにより、請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 ２ 当審が通知した取消理由について （１）令和４年９月５日付け取消理由通知の取消理由について ア 本件発明の進歩性及び先願の判断の基準日 （ア）検討 第１で述べたとおり、本件特許出願は、特願２０１５－５１６３４５号を原出願として適法に分割した特許出願を、更に適法に分割したものであり、原出願の出願日にされたとみなされるものである。 そして、原出願は２０１５年（平成２７年）２月２７日（優先権主張 平成２６年２月２７日、特願２０１４－３６８９４号（以下、「優先権基礎出願」という。））を国際出願日とする出願である。 優先権基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の現場発泡システム及び難燃性ポリウレタン発泡体が記載されている。 「項１．（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、 （Ｂ）ポリオールを含む第２液、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤 を有する建築用難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム。」（【０００９】） 「項５．（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、 （Ｂ）ポリオールを含む第２液、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤 を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された、建物の開口部または隙間用難燃性ポリウレタン発泡体。」（【００１３】） また、優先権基礎出願の当初明細書等には、上記項１に記載の現場発泡システムにおいて、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている」（【００１２】）こと、及び、上記項５に記載の難燃性ポリウレタン発泡体において、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として」「（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲」（【００１４】）であることがそれぞれ記載されている。 そして、優先権基礎出願の当初明細書等の実施例１～５は、ポリオール化合物、整泡剤、三量化触媒、発泡剤を含むポリオール組成物と、添加剤の成分を撹拌した混練物に対して、ポリイソアネートの成分を撹拌して発泡体を作成し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときのコーンカロリーメーターの総発熱量が最大で７．５ＭＪ／ｍ２であったことが記載されている（表１の実施例２、【０１１７】及び【０１１８】）。そして、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下の場合に合格であるから（【０１１９】）、難燃性ポリウレタン発泡体の上記総発熱量は７．５ＭＪ／ｍ２以下であればよいことを理解することができる。このことから、優先権基礎出願の当初明細書等には、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である難燃性ポリウレタン発泡体が記載されているといえる。 したがって、本件特許出願は優先権の利益を受けることができ、本件発明（本件発明１及び５の「針状フィラー」を含む場合を除く）の進歩性、拡大先願及び先願に関する判断の基準日は、優先日である平成２６年２月２７日であると認められる。 また、本件発明において「針状フィラー」を含むものについては、優先権基礎出願の当初明細書等に「針状フィラー」を用いることは記載されていないから、進歩性、拡大先願及び先願に関する判断の基準日は、原々出願の出願日である平成２７年２月２７日であると認められる。 （イ）申立人の意見について 申立人は、令和４年１２月１５日の意見書において、本件明細書の実施例は、優先権基礎出願の当初明細書等に記載された実施例全てを削除し、新たな実施例としたものであるし、２０分経過時の総発熱量の上限値である７．５ＭＪ／ｍ２は、本件明細書の実施例５を根拠とするものであるから、「２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下」の範囲については優先権の利益を享受できず、上記総発熱量を規定する本件発明の進歩性、拡大先願及び先願の判断の基準日は、親出願の出願日である平成２７年２月２７日である旨を主張する。 しかしながら、優先権基礎出願の当初明細書等には、上述のとおりの記載があり（特に実施例２）、２０分経過時の総発熱量を７．５ＭＪ／ｍ２以下とする事項が実質的に記載されているといえるから、本件発明（本件発明１及び５の「針状フィラー」を含む場合を除く）は、優先権の利益を受けることができると解される。 イ 甲４を主引用文献とする取消理由９（進歩性） 申立理由１－４（新規性）、申立理由２－４（進歩性）はいずれも、取消理由９と同じく、甲４を主引用文献とする理由であるから、これらを併せて検討する。 （ア）検討 上記アで述べたとおり、本件発明（本件発明１及び５の「針状フィラー」を含む場合を除く）の進歩性判断の基準日は平成２６年２月２７日である。 そして、甲４は、上記基準日後の平成２６年７月２４日に国際公開されたものであり、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の引用文献になり得ない。 また、本件発明１、２及び５～７において、（Ｆ）添加剤として「針状フィラー」を含む場合については、甲４に「針状フィラー」を含むことが記載も示唆もされていないから、本件発明１、２及び５～７は、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明において、針状フィラーを添加することが動機付けられず、当業者が容易に発明することができたものでもない。 （イ）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、甲４が上記基準日後に国際公開されたものであるし、「針状フィラー」を含む本件発明１、２及び５～７は、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないから、取消理由９，申立理由１－４、申立理由２－４によっては、取り消すことができない。 ウ 甲１１を先願とする取消理由１０ａ（先願） 取消理由７ａ、取消理由４ａ及び申立理由４ａはいずれも、取消理由１０ａと同じく、本件発明５に対して甲１１を先願とする理由であるから、これらを併せて検討する。 （ア）甲１１発明 甲１１の請求項１及び２を引用する請求項８に係る発明は、次のとおりのものである。 「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、 前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、 前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなり、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」（以下、「甲１１発明」という。） （イ）甲１１の出願日について 甲１１は、２０１４年（平成２６年）１月２０日（優先権主張 平成２５年１月２０日、特願２０１３－７９５６号、及び、平成２５年９月２７日、特願２０１３－２０１５９６号）を国際出願日とする出願であるが、上記２件の優先権主張の基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が記載されるにとどまり、甲１１発明の「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であること」は記載されていない。 したがって、甲１１発明について、特許法第３９条第１項（先願）の判断をする基準日（甲１１発明の出願日）は、甲１１の原出願の国際出願日である平成２６年１月２０日であると認められる。 （ウ）本件発明５について ａ 対比 本件発明５と甲１１発明を対比する。 甲１１発明の「難燃性ウレタン樹脂組成物」は、本件発明５の「難燃性ポリウレタン樹脂組成物」に相当する。 甲１１発明の「ポリイソシアネート化合物」及び「ポリオール化合物」は、本件発明５の「ポリイソシアネート」及び「ポリオール」に相当するといえる。 甲１１発明の「発泡体」は、「難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなる」ものであるから、本件発明５の「難燃性ポリウレタン発泡体」に相当し、甲１１発明の「難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなる」は、難燃性ウレタン樹脂組成物から製造されたものである限りにおいて、本件発明５の「難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された」と一致する。 そうすると、本件発明５と甲１１発明とは、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から製造された、難燃性ポリウレタン発泡体であって、（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１１ａ：難燃性ポリウレタン発泡体が、本件発明５では、「難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された」ものであるのに対して、甲１１発明では、「難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなる」ものである点 相違点１１ｂ：本件発明５では、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であ」るのに対して、甲１１発明では特定されていない点 相違点１１ｃ：難燃性ポリウレタン発泡体について、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が、本件発明５では、「７．５ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、甲１１発明では、「１２．７ＭＪ／ｍ２以下」である点 相違点１１ｄ：難燃性ポリウレタン樹脂組成物が、本件発明５では、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を含むのに対して、甲１１発明では、「ポリイソシアネート化合物」及び「ポリオール化合物」を含む点 ｂ 相違点の検討 事案に鑑みて、相違点１１ｂから検討する。 甲１１発明は、整泡剤の添加量について特定されていない。 また、甲１１には、「前記化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する前記化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部～１０重量部の範囲であれば好ましい。」（【００５４】）と記載されている。しかしながら、甲１１発明の特定事項及び甲１１の記載から、甲１１発明が「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲」であるものに限られると解すべき根拠は見当たらず、相違点１１ｂは実質的な相違点である。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、令和４年１２月１５日の意見書において、甲１１には、整泡剤の使用量として「前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部～１０重量部の範囲であれば好ましい」【００５４】と記載され、実施例１～７６から、整泡剤の含有量が１．７重量部～１０．０重量部である発明を把握できるし、周知慣用の技術手段に過ぎないものであるし（要すれば、甲１～甲３を参照）、本件明細書をみても、何ら新たな効果を奏するものではないから、相違点１１ｂは、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない旨を主張する。 甲１１発明において、整泡剤の添加量が特定されておらず、これが本件発明５との実質的な相違点であることは、上記ｂで述べたとおりである。 また、上記整泡剤は粗大な気泡の生成を抑制し、気泡の均一化及び安定化を促す剤であって、その添加量はポリウレタン発泡体の密度や物性に影響を与えることが想定され、相違点１１ｂに係る本件発明５における整泡剤の添加量によって何ら新たな効果を奏するものでないとまではいえない。 そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 したがって、相違点１１ｂは実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１１発明と同一の発明ではない。 （オ）まとめ 以上のとおり、本件発明５は甲１１に係る発明と同一でなく、本件発明５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものではないから、取消理由１０a、取消理由７ａ、取消理由４ａ及び申立理由４ａによっては、取り消すことができない。 