2026-700007

特許第７７０４３２２号発明「酸化チタン粒子及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７０４３２２号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７０４３２２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０２４年（令和 ６年）１２月２７日を国際出願日とする出願（特願２０２５－５１９０５１号。以下「本願」という。）であって、令和 ７年 ６月３０日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ７月 ８日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年１２月２５日に、請求項６～１３に係る特許に対し、特許異議申立人である上田 精一（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、令和 ８年 １月 ５日に、請求項１～９に係る特許に対し、特許異議申立人である橋本 敏親（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～１３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 四塩化チタン及び不活性ガスを含有する原料ガス（Ｇ１）と、酸素ガス及び水蒸気の少なくとも１種並びに不活性ガスを含有する酸化性ガス（Ｇ２）とを、反応管に導入して反応ガスを生成させる反応工程と、 冷却媒体を導入して前記反応ガスを冷却することで原料酸化チタン粒子を得る冷却工程と、 前記原料酸化チタン粒子に水蒸気を接触させながら３００℃以上６００℃以下で加熱する第１脱塩素工程であって、水と原料酸化チタン粒子との質量比（水の質量／原料酸化チタン粒子の質量）が０．０１以上である、第１脱塩素工程と、 第１脱塩素工程を経た前記原料酸化チタン粒子に水蒸気を接触させながら３０℃以上１００℃未満で加熱する第２脱塩素工程であって、水と原料酸化チタン粒子との質量比（水の質量／原料酸化チタン粒子の質量）が０．０１以上である、第２脱塩素工程と、 を含む酸化チタン粒子の製造方法。 【請求項２】 前記第１脱塩素工程及び前記第２脱塩素工程における水と原料酸化チタン粒子との質量比（水の質量／原料酸化チタン粒子の質量）が０．０４以上である請求項１に記載の酸化チタン粒子の製造方法。 【請求項３】 前記第１脱塩素工程における加熱温度が４１０℃以上５５０℃以下である請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子の製造方法。 【請求項４】 反応管の内壁又は上部にパージ媒体の吹き出し口が設けられ、前記反応管の中心軸線に対して垂直な前記反応管の横断面において、前記パージ媒体の前記吹き出し口と前記反応管の前記中心軸線を結ぶ線に対して、前記パージ媒体の吹き出し角度αが、５０°以上であり、前記パージ媒体の吹き出し流速が３５ｍ／ｓ以上である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子の製造方法。 【請求項５】 前記反応管の入口の断面積（Ｓ１）と、前記原料ガス（Ｇ１）及び前記酸化性ガス（Ｇ２）の導入管の出口の断面積の総和（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が１．０以上１０．０以下である請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子の製造方法。 【請求項６】 ＢＥＴ比表面積が１５～１００ｍ２／ｇ、アナターゼ含有率が７０％以上、Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下であり、 ＢＥＴ比表面積をα（ｍ２／ｇ）、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱したときの質量減少率を灼熱減量Ｘ（質量％）とした場合、その灼熱減量Ｘが式（１）を満たす酸化チタン粒子。 ２．１×｛［α×１．３／（６×１０４）］×１８＋［（α×１．３－β）／（６×１０４）］×９｝×１００≧Ｘ≧０．６０×｛［α×１．３／（６×１０４）］×１８＋［（α×１．３－β）／（６×１０４）］×９｝×１００ ・・・（１） 式（１）中、βは、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱した後の粉体のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を示す。 【請求項７】 レーザー回折・散乱分析法により測定したＤ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．０超２．０以下であり、かつ、電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える一次粒子径を有する粗大粒子の粒子濃度（個数基準）が２０ｐｐｍ以下である、請求項６に記載の酸化チタン粒子。 【請求項８】 Ｄ９０（ＬＤ）が３０００ｎｍ以下であり、Ｄ５０（ＬＤ）が１０００ｎｍ以下である、請求項６に記載の酸化チタン粒子。 【請求項９】 Ｎａ、Ａｌ、Ｓ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎｂ及びＺｒの含有量がそれぞれ５０質量ｐｐｍ以下、かつＳｉ及びＣの含有量がそれぞれ５００質量ｐｐｍ以下である、請求項６に記載の酸化チタン粒子。 【請求項１０】 請求項６～９のいずれか一項に記載の酸化チタン粒子を含むスラリー。 【請求項１１】 請求項６～９のいずれか一項に記載の酸化チタン粒子を含む分散体。 【請求項１２】 請求項６～９のいずれか一項に記載の酸化チタン粒子を含む組成物。 【請求項１３】 請求項６～９のいずれか一項に記載の酸化チタン粒子を含む誘電体原料。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人Ａは、証拠方法として、後記する甲第Ａ１号証～甲第Ａ３号証を提出し、以下の申立理由Ａ１～Ａ４により、本件特許の請求項６～１３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、申立人Ｂは、証拠方法として、後記する甲第Ｂ１号証～甲第Ｂ５号証を提出し、以下の申立理由Ｂ１～Ｂ８により、本件特許の請求項１～９に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由Ａ１（進歩性） 本件発明６、９～１３は、甲第Ａ１号証に記載された発明並びに本願出願時の技術常識及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由Ａ２（進歩性） 本件発明６～１３は、甲第Ａ１号証（補助的に甲第Ａ２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由Ａ３（サポート要件） 本件明細書の記載や本願出願時の技術常識に照らしても、本件発明６の「Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下であり、」に含まれるＣｌ含有量が０質量ｐｐｍ以上７００質量ｐｐｍ未満の範囲の場合でも、本件発明６～９の物（酸化チタン粒子）の発明が解決しようとする課題である「アナターゼ含有率が高く、塩素含有量が少なく、高湿雰囲気下での質量変化率が小さい酸化チタン粒子を提供する」ことを解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえない。また、本件特許の請求項６の記載を直接又は間接的に引用する本件発明７～１３についても同様である。 よって、本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由Ａ４（サポート要件） 本件明細書の段落【００９４】に記載の表２－１をみると、本件発明６の式（１）は、「高湿雰囲気下での質量変化率が小さい」という本件発明６～９の物（酸化チタン粒子）の発明が解決しようとする課題の解決に資するものになっていないから、本件発明６は、発明の詳細な説明の記載により、上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。また、本件特許の請求項６の記載を直接又は間接的に引用する本件発明７～１３についても同様である。 