2024-700438

特許第７３７７４１６号発明「蓄電装置用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７７４１６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７７４１６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年６月２日の出願である特願２０１６－１１１００９号の一部を令和４年１月５日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１１月１日にその特許権の設定登録がなされ、令和５年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし４に係る特許に対して、令和６年５月９日に特許異議申立人 田中 俊子により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 特許第７３７７４１６号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順に備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層は、炭素数が５００以上である分岐鎖を有するプロピレン系分岐ポリマーが含まれるプロピレン系分岐ポリマー含有層を含み、 前記シーラント層中の前記プロピレン系分岐ポリマーの含有量が、前記シーラント層の総質量に対して、１．０～５０．０質量％であり、 前記シーラント層が、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体６０～９５質量％と、（Ｂ）ブテン－１をコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマー５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物を含む最内層を含み、 前記（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーは、（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、を含む、電解液を有する蓄電装置に用いられる蓄電装置用外装材。 【請求項２】 前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの少なくとも１層が前記プロピレン系分岐ポリマー含有層である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】 前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの前記金属箔層に最も近い層が、前記プロピレン系分岐ポリマー含有層である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】 前記金属箔層と前記シーラント層との間に接着剤層を更に備え、 前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、多官能イソシアネート化合物、グリシジル化合物、カルボキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びカルボジイミド化合物からなる群より選択される少なくとも一種の硬化剤と、を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。」 第３ 申立理由の概要 １．申立理由１（進歩性） 請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された技術事項に基いて、また、請求項４に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．申立理由２（明確性） 請求項１ないし４に係る発明は、明確ではないから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２０１５／１５２３９７号 甲第２号証：特開２０１３－２２２５５５号公報 甲第３号証：特開２０１３－２２２５４５号公報 甲第４号証：特開２０１５－９８５５８号公報 甲第５号証：特開２０２２－９９７８４号公報 甲第６号証：特開２０１０－２３４７９４号公報 甲第７号証：国際公開第２０１４／１８１８６２号 甲第８号証：国際公開第２０１８／０３０４９５号 第４ 甲第１号証ないし甲第８号証の記載事項 １．甲第１号証 （１）甲第１号証（国際公開第２０１５／１５２３９７号）には、「リチウム電池用外装材１０」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［０００３］ リチウム電池は、電池内容物として、正極材、負極材と共に、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルなどの浸透力を有する非プロトン性の溶媒に、電解質としてリチウム塩を溶解した電解液、もしくはその電解液を含浸させたポリマーゲルからなる電解質層を含んでいる。このような浸透力を有する溶媒がシーラントとなる熱融着性フィルム層を通過すると、アルミニウム箔層と熱融着性フィルム層との間のラミネート強度が低下し、アルミニウム箔層と熱融着性フィルム層との間の隙間から電解液が蒸発する（ドライアップ）といった問題があった。」 イ．「［００２６］ 先ず、本発明を適用した一実施形態に係るリチウム電池用外装材（リチウムイオン電池用外装材）について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態であるリチウム電池用外装材の構成を模式的に示す断面図である。 図１に示すように、本実施形態に係るリチウム電池用外装材（以下、単に「外装材」と称する）１０は、基材層（ＳＢ）１１、接着剤層（ＡＤ）１２、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３、腐食防止処理層（ＣＬ）１４、接着性樹脂層（ＡＲ）１５、シーラント層（ＳＬ）１６を備えて概略構成されている。より具体的には、リチウム電池用外装材１０は、基材層（ＳＢ）１１の一方の面上に、接着剤層（ＡＤ）１２、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３、腐食防止処理層（ＣＬ）１４、接着性樹脂層（ＡＲ）１５、シーラント層（ＳＬ）１６が順次積層されて構成されている。」 ウ．「［００９０］ なお、図１に示す外装材１０では、腐食防止処理層（ＣＬ）１４がアルミニウム箔層（ＡＬ）１３の接着性樹脂層（ＡＲ）１５に近い面（対向する面）に設けられた例について説明しているが、本発明はこの形態に限定されない。具体的には、例えば、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３の接着剤層（ＡＤ）１２に近い面にも、同様な処理を施して腐食防止処理層（ＣＬ）１４を設ける構成としてもよい。 ［００９１］＜接着性樹脂層（ＡＲ）＞ 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、主成分となる接着性樹脂組成物と添加剤成分とを含んで概略構成されている。 