エ 甲１４（甲１５）を先願とする取消理由１０ｂ 取消理由７ｂ、取消理由４ｃ及び申立理由４ｃはいずれも、取消理由１０ｂと同じく、本件発明５に対して甲１４（甲１５）を先願とする理由であるから、これらを併せて検討する。 （ア）甲１４発明 甲１４の請求項１及び請求項２を引用する請求項６に係る発明は、次のとおりのものである。なお、甲１４の特許請求の範囲は、異議の決定（異議２０１９－７００７２４）において訂正が認められ、この異議の決定は確定した（甲１５を参照）。 「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および難燃剤を含み、 前記難燃剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、 前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である、ことを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」（以下、「甲１４発明」という。） （イ）甲１４の出願日について 甲１４は、甲１１の一部を、平成２８年１１月２４日に新たな特許出願（特願２０１６－２２８４１６号）としたものの一部を、平成３０年２月９日に新たな特許出願（特願２０１８－２１５０１号）としたものであるから、甲１１の出願日（平成２６年１月２０日）にされたとみなされるものである。 そして、上記ウ（イ）で甲１１発明について述べたのと同様に、甲１４における優先権主張の基礎出願（特願２０１３－７９５６号、特願２０１３－２０１５９６号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、甲１４発明の「前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ－５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であること」は記載されていない。 したがって、甲１４発明について、特許法第３９条第１項（先願）の判断をする基準日は、甲１１発明と同じく、平成２６年１月２０日であると認められる。 （ウ）本件発明５について ａ 対比 本件発明５と甲１４発明を対比する。 上記（イ）で述べたとおり、甲１４は、甲１１の一部を新たな特許出願としたものであって、甲１１発明と甲１４発明とは、甲１１発明において「三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり」との特定事項を有する他は、同じ特定事項を有する発明であるから、甲１４発明の構成は、上記ウ（ウ）ａで述べたのと同様の点で、本件発明５の特定事項に相当する。 そうすると、本件発明５と甲１４発明とは、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から製造された、難燃性ポリウレタン発泡体であって、（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で一応相違する。 相違点１４ａ：難燃性ポリウレタン発泡体が、本件発明５では、「難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された」ものであるのに対して、甲１４発明では、「難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなる」ものである点 相違点１４ｂ：本件発明５では、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であ」るのに対して、甲１４発明では特定されていない点 相違点１４ｃ：難燃性ポリウレタン発泡体について、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が、本件発明５では、「７．５ＭＪ／ｍ２以下」であるのに対して、甲１４発明では、「１２．７ＭＪ／ｍ２以下」である点 相違点１４ｄ：難燃性ポリウレタン樹脂組成物が、本件発明５では、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を含むのに対して、甲１４発明では、「ポリイソシアネート化合物」及び「ポリオール化合物」を含む点 ｂ 検討 相違点１４ａ～１４ｄは、本件発明５と甲１１発明との相違点である相違点１１ａ～１１ｄと同内容の相違点であり、甲１１発明について上記ウ（ウ）ｂで述べたのと同じ理由により、相違点１４ｂは実質的な相違点であるから、本件発明５は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１４発明と同一の発明ではない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件発明５は甲１４に係る発明と同一でなく、本件発明５に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものではないから、取消理由１０ｂ、取消理由７ｂ、取消理由４ｃ及び申立理由４ｃによっては、取り消すことができない。 （２）令和３年１２月２３日付け取消理由通知の理由について ア 取消理由８（明確性）について 取消理由５ａ及び申立理由５ａは、取消理由８と同旨であるから、併せて検討する。 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１の技術的内容 本件訂正後の本件発明１は第３で述べたとおりのものであり、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム。」を特定事項とし、（Ａ）成分が第１容器に収容され、（Ｂ）～（Ｆ）成分が第２容器に収容されているものである。 そして、本件明細書には、「２液が混合、吐出されて生じる難燃性ウレタン樹脂組成物は、発泡および硬化して難燃性ポリウレタン発泡体となる」（【０１２１】）と記載され、第１容器に収容された（Ａ）成分と、第２容器に収容された（Ｂ）～（Ｆ）成分が混合し、吐出されて難燃性ウレタン樹脂組成物となり、これが発泡および硬化して難燃性ポリウレタン発泡体となるのであり、本件発明１は上記特定事項を備えることにより、難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成することができるものである。 ｂ 本件発明１の「現場発泡システム」における「システム」について 一般に、「システム」とは、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。」（広辞苑第五版）を意味し、本件発明１は、（Ａ）～（Ｆ）成分と第１容器及び第２容器の各要素が関係しあい、難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための集合体であると解されるから、本件発明１の「現場発泡システム」における「システム」は明確である。 ｃ 本件発明１の「現場発泡システム」における「現場発泡」について （ａ）参考資料に記載された事項 特許権者が令和４年３月１日提出の意見書に添付した参考資料１～３（第４ ２（４）を参照）には、次の記載がある。 （ｉ）参考資料１ 「（４）現場発泡 断熱が必要な場所に、原液と発泡機を持ち込んでその場で発泡する方法です。」（第２頁） （ｉｉ）参考資料２ 「（２）現場発泡 ２成分の高反応性原液をスプレー（吹付け）方式により直接現場で発泡施工できるので、任意の厚味の断熱層がシームレスに形成できる。また対象物に直接スプレー施工するので治工具が不要である。」（１８１頁下４～下１行） （ｉｉｉ）参考資料３ 「８．６．５ 現場発泡In-situ foaming, Foaming in place （１）注入法 上記パネル生産の多層注入法と同じ。移動可能発泡機を用い、複雑形状の空隙部に反応原液を注入したり、コンテナ金属ケーシング間など細溝状空所に注入する。フロス法も適用される。 （２）吹付け法 スプレー法は、屋根断熱やタンク断熱などに用いられる発泡法の一つで、圧縮空気を用いる方法と高圧機によるエアレス法がある。」（８６頁１１～１８行） （ｂ）検討 参考資料１～３に示されるとおり、「現場発泡」とは、発泡体が必要な場所に、原液と発泡機を持ち込んでその場で発泡する方法であることは、本件特許出願時の技術常識である。そして、本件発明１に係る「現場発泡システム」は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている」ことにより、上記第１容器及び第２容器を発泡体が必要な現場に持ち込んで、その場で第１液及び第２液を発泡及び硬化させて発泡体を形成する物の発明であると解される。 そうすると、本件発明１の「現場発泡システム」における「現場発泡」は明確である。 ｄ 小括 したがって、本件発明１の「現場発泡システム」の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を直接引用するものであるから、上記（ア）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、明確である。 （ウ）まとめ 以上のとおり、本件発明１及び２の「現場発泡システム」の記載は明確であり、取消理由８、取消理由５ａ及び申立理由５ａによっては取り消すことはできない。 （３）令和３年６月３０日付け取消理由通知の理由について ア 甲１を主引用文献とする取消理由１ａ（新規性）及び取消理由２ａ（進歩性） 申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）は、取消理由１ａ及び取消理由２ａと同じく、甲１を主引用文献とする理由であるから、併せて判断する。 （ア）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、申立書に添付された甲１（訳文）に記載されたとおりの事項が記載されていると認める。以下、甲１（訳文）を基に甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明を認定する。 甲１には、甲１（訳文）の１４頁２２行～１６頁５行の記載からみて、実施例１に着目すると、次の発明が記載されているといえる。 「ジエチレングリコール中の芳香族ポリエステルアルコール（約９０％）ＯＨ価１７８ (Terol 196) ４８．９％ ＯＨ価４００のポリエーテルポリオール(Lupranol 3321) ３．８％ 1, 4－ジヒドロキシブタン(ＯＨ価１２４０、密度１．０２) １．４％ グリセロール（８６％）ＯＨ価１８００、密度１．２３ ０．３％ トリクロロプロピルホスフェート ７．０％ トリエチルホスフェート ５．４％ 三量化触媒（カリウム塩）(catalyst LB) ０．７％ ジメチルシクロヘキシルアミン（ウレタン反応用触媒） ０．２％ 第３級アミン (Polycat 43) ０．３％ 水 ０．９％ ポリエーテルポリオールに分散された赤色染料(Renol LC-FU) ０．７％ 整泡剤 ポリジメチルシロキサンポリエーテルコポリマー(Tegostat 8471) ０．７％ アンモニウムポリホスフェート（メラニン樹脂コート） ３．２％ 赤リン（メラミンホルムアルデヒド樹脂コート） ７．６％ 1,1,1,2－テトラフルオロエタン（発泡剤１３４ａ） １８．５％ メチルエーテル ０．４％ からなる組成を有するポリオール成分（Ａ）と、 ジフェニルメタン－4, 4－ジイソシアネート及び同族及び異性体、密度１．２５、７５℃の粘度 約６００ｍＰａｓ(Suprasec2085) ８８．２％ 整泡剤ポリジメチルシロキサンポリエーテルコポリマー(Tegostat 8471) ０．３％ 粉末状の青色染料(Renol Blue A2R-E) ０．９％ 1,1,1,2－テトラフルオロエタン（発泡剤１３４ａ） ５．９％ プロパン／ブタン混合物（０．２５／９９．７５） ４．７％ からなる組成を有するポリイソシアネート成分（Ｂ）を、 上記の成分を混合し、別々のボックスＡとＢに導入し、発泡剤１３４ａとメチルエーテルのブローガス混合物、または、プロパン／ブタン混合物が最後に圧力下で強制的に導入された、反応性２成分ポリウレタンフォーム組成物」（以下、「甲１発明１」という。） 「甲１発明１の組成物を混合、発泡して得られたポリウレタンフォーム」（以下、「甲１発明２」という。） （イ）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「ジエチレングリコール中の芳香族ポリエステルアルコール（約９０％）ＯＨ価１７８(Terol 196)」、「ＯＨ価４００のポリエーテルポリオール(Lupranol 3321)」、「1, 4－ジヒドロキシブタン(ＯＨ価１２４０、密度１．０２)」及び「グリセロール (８６％)ＯＨ価１８００、密度１．２３」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲１発明１の「トリクロロプロピルホスフェート」及び「トリエチルホスフェート」は、本件発明１の「（Ｆ）添加剤」の「リン酸エステル」に相当する。 甲１発明１の「三量化触媒（カリウム塩） (catalyst LB)」は、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 甲１発明１の「水」、「1,1,1,2－テトラフルオロエタン（発泡剤１３４ａ）」及び「プロパン／ブタン混合物 (０．