よって、本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由Ｂ１（新規性）、申立理由Ｂ２（進歩性） （１）本件発明１～５は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明６～９は、甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６ 申立理由Ｂ３（新規性）、申立理由Ｂ４（進歩性） 本件発明６は、甲第Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、甲第Ｂ２号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ７ 申立理由Ｂ５（新規性）、申立理由Ｂ６（進歩性） 本件発明６は、甲第Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、甲第Ｂ３号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ８ 申立理由Ｂ７（サポート要件） 本件明細書は、灼熱減量（Ｘ）／灼熱減量理論値として０．８～０．９を開示するのに対して、本件発明６の式（１）の範囲は灼熱減量理論値の２．１倍を上限とし、０．６倍を下限としているから、本件特許の請求項６の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。また、本件特許の請求項６の記載を引用する本件発明７～９についても同様である。 よって、本件発明６～９について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ９ 申立理由Ｂ８（サポート要件） 本件発明６の「Ｃｌ含有量」は、下限値の規定がなく、本件明細書には、Ｃｌ含有量を、実施例を下回る水準（７００質量ｐｐｍ未満）にするための技術開示がないから、本件特許の請求項６の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。また、本件特許の請求項６の記載を引用する本件発明７～９についても同様である。 よって、本件発明６～９について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 １０ 証拠方法 ・甲第Ａ１号証：特開２０１２－２１１０７６号公報 （甲第Ｂ４号証に係る出願の分割出願の公開特許公報） ・甲第Ａ２号証：国際公開第２０２２／２４４６２０号 ・甲第Ａ３号証：特開２００１－１５１５１０号公報 ・甲第Ｂ１号証：国際公開第２０２２／２４４６２０号（甲第Ａ２号証） ・甲第Ｂ２号証：再公表特許第２００５／０９２７９７号 ・甲第Ｂ３号証：国際公開第２０１９／１８９３０７号 ・甲第Ｂ４号証：特開２００６－７６８７６号公報 ・甲第Ｂ５号証：清野学著，「酸化チタン 物性と応用技術」，第１版，技報堂出版株式会社，１９９１年 ６月２５日，ｐ．５２～５５、３４６ 第４ 当合議体の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由Ａ１（進歩性）について （１）甲第Ａ１号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第Ａ１号証には、「微粒子二酸化チタン、その製造方法ならびにその用途」（発明の名称）に関する記載があり、その請求項１、４の記載を前提に、段落【０１２６】～【０１３２】に記載の実施例５の微粒子二酸化チタンに着目し、技術常識に照らして、「フローソーブII，２３００」が、１点法でＢＥＴ比表面積を測定する装置であることを踏まえると、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 直径１０ｃｍのガラス製シャーレに厚さが均等になるように５ｇの粉末をいれ、２０℃、相対湿度８０％の環境中に５時間静置した場合に、放置前の質量を基準にした質量変化率が１．０質量％、１点法で測定したＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ、全塩素含有量が２５００質量ｐｐｍであり、 ９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱したときの質量減少率（以下、灼熱減量と呼ぶ）が、１．２５（質量％）、灼熱減量測定後の１点法で測定したＢＥＴ比表面積が５．２ｍ２／ｇである微粒子二酸化チタン。 （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲Ａ１発明とを対比する。 （ア）本件発明６の「ＢＥＴ比表面積」は、本件明細書の段落【００１８】、【００７９】の記載を参照すると、３点法により測定されたものと理解されるから、甲Ａ１発明における「１点法で測定したＢＥＴ比表面積」と本件発明６の「ＢＥＴ比表面積」とは、「ＢＥＴ比表面積」である点で共通する。 （イ）本件発明６の「酸化チタン粒子」は、二酸化チタン粒子であるから（本件明細書の段落【０００２】）、甲Ａ１発明の「微粒子二酸化チタン」は、本件発明６の「酸化チタン粒子」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明６と甲Ａ１発明とは、 「ＢＥＴ比表面積が規定された酸化チタン粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ ＢＥＴ比表面積について、本件発明６では、３点法で測定した「ＢＥＴ比表面積が１５～１００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲Ａ１発明では、「１点法で測定したＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ」である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明６では、「アナターゼ含有率が７０％以上」であるのに対し、甲Ａ１発明では、「アナターゼ含有率」が不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明６では、「Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲Ａ１発明では、「全塩素含有量が２５００質量ｐｐｍ」である点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明６では、灼熱減量Ｘが式（１）を満たすのに対し、甲Ａ１発明では、灼熱減量（１．２５（質量％））が式（１）を満たすのか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点１－３を検討する。 ａ 相違点１－３が実質的な相違点であるかについて 本件発明６における「Ｃｌ含有量」と、甲Ａ１発明における「全塩素含有量」とが同じ意味であることは明らかである。 そして、甲Ａ１発明の「全塩素含有量」である「２５００質量ｐｐｍ」は、本件発明６の「Ｃｌ含有量」である「２０００質量ｐｐｍ以下」の範囲に含まれない。 そうすると、相違点１－３は実質的な相違点である。 ｂ 相違点１－３の容易想到性について （ａ）甲第Ａ１号証の段落【００１２】には、「高性能の誘電体合成時にはＢａＯとＴｉＯ２比は厳密に１：１に管理する必要があるが、塩素の存在は組成比にずれを生じさせる。」との記載があるから、甲Ａ１発明の微粒子二酸化チタンにおいて、全塩素含有量を２５００質量ｐｐｍから低減する動機付けがあると解する余地がある。 （ｂ）そこで、甲第Ａ１号証における脱塩素に係る記載をみると、以下の事項が認められる。 「本発明の好ましい実施態様では、四塩化チタンを含むガスを酸化性ガスで高温酸化することにより二酸化チタンを製造する気相法を採用する。好ましくは、６００℃以上１，１００℃未満に加熱した四塩化チタンを含有するガス、及び６００℃以上１，１００℃未満に加熱した酸化性ガス（好ましくは水蒸気）をそれぞれ反応管に供給する。さらに好ましくは、反応させて得られた二酸化チタンを、８００℃以上１，１００℃未満の温度条件で反応管内に滞留させた後、１５０℃以上５００℃以下の条件で、酸化性ガスと粉体を向流接触させつつ脱塩素することにより、二酸化チタン表面に水分を十分安定的に結合した、質量変化の小さな超微粒子二酸化チタンが得られる。」（段落【００７７】） 「反応管内温度が８００℃より低いと、アナターゼ含有率の高い二酸化チタンが得られやすいものの、反応が不充分で二酸化チタン粒子内部に塩素が残存する場合がある。反応管内温度が１，１００℃以上になるとルチル転移や粒子成長が進行し、低ルチル型、超微粒子が得られない傾向にある。」（段落【００７９】） 「二酸化チタンの加熱による脱塩素は、水または水素と二酸化チタンとの質量比（＝水蒸気の質量／二酸化チタンの質量，以下同様）が１質量％以上６０質量％以下、好ましくは１質量％以上５０質量％以下となるように二酸化チタン粉末に水蒸気を向流接触させながら加熱温度１５０℃以上５００℃以下で行うことが好ましい。