接着性樹脂組成物は、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分と、マクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分とを含有する。」 エ．「［０１０１］ 変性ポリオレフィン樹脂（ａ）としては、無水マレイン酸により変性されたポリオレフィン樹脂が好ましく、例えば、三井化学社製の「アドマー」、三菱化学社製の「モディック」、日本ポリエチレン社製の「アドテックス」などが適している。 このような変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分は、各種金属や各種官能基を有するポリマーとの反応性に優れるため、該反応性を利用して接着性樹脂層（ＡＲ）１５に密着性を付与することができ、耐電解液性を向上することができる。」 オ．「［０１０７］（アタクチック構造のポリプロピレン又はプロピレン－αオレフィン共重合体（Ａ）） 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、添加剤成分として、アタクチック構造のポリプロピレン又はプロピレン－αオレフィン共重合体（以下、単に、「成分（Ａ）」と称する）を含むことを特徴としている。ここで、成分（Ａ）は、完全非晶性の樹脂成分である。」 カ．「［０１１７］（アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（Ｂ）） 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、添加剤成分として、上述した成分（Ａ）に加えて、アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（以下、単に「成分（Ｂ）」と称する）をさらに含むことが好ましい。 ここで、成分（Ｂ）は、接着性樹脂層（ＡＲ）１５の主成分である接着性樹脂成分において、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）が特にポリプロピレン系の接着性樹脂の場合に相溶ゴム成分として作用し、当該変性ポリオレフィン樹脂（ａ）の結晶化を抑制する。」 キ．「［０１２１］ 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、接着性樹脂組成物（すなわち、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分ならびにマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分）および添加剤成分（すなわち、成分（Ａ）ならびに成分（Ｂ））の他に、必要に応じて各種添加剤、例えば、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤などを含有してもよい。 接着性樹脂層（ＡＲ）１５の厚さは、特に限定されないが、応力緩和や水分・電解液透過の観点から、シーラント層と同じもしくはそれ以下であることが好ましい。 ［０１２２］＜シーラント層（ＳＬ）＞ シーラント層（ＳＬ）１６には、外装材１０のヒートシールによる封止性が求められ、一般的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック、あるいはランダムポリプロピレン、プロピレン－αオレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、チレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体あるいはそのエステル化物あるいはイオン架橋物などが挙げられる。シーラント層（ＳＬ）１６は、上述した１種あるいは２種以上のブレンドからなる材料の単層から構成されていてもよく、シーラントとして求められる他の要求性能に応じて多層構造を形成していてもよい。該多層構造には、エチレン－酢酸ビニル共重合体の部分あるいは完全ケン化物や、ポリ酢酸ビニル共重合体の部分あるいは完全ケン化物といった、ガスバリア性を有する樹脂を介在させるということも含まれる。」 ク．「［０１３８］＜接着性樹脂層（ＡＲ）＞ ＡＲ－［（ａ）＋（ｂ）］：非相容系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合したランダムポリプロピレン（ＰＰ）ベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物（三井化学社製）を用いた。 ＡＲ－（Ａ）：アタクチック構造のポリプロピレン又はプロピレン－αオレフィン共重合体（住友化学社製、「タフセレンＨ」）を用いた。 ＡＲ－（Ｂ）：アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（三井化学社製、「タフマーＸＭ」）を用いた。 ［０１３９］＜シーラント層（ＳＬ）＞ ＳＬ：６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いた。」 ケ．「［０１４２］ なお、実施例１～６及び比較例１のリチウム電池用外装材は、接着性樹脂層（ＡＲ）の成分をそれぞれ変更して得られている（下記の表１を参照）。また、実施例１～６及び比較例１のリチウム電池用外装材において、腐食防止処理は、いずれも「ＣＬ１＋ＣＬ２＋ＣＬ４」の組み合わせで処理を行った。 一方、実施例７～１１のリチウム電池用外装材は、腐食防止処理の組合せをそれぞれ変更して得られている（下記の表２を参照）。また、実施例７～１１のリチウム電池用外装材において、接着性樹脂層（ＡＲ）の成分は、いずれも「（ａ）＋（ｂ）＝６０、（Ａ）＝２０、（Ｂ）＝２０」の組成比とした。」 コ．「［０１４９］ ［表１］ ［図：0001413377000001.jpg］ 」 サ．「［０１５１］ 表１に示すように、比較例１では、接着性樹脂層（ＡＲ）が添加剤成分（Ａ）を含まないため、電解液ラミネート強度が低下し、電解液ヒートシールのバースト幅が小さく、デガッシングヒートシール強度及び成型白化の評価項目で特性が不可となった。 これに対して、実施例１～６では、接着性樹脂層（ＡＲ）が添加剤成分（Ａ）を含んでいるため、電解液ラミネート強度が良好であった。なお、添加剤成分（Ａ）の含有量が２．５ｗｔ％である実施例２では、実施例１、２～６に比べて電解液ラミネート強度に劣るが、実用上では問題がない程度の電解液ラミネート強度を有する。さらに添加剤成分（Ａ）に加えて添加剤成分（Ｂ）を添加した実施例２，４，６では、電解液ヒートシール強度、デガッシングヒートシール強度、屈曲絶縁および成形白化の評価項目がさらに良好な結果となった。」 （２）上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア．甲第１号証に記載の「リチウム電池用外装材１０」は、上記「（１）イ．」の段落［００２６］の記載によれば、基材層（ＳＢ）１１の一方の面上に、接着剤層（ＡＤ）１２、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３、腐食防止処理層（ＣＬ）１４、接着性樹脂層（ＡＲ）１５、シーラント層（ＳＬ）１６が順次積層されて構成されてなるものである。 イ．上記「（１）ウ．」