2023-701219

特許第７２７５５６６号発明「化粧シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７５５６６号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７５５６６号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１２月２５日に出願されたものであって、令和５年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和５年１１月１７日に特許異議申立人下河あい（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１～１０」ともいい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 原反、透明樹脂層、及び表面保護層をこの順に備えた化粧シートであって、 前記表面保護層は複層から構成され、 前記表面保護層のうち最表面に位置する表面保護層を第１の表面保護層とし、 前記第１の表面保護層の下層に位置する表面保護層を第２の表面保護層としたとき、 前記第１の表面保護層の、平均粒子径（Ｄ５０）が１．２μｍである多角アルミナ粉末を用いて測定したエロージョン率Ｅは、０．１μｍ／ｇ以上０．４μｍ／ｇ以下の範囲内であり、 前記表面保護層が無機フィラーを含有し、 前記無機フィラーの平均粒子径は、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であり、 前記無機フィラーは、アルミナ、シリカ、アルミノシリケート、ガラス、ベーマイト、酸化鉄、酸化マグネシウム、及びダイヤモンドのうち少なくとも１つであり、 前記第１の表面保護層を構成する樹脂１００質量部のうち、電離放射線硬化性樹脂の含有量は、６５質量部以上１００質量部以下の範囲内であることを特徴とする化粧シート。 【請求項２】 前記第１の表面保護層の厚みは、２μｍ以上７μｍ以下の範囲内であり、 前記第２の表面保護層の厚みは、２μｍ以上１４μｍ以下の範囲内であり、 前記表面保護層全体での厚みは、４μｍ以上２１μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。 【請求項３】 前記化粧シートの静摩擦係数μｓ（ＪＩＳＫ７ １２５に準拠）は、０．２５以上０．５以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の化粧シート。 【請求項４】 前記透明樹脂層の厚みは、４０μｍ以上１７０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項５】 前記無機フィラーの含有量は、前記第１の表面保護層を構成する樹脂１００質量部に対し、１質量部以上２０質量部以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項６】 前記無機フィラーは、表面処理が施されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項７】 前記無機フィラーの表面を処理する表面処理剤は、界面活性剤、脂肪酸金属塩、シランカップリング剤、シリコーン、ワックス、及び変性樹脂のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の化粧シート。 【請求項８】 前記無機フィラーの表面を処理する表面処理剤は、前記第１の表面保護層を構成する主剤樹脂と反応する反応基を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項９】 前記無機フィラーの表面を処理する表面処理剤は、超臨界逆相蒸発法によりベシクルに表面処理剤を内包させた表面処理剤内包ベシクルであることを特徴とする請求項８に記載の化粧シート。 【請求項１０】 前記化粧シートは、塩化ビニル樹脂を含有していないことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の化粧シート。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由の要旨は次のとおりである。 １ 理由Ａ（進歩性） 本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 請求項及び引用文献の関係（申立人が提出した甲第○号証は、甲○と略記する。） ・甲１主引例 請求項１、２ ：甲１～３ 請求項３～１０：甲１～７ ・甲２主引例 請求項１、２ ：甲２、甲１ 請求項３～１０：甲２、甲１、甲４～７ ・甲３主引例 請求項１、２ ：甲３、甲１ 請求項３～１０：甲３、甲１、甲４～７ ・引用文献一覧 甲１：国際公開第２０１６／０７６３６０号 甲２：特開２０１６－９３９６６号公報 甲３：特開２０１７－２４３６１号公報 甲４：特開２０１７－１５９５８３号公報 甲５：特開２０１６－１６８７８８号公報 甲６：特開２０１３－１６７０８９号公報 甲７：特開２０１１－２０２４２２号公報 （甲４～７は周知技術を示す文献。） ２ 理由Ｂ（明確性要件） 本件の請求項１～１０に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第３ 当審の判断 第３－１ 理由Ｂ（明確性）について まず、理由Ｂについて検討するに、申立人は次の２点を主張する。 ・理由Ｂ－１ 本件の請求項１に「無機フィラーの平均粒子径は、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であり」との特定があるところ、本件特許明細書に記載の実施例６は、無機フィラーの平均粒子径が「１７μｍ」であって、上記の数値範囲を超えており、請求項１～１０に係る発明は明確でない。 ・理由Ｂ－２ 本件の請求項１に「無機フィラーの平均粒子径は、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であり」との特定があるところ、本件特許明細書には、無機フィラーの平均粒子径の測定方法が記載されておらず、請求項１～１０に係る発明は明確でない。 しかしながら、理由Ｂ－１については、本件の請求項１には上記の数値範囲が明確に特定されていることから、請求項１及びそれを引用する請求項２～１０に係る発明の範囲は明確である。 また、理由Ｂ－２については、「平均粒子径」との記載は、例えば、甲１（［００８３］）、甲５（【００４８】）、甲６（【表２】、【表３】）に記載されるように、粒状製品の仕様として一般に用いられるものであり、本件発明において、同様の意味で用いていることを示すにすぎないことは、本件特許明細書の段落【００６１】、【００６５】～【００７１】の記載から明らかであり、明確である。 したがって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 第３－２ 理由Ａ（進歩性）について １ 各証拠の記載事項等 （１）甲１について 甲１の段落［００９９］及び各図面の記載からみて、トップコート層は単層であるものと認める。 そうすると、甲１の請求項２、８、９、１２及び段落［００８１］～［００８３］、［０１１１］の記載からみて、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「原反層、透明樹脂層およびトップコート層が順に積層された化粧シートであって、 前記トップコート層は単層であり、 前記トップコート層はナノサイズの添加剤が含まれた樹脂層からなり、前記ナノサイズの添加剤としての分散剤と、無機微粒子とを含み、 前記無機微粒子が、アルミナ、シリカ、ベーマイト、酸化鉄、酸化マグネシウム、ダイヤモンドのうち少なくとも１つであって、平均粒径が１～３０μｍであり、 前記トップコート層を構成する樹脂組成物は、紫外線や電子線照射で硬化する樹脂からなる化粧シート。」 （２）甲２について 甲２には以下の事項が記載されている（下線は当審で付加。以下同様。）。 ・「【請求項１】 着色した熱可塑性樹脂シート上に絵柄模様層、透明接着層、透明熱可塑性樹脂層、表面保護層をこの順で設けた化粧シートにおいて、 前記表面保護層の最外面に位置する層の主成分が紫外線硬化型樹脂および熱硬化型樹脂の混合物であり、紫外線硬化型樹脂と熱硬化型樹脂の混合比率は６：４～８：２であることを特徴とする化粧シート。」 ・「【００２６】 透明熱可塑性樹脂層（４）の上には表面保護層（７）を設ける。表面保護層（７）は単層でも良く、また複数の層を重ねて設けるのでも良い。図１で示した部分断面図は表面保護層（７）として、表面保護層１（５）、および表面保護層２（６）の２層が設けられている例である。」 ・「【００３５】 ＜実施例２＞ ・・・ （８）表面保護層１：熱硬化型多官能アクリルウレタン樹脂（ＤＩＣグラフィックス社製）を乾燥後の厚さ９μｍで塗工した。 （９）表面保護層２：紫外線硬化型多官能ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣグラフィックス社製）および熱硬化型多官能アクリルウレタン樹脂（ＤＩＣグラフィックス社製）を７：３の混合比率になるように乾燥後の厚さ６μｍで塗工した。 （１０）続いて紫外線照射により、紫外線硬化型多官能ウレタンアクリレート樹脂を硬化させ化粧シートを得た。 【００３６】 ＜実施例３＞ ・・・ （８）表面保護層１：熱硬化型多官能アクリルウレタン樹脂（ＤＩＣグラフィックス社製）を乾燥後の厚さ９μｍで塗工した。 （９）表面保護層２：紫外線硬化型多官能ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣグラフィックス社製）および熱硬化型多官能アクリルウレタン樹脂（ＤＩＣグラフィックス社製）を８：２の混合比率になるように乾燥後の厚さ６μｍで塗工した。 （１０）続いて紫外線照射により、紫外線硬化型多官能ウレタンアクリレート樹脂を硬化させ化粧シートを得た。」 ・図１は次のとおり。 ［図：0001409156000001.jpg］ （３）甲３について 甲３には以下の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 基材シート上に絵柄模様層、透明接着層、透明熱可塑性樹脂層、第１表面保護層、及び第２表面保護層をこの順に積層して積層体を形成する積層工程と、 前記第１表面保護層及び前記第２表面保護層の少なくとも一方に対し過熱水蒸気を噴霧する噴霧工程と、を備え、 前記第１表面保護層及び前記第２表面保護層は、熱硬化型樹脂及び電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方を含有することを特徴とする化粧シートの製造方法。」 ・「【００２５】 表面保護層７は、透明熱可塑性樹脂層６の上に設けられる。表面保護層７は、第１表面保護層７ａ及び第２表面保護層７ｂを化粧シート１の裏面側から表面側に向かってこの順に有した複数層（本実施形態では２層）構造となっている。・・・」 ・「【００４７】 ＜実施例５＞ 実施例１における第２表面保護層の形成手順を下記の通り変更して化粧シートを作製した。すなわち、第２表面保護層として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣグラフィックス（株）製）及び熱硬化型アクリルウレタン樹脂（ＤＩＣグラフィックス（株）製）を質量比７：３になるように混合し、イソシアネート系硬化剤（ＤＩＣグラフィックス（株）製）と混合した塗液を乾燥後の厚み約６μｍで塗工して塗膜形成し、温度１２０℃の過熱水蒸気を１２秒間噴霧することで溶剤乾燥し、更に、紫外線（高圧水銀灯、約２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して第２表面保護層を形成した。ここで、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂及び熱硬化型アクリルウレタン樹脂の混合量に比較してイソシアネート系硬化剤の混合量は僅かであるため、第２表面保護層においては、電離放射線硬化型樹脂が、第２表面保護層を構成する材料全体を基準として質量比７０％程度含有されている。なお、それ以外は実施例１と同様の手順で化粧シートを作製した。 【００４８】 ＜実施例６＞ 実施例１における第２表面保護層の形成手順を下記の通り変更して化粧シートを作製した。すなわち、第２表面保護層として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣグラフィックス（株）製）を乾燥後の厚み約６μｍで塗工して塗膜形成し、温度１２０℃の過熱水蒸気を１２秒間噴霧することで溶剤乾燥し、更に、紫外線（高圧水銀灯、約２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して第２表面保護層を形成した。なお、それ以外は実施例１と同様の手順で化粧シートを作製した。 【００４９】 ＜実施例７＞ 実施例１における第１表面保護層及び第２表面保護層の形成手順を下記の通り変更して化粧シートを作製した。すなわち、第１表面保護層として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣグラフィックス（株）製）を乾燥後の厚み約６μｍで塗工して塗膜形成し、温度１２０℃の過熱水蒸気を１２秒間噴霧することで溶剤乾燥させ、また、第２表面保護層として紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣグラフィックス（株）製）を乾燥後の厚み約６μｍで塗工して塗膜形成し、温度１２０℃の過熱水蒸気を１２秒間噴霧することで溶剤乾燥し、更に、紫外線（高圧水銀灯、約２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して第１表面保護層及び第２表面保護層を形成した。なお、それ以外は実施例１と同様の手順で化粧シートを作製した。」 ・図１は次のとおり。 ［図：0001409156000002.jpg］ ２ 対比・判断 ２－１ 甲１を主引例とする場合 ２－１－１ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ・後者の「原反層」、は、前者の「原反層」に相当し、以下同様に、「透明樹脂層」は「透明樹脂層」に、「化粧シート」は「化粧シート」に、「無機微粒子」は「無機フィラー」に、「紫外線や電子線照射で硬化する樹脂」は「電離放射線硬化性樹脂」に、それぞれ相当する。 ・後者の「トップコート層」は表面を保護するものであることは明らかであるから、前者の「表面保護層」に相当する。 そして、上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の「原反層、透明樹脂層およびトップコート層が順に積層された化粧シート」は、前者の「原反、透明樹脂層、及び表面保護層をこの順に備えた化粧シート」に相当する。 ・後者の「前記トップコート層は」「無機微粒子とを含み、前記無機微粒子が、アルミナ、シリカ、ベーマイト、酸化鉄、酸化マグネシウム、ダイヤモンドのうち少なくとも１つであって」ということは、前者の「前記表面保護層が無機フィラーを含有し」、「前記無機フィラーは、アルミナ、シリカ、アルミノシリケート、ガラス、ベーマイト、酸化鉄、酸化マグネシウム、及びダイヤモンドのうち少なくとも１つであり」ということに相当する。 ・後者の「前記トップコート層を構成する樹脂組成物は、紫外線や電子線照射で硬化する樹脂からなる」ことは、前者の「前記第１の表面保護層を構成する樹脂１００質量部のうち、電離放射線硬化性樹脂の含有量は、６５質量部以上１００質量部以下の範囲内であること」に相当する。 ・以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点１〕 「原反、透明樹脂層、及び表面保護層をこの順に備えた化粧シートであって、 前記表面保護層が無機フィラーを含有し、 前記無機フィラーは、アルミナ、シリカ、アルミノシリケート、ガラス、ベーマイト、酸化鉄、酸化マグネシウム、及びダイヤモンドのうち少なくとも１つであり、 前記第１の表面保護層を構成する樹脂１００質量部のうち、電離放射線硬化性樹脂の含有量は、６５質量部以上１００質量部以下の範囲内である化粧シート。」 〔相違点１〕 「表面保護層」について、本件発明１は、「前記表面保護層は複層から構成され、前記表面保護層のうち最表面に位置する表面保護層を第１の表面保護層とし、前記第１の表面保護層の下層に位置する表面保護層を第２の表面保護層としたとき、前記第１の表面保護層の、平均粒子径（Ｄ５０）が１．２μｍである多角アルミナ粉末を用いて測定したエロージョン率Ｅは、０．１μｍ／ｇ以上０．４μｍ／ｇ以下の範囲内であ」るのに対し、甲１発明は、トップコート層（表面保護層）は単層であって、本件発明１の「第１の表面保護層」に相当する構成を有していない点。 〔相違点２〕 「無機フィラーの平均粒子径」について、本件発明１は、「１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であ」るのに対し、甲１発明は、１～３０μｍである点。 （２）判断 相違点１について検討する。 申立人が提出した甲２、甲３には、最表面に位置する第１の表面保護層と、第１の表面保護層の下層に位置する第２の表面保護層とを有する表面保護層を有する化粧シートに関する技術的事項が開示されている（上記１（２）、（３）参照。）。 しかしながら、第１の表面保護層に相当する甲２の「表面保護層２」及び甲３の「第２表面保護層７ｂ」について、甲２、甲３には、それら層が「平均粒子径（Ｄ５０）が１．２μｍである多角アルミナ粉末を用いて測定したエロージョン率Ｅは、０．１μｍ／ｇ以上０．４μｍ／ｇ以下の範囲内であ」ることの記載も示唆もない。また、甲３～７を検討しても、甲２の「表面保護層２」（段落【００３５】、【００３６】）及び甲３の「第２表面保護層７ｂ」（段落【００４７】～【００４９】）の具体的な材質のエロージョン率Ｅが当該範囲内であることを示す記載も示唆も見当たらない。 したがって、甲１発明に甲２、甲３に記載された事項を適用したとしても、上記相違点１に係る本件発明１の事項には至らない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－１－２ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記２－１－１で説示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－２ 甲２、甲３を主引例とする場合 甲２及び甲３に記載された発明について検討しても、本件発明１とそれら発明との間には、少なくとも上記相違点１に係る事項のうち「前記第１の表面保護層の、平均粒子径（Ｄ５０）が１．２μｍである多角アルミナ粉末を用いて測定したエロージョン率Ｅは、０．１μｍ／ｇ以上０．４μｍ／ｇ以下の範囲内であ」るという事項と同じ点で相違し、当該事項が当業者であっても容易想到とはいえないことは、上記２－１－１で説示したとおりである。 したがって、本件発明１～１０は、甲１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。