2023-700774

特許第７２１３００４号発明「蓄電装置用外装材及びそれを用いた蓄電装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１３００４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１３００４号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２９年１月６日に出願され、令和５年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし１０に係る特許に対して、同年７月２５日に特許異議申立人 田中 俊子により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 特許第７２１３００４号の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも厚さ６～４０μｍの基材層、ポリウレタン系接着剤で構成された厚さ１～１０μｍの接着層、厚さ９～２００μｍの金属箔層、酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成された厚さ２～５０μｍのシーラント接着層及びポリオレフィン系樹脂で構成された厚さ１０～１００μｍのシーラント層がこの順で積層された構造を有し、 前記基材層は、突刺し強度が０．６Ｎ／μｍ以上０．７７Ｎ／μｍ以下であるポリエステルフィルムからなる層であり、 前記突刺し強度は、ＪＩＳ Ｚ１７０７に規定される方法による測定値であって、直径１．０ｍｍであり且つ先端半径０．５ｍｍであるプローブを使用して速度５０ｍｍ／分で測定した５点の平均値を、前記基材層の厚さで除した値である、蓄電装置用外装材。 【請求項２】 前記基材層は、１６０℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】 前記基材層は、２００℃での熱処理後の５０％伸長時応力値が７５ＭＰａ以上であるポリエステルフィルムからなる層である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】 前記基材層と前記接着層との間に設けられた易接着処理層を更に備える、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】 前記易接着処理層が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びアクリルグラフトポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含む層である、請求項４に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項６】 前記金属箔層の両面に設けられた腐食防止処理層を更に備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項７】 前記腐食防止処理層が、希土類元素酸化物、及び、リン酸又はリン酸塩を含む、請求項６に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項８】 前記希土類元素酸化物が酸化セリウムである、請求項７に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項９】 前記シーラント層は、静摩擦係数が０．１０～０．３０である表面を有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項１０】 電極を含む電池要素と、前記電極から延在するリードと、前記リードを挟持し且つ前記電池要素を収容する容器とを備え、 前記容器は請求項１～９のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材から、前記シーラント層が内側となるように形成されている、蓄電装置。」 第３ 申立理由の概要 １．申立理由１（新規性） 請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．申立理由２（進歩性） 請求項１ないし８、１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、 請求項９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項、及び甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３．申立理由３（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１ないし１０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４．申立理由４（サポート要件） 請求項１ないし１０に係る発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 甲第１号証；特開２０１６－１６２６２２号公報 甲第２号証；特開２０１１－２０４６７４号公報 甲第３号証；特開２０１４－１２４９４７号公報 甲第４号証；特開２０１６－１８６９２７号公報 甲第５号証；特開２０１４－１４６６０３号公報 甲第６号証；国際公開第２０１５／１５６３２７号 甲第７号証；特開２００５－５６７２９号公報 第４ 甲第１号証ないし甲第７号証の記載事項 １．甲第１号証 甲第１号証（特開２０１６－１６２６２２号公報）には、「蓄電装置用外装材」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、 前記基材層が、９５℃熱水収縮率が５％未満であり且つ１８０℃熱間収縮率が１０～２５％であるポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材。」 （２）「【００２２】 ［蓄電装置用外装材］ 図１は、本発明の蓄電装置用外装材の一実施形態を模式的に表す断面図である。