２５／９９．７５）」は、甲１（訳文）の６頁２６行、７頁の１２行、本件明細書の【００４９】の記載からみて、本件発明１の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲１発明１の「整泡剤 ポリジメチルシロキサンポリエーテルコポリマー(Tegostat 8471)」は、本件発明１の「（Ｅ）整泡剤」に相当する。 甲１発明１の「アンモニウムポリホスフェート（メラニン樹脂コート）」は、本件発明１の「（Ｆ）添加剤」の「リン酸塩含有難燃剤」に相当する。 甲１発明１の「赤リン（メラミンホルムアルデヒド樹脂コート）」は、本件発明１の「（Ｆ）添加剤」の「赤リン」に相当する。 甲１発明１の「ジフェニルメタン－4, 4－ジイソシアネート及び同族及び異性体、密度１．２５、７５℃の粘度 約６００ｍＰａｓ(Suprasec2085)」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 甲１発明１の「ポリオール成分（Ａ）」が導入された「ボックスＡ」と「ポリイソシアネート成分（Ｂ）」が導入された「ボックスＢ」は、本件発明１の「第２容器」及び「第１容器」にそれぞれ相当する。 そして、甲１発明１の「ポリオール成分（Ａ）」は、全てのポリオールである「ジエチレングリコール中の芳香族ポリエステルアルコール（約９０％）ＯＨ価１７８(Terol 196)」、「ＯＨ価４００のポリエーテルポリオール(Lupranol 3321)」、「1, 4－ジヒドロキシブタン(ＯＨ価１２４０、密度１．０２)」及び「グリセロール (８６％)ＯＨ価１８００、密度１．２３」を含有し、「三量化触媒（カリウム塩）(catalyst LB)」と、発泡剤である「水」及び「1,1,1,2－テトラフルオロエタン（発泡剤１３４ａ）」と、「整泡剤 ポリジメチルシロキサンポリエーテルコポリマー(Tegostat 8471)」と、「赤リン（メラミンホルムアルデヒド樹脂コート）」と、リン酸エステルである「トリクロロプロピルホスフェート」及び「トリエチルホスフェート」、並びに、リン酸塩含有難燃剤である「アンモニウムポリホスフェート（メラニン樹脂コート）」を含有するから、本件発明１の「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている」を満たすといえる。 さらに、甲１には、「本発明は、反応性２成分ポリウレタンフォーム組成物を提供し、それを用いて、耐熱性および難燃性フォームをその場で生成」すること、及び「コンパクト化のために最適化され、ポリオール成分（Ａ）およびポリイソシアネート成分（Ｂ）が別個の圧力容器内に存在し、使用者の背面またはベルトに固定することができ…排出装置を用いてその場で泡を引き出す可能性のため、この塗布装置を片手で操作し、本発明の２成分ポリウレタンフォーム組成物を非常に簡単に塗布することが可能」（甲１訳文１２頁１３～２０行）と記載されており、ポリオール成分（Ａ）及びポリイソシアネート成分（Ｂ）を、甲１発明１の「ボックスＡおよびＢ」に収容し、使用者の背面またはベルトに固定し、その場で耐火性および難燃性フォームを生成するものであると解される。そして、本件発明１の「現場発泡」とは、上記（２）ア（ア）で述べたとおり、発泡体が必要な場所に、原液と発泡機を持ち込んでその場で発泡する方法であるから、甲１発明１は、「現場発泡システム」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムであって、（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、 （Ａ）ポリイソシアネートが第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールに含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ａ：本件発明１は、「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲１発明１は、上記総発熱量であるか不明である点 相違点１ｂ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」を含むものであるのに対して、甲１発明１は、「ジフェニルメタン－4, 4－ジイソシアネート及び同族及び異性体、密度１．２５、７５℃の粘度 約６００ｍＰａｓ(Suprasec2085)」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」と「液体」となっているか不明であり、また、「ジエチレングリコール中の芳香族ポリエステルアルコール（約９０％）ＯＨ価１７８(Terol 196)」、「ＯＨ価４００のポリエーテルポリオール(Lupranol 3321)」、「1, 4－ジヒドロキシブタン(ＯＨ価１２４０、密度１．０２)」及び「グリセロール (８６％)ＯＨ価１８００、密度１．２３」を有するものの、「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 ｂ 検討 相違点１ａについて検討すると、甲１発明１は、ポリウレタンフォームが耐火性および難燃性フォームであり、甲１には、上記耐火性および難燃性フォームの防火特性を説明するために、上記フォームがＤＥ－Ａ－４２３４３７４およびＧＢ－Ｂ－１４０４８２２に従って製造され、直径１１０ｍｍの空所に１００ｍｍの厚さのフォームモルタルで導入され、これを９００℃で３０分間、炎にさらした後、残留高さ、不変のフォーム厚さ、黄色を帯びた分解層の厚さ等を測定したことが記載されている（３６頁１～５行及びＴａｂｌｅ３）に留まり、本件発明１の「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点１ａは実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明でない。 また、甲１には、甲１発明１において、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲１発明１において、「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 また、本件発明５は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものであり、本件発明５と甲１発明２を対比すると、少なくとも、上記相違点１ａと同内容の点で相違する。 そうすると、本件発明２、並びに、本件発明５、これを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、上記（イ）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、取消理由１ａ及び取消理由２ａ、並びに、申立理由１－１及び申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 イ 甲２を主引例とする取消理由１ｂ（新規性）及び取消理由２ｂ（進歩性） 申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）は、同旨であるから併せて判断する。 （ア）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、申立書に添付された甲２（訳文）に記載されたとおりの事項が記載されていると認める。以下、甲２（訳文）を基に甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明を認定する。 甲２には、訳文の［００５２］～［００７６］の記載からみて、実施例４には、ポリオールを含む配合材料と、ポリイソシアネート成分とを［００７３］のとおりの配合（ｐｂｗは重量％を示す。）とし、２２℃の環境下に３時間置いたものが記載されており、上記配合材料とポリイソシアネート成分は、その後、撹拌混合されてポリイソシアヌレートフォームを形成するための組成物を構成するものであるといえる。 そうすると、甲２には、実施例４に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「無水フタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール２を２５ｐｂｗ、 ジメチルテレフタレート、ＤＥＧ、アジピン酸を原料として、エステル交換反応や重縮合などの反応により得られる水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール４を１０ｐｂｗ、 エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる重量平均分子量が３００で平均官能価が４のポリオール７を３ｐｂｗ、 テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤（ＦＲ－１３０、水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ)を８ｐｂｗ、 シリコーン難燃剤（個体難燃剤１（当審注：「固体難燃剤」の誤記と解される。以下、同様である。）、ＲＭ４－７０８１）を５ｐｂｗ、 赤リン（個体難燃剤２、ＨＰ１２５０）を１０ｐｂｗ、 ＴＣＰＰ（トリス (２－クロロプロピル）ホスフェート）６０ｗｔ％とＴＥＰ（トリエチルホスフェート）４０ｗｔ％の混合物（液体有機難燃剤）を１３ｐｂｗ、 蒸留水を２ｐｂｗ、 アミンおよび第４級アンモニウム塩型触媒を３ｐｂｗ、 ポリシロキサン化合物（泡安定剤、Ｂ８５２５）を３ｐｂｗ、 ジクロロフルオロエタン（発泡剤、ＨＣＦＣ－１４１ｂ）を１８ｐｂｗ、からなる配合材料１５０ｇと、 １６０ｐｂｗとなる比率のポリイソシアネート（ＰＭ４００、ＮＣＯ含有量３０．９％）とで構成され、上記配合材料とポリイソシアネートは混合されてポリイソシアヌレートフォームを形成するための組成物」（以下、「甲２発明１」という。） 「甲２発明１を予め５５℃に加熱しておいたアルミニウム製の金型の中に注いで発泡させたポリイソアヌレートフォーム」（以下、「甲２発明２」という。） （イ）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の上記「ポリオール２」、「ポリオール４」及び「ポリオール７」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲２発明１の「ポリイソシアネート（ＰＭ４００、ＮＣＯ含有量３０．９％）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 甲２発明１の「アミンおよび第 4 級アンモニウム塩型触媒」は、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 甲２発明１の「テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤」は、本件発明１の「臭素含有難燃剤」に相当する。 甲２発明１の「ＴＣＰＰ（トリス (２－クロロプロピル）ホスフェート）６０ｗｔ％とＴＥＰ（トリエチルホスフェート）４０ｗｔ％の混合物)は、本件発明１の「リン酸エステル」に相当する。 甲２発明１の「ジクロロフルオロエタンである発泡剤」は、本件発明１の「発泡剤」に相当する。 甲２発明１の「ポリシロキサン化合物である泡安定剤」は、本件発明１の「整泡剤」に相当する。 そして、甲２発明１の「ポリイソシアヌレートフォーム」は、本件発明１の「難燃性ポリウレタン発泡体」に相当し、本件発明１と甲２発明１は、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を少なくとも有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物を含む限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、上記組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点２ａ：本件発明１は、「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲２発明１は、上記総発熱量であるか不明である点 相違点２ｂ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲２発明１は、「ポリイソシアヌレートフォームを形成するための組成物」である点 相違点２ｃ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲２発明１は、「ポリイソシアネート（ＰＭ４００、ＮＣＯ含有量３０．９％）」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」と「液体」となっているか不明であり、「ポリオール２」、「ポリオール４」及び「ポリオール７」を有するものの、「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 ｂ 検討 相違点２ａについて検討すると、甲２発明１は、反応性難燃剤、個体難燃剤、液体有機難燃剤を含むポリウレタンフォームであり、甲２には、甲２発明１のポリウレタンフォームは、酸素指数（ＧＢ／Ｔ２４０６．