更に好ましくは水と二酸化チタンの質量比は５質量％以上４０質量％以下、加熱温度は３００℃以上４５０℃以下である。加熱温度が５００℃を越えると二酸化チタン粒子の焼結が進み、粒成長を生じる。加熱温度が１５０℃を下回ると脱塩素の効率が極端に低下する。」（段落【００８６】） 「加熱による脱塩素工程は、回転炉内の粉末の滞留時間が０．５時間以上３時間未満であることが望ましい。さらに望ましくは０．５時間以上１時間未満である。これは粒成長を抑制しつつ確実に脱塩素化を図るのに要する時間である。これより短すぎると脱塩素が不十分であり、長すぎると粒成長が進行する。」（段落【００８８】） （ｃ）上記（ｂ）の記載を踏まえると、甲Ａ１発明の全塩素含有量を低減するためには、甲Ａ１発明（実施例５）の製造工程において、「反応管内温度をより高温とすること」、「向流接触の温度をより高温とすること」及び「向流接触の時間をより長時間とすること」が考えられる。そして、このような変更を加えると、いずれの場合も、高温又は長時間の処理により粒成長が進行すると推認される。 ここで、粒成長が進行すると、定性的にはＢＥＴ比表面積が小さくなるなど、微粒子二酸化チタンの性状が変化するものと解され、その際に、粒成長した微粒子二酸化チタンの性状が、甲第Ａ１号証の特許請求の範囲に記載される各条件を満たさなくなる程度に変化することなく維持したままで、甲Ａ１発明の微粒子二酸化チタンの全塩素含有量を低減できるかどうかは不明であるから、そのようなことが不明なままで、甲Ａ１発明の微粒子二酸化チタンにおいて、全塩素含有量を２０００質量ｐｐｍ以下まで低減することが動機付けられるとはいえない。 仮に、甲Ａ１発明の微粒子二酸化チタンにおいて、全塩素含有量を２０００質量ｐｐｍ以下まで低減することが動機付けられたとしても、粒成長した微粒子二酸化チタンが、相違点１－３以外の相違点に係る発明特定事項を備えるかは不明である。 そして、このことは、周知技術として、甲第Ａ２号証の実施例（段落［０１０４］の表２）に酸化チタン粒子のアナターゼ含有率が記載され、本願出願時の技術常識として、甲第Ａ３号証の段落【０００４】に、「酸化チタンを微粒化するにともない、溶媒への分散性が悪くなり、溶媒に懸濁した際、微粒子同士の凝集が起こり、上記のようにチタン酸バリウムを調製した際、微粒子の酸化チタンを用いたにも拘らず、逆に粒径が大きくなってしまったり」することが記載されていても変わるものではない。 そうすると、本願出願時の技術常識及び周知技術を考慮しても、甲Ａ１発明において、相違点１－３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲Ａ１発明並びに本願出願時の技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件発明６は、甲第Ａ１号証に記載された発明並びに本願出願時の技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明９～１３について 本件発明９～１３は、本件特許の請求項６の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明６が、甲第Ａ１号証に記載された発明並びに本願出願時の技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明９～１３についても同様に、甲第Ａ１号証に記載された発明並びに本願出願時の技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由Ａ１（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明６、９～１３は、甲第Ａ１号証に記載された発明並びに本願出願時の技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由Ａ１（進歩性）によっては、本件特許の請求項６、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ２（進歩性）について （１）甲第Ａ１号証に記載された発明 甲第Ａ１号証には、上記１（１）で述べたとおり、上記「甲Ａ１発明」が記載されていると認められる。 （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲Ａ１発明とを対比すると、上記１（２）アで述べたとおり、両者は上記相違点１－１～相違点１－４の点で相違し、その余の点で一致する。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点１－３を検討する。 ａ 相違点１－３が実質的な相違点であるかについて 上記１（２）イ（ア）ａで述べたとおり、相違点１－３は実質的な相違点である。 ｂ 相違点１の容易想到性について 上記１（２）イ（ア）ｂで述べたとおり、甲Ａ１発明の微粒子二酸化チタンにおいて、全塩素含有量を２０００質量ｐｐｍ以下まで低減することが動機付けられるとはいえない。 そして、このことは、甲第Ａ２号証の請求項１１に、「硝酸銀電位差滴定法により測定した酸化チタン粒子のＣｌ含有量が０．２質量％以下である」ことが記載されていても変わるものではない。 そうすると、甲第Ａ２号証の記載を参酌しても、甲Ａ１発明において、相違点１－３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第Ａ２号証の記載を参酌しても、甲Ａ１発明に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件発明６は、甲第Ａ１号証（補助的に甲第Ａ２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７～１３について 本件発明７～１３は、本件特許の請求項６の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明６が、甲第Ａ１号証（補助的に甲第Ａ２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７～１３についても同様に、甲第Ａ１号証（補助的に甲第Ａ２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由Ａ２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明６～１３は、甲第Ａ１号証（補助的に甲第Ａ２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由Ａ２（進歩性）によっては、本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ３（サポート要件）について （１）ア 本件明細書の段落【０００７】～【００１０】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「アナターゼ含有率が高く、塩素含有量が少なく、高湿雰囲気下での質量変化率が小さい酸化チタン粒子を提供すること」であると認められる。 イ 一方、本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１９】 （アナターゼ含有率） 一実施形態における酸化チタン粒子のアナターゼ含有率（モル基準）は７０％以上であり、好ましくは７５％以上である。アナターゼ含有率が７０％以上であれば、高い反応活性が発揮される。アナターゼ含有率の上限は特に限定されないが、例えば、１００％以下、９９％以下、又は９８％以下とすることができる。本開示において、アナターゼ含有率は、酸化チタン粒子中におけるアナターゼ型結晶の含有率を意味し、実施例に記載の方法で測定される。 （イ）「【００２０】 （灼熱減量及び灼熱減量理論値） 一実施形態における酸化チタン粒子の９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱したときの質量減少率（質量％）（灼熱減量Ｘとも呼ぶ）は、ＢＥＴ比表面積をα（ｍ２／ｇ）、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱した後の粉体のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）をβとした場合、式（１）を満たす。 ２．１×｛［α×１．３／（６×１０４）］×１８＋［（α×１．３－β）／（６×１０４）］×９｝×１００≧Ｘ≧０．６０×｛［α×１．３／（６×１０４）］×１８＋［（α×１．３－β）／（６×１０４）］×９｝×１００ ・・・（１） 式（１）を満たす酸化チタン粒子は、高湿雰囲気下でも質量変化率が小さく、精度の高い仕込量を要求される原料に適している。