2024-700476

特許第７３８３２３７号発明「積層体およびそれを用いた化粧シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８３２３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７３８３２３７号の請求項１、２、４、６～８に係る特許を維持する。 特許第７３８３２３７号の請求項３、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８３２３７号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年８月７日に出願された特願２０１７－１５２４６１号の一部を令和４年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１１月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年５月２０日 ：特許異議申立人下河あい（以下「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年７月３０日付け：取消理由通知書 令和６年９月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） なお、当審から令和６年１０月１０日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「複数の樹脂層からなる積層体であって、 上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し、 上記トップコート層は、熱硬化層と光硬化層とを備え、 上記熱硬化層は、上記光硬化層に比べて紫外線吸収剤を多く含み、 前記紫外線吸収剤は酸性を示し、光を照射したときのｐＫａが－４．５から－５．５であることを特徴とする積層体。」を、 「複数の樹脂層からなる積層体であって、 上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し、 上記トップコート層は、熱硬化層と光硬化層とを備え、 上記熱硬化層は、上記光硬化層に比べて紫外線吸収剤を多く含み、 前記紫外線吸収剤は酸性を示し、光を照射したときのｐＫａが－４．５から－５．５であり、 上記トップコート層は、無機粒子からなる光沢調整剤を含み、 上記光沢調整剤は、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子であることを特徴とする積層体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、６～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項４に記載された 「請求項３に記載した」を、 「請求項１又は請求項２に記載した」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項６に記載された 「請求項１～請求項５のいずれか１項に記載した」を、 「請求項１、請求項２、及び請求項４のいずれか１項に記載した」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項７に記載された 「請求項１～請求項６のいずれか１項に記載した」を、 「請求項１、請求項２、請求項４、及び請求項６のいずれか１項に記載した」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項８に記載された 「請求項１～請求項７のいずれか１項に記載した」を、 「請求項１、請求項２、請求項４、請求項６、及び請求項７のいずれか１項に記載した」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「トップコート層」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００３８】及び本件特許の明細書の【請求項３】、【請求項５】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、４について 訂正事項２、４は、本件訂正前の請求項３、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１とともに、本件訂正前の請求項４が、請求項３の記載を引用する記載であったものを当該請求項３の記載を引用しないものとするものであるから、訂正事項３は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５～７について 訂正事項５～７は、本件訂正前の請求項６～８について、訂正事項２、４によって請求項３、５が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２、４によって削除された請求項３、５を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５～７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１、２、４、６～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１、２、４、６～８を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、６～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、２、４、６～８の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 複数の樹脂層からなる積層体であって、 上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し、 上記トップコート層は、熱硬化層と光硬化層とを備え、 上記熱硬化層は、上記光硬化層に比べて紫外線吸収剤を多く含み、 前記紫外線吸収剤は酸性を示し、光を照射したときのｐＫａが－４．５から－５．５であり、 上記トップコート層は、無機粒子からなる光沢調整剤を含み、 上記光沢調整剤は、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子であることを特徴とする積層体。 【請求項２】 上記光安定剤は、ヒンダードアミン系光安定剤であることを特徴とする請求項１に記載した積層体。 【請求項４】 上記無機粒子は、分散時のｐＨが５．０より大きく且つ８．５以下の無機粒子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した積層体。 【請求項６】 樹脂の主成分がオレフィン系樹脂であり、且つｐＫａが７．０以下の化合物を、樹脂材料１００質量部に対して０．３質量部以上含有した樹脂層であるオレフィン樹脂層を有し、 上記トップコート層は、上記オレフィン樹脂層の上に形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、及び請求項４のいずれか１項に記載した積層体。 