２－２００９）が３４．２％、煙濃度レベル（ＧＢ／Ｔ８６２７－２００７）が１５、燃焼増加率指数（ＧＢ／Ｔ２０２８４－２００６）が２１０Ｗ／ｓ、６００Ｓ内総放熱量（ＧＢ／Ｔ２０２８４－２００６）が９ＭＪ、燃焼長さ（ＧＢ／Ｔ８６２６－２００７）が８５ｍｍであったこと、及び、難燃レベルがＧＢ／Ｔ８６２４－２００６のＣ級難燃要求を達していることが記載されている（［００７６］、［００７７］）に留まり、本件発明１で特定される「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点２ａは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明でない。 また、甲２には、甲２発明１において、ポリウレタンフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲２発明１において、「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 また、本件発明５は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものであり、本件発明５と甲２発明２を対比すると、少なくとも、上記相違点２ａと同内容の点で相違する。 そうすると、本件発明２、並びに、本件発明５、これを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、上記（イ）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）まとめ したがって、本件発明１、２、及び５～７は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、取消理由１ｂ及び取消理由２ｂ、並びに、申立理由１ｂ及び申立理由２ｂによっては取り消すことはできない。 ウ 甲１０を先願とする取消理由３（拡大先願） 申立理由３（拡大先願）は、取消理由３と同じく甲１０を先願とする理由であるから、併せて判断する。 （ア）甲１０に記載された事項及び甲１０に記載された発明 甲１０の願書に最初に添付した明細書には、【００６５】、表２及び【００７１】の記載から、実施例１に着目して、以下の発明が記載されている。 「ガラス瓶に、 二塩基酸として無水フタル酸、多価アルコールとしてジエチレングリコールからなるフタル酸系ポリエステルポリオール（ＯＨ価＝３２７ｍｇＫＯＨ／ｇ））１００重量部と 赤燐（ノーバレッド １２０ＵＦＡ）３．５重量部、 トリス（クロロプロピル）ホスフェート（ＦＹＲＯＬ ＰＣＦ）８．６重量部、 高分子ウレア誘導体（ＢＹＫ－４１５）１重量部 を加え、１５００ｒｐｍで５分間撹拌し、ポリオール組成物を得て、 これを室内の暗所にてフタで密閉し１月貯蔵し、 上記ポリオール組成物と、 ４級アンモニウム触媒（ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＶ）１．６重量部、 ３級アミン触媒（ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＭＦ）０．２重量部、 水１重量部、 シリコーン系界面活性剤（ＳＺ－１６２７）３重量部 を発泡評価当日に１５００ｒｐｍで５分間撹拌、発泡直前に、１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン（ソルカンＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）５０重量部を加えて撹拌し、最後にポリメリックＭＤＩ（ＭＲ－１００、ＮＣＯ含量＝３０．９％）２８７重量部を加え、ポリウレタン原料混合物を得て、 室温下（２０～２５℃）、４０℃に加温した２Ｌのポリエチレン製カップに上記ポリウレタン原料混合物を注ぎ、フリー発泡（原料液温度：２０±１℃ 、攪拌速度：３８００ｒｐｍ、撹拌時間７秒間）させて得た難燃性ポリウレタンフォーム。」（以下、「甲１０発明１」という。） また、甲１０には、難燃性ポリウレタンフォームを、建築、土木関係の断熱材や、プラントや船舶関係では、ＬＰＧ、ＬＮＧタンカーやパイプラインの断熱材、車両関係では、保冷庫や保冷車の断熱材等の用途に用いることが記載されており（【００６３】）、これらの用途は一般的なものであるから、以下の発明が記載されているといえる。 「甲１０発明１の難燃性ポリウレタンフォームの建築及び土木関係の断熱材や、船舶及び車両の断熱材としての使用」（以下、「甲１０発明２」という。） さらに、甲１０には、以下の発明が記載されている。 「甲１０発明１に記載のポリウレタン原料混合物。」（以下、「甲１０発明３」という。） （イ）本件発明５について 本件発明５と甲１０発明１を対比する。 甲１０発明１の「二塩基酸として無水フタル酸、多価アルコールとしてジエチレングリコールからなるフタル酸系ポリエステルポリオール」及び「ポリメリックＭＤＩ」は液体であるから、本件発明５の「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」及び「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」に相当し、甲１０発明１の「フタル酸系ポリエステルポリオール」と「ポリメリックＭＤＩ」を合わせたものは、本件発明５の「（Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。 本件発明５の「三量化触媒」には４級アンモニウム塩を使用することができるから（本件明細書の【００４７】）、甲１０発明１の「４級アンモニウム触媒（ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＶ）」は、本件発明５の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 本件発明５の「リン酸エステル」は、トリス（β－クロロプロピル）ホスフェートであってもよいから（本件明細書【００５８】）、甲１０発明１の「トリス（クロロプロピル）ホスフェート」は、本件発明５の「（Ｆ）添加剤」の「リン酸エステル」に相当する。 甲１０発明１の「赤燐（ノーバレッド１２０ＵＦＡ）」は、本件発明５の「（Ｆ）添加剤」の「赤リン」に相当する。 甲１０発明１の「水」及び「１，１，１，３，３－ペンタフルオロブタン（ソルカンＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）」は、本件発明５の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲１０発明１の「シリコーン系界面活性剤（ＳＺ－１６２７）」は、本件発明５の「（Ｅ）整泡剤」に相当する。また、甲１０発明１の「フタル酸系ポリエステルポリオール」１００重量部と「ポリメリックＭＤＩ」２８７重量部を合わせた組成物に対する「シリコーン系界面活性剤（ＳＺ－１６２７）」３重量部の割合は、上記組成物１００重量部を基準として約０．８（＝３／（１００＋２８７）×１００）となるから、本件発明５の「（Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲」を満たすといえる。 そして、甲１０発明１の「難燃性ポリウレタンフォーム」は、本件発明５の「難燃性ポリウレタン発泡体」に相当する。 そうすると、本件発明５と甲１０発明１とは、 「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、 （Ｂ）ポリオールを含む第２液、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から形成された、難燃性ポリウレタン発泡体であって、 （Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲であり、 （Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、 難燃性ポリウレタン発泡体。」 の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１０ａ：難燃性ポリウレタン発泡体が、本件発明７では、「組成物から成形された」ものであるのに対して、甲１０発明１は、組成物から成形されたものであるのか不明である点 相違点１０ｂ：本件発明７は、「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲１０発明１は、上記総発熱量であるか否かが不明である点 ｂ 検討 事案に鑑みて、相違点１０ｂについて検討する。 甲１０には、甲１０発明１の「難燃性ポリウレタンフォーム」が、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。また、甲１０の記載から、甲１０発明１の「難燃性ポリウレタンフォーム」が上記「２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」と推認することが合理的であるともいえない。 そうすると、相違点１０ｂは実質的な相違点である。 ｃ 小括 したがって、本件発明５は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１０に記載された発明１と同一でない。 （ウ）本件発明２及び６～７について 本件発明１は、本件発明５と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を有するものであり、本件発明１と甲１０発明３を対比すると、少なくとも、上記相違点１０ｂと同内容の点で相違する。 また、本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明６及び７は本件発明５を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２，６及び７は、本件発明５と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明２、並びに本件発明６及び７は、上記（イ）で本件発明５について述べたのと同じ理由により、甲１０に記載された発明と同一でない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２及び５～７は、甲１０に記載された発明と同一でないから、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、取消理由３及び申立理由３によっては取り消すことはできない。 エ 甲１６を先願とする取消理由４ｅ（先願） 申立理由４ｅ（先願）は、取消理由４ｅと同じく甲１６を先願とする理由であるから、併せて判断する。 （ア）甲１６に記載された発明 甲１６には、請求項１に係るスプレーに使用するための難燃断熱材組成物、及び、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項７に係る硬質ポリウレタンスプレーフォームに着目すると、以下の発明が記載されている。 「ポリオール化合物、難燃剤、難燃助剤、整泡剤、発泡剤および三量化触媒を含むポリオール液（Ｘ）と、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液（Ｙ）と、を少なくとも有し、 前記三量化触媒が、前記イソシアネート液（Ｙ）に含まれるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応の触媒であり、 前記難燃剤が、赤リンおよびリン酸エステルを少なくとも含み、 前記難燃助剤が、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、 前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂１００重量部に対して、前記難燃剤が、５．５～８０重量部の範囲であることを特徴とする、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法であって、 前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、混合後に噴霧するステップ（１）、 または、 前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、噴霧後に混合するステップ（２）、 を有する難燃断熱材組成物の使用方法により、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォーム。」（以下、「甲１６発明１」という。） 「甲１６発明１に記載された、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物。」（以下、「甲１６発明２」という。） （イ）本件発明５について ａ 対比 本件発明５と甲１６発明１とを対比すると、甲１６発明１の「ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液（Ｙ）」は本件発明５の「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」に相当し、甲１６発明１の「ポリオール化合物」は、ポリオール化合物、難燃剤、難燃助剤、整泡剤、発泡剤および三量化触媒を含むものが「ポリオール液（Ｘ）」と液体であることから、上記「ポリオール化合物」は液体であり、本件発明１の「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」に相当すると解される。 