・・・（省略）・・・本開示において、β及び灼熱減量Ｘは実施例に記載の方法で測定される。」 （ウ）「【００２７】 （塩素（Ｃｌ）含有量） 一実施形態における酸化チタン粒子のＣｌ（塩素原子）含有量は２０００質量ｐｐｍ以下である。Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下であれば、酸化チタン粒子を原料として使用した場合に後工程で問題が生じにくい。例えば、Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下の酸化チタン粒子をＢａＴｉＯ３等の原料に用いた場合、焼成時のフラックスの発生を抑制することができる。フラックスが発生した場合には以下のような問題が生じる場合がある。溶融したフラックスは局在化し易く、その局在化した部分では凝集が多くなり、他の部分との間で品質にバラツキが生ずる場合がある。粒子が凝集するとＢａＴｉＯ３粒子の結晶が成長して異常粒子となり、ＢａＴｉＯ３の誘電特性を低下させる場合もある。当該観点から、酸化チタン粒子のＣｌ含有量は、好ましくは１５００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１３００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは９５０質量ｐｐｍ以下である。酸化チタン粒子のＣｌ含有量の下限は特に限定されないが、１００質量ｐｐｍ以上、２００質量ｐｐｍ以上、又は５００質量ｐｐｍ以上とすることができる。本開示において、Ｃｌ含有量は硝酸銀電位差滴定法を用いて実施例に記載の方法で測定される。」 ウ そして、上記イの記載を含む本件明細書の段落【００１７】～【００９５】、表１－１～表２－３の記載によれば、上記アの課題は、ＢＥＴ比表面積が１５～１００ｍ２／ｇ、アナターゼ含有率が７０％以上、Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下であって、ＢＥＴ比表面積をα（ｍ２／ｇ）、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱した後の粉体のＢＥＴ比表面積をβ（ｍ２／ｇ）、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱したときの質量減少率を灼熱減量Ｘ（質量％）とした場合、その灼熱減量Ｘが式（１）を満たす酸化チタン粒子によって解決できることが理解できる。 ２．１×｛［α×１．３／（６×１０４）］×１８＋［（α×１．３－β）／（６×１０４）］×９｝×１００≧Ｘ≧０．６０×｛［α×１．３／（６×１０４）］×１８＋［（α×１．３－β）／（６×１０４）］×９｝×１００ ・・・（１） エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの技術的事項を備えた本件発明６～１３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により当業者が上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）ア（ア）申立人Ａは、特許異議申立書の第７１ページ第１行～第７６ページ第１９行において、実施例１～３の第２脱塩素工程の条件は、加熱温度が７０℃、Ｈ２Ｏ／ＴｉＯ２（質量比）がそれぞれ、０．０４（実施例１）、０．１０（実施例２）、０．２０（実施例３）、脱塩素処理時間がそれぞれ、２０分（実施例１）、２０分（実施例２）、６０分（実施例３）であり、実施例１、実施例２、実施例３の順で、原料酸化チタン粒子に与える水分量が多くなっており、そのため、「高湿雰囲気下での質量変化率」は、１．０質量％（実施例１）、１．８質量％（実施例２）、２．０質量％（実施例３）のように、実施例１、実施例２、実施例３の順で高くなっているところ、Ｃｌ含有量のより少ない酸化チタン粒子を製造しようとすれば、酸化チタン粒子のＣｌ含有量を７００質量ｐｐｍから０質量ｐｐｍにかけて低減させるに従って第２脱塩素工程の脱塩素処理時間をさらに長くしていく必要があるということになる一方、第２脱塩素工程の脱塩素処理時間を長くし過ぎると、高温雰囲気下での質量変化率が２．０質量％からさらに増加することが考えられ、適度（すなわち、「高湿雰囲気下での質量変化率」が好適）でなくなってしまうことにもなるから、本件発明６では、表面の吸着水分量を適度にしつつ酸化チタン粒子のＣｌ含有量を低減するには技術的限界がある（すなわち、本件発明６のＣｌ含有量には下限値を設定する必要がある）と解される旨を主張する。 （イ）しかしながら、実施例１～３の各酸化チタン粒子におけるＢＥＴ比表面積及びアナターゼ含有率の組み合わせは異なっており、技術常識に照らして、それぞれの値が大きい方が吸着可能な水分量が多くなると認められるから、「高湿雰囲気下での質量変化率」が、実施例１、実施例２、実施例３の順で高くなっている理由は、各酸化チタン粒子の吸湿力に依るものと解され、第２脱塩素工程において、原料酸化チタン粒子に与える水分量が多いことが理由であるとは必ずしもいえない。 そして、通常の湿度において、酸化チタン粒子の表面に吸着可能な水分量には自ずと限界があるから、酸化チタン粒子のＣｌ含有量を７００質量ｐｐｍから０質量ｐｐｍに低減させるために、第２脱塩素工程の脱塩素処理時間をさらに長くしたとしても、「高湿雰囲気下での質量変化率」が実施例の値を大幅に超えて、好適なものでなくなるかは不明である。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 イ（ア）申立人Ａは、特許異議申立書の第７６ページ下から第８行～第７７ページ第２２行において、本件明細書には、Ｃｌ含有量が７００質量ｐｐｍ未満の酸化チタン粒子が実際に得られたことが記載されておらず、本願出願時において、アナターゼ含有率が高い酸化チタン粒子を提供するに当たり、粒子表面の適度な吸着水分量を確保しながらＣｌ含有量を低減させることが困難であったと考えるのが一般的な解釈であるから、本願出願時の技術常識に照らしても、本件明細書には、当業者が本件発明６～９の「アナターゼ含有率が高く、塩素含有量が少なく、高湿雰囲気下での質量変化率が小さい酸化チタン粒子を提供する」という課題を解決できると認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえない旨を主張する。 （イ）しかしながら、上記ア（ア）の実施例に記載の傾向を踏まえると、当業者であれば、第２脱塩素工程のＨ２Ｏ／ＴｉＯ２（質量比）を大きくするか、脱塩素処理時間を長くすれば、Ｃｌ含有量が７００質量ｐｐｍ未満の酸化チタン粒子が得られることが理解できる。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 （３）申立理由Ａ３（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由Ａ３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ４（サポート要件）について （１）本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記３（１）で述べたとおりである。 （２）ア 申立人Ａは、特許異議申立書の第７９ページ下から第５行～第８３ページ第１６行において、本件明細書の段落【００２５】の、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値が１より小さいと水分含有量が理論的な値よりも少なく、吸湿しやすい状態であり、１より大きいと水分含有量が理論的な値よりも多く、放湿しやすい状態である。したがって、灼熱減量の実測値すなわち灼熱減量ＸがＢＥＴ比表面積及びその変化量から求めた灼熱減量理論値に近い酸化チタン粒子は、高湿雰囲気下での質量変化率が小さく、精度の高い仕込量を要求される原料に適している。灼熱減量／灼熱減量理論値が０．６０以上２．１以下であると水分量安定性が高いため好ましく、同様の観点から０．８以上１．５以下がより好ましく、０．９以上１．３以下がさらに好ましい。」との記載によれば、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が、１に近い酸化チタン粒子が、高湿雰囲気下での質量変化率が小さく、精度の高い仕込量を要求される原料に適していることを意味することになる、との解釈を前提にすると、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が１に近いほど「高湿雰囲気下での質量変化率」が小さくなっていなければならないと解するのが合理的な考え方であるところ、実施例においては、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が１に近いほど「高湿雰囲気下での質量変化率」が小さくなっているという結果とはなっておらず、本件発明６の式（１）は、「高湿雰囲気下での質量変化率が小さい」という本件発明６の課題の解決に資するものになっていない旨を主張する。 