図１に示すように、本実施形態の外装材（蓄電装置用外装材）１０は、基材層１１と、該基材層１１の一方の面側に設けられた易接着処理層１２と、該易接着処理層１２の基材層１１とは反対側に設けられた接着層１３と、該接着層１３の易接着処理層１２とは反対側に設けられた、両面に腐食防止処理層１５ａ，１５ｂを有する金属箔層１４と、該金属箔層１４の接着層１３とは反対側に設けられたシーラント接着層１６と、該シーラント接着層１６の金属箔層１４とは反対側に設けられたシーラント層１７と、が順次積層された積層体である。ここで、腐食防止処理層１５ａは金属箔層１４の接着層１３側の面に、腐食防止処理層１５ｂは金属箔層１４のシーラント接着層１６側の面に、それぞれ設けられている。外装材１０は、基材層１１が最外層、シーラント層１７が最内層である。すなわち、外装材１０は、基材層１１を蓄電装置の外部側、シーラント層１７を蓄電装置の内部側に向けて使用される。以下、各層について説明する。 【００２３】 （基材層１１） 基材層１１は、蓄電装置を製造する際における後述する加圧熱融着工程における耐熱性及び他の蓄電装置から漏れ出した電解液に対する耐電解液性を外装材１０に付与し、加工又は流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制するための層である。また、基材層１１は、９５℃熱水収縮率が５％未満であり且つ１８０℃熱間収縮率が１０～２５％であるポリエステルフィルムからなる層である。」 （３）「【００３２】 基材層１１の厚さは、６～４０μｍであることが好ましく、１０～３０μｍであることがより好ましい。基材層１１の厚さが６μｍ以上であることにより、蓄電装置用外装材１０の耐ピンホール性及び絶縁性を向上できる傾向がある。基材層１１の厚さが４０μｍを超えると蓄電装置用外装材１０の総厚が大きくなり、電池の電気容量を小さくしなければいけなくなる場合があるため望ましくない。」 （４）「【００５１】 接着層１３を構成する接着剤としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等のポリオールよりなる主剤と、芳香族系、脂肪族系等のイソシアネートよりなる硬化剤と、を有する二液硬化型のポリウレタン系接着剤を用いることができる。上記接着剤において、主剤の水酸基に対する硬化剤のイソシアネート基のモル比（＝ＮＣＯ／ＯＨ）は、１～１０が好ましく、２～５がより好ましい。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００５３】 接着層１３の厚さは、所望の接着強度、追随性、及び加工性等を得る観点から、１～１０μｍが好ましく、２～６μｍがより好ましい。」 （５）「【００６１】 金属箔層１４の厚さは、バリア性、耐ピンホール性及び加工性の点から、９～２００μｍであることが好ましく、１５～１５０μｍであることがより好ましく、１５～１００μｍであることが更に好ましい。金属箔層１４の厚さが９μｍ以上であることにより、成型加工により応力がかかっても破断しにくくなる。金属箔層１４の厚さが２００μｍ以下であることにより、外装材の質量増加を低減でき、蓄電装置の重量エネルギー密度低下を抑制することができる。」 （６）「【００９６】 （シーラント接着層１６） シーラント接着層１６は、腐食防止処理層１５ｂが形成された金属箔層１４とシーラント層１７を接着する層である。外装材１０は、シーラント接着層１６を形成する接着成分によって、熱ラミネート構成とドライラミネート構成に大きく分けられる。 【００９７】 熱ラミネート構成におけるシーラント接着層１６を形成する接着成分は、ポリオレフィン系樹脂を酸でグラフト変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂は、無極性であるポリオレフィン系樹脂の一部に極性基が導入されていることから、無極性のポリオレフィン系樹脂フィルム等で構成された場合のシーラント層１７と、極性を有することが多い腐食防止処理層１５ｂの両方に強固に密着することができる。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用することで、外装材１０の電解液等の内容物に対する耐性が向上し、電池内部でフッ酸が発生してもシーラント接着層１６の劣化による密着力の低下を防止し易い。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００９９】 熱ラミネート構成のシーラント接着層１６は、上記接着成分を押出し装置で押し出すことで形成できる。熱ラミネート構成のシーラント接着層１６の厚さは２～５０μｍであることが好ましい。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１０３】 ドライラミネート構成のシーラント接着層１６は、エステル基及びウレタン基等の加水分解性の高い結合部を有しているので、より高い信頼性が求められる用途には、シーラント接着層１６として熱ラミネート構成の接着成分を用いることが好ましい。例えば酸変性ポリオレフィン樹脂を、トルエン、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）等の溶剤にて溶解、あるいは、分散させた塗液に上述した各種硬化剤を配合し、塗布、乾燥させることでシーラント接着層１６を形成する。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１０９】 シーラント接着層１６の厚さは、熱ラミネート構成の場合には、８μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。シーラント接着層１６の厚さが８μｍ以上であることにより、金属箔層１４とシーラント層１７との十分な接着強度が得られ易く、５０μｍ以下であることにより、外装材端面から内部の電池要素に浸入する水分量を低減し易くすることができる。また、シーラント接着層１６の厚さは、ドライラミネート構成の場合には、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。