【請求項７】 上記熱硬化層を構成する熱硬化性樹脂は、メチルメタクリレートと２－ヒドロキシエチルメタクリレートとを構成成分とする樹脂であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４、及び請求項６のいずれか１項に記載した積層体。 【請求項８】 請求項１、請求項２、請求項４、請求項６、及び請求項７のいずれか１項に記載した積層体を備えた化粧シート。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において、請求項１～４、６～８に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、６、８に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、６、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１～４、６、８に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～４、７、８に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明、下記甲５に記載された事項及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～４、８に係る発明は、下記甲第３号証に記載された発明、下記甲第５号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証 特開２０１４－８８０２６号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証 特開２００５－１５５５７号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証 特開平１１－１６５３９４号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証 特開２００７－２６８８３０号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証 特開２０１７－７１５６号公報（以下「甲５」という。） 甲第８号証 国際公開第２０１８／２２１６１０号（以下「甲８」という。） 甲第１０号証 “製品一覧”、[online]、富士シリア化学株式会社、［令和６年３月２７日出力］、インターネット <URL: https://www.fuji-silysia.co.jp/products/p388/>（以下「甲１０」という。） ２ 取消理由１についての当審の判断 ここでは、取消理由の対象としなかった請求項７も含め、請求項１、２、４、６～８について判断する。 （１）甲１に記載された発明 甲１（【００９４】～【００９７】、【図３】）には、次の発明が記載されている。なお、【００９６】中の「ヘキサンメチレンジイソシアネート」は「ヘキサメチレンジイソシアネート」の誤記である。 「基材２として、着色ポリプロピレン樹脂（厚さ８０μｍ）からなる樹脂シートを準備し、この表面及び裏面にコロナ放電処理を施した後、 表面に木目柄をグラビア印刷により形成し、柄印刷層３を得て、 裏面には、ウレタン系樹脂をバインダーとした裏面プライマー層７（厚さ２μｍ）をグラビア印刷により形成し、 柄印刷層３の上に、２液硬化型ウレタン樹脂からなる塗液を塗工して接着剤層８（乾燥状態での厚さ１５μｍ）を形成し、透明樹脂層用樹脂組成物をＴダイで溶融して得た透明樹脂層４（厚さ８０μｍ）を形成し、透明樹脂層４をドライラミネート法により積層させ、 該透明樹脂層４の上に、プライマー層形成用組成物を塗工し、厚さ２．５μｍのプライマー層５を形成し、 次に、電離放射線硬化性樹脂組成物を、グラビアコートにより塗工し、塗膜を形成した後、１７５ｋｅＶ及び５Ｍｒａｄ（５０ｋＧｙ）の条件で電子線を照射して上記塗膜を架橋硬化させることにより、表面保護層（１０ｇ／ｍ２）を形成させて得た、化粧シートであって、 透明樹脂層用樹脂組成物は、 ポリプロピレン：１００質量部 α－オレフィンエラストマー（プロピレン系）：１００質量部 ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４００（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：０．３質量部 ヒンダードアミン系光安定剤（「チヌビン１２３（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：３質量部 成形性改質剤（低密度ポリエチレン成形性改質剤）：５質量部 からなり、 プライマー層形成用組成物は、 ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（ポリカーボネート系ウレタンアクリレートにおけるウレタン成分とアクリル成分の質量比：７０／３０）：１００質量部 ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４００（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：１５質量部 ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４７９（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：５質量部 ヒンダードアミン系光安定剤（「チヌビン１２３（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：６質量部 からなる樹脂組成物と ヘキサメチレンジイソシアネート からなる硬化剤 とを１００：５（質量比）の割合で混合して得られる組成物であり、 電離放射線硬化性樹脂組成物は、 カプロラクトンジオール系ウレタンアクリレート（２官能，分子量：約１０００，伸び率：４０％）：１００質量部 トリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４７９（商品名）」，２－（２－ヒドロキシ－４－［１－オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）－４，６－ビス（４－フェニルフェニル）－１，３，５－トリアジン，チバ・ジャパン株式会社製）：２質量部 反応性官能基を有する光安定剤（商品名「サノールＬＳ－３４１０」，１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジニルメタクリレート，チバ・ジャパン株式会社製）：６質量部 の組成の組成物である、 化粧シート。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「プライマー層５」と本件発明１の「熱硬化層」とは「硬化層」の限りで一致する。 本件明細書の【００１７】には「紫外線硬化樹脂などの光硬化樹脂を主成分とした光硬化層」と記載されているから、甲１発明の「電離放射線硬化性樹脂組成物」を「架橋硬化」させた「表面保護層」は本件発明１の「光硬化層」に相当する。 甲１発明の「化粧シート」は、複数の樹脂層からなるから、本件発明１の「複数の樹脂層からなる」「積層体」に相当する。 