イ 以下、検討すると、本件発明６の式（１）の元となる式（２）は、灼熱時に粒子から離脱する吸着水の質量割合を示す式（４）と、灼熱時の比表面積低下により離脱していく水の質量割合示す式（５）の和である（本件明細書の段落【００２４】）。 ここで、式（４）は、「酸化チタン粒子の表面にはルチル型結晶の場合約１．０×１０１９〔個／ｍ２〕、アナターゼ型結晶の場合約１．３×１０１９〔個／ｍ２〕のＯＨが存在すると言われている。」（清野学著「酸化チタン」技報堂出版（株）ｐ．５４，１９９１発行）との技術的事項を前提とするものであるが、「～が存在すると言われている」との記載のとおり、この前提は仮定に基づくものである。また、式（４）の導出に際し、「本開示の酸化チタン粒子のアナターゼ含有率は７０％以上であるため、簡単のために全てアナターゼ型と仮定し、この数のアナターゼ型結晶表面のＯＨが、それぞれＨ２Ｏ１分子と結合しており、それが灼熱時の加熱により水として離脱すると仮定する」ものであるから、式（４）は、少なくとも３つの仮定に基づき導かれる式である（本件明細書の段落【００２２】）。 また、式（５）は、灼熱時に、全てのアナターゼ型結晶がルチル型結晶へと転移し、その際に、酸化チタン粒子表面の２つのＯＨ基から、水が１分子生成することになるとの仮定に基づくものである（本件明細書の段落【００２３】）。 そうすると、本件発明６の式（１）の元となる式（２）は、各種の仮定に基づく式であるが、実施例１～３における「アナターゼ含有率」は１００％ではないから、少なくともこの点で、実施例１～３のアナターゼ含有率に基づく、実際の「灼熱減量理論値」と、アナターゼ含有率が１００％であるとの仮定に基づく式（２）の「灼熱減量理論値」は異なるものとなると認められる。 以上によれば、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が１に近いほど「高湿雰囲気下での質量変化率」が小さくなっていなければならないと解するのが合理的である旨の主張は前提において誤りがあるから採用できない。 （３）申立理由Ａ４（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由Ａ４（サポート要件）によっては、本件特許の請求項６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ１（新規性）、申立理由Ｂ２（進歩性）について （１）甲第Ｂ１号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第Ｂ１号証には、「酸化チタン粒子及びその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その段落［００９６］、［００９７］に記載の実施例１の製造工程に着目すると、次の発明（以下「甲Ｂ１発明１」という。）が記載されていると認められる。また、甲第Ｂ１号証の請求項１、９～１１、段落［００８９］の記載を前提に、段落［０１０４］、［０１０５］の表２、３に記載の実施例１の酸化チタン粒子に着目すると、次の発明（以下「甲Ｂ１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ１発明１＞ 円形断面の縦型反応管を用いて、１０５３ｍｏｌ／ｈｒのガス状四塩化チタン（四塩化チタンの純度≧９９．９９質量％）を２２３ｍｏｌ／ｈｒの窒素ガスで希釈して得た四塩化チタン希釈ガス（Ｇ１）を９５０℃に予熱し、９８２ｍｏｌ／ｈｒの酸素と１７８６ｍｏｌＮｍ３／ｈｒの水蒸気に２２ｍｏｌ／ｈｒの窒素ガスを混合して得た酸化性ガス（Ｇ２）を８７０℃に予熱し、これらのガス（Ｇ１及びＧ２）を、反応管の断面積（Ｓ１）と四塩化チタンを含むガス（Ｇ１）及び酸化性ガス（Ｇ２）の導入管の断面積の総和（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が６．７である反応器の頂部に導入し、次いで、８００℃以上１，２００℃未満の高温滞留時間を０．０５秒となるようにパージ空気及び冷却空気を反応管に反応管の側面から導入し、ポリテトラフルオロエチレン製バグフィルターにて粗酸化チタン粒子を反応管の下部で捕集し、得られた粗酸化チタン粒子を円筒形回転式加熱炉に通し、水蒸気と粗酸化チタンとの質量比（水蒸気の質量／粗酸化チタン粒子の質量）が０．０６、加熱温度４５０℃で脱塩素して、酸化チタン粒子を得る、酸化チタン粒子の製造方法。 ＜甲Ｂ１発明２＞ レーザー回折・散乱分析法により測定した酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．３であり、かつ、電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）に対して、Ｄ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）が０～２ｐｐｍであり、 アナターゼ含有率が７９％であり、 マウンテック製比表面積測定装置（マックソーブ）で測定したＢＥＴ比表面積が２９ｍ２／ｇであり、 硝酸銀電位差滴定法により測定した酸化チタン粒子のＣｌ含有量が０．１４質量％である、酸化チタン粒子。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明１とを対比する。 （ア）甲Ｂ１発明１における、「円形断面の縦型反応管」、「１０５３ｍｏｌ／ｈｒのガス状四塩化チタン（四塩化チタンの純度≧９９．９９質量％）を２２３ｍｏｌ／ｈｒの窒素ガスで希釈して得た四塩化チタン希釈ガス（Ｇ１）」及び「９８２ｍｏｌ／ｈｒの酸素と１７８６ｍｏｌＮｍ３／ｈｒの水蒸気に２２ｍｏｌ／ｈｒの窒素ガスを混合して得た酸化性ガス（Ｇ２）」は、それぞれ、本件発明１における、「反応管」、「四塩化チタン及び不活性ガスを含有する原料ガス（Ｇ１）」及び「酸素ガス及び水蒸気の少なくとも１種並びに不活性ガスを含有する酸化性ガス（Ｇ２）」に相当する。 （イ）甲Ｂ１発明１において、「これらのガス（Ｇ１及びＧ２）を、」「反応器の頂部に導入し、」「８００℃以上１，２００℃未満の高温滞留時間を０．０５秒となるよう」にすることは、四塩化チタン希釈ガス（Ｇ１）と酸化性ガス（Ｇ２）とが反応することを踏まえると、本件発明１における、「（Ｇ１）と、」「（Ｇ２）とを、反応管に導入して反応ガスを生成させる反応工程」に相当する。 （ウ）甲Ｂ１発明１において、「パージ空気及び冷却空気を反応管に反応管の側面から導入し、ポリテトラフルオロエチレン製バグフィルターにて粗酸化チタン粒子を反応管の下部で捕集」することは、本件発明１における、「冷却媒体を導入して前記反応ガスを冷却することで原料酸化チタン粒子を得る冷却工程」に相当する。 （エ）甲Ｂ１発明１において、「得られた粗酸化チタン粒子を円筒形回転式加熱炉に通し、水蒸気と粗酸化チタンとの質量比（水蒸気の質量／粗酸化チタン粒子の質量）が０．０６、加熱温度４５０℃で脱塩素」することは、本件発明１における、「前記原料酸化チタン粒子に水蒸気を接触させながら３００℃以上６００℃以下で加熱する第１脱塩素工程であって、水と原料酸化チタン粒子との質量比（水の質量／原料酸化チタン粒子の質量）が０．０１以上である、第１脱塩素工程」に相当する。 （オ）甲Ｂ１発明１における、「酸化チタン粒子の製造方法」は、本件発明１における、「酸化チタン粒子の製造方法」に相当する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明１とは、 「四塩化チタン及び不活性ガスを含有する原料ガス（Ｇ１）と、酸素ガス及び水蒸気の少なくとも１種並びに不活性ガスを含有する酸化性ガス（Ｇ２）とを、反応管に導入して反応ガスを生成させる反応工程と、 冷却媒体を導入して前記反応ガスを冷却することで原料酸化チタン粒子を得る冷却工程と、 前記原料酸化チタン粒子に水蒸気を接触させながら３００℃以上６００℃以下で加熱する第１脱塩素工程であって、水と原料酸化チタン粒子との質量比（水の質量／原料酸化チタン粒子の質量）が０．０１以上である、第１脱塩素工程と、 を含む酸化チタン粒子の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、「第１脱塩素工程を経た前記原料酸化チタン粒子に水蒸気を接触させながら３０℃以上１００℃未満で加熱する第２脱塩素工程であって、水と原料酸化チタン粒子との質量比（水の質量／原料酸化チタン粒子の質量）が０．０１以上である、第２脱塩素工程」を含むのに対し、甲Ｂ１発明１では、そのような工程を含まない点。 