シーラント接着層１６の厚さが１μｍ以上であることにより、金属箔層１４とシーラント層１７との十分な接着強度が得られ易く、５μｍ以下であることにより、シーラント接着層１６の割れの発生を抑制することができる。」 （７）「【０１１０】 （シーラント層１７） シーラント層１７は、外装材１０に対し、ヒートシールによる封止性を付与する層であり、蓄電装置の組み立て時に内側に配置されて熱融着される層である。シーラント層１７としては、ポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸等の酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。中でも、水蒸気のバリア性を向上させ、ヒートシールによって過度に潰れることなく蓄電装置の形態を構成可能なポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレンが特に好ましい。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１２０】 シーラント層１７の厚さは、１０～１００μｍであることが好ましく、２０～６０μｍであることがより好ましい。シーラント層１７の厚さが２０μｍ以上であることにより、十分なヒートシール強度を得ることができ、９０μｍ以下であることにより、外装材端部からの水蒸気の浸入量を低減することができる。」 （８）「【０１４２】 （基材層の用意） 基材層１１として、同時二軸延伸法により製造された下記のポリエチレンテレフタレートフィルムＡ－１～Ａ－２、Ｂ－１～Ｂ－７及びＣ－１～Ｃ－２を用意した。各ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さ、９５℃熱水収縮率及び１８０℃熱間収縮率を以下に示す。 Ａ－１：厚さ１２μｍ、９５℃熱水収縮率３．５％、１８０℃熱間収縮率１８．７％。 Ａ－２：厚さ１２μｍ、９５℃熱水収縮率２．５％、１８０℃熱間収縮率６．０％。Ｂ－１：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率２．８％、１８０℃熱間収縮率１９．９％。 Ｂ－２：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率２．８％、１８０℃熱間収縮率１９．９％。 Ｂ－３：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率３．３％、１８０℃熱間収縮率２３．８％。 Ｂ－４：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率２．４％、１８０℃熱間収縮率１１．２％。 Ｂ－５：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率２．６％、１８０℃熱間収縮率５．７％。 Ｂ－６：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率８．５％、１８０℃熱間収縮率１９．０％。 Ｂ－７：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率６．０％、１８０℃熱間収縮率１９．９％。 Ｃ－１：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率２．６％、１８０℃熱間収縮率１８．４％。 Ｃ－２：厚さ２５μｍ、９５℃熱水収縮率３．１％、１８０℃熱間収縮率６．６％。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１４４】 （実施例１） 実施例１では、以下の手法により、蓄電装置用外装材１０を作製した。始めに、金属箔層１４として、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム株式会社製）を準備した。次いで、金属箔層１４の両面に、グラビアコートにより、溶媒として蒸留水を使用し、かつ固形分濃度１０質量％に調整したポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾル（腐食防止処理剤）を塗布した。このとき、酸化セリウム１００質量部に対して、リン酸は１０質量部とした。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１４６】 次いで、基材層１１としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムＡ－１を用い、基材層１１の片面をコロナ処理した。 【０１４７】 次いで、金属箔層１４の腐食防止処理層１５ａの金属箔層１４とは反対側の面に、接着層１３として、ポリウレタン系接着剤を塗布した。次いで、ドライラミネート法により、接着層１３を介して、金属箔層１４と基材層１１のコロナ処理された面とを接着させた。その後、基材層１１、接着層１３、腐食防止処理層１５ａ、金属箔層１４、及び腐食防止処理層１５ｂからなる構造体を、温度が６０℃の雰囲気中で６日間放置することで、エージング処理した。 【０１４８】 次いで、腐食防止処理層１５ｂの金属箔層１４とは反対側の面に、シーラント接着層１６を形成した。このとき、シーラント接着層１６は、シーラント接着層１６の母材となる無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三井化学社製、商品名：アドマー）を押出すことで形成した。このとき、シーラント接着層１６の厚さは２０μｍとした。次いで、サンドイッチラミネーション法により、シーラント接着層１６を介して、腐食防止処理層１５ｂに、シーラント層１７となる厚さ６０μｍのポリオレフィンフィルム（無延伸ポリプロピレンフィルムのシーラント接着層１６側の面をコロナ処理したフィルム）を１８０℃で接着（加熱圧着）した。これにより、蓄電装置用外装材１０を作製した。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１５５】 （実施例２） 実施例２では、実施例１に対して以下の変更を行った。実施例２では、シーラント接着層１６として、トルエン及びメチルシクロヘキサンの混合溶媒に溶解させた酸変性ポリオレフィンにポリイソシアネートを配合したポリウレタン系接着剤を塗布した。