甲１発明の「表面保護層」は「化粧シート」の最表面側に位置するから、甲１発明の「表面保護層」と「プライマー層５」を合わせたものは、本件発明１の「上記積層体の最表面側に位置する」「トップコート層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「複数の樹脂層からなる積層体であって、 トップコート層は上記積層体の最表面側に位置し、 上記トップコート層は、硬化層と光硬化層とを備える積層体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「トップコート層」が「ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有」するのに対して、甲１発明は、「プライマー層形成用組成物」が「ヒンダードアミン系光安定剤（「チヌビン１２３（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）」を含み、「電離放射線硬化性樹脂組成物」が「反応性官能基を有する光安定剤（商品名「サノールＬＳ－３４１０」，１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジニルメタクリレート，チバ・ジャパン株式会社製）」を含む点。 ［相違点１－２］ 「硬化層」に関して、本件発明１は「熱硬化層」であるのに対して、甲１発明は「プライマー層５」であって、熱硬化層であるか不明である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は「上記熱硬化層は、上記光硬化層に比べて紫外線吸収剤を多く含み、前記紫外線吸収剤は酸性を示し、光を照射したときのｐＫａが－４．５から－５．５である」のに対して、甲１発明は、「プライマー層形成用組成物」が「ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４００（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：１５質量部」と「ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４７９（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）：５質量部」を含み、「電離放射線硬化性樹脂組成物」が「トリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４７９（商品名）」，２－（２－ヒドロキシ－４－［１－オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）－４，６－ビス（４－フェニルフェニル）－１，３，５－トリアジン，チバ・ジャパン株式会社製）：２質量部」を含む点。 ［相違点１－４］ 本件発明１は「上記トップコート層は、無機粒子からなる光沢調整剤を含み、上記光沢調整剤は、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子である」のに対して、甲１発明の「表面保護層」と「プライマー層５」を合わせたものは、そのような光沢調整剤を含んでいない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点１－４について検討する。 甲１や提出された他の証拠には、積層体のトップコート層において、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子からなる光沢調整剤を含むことは記載も示唆もされておらず、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 なお、相違点１－４は、本件訂正前の請求項３、５の発明特定事項であるところ、請求項５に対しては新規性・進歩性の理由について、特許異議の申立てがされていない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、４、６～８について 本件発明２、４、６～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２、６、８は甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２、４、６～８に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由２についての当審の判断 ここでは、取消理由の対象としなかった請求項６も含め、請求項１、２、４、６～８について判断する。 （１）甲２に記載された発明 甲２（【００２９】、【００３０】）には、実施例１に着目すると、次の発明が記載されている。 「メチルメタクリレート６５重量％、２－ヒドロキシエチルメタクリレート３５重量％を共重合させ、平均分子量５００００の水酸基導入メタクリル酸エステル樹脂を得て、この樹脂に対して、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４，６－ジ－ｔ－ペンチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系光安定剤であるデカン二酸ビス［２，２，６，６－テトラメチル－１（オクチルオキシ）－４－ピペリジニル］エステル（ＴＩＮＵＶＩＮ１２３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量％配合し、粘度調整のためメチルエチルケトンにて希釈し、固形分が２０重量％となるよう調整した主剤（ａ）を得て、 一方、架橋剤（硬化剤）となるポリイソシアネート化合物として、アダクト型のヘキサメチレンジイソシアネートをメチルエチルケトンで固形分が７５重量％となるように調整した硬化剤（ｂ）を得て、 上記主剤（ａ）に対して、上記硬化剤（ｂ）を１５重量％添加して塗工液を調製し、この塗工液をグラビアコーターにて連続白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ１８８μｍ、幅１，０００ｍｍ、一巻１，０００ｍのＥ－６０Ｌ；東レ（株）製）の片面に、塗布量が固形分で５ｇ／ｍ２となるように連続塗工し、乾燥温度６０℃の条件で乾燥した後、巻き取って得た、高耐候性ポリエステルフィルム。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点２］ 本件発明１は「上記トップコート層は、無機粒子からなる光沢調整剤を含み、上記光沢調整剤は、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子である」のに対して、甲２発明の「上記主剤（ａ）に対して、上記硬化剤（ｂ）を１５重量％添加して」「調製し」た「塗工液」を「連続塗工」して、「乾燥温度６０℃の条件で乾燥した後」に形成される樹脂層は、そのような光沢調整剤を含んでいない点。 