イ 判断 （ア）相違点２－１について ａ 相違点２－１が実質的な相違点であるかについて 甲第Ｂ１号証には、甲Ｂ１発明１の酸化チタン粒子の製造方法によって酸化チタン粒子を得た後、当該酸化チタン粒子に対して、さらに脱塩素処理を行うことが記載されていないから、相違点２－１は実質的な相違点である。 ｂ 相違点２－１の容易想到性について 甲第Ｂ１号証には、脱塩素処理に関し、酸化チタンの加熱による脱塩素を、水と酸化チタンとの質量比が０．０１以上になるように酸化チタン粒子に水蒸気を接触させながら加熱温度２００℃以上５５０℃以下に加熱して行うことが記載されている（段落［００８０］、本件発明１の「第１脱塩素工程」に相当。）。そして、当該脱塩素処理により、酸化チタン粒子のＣｌ濃度を請求項１１で規定する０．２０質量％以下にできるから（段落［０１０４］の表２）、酸化チタン粒子のＣｌ濃度をさらに低減することが動機付けられるとはいえない。 仮に、酸化チタン粒子のＣｌ濃度をさらに低減することが動機付けられたとしても、上記ａで述べたとおり、甲第Ｂ１号証には、追加で脱塩素処理を行うことが記載されていないから、甲Ｂ１発明１において、具体的な工程として、相違点２－１に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲Ｂ１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について （ア）申立人Ｂは、特許異議申立書の第１５ページ第１１～２６行において、「一方、本件特許発明１の方法によって製造される酸化チタン粒子のＣｌ含有量は２０００質量ｐｐｍ以下であるが、「第２脱塩素工程」を含まない甲１発明１においても０．２０質量％（２０００質量ｐｐｍ）以下であり、脱塩素の効果に関して全く同じ水準であるから、この第２脱塩素工程は、脱塩素というよりも、第１脱塩素工程によって加熱脱水した酸化チタンを、水蒸気や水滴を噴霧して、再水和していることに他ならない。 甲第５号証（当合議体注：甲第Ｂ５号証。以下同じ。）には「加熱脱水した酸化チタンを再び水蒸気や水に浸漬すると，・・・再びＯＨ基を化学結合し再水和する」（第５５頁第４行～第７行目）ことが記載されおり、また甲第４号証（当合議体注：甲第Ｂ４号証。以下同じ。）には「質量変化率の小さな二酸化チタンの製造方法」として「微小な水滴を粉体に噴霧」すること、「２０℃～１００℃の温水ならば微小水滴の蒸発と粉体への吸着促進に効果的であるため好適である。」ことが記載されている。（前記、甲４記載事項） したがって、甲第５号証の知見に基づき、具体例として「微小な水滴を粉体に噴霧」する甲４記載事項を甲１発明１に適用することは、容易に想到し得るものである。なお、水滴噴霧のし方を「水蒸気を接触させながら３０℃以上１００℃未満で加熱する」とした点は、設計的事項にすぎない。」と主張する。 （イ）しかしながら、本件明細書の段落【００９３】の表１－２、段落【００９４】の表２－２をみると、第２脱塩素工程により、酸化チタン粒子のＣｌ含有量が低減することが認められるから、第２脱塩素工程は、単なる再水和工程であるとはいえない。また、上記（ア）のとおり、甲第Ｂ４、Ｂ５号証には、脱塩素に係る事項が記載されていないから、甲第Ｂ４、Ｂ５号証の記載を考慮しても、甲Ｂ１発明１において、相違点２－１に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件発明１は、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項を考慮しても、本件発明１は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲Ｂ１号証に記載された発明及び甲Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲Ｂ１号証に記載された発明及び甲Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲Ｂ１発明２とを対比する。 （ア）甲Ｂ１発明２において、「アナターゼ含有率が７９％」であること及び「硝酸銀電位差滴定法により測定した酸化チタン粒子のＣｌ含有量が０．１４質量％」であることは、それぞれ、本件発明６において、「アナターゼ含有率が７０％以上」であること及び「Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下」であることに相当する。 （イ）上記１（２）１（イ）での検討を踏まえると、甲Ｂ１発明２における「マウンテック製比表面積測定装置（マックソーブ）で測定したＢＥＴ比表面積」と本件発明６の「ＢＥＴ比表面積」とは、「ＢＥＴ比表面積」である点で共通する。 （ウ）甲Ｂ１発明２における、「酸化チタン粒子」は、本件発明６における、「酸化チタン粒子」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明６と甲Ｂ１発明２とは、 「ＢＥＴ比表面積が規定され、アナターゼ含有率が７０％以上、Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下である酸化チタン粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２＞ ＢＥＴ比表面積について、本件発明６では、３点法で測定して１５～１００ｍ２／ｇであるのに対し、技術常識に照らして、「マックソーブ」が、１点法又は多点法でＢＥＴ比表面積を測定する装置であることを踏まえると、甲Ｂ１発明２では、１点法又は多点法で測定して２９ｍ２／ｇである点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明６では、ＢＥＴ比表面積をα（ｍ２／ｇ）、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱した後の粉体のＢＥＴ比表面積をβ（ｍ２／ｇ）、９００℃に保持した電気炉内で１時間灼熱したときの質量減少率を灼熱減量Ｘ（質量％）とした場合、その灼熱減量Ｘが式（１）を満たすのに対し、甲Ｂ１発明２では、灼熱減量が不明であり、灼熱減量が式（１）を満たすのかが不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点２－３を検討する。 ａ 相違点２－３が実質的な相違点であるかについて 甲第Ｂ１号証には、酸化チタン粒子を灼熱することが記載されていないから、甲Ｂ１発明２の酸化チタン粒子の灼熱減量が不明であり、当該灼熱減量が式（１）を満たすかも不明である。また、技術常識を考慮しても、甲Ｂ１発明２の酸化チタン粒子の灼熱減量が式（１）を満たすかは不明である。 よって、相違点２－３は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点２－３の容易想到性について 上記ａで述べたとおり、甲第Ｂ１号証には、酸化チタン粒子を灼熱することが記載されておらず、また、酸化チタン粒子の高湿雰囲気下での質量変化についても記載されていないから、甲Ｂ１発明２において、相違点２－３に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲Ｂ１発明２であるとはいえない。また、本件発明６は、甲Ｂ１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について （ア）申立人Ｂは、特許異議申立書の第１７ページ第１０行～第１９ページ第１２行において、甲第Ｂ５号証により、「結晶を取りまく空気の相対湿度温度の変化に応じ吸着平衡が崩れ，水分の吸脱着が行われる」ことが周知であり、また、甲第Ｂ４号証には「脱塩素処理後の粉体を高湿度環境中に保管する方法」について記載があり、「高湿度の環境に静置することによって、目標とする水分量を吸着させ安定化させることができる」（段落【００８８】）から、甲第Ｂ１号証に記載される酸化チタン粒子は、いつかは空気中の水分を吸着して、本件発明６の酸化チタン粒子と同一の酸化チタン粒子となる旨を主張し、さらに、甲第Ｂ４号証には、「質量変化率の小さな二酸化チタン」を得るために、「微小な水滴を粉体に噴霧」（段落【００８７】）する記載があるから、甲第Ｂ４号証に記載された事項を、甲第Ｂ１号証に記載された酸化チタン粒子に適用することは、容易に想到し得るものである旨を主張する。 （イ）しかしながら、甲第Ｂ１号証には、酸化チタン粒子の灼熱減量が記載されていないから、仮に、甲第Ｂ１号証に記載される酸化チタン粒子が、空気中の水分を吸着したとしても、本件発明６の酸化チタン粒子と同一の酸化チタン粒子となっているかは不明である。また、甲第Ｂ１号証には、酸化チタン粒子の高湿雰囲気下での質量変化についての記載もないから、甲第Ｂ１号証に記載された酸化チタン粒子に対し、微小な水滴を噴霧することが動機付けられるとはいえない。