の段落［００９０］の記載によれば、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３は、接着性樹脂層（ＡＲ）１５に近い面に腐食防止処理層（ＣＬ）１４が設けられたものであるか、または、接着剤層（ＡＤ）１２に近い面にも腐食防止処理層（ＣＬ）１４が設けられたものである。 ウ．上記「（１）エ．」の段落［０１０１］の記載によれば、接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、密着性及び耐電解液性を有するものである。 エ．上記「（１）ウ．」の段落［００９１］、「（１）オ．」の段落［０１０７］、「（１）カ．」の段落［０１１７］、「（１）ク．」の段落［０１３８］の記載によれば、接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、接着性樹脂組成物及び添加剤成分を含み、接着性樹脂組成物として、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分及びマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分を含み、添加剤成分として、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）として、アタクチック構造のポリプロピレンまたはプロピレン－αオレフィン共重合体（住友化学社製、「タフセレンＨ」）を用い、成分（Ｂ）として、アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（三井化学社製、「タフマーＸＭ」）を用いたものである。 オ．上記「（１）キ．」の段落［０１２１］の記載によれば、接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、厚さがシーラント層（ＳＬ）１６と同じもしくはそれ以下である。 カ．上記「（１）ウ．」の段落［００９１］、「（１）オ．」の段落［０１０７］、「（１）カ．」の段落［０１１７］、「（１）ケ．」の段落［０１４２］、「（１）サ．」の段落［０１５１］の記載、及び、「（１）コ．」の段落［０１４９］の［表１］によれば、実施例４のリチウム電池用外装材１０の接着性樹脂層（ＡＲ）１５の成分は、［変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分及びマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分］：［成分（Ａ）］：［成分（Ｂ）］＝６０ｗｔ％：２０ｗｔ％：２０ｗｔ％である。 キ．上記「（１）キ．」の段落［０１２２］の記載によれば、シーラント層（ＳＬ）１６は、リチウム電池用外装材１０のヒートシールによる封止性を有するものである。 ク．上記「（１）ク．」の段落［０１３９］の記載によれば、シーラント層（ＳＬ）１６は、６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いたものである。 ケ．上記「（１）ア．」の段落［０００３］、「（１）イ．」の段落［００２６］の記載によれば、リチウム電池用外装材１０は、電池内容物として電解液を含んでいるリチウム電池に用いられるものである。 （３）以上のことから、実施例４に着目し、上記記載を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「基材層（ＳＢ）１１の一方の面上に、接着剤層（ＡＤ）１２、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３、腐食防止処理層（ＣＬ）１４、接着性樹脂層（ＡＲ）１５、シーラント層（ＳＬ）１６が順次積層されて構成されてなるリチウム電池用外装材１０であって、 アルミニウム箔層（ＡＬ）１３は、接着性樹脂層（ＡＲ）１５に近い面に腐食防止処理層（ＣＬ）１４が設けられたものであるか、または、接着剤層（ＡＤ）１２に近い面にも腐食防止処理層（ＣＬ）１４が設けられたものであり、 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、密着性及び耐電解液性を有し、 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、接着性樹脂組成物及び添加剤成分を含み、接着性樹脂組成物として、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分及びマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分を含み、添加剤成分として、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）として、アタクチック構造のポリプロピレンまたはプロピレン－αオレフィン共重合体（住友化学社製、「タフセレンＨ」）を用い、成分（Ｂ）として、アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（三井化学社製、「タフマーＸＭ」）を用いたものであり、 接着性樹脂層（ＡＲ）１５は、厚さがシーラント層（ＳＬ）１６と同じもしくはそれ以下であり、 リチウム電池用外装材１０の接着性樹脂層（ＡＲ）１５の成分は、［変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分及びマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分］：［成分（Ａ）］：［成分（Ｂ）］＝６０ｗｔ％：２０ｗｔ％：２０ｗｔ％であり、 シーラント層（ＳＬ）１６は、リチウム電池用外装材１０のヒートシールによる封止性を有し、 シーラント層（ＳＬ）１６は、６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いたものであり、 電池内容物として電解液を含んでいるリチウム電池に用いられる、 リチウム電池用外装材１０。」 ２．甲第２号証 （１）甲第２号証（特開２０１３－２２２５５５号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【０００８】 本発明は、優れた耐薬品性、封止性及び成型性を兼ね備え、かつ接着樹脂層とシーラント層の厚さが均一で安定した特性が得られるリチウムイオン電池用外装材、及び該リチウムイオン電池用外装材の製造方法の提供を目的とする。」 イ．「【００３０】 軟質樹脂を使用する場合、接着樹脂層１５中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましい。 また、接着樹脂層１５中の軟質樹脂の分散径は、１ｎｍ～２０μｍが好ましく、１０ｎｍ～１０μｍがより好ましい。なお、本発明において、分散径とは、分散相を形成している楕円体の最長軸を意味する。 【００３１】 軟質樹脂の市販品としては、例えば、旭化成社製のタフテック、クラレ社製のセプトン、三井化学社製のノティオ、タフマー、三菱化学社製のゼラス、サーモラン、住友化学社製のタフセレン、エクセレン、エスプレン、エスポレックス、日本ポリプロ社製のウェルネクス、ニューコン、プライムポリマー社製のプライムＴＰＯ、サンアロマー社製のキャタロイ、クオリア等が挙げられる。 【００３２】 接着樹脂層１５を形成する材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件において、３～３０ｇ／１０分が好ましい。 