イ 判断 甲２や提出された他の証拠には、積層体のトップコート層において、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子からなる光沢調整剤を含むことは記載も示唆もされておらず、甲２発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 なお、相違点２は、本件訂正前の請求項３、５の発明特定事項であるところ、請求項５に対しては進歩性の理由について、特許異議の申立てがされていない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、４、６～８について 本件発明２、４、６～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２、４、６～８に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 取消理由３についての当審の判断 ここでは、取消理由の対象としなかった請求項６、７も含め、請求項１、２、４、６～８について判断する。 （１）甲３に記載された発明 甲３（【００２６】）には、実施例１に着目すると、次の発明が記載されている。 「オレフィン系フィルムとして厚さ１００μm のＰＥ系樹脂着色シート（理研ビニル工業（株）製）表面に、印刷層としてウレタン系インキ（ラミスターインキ：東洋インキ製造（株）製）で木目柄を施して設け、接着剤層としてウレタン系接着剤（タケネートＡ３２１０：武田薬品工業（株）製）を塗布した後、別に作製しておいたエンボスつきのオレフィン系樹脂からなるフィルムを貼り合わせて化粧シートとし、 この化粧シートのエンボス面に表面処理を施した後、トップコート樹脂としてウレタン系樹脂（ＵＲＶ２３８ワニス：東洋インキ製造（株）製）に、硬化剤（ＵＲ１５０Ｂワニス：東洋インキ製造（株）を１０重量部添加したものに、耐候性処方剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６：チバスペシャルティケミカルズ（株）製）を樹脂固形分に対して０．５部、アミノエーテル型光安定剤（ＴＩＮＵＶＩＮ１２３：チバスペシャルティケミカルズ（株）製）を樹脂固形分に対して１重量部添加したものを用いて、５ｇ／ｍ２の塗布量でグラビアコートした、化粧シート。」（以下「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は「上記トップコート層は、無機粒子からなる光沢調整剤を含み、上記光沢調整剤は、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子である」のに対して、甲３発明の「トップコート樹脂としてウレタン系樹脂」を「グラビアコート」して形成される層は、そのような光沢調整剤を含んでいない点。 イ 判断 甲３や提出された他の証拠には、積層体のトップコート層において、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンワックス、又は界面活性剤で表面修飾された無機粒子からなる光沢調整剤を含むことは記載も示唆もされておらず、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 なお、相違点３は、本件訂正前の請求項３、５の発明特定事項であるところ、請求項５に対しては進歩性の理由について、特許異議の申立てがされていない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、４、６～８について 本件発明２、４、６～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２、４、６～８に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ その他採用しなかった特許異議申立理由について １ その他採用しなかった特許異議申立理由の概要 （サポート要件）本件特許の請求項１～８に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）光安定剤の含有量について 請求項１には、特定の光安定剤の含有量が規定されておらず、実施例において効果が確認された積層体の構成とは異なる構成が規定されており、請求項１に記載の構成によって、本件特許の発明が解決しようとする課題を解決し得るか否か、当業者であっても認識できないため、請求項１～８に係る発明は、発明が解決しようとする課題が解決できると認識できる範囲を超えている。 （２）紫外線吸収剤及び光安定剤が添加される樹脂層を構成する樹脂組成物について 請求項１に係る発明において、単に特定の紫外線吸収剤、特定の光安定剤を用いることのみの規定では、本件特許の発明が解決しようとする課題を解決できるのか、当業者であっても認識できず、また、特定の紫外線吸収剤及び光安定剤が添加される樹脂層を構成する樹脂層が特定されておらず、どのようにして発明が解決しようとする課題が解決できるのか、当業者であっても認識することができないため、請求項１～６、８に係る発明は、発明が解決しようとする課題が解決できると認識できる範囲を超えている。 ２ 当審の判断 本件発明が解決しようとする課題は、「安定した耐候性を有する化粧シートを提供すること」（【０００５】。以下「本件課題」という。）である。 発明の詳細な説明には、本件課題を解決するための手段に関して次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明らは、経時的な紫外線吸収剤および光安定剤の分解を防ぎ、長期にわたって品質を低下させずに利用することを可能とする条件を種々検討して、好適なトップコート層の条件を見出した。 課題を解決するために、本発明の一態様の積層体は、複数の樹脂層からなる積層体であって、上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有したことを特徴とする。」 そして、【００５２】の記載によると、「複数の樹脂層からなる積層体であって、上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し」ていることにより、「長期に亘って安定した耐候性有する積層体・・・を提供することができる」ことが理解できる。 また、発明の詳細な説明の【００５７】～【００７９】には、「複数の樹脂層からなる積層体であって、上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し」ている「積層体」である実施例１～１８が、そのような「積層体」ではない比較例１～４と比べて耐候性に優れていることを確認している。 そうすると、「複数の樹脂層からなる積層体であって、上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し」ている「積層体」は、本件課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１は、本件課題を解決できると認識できる「複数の樹脂層からなる積層体であって、上記積層体の最表面側に位置するトップコート層に、ｐＫａが４．０から７．０の光安定剤を含有し」た構成を更に限定したものである。 したがって、本件発明１、２、４、６～８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、２、４、６～８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１、２、４、６～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３、５は、本件訂正により削除されたため、請求項３、５に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。