また、甲１６発明１の「難燃断熱材組成物」は、本件発明５の「難燃性ポリウレタン樹脂組成物」に相当し、甲１６発明１の「硬質ポリウレタンスプレーフォーム」は、上記「難燃断熱材組成物」を硬化して得られたものであるから、本件発明５の「難燃性ポリウレタン発泡体」に相当する。 そうすると、本件発明５と甲１６発明１とは、 「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、 （Ｂ）ポリオールを含む第２液、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から形成された、難燃性ポリウレタン発泡体であって、 （Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ポリウレタン発泡体。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１６ａ：難燃性ポリウレタン発泡体が、本件発明５では、「難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された」のに対して、甲１６発明１では、「難燃断熱材組成物」を「スプレーに使用」して硬化したものである点 相違点１６ｂ：本件発明５は、「（Ａ）ポリシソシアネートを含む第１液と（Ｂ）ポリオールを含む第２液とからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部～１０重量部の範囲」であるのに対して、甲１６発明１は、整泡剤の含有量が特定されていない点 相違点１６ｃ：本件発明５は、「難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲１６発明１は、「硬質ポリウレタンスプレーフォーム」の上記総発熱量が不明である点 ｂ 検討 相違点１６ｃについて検討すると、甲１６には、甲１６発明１の「硬質ポリウレタンスプレーフォーム」が、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。また、甲１６の記載から、甲１６発明１の「硬質ポリウレタンスプレーフォーム」の上記「２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」と推認することが合理的であるともいえない。 そうすると、相違点１６ｃは実質的な相違点である。 ｃ 小括 したがって、本件発明５は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１６に記載された発明と同一でない。 （ウ）本件発明１、４及び７について 本件発明１は、本件発明５と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を有するものであり、本件発明１と甲１６発明２を対比すると、少なくとも、上記相違点１０ｃと同内容の点で相違する。 また、本件発明４は本件発明１を引用するものであり、本件発明７は本件発明５を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１、４及び７は、本件発明５と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１及び４、並びに本件発明７は、上記（イ）で本件発明５について述べたのと同じ理由により、甲１６に記載された発明と同一でない。 （エ）まとめ したがって、本件発明１、４、５及び７は、甲１６に係る発明と同一でないから、本件発明１、４、５及び７に係る特許は、取消理由４ｅ及び申立理由４ｅによっては取り消すことはできない。 オ 取消理由５ｂ（明確性）について 申立理由５ｅは、請求項３に対する取消理由５ｂと同旨であるから、併せて判断する。 本件訂正により、請求項３は削除されたから、取消理由５ｂは対象となる請求項が存在しない。 したがって、取消理由５ｂ及び申立理由５ｅは理由がない。 カ 取消理由６（サポート要件）について 申立理由６（サポート要件）は、取消理由６と同旨であるから、併せて判断する。 申立理由６は、要するに、請求項１～７には比較例５、８～１１と同じ構成のものが記載されており、請求項１～７の規定では、本件発明の課題を解決し得るとは当業者は認識しない、というものである。 （ア）特許法第３６条第６項第１号の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。 （イ）本件発明の課題 本件発明の課題は、「難燃性に優れたポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムを提供すること」（【０００６】）であると解される。 （ウ）判断 ａ 本件発明１について 本件訂正により、本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが特定され、比較例５、８～１１は、本件発明１、２、５～７の具体例でなくなった。 発明の詳細な説明には、「第１容器２にはポリイソシアネートを含む第１液を収容し、第２容器３にはポリオールを含む第２液を収容しておき、使用時には…容器の２液をスタティックミキサーで混合し、吐出する。」（【０１１９】）、「２液が混合、吐出されて生じる難燃性ウレタン樹脂組成物は、発泡および硬化して難燃性ポリウレタン発泡体となる。」（【０１２１】）、「難燃性ウレタン樹脂組成物を発泡硬化して得られた難燃性ポリウレタン発泡体は、ポリイソシアヌレート発泡体であり、防水性、気密性、および防火性に優れている」（【０１２４】）と記載され、本件発明１の「現場発泡システム」は、現場で難燃性に優れたポリウレタン発泡体を形成できることが示されている。 また、実施例１、２、５～７、９～１７、１９、２０、２２～２６においては、「撹拌後のポリオール組成物、およびポリイソシアネートを２液混合容器にそれぞれ量り取り、現場発泡システムとし」（【０１２９】）、これにより得られた発泡体は、本件発明１の「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下」を満たすものであり、上記試験後の残渣の変形状態も良好であったことを具体的に確認することができる。 そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 ｂ 本件発明２及び５～７について 本件発明５は、本件発明１と同じく「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下」を満たすことを特定事項とするものである。 また、本件発明２並びに本件発明６及び７は、本件発明１又は本件発明５を直接又は間接的に引用するものである。 そうすると、本件発明２及び５～７は、本件発明１について上記ａで述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、本件発明２及び５～７が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 エ まとめ したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１、２及び５～７が本件発明の上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されており、本件発明１、２及び５～７は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、取消理由６及び申立理由６によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知に採用しなかった申立理由について （１）甲３を主引用文献とする申立理由１－３（新規性）及び申立理由２－３（進歩性） ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 甲３には、申立書の２９～３２頁に示されたとおりの記載があり、実施例１１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる（甲３（訳文）を参照した。）。 「アジピン酸１５．６モル、ジエチレングリコール１６．３モル、トリメチロールプロパン１モルからなるポリエステル（ＯＨ価５６、酸価１)１００重量部、赤リン５０％及びトリクロロエチルホスフェート５０％からなるペースト１２重量部、ジメチルベンジルアミン１．５重量部、スルホン化ヒマシ油のナトリウム塩（水５４重量％）１重量部、水３．５重量部、トルイレンジイソシアネート (６５：３５)６０重量部からなる発泡混合物。」（以下、「甲３発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「アジピン酸１５．６モル、ジエチレングリコール１６．３モル、トリメチロールプロパン１モルからなるポリエステル（ＯＨ価５６、酸価１)」は、ＯＨ価５６のポリエステルポリオールであるから、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲３発明の「赤リン」、「トリクロロエチルホスフェート」、「水」及び「トルイレンジイソシアネート」、は、本件発明１の「（Ｆ）添加剤」である「赤リン」及び「リン酸エステル」、「（Ｄ）発泡剤」及び「ポリイソシアネート」に相当する。 また、甲３発明の「発泡混合物」は、上記「ポリエステル（ＯＨ価５６、酸価１）」と「トルイレンジイソシアネート」を含み、発泡剤である「水」及び難燃剤である「赤リン」及び「トリクロロエチルホスフェート」を含有するから、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物である限りにおいて、本件発明１の「現場発泡システム」と一致する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｄ）発泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 赤リンと、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点３ａ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲３発明は、「トルイレンジイソシアネート」及び「アジピン酸１５．６モル、ジエチレングリコール１６．３モル、トリメチロールプロパン１モルからなるポリエステル（ＯＨ価５６、酸価１)」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 相違点３ｂ：本件発明１は「（Ｃ）三量化触媒」及び「（Ｅ）整泡剤」を含むのに対して、甲３発明は、「ジメチルベンジルアミン」及び「スルホン化ヒマシ油のナトリウム塩（水５４重量％）」を含む点 相違点３ｃ：本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲３発明は、上記総発熱量が不明である点 相違点３ｄ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲３発明は、「難燃性ポリウレタン樹脂組成物」である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点３ｃから検討する。 甲３には、甲３発明の「発泡混合物」を発泡、硬化した発泡体について、本件発明１の「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点３ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は甲３に記載された発明ではない。 また、甲３発明は、増加する量の難燃剤の使用が、気泡ポリウレタンの機械的および物理的特性の重大な障害につながるという欠点が改良された難燃性気泡ポリウレタンプラスチックを提供することを目的とするものであり（甲３の１欄３５～４７行）、甲３には、難燃性に関して、赤リンとハロゲン含有化合物の混合物を使用することにより、これらを単独で使用する場合に比べて、相当量の難燃性を生じること（甲３の９欄６３～６６行）、実施例におけるＡＳＴＭ－Ｄ１６９２に沿った燃焼試験結果から、赤リンの添加により自己消化前の燃焼時間を減少するか、少なくとも燃焼速度を減少することがわかること（甲３の１０欄３６～４１行）が記載されているに留まる。 そして、甲３には、甲３発明において、本件発明１の「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲３発明において、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明５並びにこれを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２及び５～７は、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７は、申立理由１－３及び申立理由２－３によっては取り消すことはできない。 （２） 甲５を主引用文献とする申立理由１－５（新規性）及び申立理由２－５（進歩性） ア 甲５に記載された事項及び甲５に記載された発明 甲５には、申立書の５０～５６頁に示されたとおりの記載があり、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「１９０質量部の、イソシアネート成分である「Ｌｕｐｒａｎａｔ Ｍ５０（高分子量ＭＤＩ）」、及び、 ５８質量部の、無水フタル酸、ジエチレングリコール及びオレイン酸のエステル化生成物からなり、そして１．８のヒドロキシル官能性及び２００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル数を有するポリエステロール、 １０質量部の、エチレングリコール及びエチレンオキシドのエーテルからなり、そして２のヒドロキシル官能性及び２００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル数を有するポリエーテロール、 ３０質量部の難燃剤のトリスクロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）、 ２質量部の安定剤「Ｔｅｇｏｓｔａｂ Ｂ８４４３」（シリコーン含有安定剤）、 ６質量部のｎ－ペンタン、 ２．１質量部のギ酸（９９％）、 １．５質量部のカリウムホルメート（エチレングリコールにおいて３６質量％）、 １．４質量部のＮ，Ｎ，Ｎ－トリメチルアミノエチルエタノールアミン（Ｄａｂｃｏ Ｔ）からなるポリオール成分を含む硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造するための組成物。」（以下、「甲５発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明の「イソシアネート成分である「Ｌｕｐｒａｎａｔ Ｍ５０（高分子量ＭＤＩ）」」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当し、甲５発明の「ポリエステロール」及び「ポリエーテロール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲５発明の「難燃剤のトリスクロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）」は、本件発明１の「リン酸エステル」に相当する。 甲５発明の「安定剤「Ｔｅｇｏｓｔａｂ Ｂ８４４３」（シリコーン含有安定剤）」は、本件発明１の「(Ｅ)整泡剤」に相当する。 甲５発明の「ｎ－ペンタン」及び「ギ酸」は、甲５の【００４７】、本件明細書の【００４９】から、本件発明１の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲５発明の「カリウムホルメート」は、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 そして、甲５発明は、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物である限りにおいて、本件発明１の「現場発泡システム」と一致する。 そうすると、本件発明１と甲５発明は、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む組成物」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点５ａ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲５発明は、「Ｌｕｐｒａｎａｔ Ｍ５０（高分子量ＭＤＩ）」、「無水フタル酸、ジエチレングリコール及びオレイン酸のエステル化生成物からなり、そして１．８のヒドロキシル官能性及び２００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル数を有するポリエステロール」及び「エチレングリコール及びエチレンオキシドのエーテルからなり、そして２のヒドロキシル官能性及び２００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル数を有するポリエーテロール」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 相違点５ｂ：本件発明１は「（Ｆ）添加剤」として「赤リン」を含むのに対して、甲５発明は、赤リンを含まない点 相違点５ｃ：本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲５発明は、上記総発熱量が不明である点 相違点５ｄ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲５発明は、「硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造するための組成物」である点 ｂ 検討 事案に鑑み、相違点５ｃから検討する。 甲５には、甲５発明において、本件発明１の「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点５ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は甲５に記載された発明ではない。 そして、甲５には、実施例における難燃性の評価として、ＥＮ ＩＳＯ１１９２５－２に準拠し火炎高さを測定し、ＥＮ１３８２３に準拠してＳＢＩ試験が行われ、連続ベルト法によって製造され、８０ｍｍのフォーム厚さ及び５０μｍのアルミニウム被覆層の厚さを有するアルミニウム被覆層を有するサンドイッチ要素を使用し、標準化されたバーナーによる火炎の適用による熱の発生［Ｗ／ｓ］と、火炎成長速度（Ｆｉｇｒａ）、合計の放熱（ＴＨＲ）、発煙速度（Ｓｍｏｇｒａ）及び合計の煙生成（ＴＳＰ）を測定したことが記載されているが（【００９０】、【００９１】及び表１）、甲５発明の「硬質ポリイソシアヌレートフォーム」が、本件発明１の「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲５発明において、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明５並びにこれを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２及び５～７は、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７は、申立理由１－５及び申立理由２－５によっては取り消すことはできない。 （４） 甲６を主引用文献とする申立理由１－６（新規性）及び申立理由２－６（進歩性） ア 甲６に記載された事項及び甲６に記載された発明 甲６には、申立書の５８～６４頁に示されたとおりの記載があり、表１のサンプル１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる（甲６（訳文）を参照した。）。 「約２の公称官能価および約２４０のヒドロキシル価を有するフタル酸無水物開始ポリエステルポリオール１００重量部を秤量し、ガラスびんに入れ、 シリコーン界面活性剤ポリマー２．０重量部、 ジプロピレングリコール担体中のカプリル酸カリウム塩触媒２．５重量部、 難燃剤であるトリス（クロロプロピル）ホスフェート１０．０重量部がガラスびん容器に添加され、 炭化水素発泡剤である、Phi11ips 66company から市販されている約８０－８５％のシクロペンタン異性体を含有する生成物２５．０重量部がガラス容器に分配され、キャップをボトルに締め付けることによって密封され、ボトルを激しく振盪することによって混合されたポリオール組成物を、 イソシアネート中のＮＣＯ基の計算された比が樹脂成分中のヒドロキシル基の数の３倍となるように、フォームインテックス比３００で、フリーＮＣＯ含量が約３１％、公称官能価が約３であり、２５℃での粘度が７００ｃｐであるポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートであるイソシアネートＡを混合した、イソシアネート系硬質フォームを形成するための組成物。」（以下、「甲６発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明の「ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートであるイソシアネートＡ」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当し、甲６発明の「フタル酸無水物開始ポリエステルポリオール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲６発明の「難燃剤であるトリス（クロロプロピル）ホスフェート」は、本件発明１の「リン酸エステル」に相当する。 甲６発明の「シリコーン界面活性剤ポリマー」は、本件発明１の「(Ｅ)整泡剤」に相当する。 甲６発明の「炭化水素発泡剤である、Phi11ips 66company から市販されている約８０－８５％のシクロペンタン異性体を含有する生成物」は、本件発明１の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲６発明の「カプリル酸カリウム塩触媒」は、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 そして、甲６発明は、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物である限りにおいて、本件発明１の「現場発泡システム」と一致する。 そうすると、本件発明１と甲６発明は、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む組成物」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点６ａ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲６発明は、「ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートであるイソシアネートＡ」及び「フタル酸無水物開始ポリエステルポリオール」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 相違点６ｂ：本件発明１は「（Ｆ）添加剤」の「赤リン」を含むのに対して、甲６発明は、赤リンを含まない点 相違点６ｃ：本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲６発明は、上記総発熱量が不明である点 相違点６ｄ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲６発明は、「イソシアネート系硬質フォームを形成するための組成物」である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点６ｃから検討する。 甲６には、甲６発明において、本件発明１の「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点６ｂは実質的な相違点であり、本件発明１は甲６に記載された発明ではない。 また、甲６には、甲６発明において、硬質ポリイソシアヌレートフォームが「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲６発明において、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明５並びにこれを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２及び５～７は、甲６に記載された発明でないし、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲６に記載された発明でないし、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７は、申立理由１－６及び申立理由２－６によっては取り消すことはできない。 （４）甲７を主引用文献とする申立理由１－７（新規性）及び申立理由２－７（進歩性） ア 甲７に記載された事項及び甲７に記載された発明 甲７には、申立書の６７～７２頁で示されたとおりの記載があり、実施例２では、気泡安定剤として以下の表２ａに示したＰＥＳ ＩＩを使用し、連続的に製造される断熱板用硬質ＰＩＲフォーム系を得たことが記載されている（【００７２】～【００７６】）。 ［図：0001399310000001.jpg］ そうすると、甲７には、実施例２の処方Ｄに着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「ポリオール（ステパンＰＳ２３５２）１００部、ＴＣＰＰ（リン酸トリス（１－クロロ－２－プロピル）１５部、ＰＭＤＥＴＡ（ペンタメチルジエチレントリアミン）０．２部、オクチル酸カリウム（ＤＥＧ中７５％）４．０部、水０．４部、ｎ－ペンタン２０部、ＰＥＳ ＩＩの気泡安定剤２．０部、ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ、２００ｍＰａ・ｓ、３１．５％ＮＣＯ、官能基数２．７）２００部からなる、連続的に製造される断熱板用硬質ＰＩＲフォーム系を形成するための組成物。」（以下、「甲７発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 甲７発明の「ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ、２００ｍＰａ・ｓ、３１．