接着樹脂層１５の厚さは、２～５０μｍが好ましい。 【００３３】 （シーラント層１６） シーラント層１６は、腐食防止処理層１４上に接着樹脂層１５を介して形成される。接着樹脂層１５上にシーラント層１６が積層されることで、２枚の外装材のシーラント層１６同士を向かい合わせにし、シーラント層１６の融解温度以上でヒートシールすることにより、リチウムイオン電池を封止できる。また、シーラント層１６の結晶性を制御することで、ヒートシールした縁部分の側端面から電池内部に浸入してくる水分量を低減することができる。また、溶融粘度を調節することで、ヒートシール時に縁部分から押し出された樹脂の流動性を調節することができる。 【００３４】 シーラント層１６の材料としては、ポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、接着樹脂層１５の酸変性ポリオレフィン樹脂の説明で挙げたポリオレフィン樹脂が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 ポリオレフィン樹脂としては、耐熱性の点から、ポリエチレンよりもポリプロピレンの方が好ましい。 ポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、日本ポリプロピレン社製のノバテックＦＬ０２Ａ、プライムポリマー社製のプライムポリプロＦ３２９ＲＡ、サンアロマー社製のサンアロマーＰＨ９４３Ｂ等がある。なかでも、成型性に優れ、冷間成型時にシーラント層１６にクラックが生じ難い点から、プライムポリプロＦ３２９ＲＡが好ましい。 【００３５】 シーラント層１６には、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤等の各種添加剤が含有されていてもよい。これらの添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 シーラント層１６を形成する材料のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件において、３～３０ｇ／１０分が好ましい。 シーラント層１６の厚さは、１０～８０μｍが好ましい。 【００３６】 シーラント層１６には、接着樹脂層１５と同様に、軟質樹脂を配合してもよい。これにより、冷間成型時のクラックによる延伸白化耐性が向上するうえ、濡れ性改善により密着力が向上し、異方性の低減により製膜性等の特性も向上する。該軟質樹脂は、均一に分散していることが好ましい。 シーラント層１６に配合する軟質樹脂としては、例えば、接着樹脂層１５で挙げたものと同じものが挙げられ、好ましい態様も同じである。 【００３７】 軟質樹脂を使用する場合、シーラント層１６中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましい。 また、シーラント層１６中の軟質樹脂の分散径は、１ｎｍ～２０μｍが好ましく、１０ｎｍ～１０μｍがより好ましい。」 （２）上記記載から、甲第２号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア．上記「（１）ア．」の段落【０００８】の記載によれば、優れた耐薬品性、封止性及び成型性を兼ね備えるリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とするものである。 イ．上記「（１）イ．」の段落【００３０】、【００３１】、【００３４】～【００３６】の記載によれば、シーラント層１６は、ポリオレフィン樹脂及び軟質樹脂を含み、ポリオレフィン樹脂としては、プライムポリプロＦ３２９ＲＡが好ましく、軟質樹脂としては、三井化学社製のタフマー、住友化学社製のエクセレン等が挙げられるものである。 ウ．上記「（１）イ．」の段落【００３７】の記載によれば、シーラント層１６中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましいものである。 （３）以上のことから、上記記載を総合勘案すると、甲第２号証には、次の技術事項が記載されている。 「優れた耐薬品性、封止性及び成型性を兼ね備えるリチウムイオン電池用外装材を提供するために、 シーラント層１６は、ポリオレフィン樹脂及び軟質樹脂を含み、ポリオレフィン樹脂としては、プライムポリプロＦ３２９ＲＡが好ましく、軟質樹脂としては、三井化学社製のタフマー、住友化学社製のエクセレン等が挙げられ、 シーラント層１６中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましいこと。」 ３．甲第３号証 （１）甲第３号証（特開２０１３－２２２５４５号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【０００７】 本発明は、成型性に優れ、冷間成型によってもシーラント層にクラックが生じ難いリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とする。」 イ．「【００３０】 軟質樹脂を使用する場合、第２接着層１５中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましい。 また、第２接着層１５中の軟質樹脂の分散径は、１ｎｍ～２０μｍが好ましく、１０ｎｍ～１０μｍがより好ましい。なお、本発明において、分散径とは、分散相を形成している楕円体の最長軸を意味する。 【００３１】 軟質樹脂の市販品としては、例えば、旭化成社製のタフテック、クラレ社製のセプトン、三井化学社製のノティオ、タフマー、三菱化学社製のゼラス、サーモラン、住友化学社製のタフセレン、エクセレン、エスプレン、エスポレックス、日本ポリプロ社製のウェルネクス、ニューコン、プライムポリマー社製のプライムＴＰＯ、サンアロマー社製のキャタロイ、クオリア等が挙げられる。」 ウ．「【００３５】 シーラント層１６を形成する材料としては、メルトフローレート（ＭＦＲ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が２０～３０ｇ／１０分、融解温度が１３５～１４０℃、引張弾性率が５００～７００ＭＰａ、荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）が７０～８０℃、ロックウェル硬さ（Ｒスケール）が６０～７０であるランダムポリプロピレン（以下、「ランダムポリプロピレン（Ａ）」という。）が挙げられる。シーラント層１６が柔軟な材質であるランダムポリプロピレン（Ａ）を含有することで、優れた成型性が得られ、冷間成型においてシーラント層１６にクラックが生じることが抑制される。そのため、冷間成型における延伸部分に白化が生じたり、クラックがリチウムイオンの移動路となって電池特性が低下したりすることが抑制される。 なお、本発明において、ＭＦＲはＪＩＳ Ｋ７２１０で規定される値である。融解温度は、示差走査熱量計により、２０℃から２００℃に１０℃／分で昇温し、その後５０℃／分で２０℃まで冷却した後、再度２００℃まで１０℃／分で昇温したときのピーク温度として測定される値である。引張弾性率はＪＩＳ Ｋ７１６１で規定される値である。荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）は、ＪＩＳ Ｋ７１９１で規定される値である。ロックウェル硬さ（Ｒスケール）は、ＪＩＳ Ｋ７２０２で規定される値である。 