また、サンドイッチラミネーション法に代えてドライラミネート法により、シーラント接着層１６を介して、シーラント層１７となる厚さ４０μｍのポリオレフィンフィルム（無延伸ポリプロピレンフィルムのシーラント接着層１６側の面をコロナ処理したフィルム）と金属箔層１４とを接着させた。その後、基材層１１、接着層１３、腐食防止処理層１５ａ、金属箔層１４、腐食防止処理層１５ｂ、シーラント接着層１６、及びシーラント層１７からなる構造体を、温度が４０℃の雰囲気中で６日間放置することで、エージング処理した。実施例２では、上記の変更をした以外は実施例１と同様にして、蓄電装置用外装材１０を作製した。 【０１５６】 ＜成型深度の評価＞ 実施例２で作製した蓄電装置用外装材１０について、上述した実施例１等と同じ試験方法により、深絞り成型が可能な成型深度を評価した。結果を表２に示す。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１５８】 【表２】 ［図：0001404831000001.jpg］ 」 （９）「【図１】 ［図：0001404831000002.jpg］ 」 上記（１）ないし（９）から以下のことがいえる。 ・甲第１号証に記載の「蓄電装置用外装材」は、上記（１）、（２）の記載、及び（９）（図１）によれば、少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有し、基材層がポリエステルフィルムからなる層である蓄電装置用外装材である。 ・上記（３）の記載によれば、基材層の厚さは、６～４０μｍであることが好ましいものであり、上記（８）の記載によれば、実施例２では、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられてなるものである。 ・上記（４）の記載によれば、接着層としては、例えばポリウレタン系接着剤で構成され、その厚さは１～１０μｍが好ましいものであり、上記（８）の記載によれば、実施例２でも、実施例１と同様にポリウレタン系接着剤 が用いられてなるものである。ここで、実施例２における接着層の具体的な厚さについての記載はない。 ・上記（５）の記載によれば、金属箔層の厚さは、９～２００μｍであることが好ましいものであり、上記（８）の記載によれば、実施例２では、実施例１と同様に厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔が用いられてなるものである。 ・上記（６）の記載によれば、シーラント接着層としては、熱ラミネート構成におけるものとドライラミネート構成におけるものとに分けられるところ、ドライラミネート構成の場合、例えば酸変性ポリオレフィン樹脂を溶剤にて溶解、あるいは分散させた塗液に硬化剤を配合したものが用いられ、その厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましいものであり、上記（８）の記載によれば、実施例２でも、所定の溶媒に溶解された酸変性ポリオレフィンにポリイソシアネートを配合したポリウレタン系接着剤が用いられてなるものである。なお、実施例２におけるシーラント接着層の具体的な厚さについての記載はない。 ・上記（７）の記載によれば、シーラント層としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、その厚さは、１０～１００μｍであることが好ましいものであり、上記（８）の記載によれば、実施例２では、厚さ４０μｍのポリオレフィンフィルムが用いられてなるものである。 ・上記（８）の段落【０１５８】の表２によれば、実施例２で作製した蓄電装置用外装材の成型深度は、６．０ｍｍである。 以上のことから、特に実施例２に係るものに着目し、上記記載及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有し、 前記基材層は、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記接着層は、ポリウレタン系接着剤で構成され、 前記金属箔層は、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔であり、 前記シーラント接着層は、所定の溶媒に溶解された酸変性ポリオレフィンにポリイソシアネートを配合したポリウレタン系接着剤が用いられ、 前記シーラント層は、厚さ４０μｍのポリオレフィンフィルムである、蓄電装置用外装材。」 ２．甲第２号証 甲第２号証（特開２０１１－２０４６７４号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 ２５℃におけるフィルムの突き刺し荷重が５Ｎ～１５Ｎかつ、突き刺し変位が２．５～７ｍｍであり、フィルムの厚みが１０～４０μｍである電池外装用ポリエステルフィルム。」 （２）「【０１０８】 【表１】 ［図：0001404831000003.jpg］ 」 （３）「【０１１４】 【表２】 ［図：0001404831000004.jpg］ 」 ３．甲第３号証 甲第３号証（特開２０１４－１２４９４７号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 ナイロン６を原料として含む二軸延伸ナイロンフィルムであって、 当該フィルムの結晶化度が３４％以上３９％以下であり、かつ、突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ以上である ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。」 （２）「【０００７】 前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、本発明者は、フィルムの結晶化度および突刺強度と、深絞り成型性との間には相関があることを見出し、本発明を完成させるに至った。」 ４．