５％ＮＣＯ、官能基数２．７）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当し、甲７発明の「ポリオール「ステパンＰＳ２３５２」」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲７発明の「ＴＣＰＰ（リン酸トリス（１－クロロ－２－プロピル）」は、本件発明１の「リン酸エステル」に相当する。 甲７発明の「水」及び「ｎ－ペンタン」は、本件発明１の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲７発明の「オクチル酸カリウム（ＤＥＧ中７５％）」は、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 甲７発明の「硬質ＰＩＲフォーム系」は、難燃剤である「ＴＣＰＰ（リン酸トリス（１－クロロ－２－プロピル）」を含有することになるから、本件発明１の「難燃性ポリウレタン発泡体」に相当する。 そして、甲７発明は、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物である限りにおいて、本件発明１の「現場発泡システム」と一致する。 そうすると、本件発明１と甲７発明は、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点７ａ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲７発明は、「ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ、２００ｍＰａ・ｓ、３１．５％ＮＣＯ、官能基数２．７）」及び「ポリオール（ステパンＰＳ２３５２）」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 相違点７ｂ：本件発明１は「（Ｅ）整泡剤」及び「（Ｆ）添加剤」の「赤リン」を含むのに対して、甲７発明は、ＰＥＳ ＩＩの気泡安定剤を含み、赤リンを含まない点 相違点７ｃ：本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲７発明は、上記総発熱量が不明である点 相違点７ｄ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲７発明は、「連続的に製造される断熱板用硬質ＰＩＲフォーム系を形成するための組成物」である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点７ｃから検討する。 甲７には、甲７発明において、本件発明１の「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点７ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は甲７に記載された発明ではない。 また、甲７には、甲７発明において、硬質ＰＩＲフォーム系が「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲７発明において、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明５並びにこれを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２及び５～７は、甲７に記載された発明でないし、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲７に記載された発明でないし、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７は、申立理由１－７及び申立理由２－７によっては取り消すことはできない。 （６）甲８を主引用文献とする申立理由１－８（新規性）及び申立理由２－８（進歩性） ア 甲８に記載された事項及び甲８に記載された発明 甲８には、申立書の７４～７８頁に示されたとおりの記載があり、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「ｂ）トリメチロールプロパンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約４００の３官能ポリオール ８５重量部、 ｃ）グリセリンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約３０００の３官能ポリオール ６７重量部、 ｅ）第４級アンモニウム塩触媒（Ｄａｂｃｏ ＴＭＲ） １重量部、 ｇ）トリス（クロロプロピル）フォスフェート ５０重量部、 ｈ）黒曜石粉末（フヨーエクス０号） １５０重量部、 ｉ）膨張性黒鉛（ＳＹＺＲ１００２） ５０重量部、 ｊ）燐酸アンモニウム（タイエンＳ） ４０重量部、 ｋ）水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ－３１０） ６０重量部、 水 ３重量部、 整泡剤であるポリジメチルシロキサンのオキシアルキレン共重合体（ＳＺ－５８０） ３重量部からなる混合組成物と、ａ）４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート（スミジュール４４Ｖ－２０、ＮＣＯ％＝３１．０％） １５０重量部を混合したポリウレタン発泡体を形成するための組成物。」（以下、「甲８発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲８発明を対比する。 甲８発明の「４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当し、甲８発明の「トリメチロールプロパンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約４００の３官能ポリオール」及び「グリセリンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約３０００の３官能ポリオール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲８発明の「トリス（クロロプロピル）フォスフェート」は、本件発明１の「リン酸エステル」に相当する。 甲８発明の「水」は、本件発明１の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲８発明の「第４級アンモニウム塩触媒」は、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 甲８発明の「整泡剤であるポリジメチルシロキサンのオキシアルキレン共重合体」は、本件発明１の「（Ｅ）整泡剤」に相当する。 そして、甲８発明は、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物である限りにおいて、本件発明１の「現場発泡システム」と一致する。 そうすると、本件発明１と甲８発明は、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、 （Ｅ）整泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、上記組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点８ａ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲８発明は、「４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート」、「トリメチロールプロパンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約４００の３官能ポリオール」及び「グリセリンとプロピレンオキサイドを付加重合した分子量約３０００の３官能ポリオール」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 相違点８ｂ：本件発明１は「（Ｆ）添加剤」の「赤リン」を含むのに対して、甲８発明は、赤リンを含まない点 相違点８ｃ：本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲８発明は、上記総発熱量が不明である点 相違点８ｄ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲８発明は、「ポリウレタン発泡体を形成するための組成物」である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点８ｃから検討する。 甲８には、甲８発明（実施例１）の組成物を用いた耐火断熱被覆材の表面をバーナーで加熱して、裏面温度の経時変化を測定した耐火性能は記載されているが（【００４０】～【００４１】）、甲８発明において、本件発明１の「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点８ｂは実質的な相違点であり、本件発明１は甲８に記載された発明ではない。 また、甲８には、甲８発明において、ポリウレタン発泡体が「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲８発明において、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明５並びにこれを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２及び５～７は、甲８に記載された発明でないし、甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲８に記載された発明でないし、甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７は、申立理由１－８及び申立理由２－８によっては取り消すことはできない。 （６）甲９を主引用文献とする申立理由１－９（新規性）及び申立理由２－９（進歩性） ア 甲９に記載された事項及び甲９に記載された発明 甲９には、申立書の８０～８６頁に示されたとおりの記載がある。 そして、実施例Ａ－１では、Ｐｉｌｚ加熱マントル、機械スターラー、内部温度計、４０ｃｍ充填カラム、カラムヘッド、下降高効率凝縮器、ならびに膜真空ポンプを有する４リットル４口フラスコ中に、２３５５ｇ（１１．７８モル）のＰＥＧ ２００を、１００℃にて窒素ブランケット下で初期充填し、約５分の間に、４１２ｇ（２．４８ｍｏｌ）のテレフタル酸を撹拌投入し、７８ｍｇの二塩化錫二水和物を添加して混合物を得た後、該混合物を２３０℃５時間加熱し、その間、水を留去し、３６７ｇ（２．４８モル）の無水フタル酸（ＰＡ）を添加し、該混合物を４時間２３０℃に加熱し、７８ｍｇの二塩化錫二水和物を添加し、真空を６０ミリバールの最終水準にて適用し、この条件下で濃縮を１５時間連続してポリエステルポリオールを得たことが記載されている。 そうすると、甲９には、実施例Ａ－１で得たポリエステルポリオールを用いた実施例Ｂ－１に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「実施例Ａ－１からのポリエステルポリオール６３．８ｇ、 フォーム添加剤（成分（ｂ）であるトリス（１－クロロ－２－プロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）２０重量部、成分（ｃ）であるトリエチルホスフェート（ＴＥＰ）５重量部、成分（ｄ）である添加剤１１３２ ２．２重量部、成分（ｅ）である約６６０Ｄａの分子量を有する３官能性ポリエーテルポリオール（ＰＥＴＶ６５７）５重量部および成分（ｆ）の安定剤であるポリエーテル－ポリシロキサンコポリマー４重量部）３６．２ｇ、 ｎ－ペンタン１６ｇ、 約３１．５重量％のＮＣＯ含有量を有する４，４‘－ジフェニルメタンジイソシアネートに基づくポリマーポリイソシアネート１６５ｇ、及び カルボン酸塩（ＰＩＲ触媒、ＶＰ．ＰＵ ３０ＨＢ１３）からなる、硬質ＰＵＲ／ＰＩＲフォームを形成するための組成物」（以下、「甲９発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明の「ポリマーポリイソシアネート」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当し、甲９発明の「ポリエステルポリオール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 甲９発明の「トリス（１－クロロ－２－プロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）」は、本件発明１の「リン酸エステル」に相当する。 甲９発明の「ｎ－ペンタン」は、本件発明１の「（Ｄ）発泡剤」に相当する。 甲９発明の「カルボン酸塩（ＰＩＲ触媒）」は、ＰＩＲ（ポリイソシアヌレート）触媒であるから、本件発明１の「（Ｃ）三量化触媒」に相当する。 甲９発明の「硬質ＰＵＲ／ＰＩＲフォーム」は、本件発明１の「難燃性ポリウレタン発泡体」に相当する。 