【００３６】 ランダムポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲは、２０～３０ｇ／１０分であり、シーラント層１６によりクラックが生じ難くなる点から、２２～２８ｇ／１０分が好ましい。 ランダムポリプロピレン（Ａ）の引張弾性率は、５００～７００ＭＰａであり、シーラント層１６によりクラックが生じ難くなる点から、５５０～６５０ＭＰａが好ましい。 ランダムポリプロピレン（Ａ）の具体例としては、例えば、プライムポリマー社製のプライムポリプロＦ３２９ＲＡが挙げられる。」 エ．「【００４０】 シーラント層１６には、第２接着層１５と同様に、軟質樹脂を配合してもよい。これにより、冷間成型時のクラックによる延伸白化耐性が向上するうえ、濡れ性改善により密着力が向上し、異方性の低減により製膜性等の特性も向上する。該軟質樹脂は、均一に分散していることが好ましい。 シーラント層１６に配合する軟質樹脂としては、例えば、第２接着層１５で挙げたものと同じものが挙げられ、好ましい態様も同じである。 【００４１】 軟質樹脂を使用する場合、シーラント層１６中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましい。 また、シーラント層１６中の軟質樹脂の分散径は、１ｎｍ～２０μｍが好ましく、１０ｎｍ～１０μｍがより好ましい。」 （２）上記記載から、甲第３号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア．上記「（１）ア．」の段落【０００７】の記載によれば、成型性に優れ、冷間成型によってもシーラント層にクラックが生じ難いリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とするものである。 イ．上記「（１）イ．」の段落【００３０】、【００３１】、「（１）ウ．」の段落【００３５】、【００３６】、「（１）エ．」の段落【００４０】の記載によれば、シーラント層１６は、ランダムポリプロピレン（Ａ）及び軟質樹脂を含み、ランダムポリプロピレン（Ａ）としては、プライムポリプロＦ３２９ＲＡが挙げられ、軟質樹脂としては、三井化学社製のタフマー、住友化学社製のエクセレン等が挙げられるものである。 ウ．上記「（１）エ．」の段落【００４１】の記載によれば、シーラント層１６中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましいものである。 （３）以上のことから、上記記載を総合勘案すると、甲第３号証には、次の技術事項が記載されている。 「成型性に優れ、冷間成型によってもシーラント層にクラックが生じ難いリチウムイオン電池用外装材を提供するために、 シーラント層１６は、ランダムポリプロピレン（Ａ）及び軟質樹脂を含み、ランダムポリプロピレン（Ａ）としては、プライムポリプロＦ３２９ＲＡが挙げられ、軟質樹脂としては、三井化学社製のタフマー、住友化学社製のエクセレン等が挙げられ、 シーラント層１６中の軟質樹脂の含有量は、１～３５質量％が好ましく、５～３０質量％がより好ましいこと。」 ４．甲第４号証 （１）甲第４号証（特開２０１５－９８５５８号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【００２４】 ［伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）］ 本発明のプロピレン系重合体（Ｘ）は、伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ）がそれ自体で１．１以上であるか、またはプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｙ）との樹脂組成物として１．１以上であることが必要である。」 イ．「【００２６】 一般的に、高い歪硬化度を示すには、分岐の長さとして、ポリプロピレンの絡みあい分子量である７，０００以上が必要とされる。骨格炭素数に換算すると、約４００以上に相当する。ここでいう骨格炭素とは、メチル炭素以外の全ての炭素原子を意味する。分岐長がより長くなると、溶融物性は、より向上すると考えられる。特により長い分岐鎖が導入されると、伸長粘度の測定において、より遅い歪速度領域においても、歪硬化が検出されようになると考えられている。 したがって、プロピレン系重合体（Ｘ）の分岐鎖長は、好ましくは骨格炭素数５００（ポリプロピレン分子量換算：１．１万）以上であり、より好ましくは骨格炭素数１０００（ポリプロピレン分子量換算：２．１万）以上であり、更に好ましくは骨格炭素数２０００（ポリプロピレン分子量換算：４．２万）以上である。 ここでいうポリプロピレン分子量換算値は、厳密にはＧＰＣで測定される分子量値とは異なるものであるが、ＧＰＣで測定される数平均分子量（Ｍｎ）に近似している。 したがって、プロピレン系重合体（Ｘ）の分岐鎖長は、ＧＰＣで測定される数平均分子量（Ｍｎ）で好ましくは１．１万以上、より好ましくは２．１万以上、さらに好ましくは４．２万以上と、置き換えて考えられる。」 （２）上記「（１）ア．」及び「（１）イ．」の記載を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術事項が記載されている。 「プロピレン系重合体（Ｘ）がそれ自体で、または、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ｙ）との樹脂組成物として高い歪硬化度を示すために、プロピレン系重合体（Ｘ）の分岐鎖長は、骨格炭素数５００以上であること。」 ５．甲第５号証 （１）甲第５号証（特開２０２２－９９７８４号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００３４】 （実施例） 基材層２として、厚さ１６μｍのポリエステルフィルム（フタムラ化学社製 ＦＥ２００１）を準備した。基材層２の一方の面に、エステル主鎖の主剤（三井化学株式会社製Ａ５２５）と硬化剤（三井化学株式会仕製Ａ５２）からなる接着剤を用いたドライラミネーションにより、厚さ５０μｍのアルミ箔（東洋アルミ株式会社製）を貼り合わせ、接着剤層６およびアルミ層３を形成した。イージーピール層４として、厚さ３０μｍのイージーピールシーラントフィルム（東レフィルム加工製 ９５０１Ｈ）を使用し、押出ラミネーションによりアルミ層３上に接着層７およびイージーピール層４を形成した。接着層７として、変性ＰＰ（Ａ）（融点ピーク：１４１℃、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１５ｇ／１０ｍｉｎ）と、無変性ランダムポリプロピレンＦ３２９ＲＡ（融点ピーク：１４１℃、密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２５ｇ／１０ｍｉｎ）との２種の樹脂を用いた。各層の厚さは１２μｍとし、変性ＰＰからなる層をアルミ層側に積層した。上記積層フィルムを１４０℃、１５秒ヒーターロールに抱かせるように熱を加えて積層蓋材を作製した。変性ＰＰ（Ａ）を用いた接着層７の重量平均分子量（Ｍｗ）は３２６，０００だった。」 （２）上記（１）の記載を総合勘案すると、甲第５号証には、次の技術事項が記載されている。 「無変性ランダムポリプロピレンＦ３２９ＲＡの融点ピークは１４１℃であること。」 ６．