仮に、このことが動機付けられたとしても、微小な水滴を噴霧された酸化チタン粒子の灼熱減量Ｘが式（１）を満たすかどうかは不明である。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件発明６は、甲第Ｂ１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６は、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項を考慮しても、本件発明６は、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件特許の請求項６の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明６が、甲第Ｂ１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７～９についても同様に、甲第Ｂ１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第Ｂ１号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）申立理由Ｂ１（新規性）、申立理由Ｂ２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由Ｂ１（新規性）、申立理由Ｂ２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ３（新規性）、申立理由Ｂ４（進歩性）について （１）甲第Ｂ２号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第Ｂ２号証には、「アナターゼ型酸化チタン粉末およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その実施例の記載、特に、第５ページ第２２行～第６ページ１３行、第７ページの第１表に記載の実施例１のアナターゼ型酸化チタン粉末に着目すると、次の発明（以下「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ２発明＞ 平均粒径が７０ｎｍであり、ルチル化率が４．６％であり、ＢＥＴ比表面積が２６．０ｍ２／ｇであり、不純物含有量が、Ｓ：１０ｐｐｍ未満、Ｆｅ：１０ｐｐｍ、Ａｌ：１０ｐｐｍ未満、Ｓｉ：１０ｐｐｍ未満、Ｎａ：１０ｐｐｍ未満、Ｃｌ：５００ｐｐｍであり、粒度分布が、Ｄ９０：１．８０μｍ、Ｄ５０：０．６０μｍ、Ｄ１０：０．１８μｍ、ＳＰＡＮ：２．７である、アナターゼ型酸化チタン粉末。 （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲Ｂ２発明とを対比する。 （ア）上記１（２）１（イ）での検討を踏まえると、甲Ｂ２発明における「ＢＥＴ比表面積」と本件発明６の「ＢＥＴ比表面積」とは、「ＢＥＴ比表面積」である点で共通する。 （イ）甲Ｂ２発明において、「Ｃｌ：５００ｐｐｍ」であることは、本件発明６において、「Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下」であることに相当する。 （ウ）甲Ｂ２発明の「酸化チタン粉末」は、本件発明６の「酸化チタン粒子」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明６と甲Ｂ２発明とは、 「ＢＥＴ比表面積が規定され、Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下である、酸化チタン粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ ＢＥＴ比表面積について、本件発明６では、３点法で測定した「ＢＥＴ比表面積が１５～１００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲Ｂ２発明では、「ＢＥＴ比表面積が２６．０ｍ２／ｇ」ではあるものの、その測定方法が不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明６では、「アナターゼ含有率が７０％以上」であるのに対し、甲Ｂ２発明では、ルチル化率が４．６％のアナターゼ型ではあるものの、「アナターゼ含有率」が不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明６では、灼熱減量Ｘが式（１）を満たすのに対し、甲Ｂ２発明では、灼熱減量が不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点３－３を検討する。 ａ 相違点３－３が実質的な相違点であるかについて 甲第Ｂ２号証には、酸化チタン粉末を灼熱することが記載されていないから、甲Ｂ２発明の酸化チタン粉末の灼熱減量が不明であり、当該灼熱減量が式（１）を満たすかも不明である。また、技術常識を考慮しても、甲Ｂ２発明の酸化チタン粉末の灼熱減量が式（１）を満たすかは不明である。 よって、相違点３－３は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点３－３の容易想到性について 上記ａで述べたとおり、甲第Ｂ２号証には、酸化チタン粉末を灼熱することが記載されておらず、また、酸化チタン粉末の高湿雰囲気下での質量変化についても記載されていないから、甲Ｂ２発明において、相違点３－３に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲Ｂ２発明であるとはいえない。また、本件発明６は、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書の第１９ページ第１３行～第２０ページ第２６行において、上記５（４）ウ（ア）と同様の主張をしているが、上記５（４）ウ（イ）と同様の理由により、申立人Ｂの主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件発明６は、甲第Ｂ２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６は、甲第Ｂ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項を考慮しても、本件発明６は、甲第Ｂ２号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）申立理由Ｂ３（新規性）、申立理由Ｂ４（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由Ｂ３（新規性）、申立理由Ｂ４（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｂ５（新規性）、申立理由Ｂ６（進歩性）について （１）甲第Ｂ３号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第Ｂ３号証には、「酸化チタン粒子及びその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その実施例の記載、特に、段落［００７３］の表２に記載の実施例１３の酸化チタン粒子に着目し、技術常識に照らして、「ＦｌｏｗＳｏｒｂＩＩ ２３００」が、１点法でＢＥＴ比表面積を測定する装置であることを踏まえると、次の発明（以下「甲Ｂ３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ３発明＞ Ｄ５０が４５ｎｍ、Ｄ９０が９５ｎｍ、１点法で測定したＢＥＴ比表面積が８１ｍ２／ｇ、ＢＥＴ径が１９ｎｍ、（Ｄ９０／ＢＥＴ径）が５、炭素含有量が０．１ｍａｓｓ％、結晶型が（アナタース／ルチル）、ルチル化率が１．５％、細孔容積が０．３７ｍｌ／ｇ、塩素量が０．００５ｍａｓｓ％である、酸化チタン粒子。 （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲Ｂ３発明とを対比する。 （ア）上記１（２）１（イ）での検討を踏まえると、甲Ｂ３発明における「ＢＥＴ比表面積」と本件発明６の「ＢＥＴ比表面積」とは、「ＢＥＴ比表面積」である点で共通する。 （イ）甲Ｂ３発明において、「塩素量が０．００５ｍａｓｓ％」であることは、本件発明６において、「Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下」であることに相当する。 （ウ）甲Ｂ３発明の「酸化チタン粉末」は、本件発明６の「酸化チタン粒子」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明６と甲Ｂ３発明とは、 「ＢＥＴ比表面積が規定され、Ｃｌ含有量が２０００質量ｐｐｍ以下である、酸化チタン粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ ＢＥＴ比表面積について、本件発明６では、３点法で測定した「ＢＥＴ比表面積が１５～１００ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲Ｂ３発明では、「１点法で測定したＢＥＴ比表面積が８１ｍ２／ｇ」である点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明６では、「アナターゼ含有率が７０％以上」であるのに対し、甲Ｂ２発明では、結晶型が（アナタース／ルチル）であり、ルチル化率が１．５％ではあるものの、「アナターゼ含有率」が不明である点。 ＜相違点４－３＞ 本件発明６では、灼熱減量Ｘが式（１）を満たすのに対し、甲Ｂ３発明では、灼熱減量が不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点４－３を検討する。 ａ 相違点４－３が実質的な相違点であるかについて 甲第Ｂ３号証には、酸化チタン粒子を灼熱することが記載されていないから、甲Ｂ３発明の酸化チタン粒子の灼熱減量が不明であり、当該灼熱減量が式（１）を満たすかも不明である。また、技術常識を考慮しても、甲Ｂ３発明の酸化チタン粒子の灼熱減量が式（１）を満たすかは不明である。 よって、相違点４－３は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点４－３の容易想到性について 上記ａで述べたとおり、甲第Ｂ３号証には、酸化チタン粒子を灼熱することが記載されておらず、また、酸化チタン粒子の高湿雰囲気下での質量変化についても記載されていないから、甲Ｂ３発明において、相違点４－３に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 小括 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲Ｂ３発明であるとはいえない。また、本件発明６は、甲Ｂ３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書の第２０ページ下から第３行～第２２ページ第１行において、上記５（４）ウ（ア）と同様の主張をしているが、上記５（４）ウ（イ）と同様の理由により、申立人Ｂの主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件発明６は、甲第Ｂ３号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６は、甲第Ｂ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項を考慮しても、本件発明６は、甲第Ｂ３号証に記載された発明及び甲第Ｂ４、Ｂ５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）申立理由Ｂ５（新規性）、申立理由Ｂ６（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由Ｂ５（新規性）、申立理由Ｂ６（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ｂ７（サポート要件）について （１）本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記３（１）で述べたとおりである。 （２）ア 申立人Ｂは、特許異議申立書の第２２ページ下から第６行～第２３ページ第１２行において、本件明細書は、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」として０．８～０．９を開示するのに対して、本件発明６の式（１）の範囲は灼熱減量理論値の２．１倍を上限とし、０．６倍を下限としているから、本件特許の請求項６及び請求項６の記載を引用する請求項７～９の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている旨を主張する。 イ 以下、検討すると、上記４（２）イで述べたとおり、式（１）の元となる式（２）は、各種の仮定に基づく式であり、灼熱時に、粒子表面に吸着した水分子が理想どおりに離脱するかは不明である。すなわち、１を閾値として、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が１より小さいと水分含有量が理論的な値よりも少なく、吸湿しやすい状態であり、１より大きいと水分含有量が理論的な値よりも多く、放湿しやすい状態であるかは不明である。 ここで、実施例における「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」（再計算値）と高湿雰囲気下での質量変化率との関係は、以下の図に示すとおりである（なお、申立人Ｂが述べるとおり、表２－１の計算値は誤りである。）。 ［図：0001439232000001.jpg］ 上記図の高湿雰囲気下での質量変化率は、実施例１～３が、高湿下での第２脱塩素工程を経ていることからみて、吸湿による質量変化であると認められる。そして、上記図の近似直線（ｙ＝－２．８２ｘ＋４．２５）によれば、吸湿による、高湿雰囲気下での質量変化率が０になるのは、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が、１．５程度の時である。 そうすると、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が０．６～１．５の範囲において、高湿雰囲気下での質量変化率は、２．５質量％以下であるから、この範囲において、「高湿雰囲気下での質量変化率が小さい」と認められる。 一方、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が１．５～２．１の範囲においては、放湿に転じると解されるが、通常の湿度において、酸化チタン粒子の表面に吸着可能な水分量には自ずと限界があるから、相対湿度８０％の環境中に放湿可能な吸着水分が多量であるとはいえない。 そうすると、「灼熱減量Ｘ／灼熱減量理論値」が１．５～２．１の範囲においても、「高湿雰囲気下での質量変化率が小さい」と認められる。 以上によれば、本件特許の請求項６～９の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものと認められる。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （３）申立理由Ｂ７（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明６～９について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由Ｂ７（サポート要件）によっては、本件特許の請求項６～９に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｂ８（サポート要件）について （１）本件発明６～１３について、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記３（１）で述べたとおりである。 （２）ア 申立人Ｂは、特許異議申立書の第２３ページ下から第１２行～第２４ページ第２行において、本件発明６の「Ｃｌ含有量」は、下限値の規定がなく、本件明細書には、Ｃｌ含有量を、実施例を下回る水準（７００質量ｐｐｍ未満）にするための技術開示がないから、本件特許の請求項６及び請求項６の記載を引用する請求項７～９の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている旨を主張する。 イ しかしながら、上記３（２）イ（イ）で述べたとおり、実施例に記載の傾向を踏まえると、当業者であれば、第２脱塩素工程のＨ２Ｏ／ＴｉＯ２（質量比）を大きくするか、脱塩素処理時間を長くすれば、Ｃｌ含有量が７００質量ｐｐｍ未満の酸化チタン粒子が得られることが理解できる。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （３）申立理由Ｂ８（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明６～９について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由Ｂ８（サポート要件）によっては、本件特許の請求項６～９に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。