そして、甲９発明は、ポリイソシアネート、ポリオール及び難燃剤を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物である限りにおいて、本件発明１の「現場発泡システム」と一致する。 そうすると、本件発明１と甲９発明は、 「ポリイソシアネート、 ポリオール、 （Ｃ）三量化触媒、 （Ｄ）発泡剤、および （Ｆ）添加剤 を有する難燃性ポリウレタン発泡体を形成するための難燃性ポリウレタン樹脂組成物であって、（Ｆ）添加剤が、 リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、上記組成物」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点９ａ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液」及び「（Ｂ）ポリオールを含む第２液」を有するのに対して、甲９発明は、「ポリマーポリイソシアネート」及び「ポリエステルポリオール」を有するものの、「ポリイソシアネートを含む第１液」及び「ポリオールを含む第２液」と「液体」となっているか不明である点 相違点９ｂ：本件発明１は、「（Ｅ）整泡剤」及び「（Ｆ）添加剤」の「赤リン」を含むのに対して、甲９発明は、「成分（ｆ）の安定剤であるポリエーテル－ポリシロキサンコポリマー」を含み、赤リンを含まない点 相違点９ｂ：本件発明１は、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲９発明は、上記総発熱量が不明である点 相違点９ｃ：本件発明１は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている現場発泡システム」であるのに対して、甲９発明は、「硬質ＰＵＲ／ＰＩＲフォームを形成するための組成物」である点 （イ）検討 事案に鑑みて、相違点９ｂから検討する。 甲９には、甲９発明に係る組成物を用いたＰＵＲ／ＰＩＲフォームの燃焼試験であるＢＶＤ試験（建築材料の可燃性を決定するスイス基礎試験）を行ったことは記載されているが（【表２】及び【００７０】）、甲９発明において、本件発明１の「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点９ｂは実質的な相違点であり、本件発明１は甲９に記載された発明ではない。 また、甲９には、甲９発明の「硬質ＰＵＲ／ＰＩＲフォーム」において、「ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことが動機づけられる記載は見当たらないし、上記総発熱量とすることが本願優先日の技術常識であったともいえない。 そうすると、甲９発明において、「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」ことは当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２及び５～７について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明５並びにこれを直接又は間接的に引用する本件発明６及び７は、本件発明１と同じく「前記難燃性ポリウレタン発泡体が、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときの、２０分経過時の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ２以下である」との特定事項を含むものである。 そうすると、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２及び５～７は、甲９に記載された発明でないし、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７は、甲９に記載された発明でないし、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、２及び５～７は、申立理由１－９及び申立理由２－９によっては取り消すことはできない。 （７）申立理由５（明確性） 第４で挙げた申立理由５ａ～５ｈのうち、まだ検討していない５ｂ～５ｄ、５ｆ～５ｈについて、順次検討する。なお、申立理由５ａは、取消理由８及び取消理由５ａと併せて上記（２）アで検討し、申立理由５ｅは、取消理由５ｂと併せて上記（２）オで検討した。 ア 申立理由５ｂについて 申立理由５ｂは、要するに、請求項１には、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液…を有する難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムであって」と記載されるが、ポリウレタン発泡体は少なくとも（Ａ）及び（Ｂ）を有さないから、請求項１及びこれを引用する請求項２～４の記載は技術的な矛盾がある、というものである。 ポリウレタン発泡体は、ポリイソシアネートとポリオールが反応した生成物であり、ポリイソシアネートを含む液やポリオールを含む液を含むものではないというのが本願出願時の技術常識であるから、申立人が主張するような、請求項１の上記記載を、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液…を有する難燃性ポリウレタン発泡体」と解釈するのではなく、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液…を有」し、「難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための」、「現場発泡システム」と解するのが合理的な解釈である。 したがって、申立理由５ｂは、本件発明１、及びこれを引用する本件発明２に係る特許を取り消すべき理由はない。 イ 申立理由５ｃについて 申立理由５ｃは、要するに、請求項１には「難燃性ポリウレタン」との記載があるが、本件明細書には「難燃性」の定義はなく、請求項１の構成は、本件明細書の実施例及び比較例の構成を満足するものであるから、何をもって「難燃性ポリウレタン」とそうでないポリウレタンを区別するのか不明である、というものである。 本件訂正により、本件発明１は「難燃性ポリウレタン発泡体」の総発熱量が特定され、上記総発熱量を満たすことにより難燃性を有することが明確になった。また、上記２（１）カの「取消理由６（サポート要件）について」で述べたように、本件発明１は、比較例５、８～１１を包含しなくなった。 したがって、申立理由５ｃは、本件発明１、２及び５～７に係る特許を取り消すべき理由はない。 ウ 申立理由５ｄについて 申立理由５ｄは、要するに、請求項２には「第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物」なる記載があるが、この記載は単に２つの原料を述べているに過ぎず、ポリウレタン樹脂ではないから、上記記載は技術的に誤っており、明確とはいえない、というものである。 本件発明２に記載の「ポリウレタン樹脂組成物」は、（Ｃ）～（Ｆ）成分の各含有量を特定するために、ポリウレタン樹脂を形成する必須原料であるポリイソシアネートとポリオールからなる組成物を想定したものであると解され、「ポリウレタン樹脂」やこれを含む組成物ではないから、請求項２の記載は明確であるといえる。 したがって、申立理由５ｄは、本件発明２に係る特許を取り消すべき理由はない。 エ 申立理由５ｆについて 申立理由５ｆは、要するに、次のとおりのものである。 本件発明１、２、５及び６には、「リン酸塩含有難燃剤」、「臭素含有難燃剤」、「ホウ素含有難燃剤」、「アンチモン含有難燃剤」が記載され、本件明細書には、これら難燃剤の具体的な化合物名が記載されているが、「難燃剤」の定義が記載されていないから、上記具体的な化合物名以外のリン酸塩等を含有する化合物が上記「リン酸塩含有難燃剤」等に該当するのか否かが明らかでない。また、「リン酸塩含有難燃剤」は「リン酸を含むものである」（本件明細書の【００６５】）というのは技術的な矛盾があり、「臭素含有難燃剤」は、臭素原子を１つ含有する長鎖アルカンが難燃剤として機能するのか不明であり、「ホウ素含有難燃剤」及び「アンチモン含有難燃剤」は、易燃性と推定される有機の化合物が難燃剤として機能するのか不明である。 「リン酸塩含有難燃剤」、「臭素含有難燃剤」、「ホウ素含有難燃剤」及び「アンチモン含有難燃剤」の各難燃剤に、本件明細書に記載された化合物以外の如何なる化合物が包含されるかは、本件特許出願時の技術常識に基づいて判断されるべきであるから、上記各難燃剤の外縁が明確でないとはいえない。また、「リン酸塩含有難燃剤」は、本件明細書の記載に従い、リン酸を含むと解すべきであるから、このことで技術的な矛盾があるとはいえない。 したがって、申立理由５ｆは、本件発明１、２及び５～７に係る特許を取り消すべき理由はない。 オ 申立理由５ｇについて 申立理由５ｇは、要するに、本件発明１、２及び６に「三量化触媒」なる記載があるが、三量化触媒とウレタン化触媒とを明確に区別するのは一般に困難であり、いかなる触媒が「三量化触媒」に該当するのかは、当業者といえども明確に把握できない、というものである。 本件明細書には、三量化触媒の具体例が例示されており（【００４７】）、本件明細書に記載された化合物以外の如何なる化合物が包含されるかは、本件特許出願時の技術常識に基づいて判断されるべきであると解される。 したがって、申立理由５ｇは、本件発明１、２及び５～７に係る特許を取り消すべき理由はない。 カ 申立理由５ｈについて 申立理由５ｈは、要するに、本件発明５は、「難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形された、難燃性ポリウレタン発泡体であって」と特定され、物の発明である請求項にその物の製造方法が記載されているから明確でない、というものである。 本件明細書には、「２液が混合、吐出されて生じる難燃性ウレタン樹脂組成物は、発泡および硬化して難燃性ポリウレタン発泡体となる。本発明は、上記の成分を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から成形された、難燃性ポリウレタン発泡体も包含する。」（【０１２１】）と記載されるように、本件発明５に係る難燃性ポリウレタン発泡体は、「（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、（Ｂ）ポリオールを含む第２液…（Ｆ）添加剤を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物」を原料とし、これを発泡および硬化して成形して得られたものであることが特定されているに過ぎず、このような特定事項によって、本件発明５に係る「難燃性ポリウレタン発泡体」が物の発明として不明確であるとは解せない。 したがって、申立理由５ｈは、本件発明５～７に係る特許を取り消すべき理由はない。 キ まとめ したがって、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、申立理由５ｂ～５ｄ及び５ｆ～５ｈによっては取り消すことはできない。 （８）申立理由７（委任省令要件） 申立理由７は、要するに、本件明細書の【０００７】、【０００８】及び請求項１には、比較例５、８～１１と同じ構成のものが記載されており、請求項１に記載された「難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム」の技術上の意義を、当業者が理解できるとはいえない、というものである。 ア 特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）の判断手法 特許法３６条第４項第１号で委任する経済産業省令(特許法施行規則第２４条の２)では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、明細書の発明の詳細な説明に記載することが規定されている。 そこで、委任省令要件は、発明の詳細な説明に、発明の属する技術分野、並びに、本件発明が解決しようとする課題及びその解決手段が記載されているか否かを検討して判断することにする。 イ 検討 上記２（１）カの「取消理由６（サポート要件）について」で述べたように、本件訂正により、本件発明１は比較例５、８～１１を包含しなくなった。 そして、発明の詳細な説明には、本件発明の技術分野が記載され（【０００１】）、本件発明が解決しようとする課題は上記２（１）カ（イ）のとおりであり、発明の詳細な説明の記載（特に実施例）から、本件発明１は上記課題を解決することができるものと解される。 そうすると、発明の詳細な説明には、発明の属する技術分野、本件発明の課題とその解決手段が記載されており、その記載は委任省令要件を満たすといえる。 ウ まとめ したがって、発明の詳細な説明の記載は、上記委任省令要件を満たすから、本件発明１、２及び５～７に係る特許は、申立理由７によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１、２及び５～７に係る特許は、申立ての理由及び当審が通知した取消理由によっては、取り消すことができない。 他に請求項１、２及び５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件発明３及び４に係る特許に対する申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。