甲第６号証 （１）甲第６号証（特開２０１０－２３４７９４号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００５５】 中間層材料として、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下のポリブチレンテレフタレート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商標登録：ノバデュラン５５１０Ｓ融点２１９℃、以下「樹脂（Ｅ）」と称する）７０質量部と、プロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂（プライムポリマー（株）製、プライムポリプロ Ｆ３２９ＲＡ、融点１３７℃、ＭＦＲ２５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重時）、以下「樹脂（Ｆ）」と称する）３０質量部を用い、これらをブレンドミキサーでドライブレンドした。樹脂（Ｅ）は、事前に熱風乾燥機にて１２０℃で８時間乾燥させたものを使用した。」 （２）上記（１）の記載を総合勘案すると、甲第６号証には、次の技術事項が記載されている。 「プロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂であるプライムポリマー（株）製、プライムポリプロ Ｆ３２９ＲＡの融点は１３７℃であること。」 ７．甲第７号証 （１）甲第７号証（国際公開第２０１４／１８１８６２号）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「［００９９］（接着剤層１９） 接着剤層１９は、接着性樹脂層１６と同様に、腐食防止処理層１５が形成されたアルミニウム箔層１４とシーラント層１７とを接着する層である。接着性樹脂層１６によるアルミニウム箔層１４とシーラント層１７との貼り合せが主に熱ラミネートに適しているのに対し、接着剤層１９による貼り合せはドライラミネートにも容易に適用できる。 接着剤層１９を形成する接着剤としては、接着剤層１２で挙げた接着剤と同様の接着剤が挙げられる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオールなどのポリオールからなる主剤と、２官能以上のイソシアネート化合物からなる硬化剤とを含有するポリウレタン系接着剤が挙げられる。また、主剤としては上述したポリオール系だけでなく、酸変性ポリオレフィンを溶剤中に溶解あるいは分散させた溶液を用いることも可能である。この場合の硬化剤としては、上述したイソシアネート化合物やカルボジイミド化合物やエポキシ化合物を用いることが可能である。 接着剤層１９を形成する接着剤の組成（例えば、ポリウレタン系接着剤における主剤やポリイソシアネート系硬化剤の種類やそれらの配合量）は、接着剤層１２を形成する接着剤と同じであっても異なってもよい。」 （２）上記（１）の記載を総合勘案すると、甲第７号証には、次の技術事項が記載されている。 「接着剤層１９は、腐食防止処理層１５が形成されたアルミニウム箔層１４とシーラント層１７とを接着する層であり、接着剤層１９を形成する接着剤としては、酸変性ポリオレフィンの溶液が主剤であり、イソシアネート化合物やカルボジイミド化合物やエポキシ化合物が硬化剤であるものを用いること。」 ８．甲第８号証 （１）甲第８号証（国際公開第２０１８／０３０４９５号）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「［００３８］ 本発明における長鎖分岐構造とは、ひずみ硬化性を発現する為に、分岐を構成する炭素骨格（分岐の主鎖）の炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言う。この長鎖分岐構造は、１－ブテンなどのα－オレフィンと共重合を行うことにより形成される短鎖分岐とは区別される。」 （２）上記（１）の記載を総合勘案すると、甲第８号証には、次の技術事項が記載されている。 「１－ブテンなどのα－オレフィンと共重合を行うことにより短鎖分岐が形成されること。」 ９．甲第５号証及び甲第８号証について 甲第５号証（特開２０２２－９９７８４号公報：令和４年７月５日公開）及び甲第８号証（国際公開第２０１８／０３０４９５号：２０１８年２月５日公開）は、いずれも、特許第７３７７４１６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願の原出願である特願２０１６－１１１００９号の出願日である平成２８年６月２日より後に公開されたものであるから、請求項１ないし４に係る発明についての進歩性の判断にあっては、これらの甲第５号証及び甲第８号証に記載された技術事項は、他の刊行物等に記載された事項の事実関係等を明らかにするために参照されるに留まるべきものである。 第５ 当審の判断 １．申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「基材層（ＳＢ）１１」、「腐食防止処理層（ＣＬ）１４」、「アルミニウム箔層（ＡＬ）１３」、「シーラント層（ＳＬ）１６」、「リチウム電池用外装材１０」は、本件発明１でいう「基材層」、「腐食防止処理層」、「金属箔層」、「シーラント層」、「蓄電装置用外装材」に相当する。 そして、甲１発明における「リチウム電池用外装材１０」は、「基材層（ＳＢ）１１の一方の面上に」「アルミニウム箔層（ＡＬ）１３」、「シーラント層（ＳＬ）１６が順次積層されて構成されてなる」ものであり、本件発明１でいう「蓄電装置用外装材」が、「少なくとも基材層」、「金属箔層、及びシーラント層をこの順に備える」ことに相当する。また、甲１発明における「アルミニウム箔層（ＡＬ）１３」は、「接着性樹脂層（ＡＲ）１５に近い面に腐食防止処理層（ＣＬ）１４が設けられたものであるか、または、接着剤層（ＡＤ）１２に近い面にも腐食防止処理層（ＣＬ）１４が設けられた」ものであり、本件発明１でいう「金属箔層」が、「一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順に備える蓄電装置用外装材」である点で一致する。 （イ）本件発明１では、「シーラント層」が、「炭素数が５００以上である分岐鎖を有するプロピレン系分岐ポリマーが含まれるプロピレン系分岐ポリマー含有層を含み、前記シーラント層中の前記プロピレン系分岐ポリマーの含有量が、前記シーラント層の総質量に対して、１．０～５０．０質量％であ」ることを特定するのに対して、甲１発明では、「シーラント層（ＳＬ）１６」が、「６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いたものであ」り、プロピレン系分岐ポリマーが含まれることの特定を有していない点で相違する。 （ウ）甲１発明における「シーラント層（ＳＬ）１６」は、「６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いたものであ」るところ、甲１発明において、シーラント層（ＳＬ）１６は他の層を含んでおらず、甲１発明における「シーラント層（ＳＬ）１６」自体が最内層を構成するといえる。また、甲１発明における「６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂」は樹脂組成物である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記シーラント層が」「樹脂組成物を含む最内層を含」む点で共通する。 しかしながら、本件発明１では、「樹脂組成物」が、「（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体６０～９５質量％と、（Ｂ）ブテン－１をコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマー５～４０質量％と、を含有」し、「前記（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーは、（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、を含む」ことを特定するのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点で相違する。 （エ）そして、甲１発明における「リチウム電池用外装材１０」は、「電池内容物として電解液を含んでいるリチウム電池に用いられる」ものであり、本件発明１でいう「電解液を有する蓄電装置に用いられる蓄電装置用外装材」に相当するものである。 よって、上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順に備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層が、樹脂組成物を含む最内層を含む、電解液を有する蓄電装置に用いられる蓄電装置用外装材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１では、「シーラント層」が、「炭素数が５００以上である分岐鎖を有するプロピレン系分岐ポリマーが含まれるプロピレン系分岐ポリマー含有層を含み、前記シーラント層中の前記プロピレン系分岐ポリマーの含有量が、前記シーラント層の総質量に対して、１．０～５０．０質量％であ」ることを特定するのに対して、甲１発明では、「シーラント層（ＳＬ）１６」が、「６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いたものであ」り、プロピレン系分岐ポリマーが含まれることの特定を有していない点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「樹脂組成物」が、「（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体６０～９５質量％と、（Ｂ）ブテン－１をコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマー５～４０質量％と、を含有」し、「前記（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーは、（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、を含む」ことを特定するのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。 イ．判断 そこで、事案に鑑み、まず上記相違点１について検討する。 上記「ア．（イ）」に記載したように、甲１発明では、シーラント層（ＳＬ）１６は、６０μｍ－無延伸ポリプロピレン樹脂（フタムラ化学社製）を用いたものであるところ、甲第１号証には、段落［０１２２］に、シーラント層（ＳＬ）１６は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック、或いは、ランダムポリプロピレン、プロピレン－αオレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、そのエステル化物、或いは、イオン架橋物等を用いたものであることも記載されている。しかしながら、そもそも、甲第１号証には、シーラント層（ＳＬ）１６について、プロピレン系分岐ポリマーが含まれるプロピレン系分岐ポリマー含有層を含むこと、さらには、そのプロピレン系分岐ポリマーについて、炭素数が５００以上である分岐鎖を有するものとすること自体の記載も示唆もない。そして、本件発明１では、本件特許明細書の段落【００９０】に記載されているように、シーラント層に含まれるプロピレン系分岐ポリマー含有層に含まれるプロピレン系分岐ポリマーにおいて、特に、炭素数が５００以上である分岐鎖を有することにより、デガッシングヒートシール時の絶縁低下を更に抑制させるという効果を奏することに鑑みれば、甲１発明において、相違点１に係る構成を導き出すことが、設計的事項であるとはいえない。また、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証にも、本件発明１におけるシーラント層に相当するものについて、炭素数が５００以上である分岐鎖を有するプロピレン系分岐ポリマーが含まれるプロピレン系分岐ポリマー含有層を含むものとすること自体の記載も示唆もない。 したがって、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証を参照したとしても、甲１発明において、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 なお、甲第１号証に記載された事項について、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証には、接着性樹脂層（ＡＲ）は、接着性樹脂組成物と成分（Ａ）「アタクチック構造のポリプロピレン又はプロピレン－αオレフィン共重合体」を含み、さらに、成分（Ｂ）「アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体」を含む旨が好ましいことが記載されており（甲第１号証の［請求項２］、段落［０１１７］）、実施例４の外装材の接着性樹脂層（ＡＲ）では、「ＡＲ－（Ｂ）：アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（三井化学社製、「タフマーＸＭ」）が用いられており（甲第１号証の段落［０１３８］）、アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体である三井化学社製の「タフマーＸＭ」は、プロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマーであり（本件特許明細書の段落【０２０５】）、プロピレンにおいて、１－ブテンが共重合されることで短鎖分岐鎖が形成されることから（甲第８号証）、「分岐鎖を有するプロピレン系分岐ポリマー」であり、甲第１号証の実施例４の外装材において、接着性樹脂層（ＡＲ）及びシーラント層（ＳＬ）は、全体として「シーラント層」と解することができ、接着性樹脂層（ＡＲ）は、「プロピレン系分岐ポリマー含有層」に相当する旨を主張している（特許異議申立書の第３７頁第２１行～第３８頁第１２行）。 しかしながら、そもそも「シーラント層」は、蓄電装置用外装材にヒートシールによる封止性を付与する層であるところ、甲１発明において、リチウム電池用外装材１０のヒートシールによる封止性を有する層は「シーラント層（ＳＬ）１６」のみであり、「接着性樹脂層（ＡＲ）１５」は密着性及び耐電解液性を有する層であるから、たとえ甲１発明における「接着性樹脂層（ＡＲ）１５」に含まれる成分（Ｂ）が本件発明１における「シーラント層」に含まれるプロピレン系分岐ポリマーと類似していたとしても、そのことを根拠として、甲１発明における「接着性樹脂層（ＡＲ）１５」が本件発明１における「シーラント層」の少なくとも一部を構成すると解することはできない。よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、上記相違点１に関して、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第４号証には、延展性が高いポリプロピレン系組成物に関する技術が開示されており（甲第４号証の段落【０００１】）、段落【００２６】に記載されている事項によれば、甲第４号証には、延展性の高い（すなわち柔軟性が高い）ポリプロピレン系樹脂組成物において、分岐鎖を有するポリプロピレン共重合体の溶融物性を向上する（すなわち柔軟性を高める）ためには、プロピレン系重合体（Ｘ）の分岐鎖長は、骨格炭素数５００以上であることが好ましい旨が教示されており、本件特許明細書の段落【００１２】に記載されている事項によれば、本件発明において、蓄電装置用外装材がデガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持する機序は、プロピレン系分岐ポリマーによって溶融物性（溶融張力、歪み硬化性）が高められることにあり、そうすると、甲第１号証の成分（Ｂ）：アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体による、ヒートシール時の応力を緩和し柔軟性（溶融物性）をより高めることを目的として、甲第４号証に開示されているように、プロピレン系分岐ポリマーである成分（Ｂ）：アイソタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体の炭素数を５００以上とすることによって、甲第１号証の成分（Ｂ）によるヒートシール強度（特に耐電解液）、デガスシール強度の向上が期待されるといえ、当業者が甲第１号証の成分（Ｂ）として、溶融物性に優れた炭素数が５００以上のものを採用する動機付けは十分にあり、甲第１号証及び甲第４号証に接した当業者にとって、相違点１の克服は容易である旨を主張している（特許異議申立書の第３９頁第１７行～第４１頁第１行）。 しかしながら、上記で述べたように、甲１発明における「接着性樹脂層（ＡＲ）１５」が本件発明１における「シーラント層」の少なくとも一部を構成すると解することはできないのだから、その前提に基づいた上記の特許異議申立人の主張も採用できない。 以上のことを踏まえると、たとえ甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証の記載を参照したとしても、甲１発明において相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、他の相違点（相違点２）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２及び３について 請求項２及び３は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について 請求項４は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるところ、本件発明４に対して提示された甲第７号証には、蓄電装置用外装材における接着剤層に相当する層の材料に関する記載があるに過ぎず（上記「第４ ７．」を参照）、当該甲第７号証を参照しても、甲１発明において相違点１に係る構成を導き出すことはできないから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ２．申立理由２（明確性）について （１）特許異議申立人は、概略次のような明確性についての申立理由を主張している。 本件発明１には、「（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、を含む」との記載があり、本件特許明細書の【０１０７】には、分散相サイズに基づく２成分の相溶性についての定義が記載されているところ、２成分を分散させる際、温度、分散させるエラストマー濃度、押出機のスクリュー回転数、押出し量、押出し後の冷却温度などによって、分散相サイズは大きく変化する（すなわち、温度依存性、濃度依存性等を有する）ことは、化学的に明らかであり、本件発明１の「（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、を含む」との記載は、相溶性の定義として不十分であり、本件発明１ないし４の範囲が画一的に定まらず、当業者に不測の不利益を与える程度に不明確である（特許異議申立書の第４５頁第４行～第４６頁第１３行）。 （２）そこで、上記主張について検討する。 本件発明１ないし４は、その発明を「蓄電装置用外装材」とするものであり、物の発明のカテゴリーに属する発明であることから、本件発明１ないし４を特定する発明特定事項は、最終的に得られる生成物である「蓄電装置用外装材」の構成を特定するものと解される。そして、本件特許明細書の段落【０１０７】には、相溶系及び非相溶系について、「（Ａ）成分に対して相溶性を有する（相溶系）とは、（Ａ）成分を構成するプロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂中に分散相サイズ１ｎｍ以上５００ｎｍ未満で分散することを意味する。相溶性を有さない（非相溶系）とは、（Ａ）成分を構成するプロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂中に分散相サイズ５００ｎｍ以上２０μｍ未満で分散することを意味する。」と記載されているところであり、本件発明１ないし４において、相溶系及び非相溶系の判断にあっては、温度や濃度の条件、経時変化等を考慮する必要はなく、最終的に得られた蓄電装置用外装材そのものから判断できるものといえる。 してみれば、本件発明１における、「（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、を含む」という発明特定事項にあっては、出願時の技術常識も考慮すれば、本件発明１の蓄電装置用外装材を構成するシーラント層に含まれる最内層において、（Ａ）成分に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーは、（Ａ）成分を構成するプロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂中に分散相サイズ１ｎｍ以上５００ｎｍ未満で分散しており、（Ａ）成分に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーは、（Ａ）成分を構成するプロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂中に分散相サイズ５００ｎｍ以上２０μｍ未満で分散しているものであると解することができるものであり、上記発明特定事項は、第三者に不測の不利益を与える程に不明確なものであるとはいえない。 （３）よって、特許異議申立人の明確性についての申立理由に関する上記主張は採用することができず、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。