甲第４号証 甲第４号証（特開２０１６－１８６９２７号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 少なくとも、ナイロンを含む基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、 前記基材層は、前記基材層の厚みＢに対する、前記基材層のＪＩＳ Ｚ１７０７：１９９７の規定に準拠した方法により測定される突き刺し強さＡの比（Ａ／Ｂ）が、０．９２Ｎ／μｍ以上である、電池用包装材料。」 （２）「【００１１】 本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、ナイロンを含む基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体かなる電池用包装材料において、前記基材層の厚みＢに対する、前記基材層のＪＩＳ Ｚ１７０７：１９９７の規定に準拠した方法により測定される突き刺し強さＡの比（Ａ／Ｂ）を、０．９２Ｎ／μｍ以上に設定することにより、成形時にピンホールやクラックが生じ難く、優れた成形性を備えた電池用包装材料となることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。」 ５．甲第５号証 甲第５号証（特開２０１４－１４６６０３号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【０２９６】 ＜第４実施形態＞ 以下、本発明の第４実施形態に係るリチウムイオン電池用外装材の一例を示して詳細に説明する。 本実施形態のリチウムイオン電池用外装材１０ｃ（以下、「外装材１０ｃ」という。）は、後述する基材層（ＳＢ）１１ｃの第１面（一方の面側）に、後述する接着剤層（ＡＤ）１２ｃ、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３ｃ、腐食防止処理層（ＣＬ）１４ｃ、熱可塑性樹脂層（ＴＰＲ）１５ｃが順次積層されており、これらの積層体を熱処理することで得られる外装材である。熱可塑性樹脂層（ＴＰＲ）１５ｃは、基材層（ＳＢ）１１ｃ側から、接着性樹脂層（ＡＲ）１６ｃとシーラント層（ＳＬ）１７ｃが積層されている。すなわち、外装材１０ｃの最内層がシーラント層（ＳＬ）１７ｃである。」 （２）「【０３５８】 その他の工程： 外装材１０ｃの製造においては、外装材１０ｃの成型性の向上には、深絞り成型を行う金型との滑り性も重要である。そのため、外装材１０ｃの基材層（ＳＢ）１１ｃ側および熱可塑性樹脂層（ＴＰＲ）１５ｃ側の表面の静摩擦係数をより小さくするために、この表面に、スリップ剤を塗工することが好ましい。スリップ剤としては、シリコーン、高分子ワックス、脂肪酸アミド等が挙げられる。・・（以下、略）」 ６．甲第６号証 甲第６号証（国際公開第２０１５／１５６３２７号）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「［００１１］ 上記外装材の上記基材層側の表面及び上記シーラント層側の表面の少なくとも一方の静摩擦係数が０．１以上であることが好ましく、上記基材層側表面及び上記シーラント層側表面の静摩擦係数が０．４以下であることが好ましい。基材層側表面及びシーラント層側表面の静摩擦係数が０．４以下であることにより、成型加工時に外装材が凹部へ流れ込みやすくなり、外装材の伸びを抑制して、破断を抑制することが可能である。また、基材層側表面及び／又はシーラント層側表面の静摩擦係数が０．１以上であることにより、成型加工時の凹部以外の部分（蓋部又はブランク部）の押さえが容易となり、成型加工後のシワの発生をより抑制できる。」 ７．甲第７号証 甲第７号証（特開２００５－５６７２９号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 電池の包装に用いられる電池包装用アルミラミネート材料であって、 内側表面から、厚さ１０μｍ超え６０μｍ以下の無延伸ポリプロピレン層、厚さ１～５μｍの酸変性ポリプロピレン層、皮膜付着量が５～３０ｍｇ／ｍ2の第１化成皮膜層、および厚さ１０～１００μｍのアルミニウム箔層を順次積層してなる内側積層部と、 上記アルミニウム箔層の外側に配設された、合成樹脂よりなる最外層を含む複数の層を積層してなる外側積層部とよりなることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項において、上記無延伸ポリプロピレン層は、静摩擦係数が０．３５以下であり、かつ、上記最外層は、静摩擦係数が０．４以下であることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。」 第５ 当審の判断 １．申立理由１（新規性）について （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）基材層について 甲１発明における「基材層」は、本件発明１でいう「基材層」に相当し、甲１発明におけ基材層の厚さは１２μｍであるから、本件発明１で特定する「６～４０μｍ」の範囲に含まれる。 そして、甲１発明における「基材層」は、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることから、本件発明１と甲１発明とは、「厚さ６～４０μｍの基材層」であり、「前記基材層は、ポリエステルフィルムからなる層」である点で共通するといえる。 ただし、本件発明１では「突刺し強度が０．６Ｎ／μｍ以上０．７７Ｎ／μｍ以下」であり、「前記突刺し強度は、ＪＩＳ Ｚ１７０７に規定される方法による測定値であって、直径１．０ｍｍであり且つ先端半径０．５ｍｍであるプローブを使用して速度５０ｍｍ／分で測定した５点の平均値を、前記基材層の厚さで除した値である」と特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 （イ）接着層について 甲１発明における「接着層」は、本件発明１でいう「接着層」に相当し、甲１発明における「接着層」は、ポリウレタン系接着剤で構成されてなるものであることから、本件発明１と甲１発明とは、「ポリウレタン系接着剤で構成された接着層」である点で共通する。 ただし、その厚さについて、本件発明１では「１～１０μｍ」であることを特定するのに対し、甲１発明では具体的な値の特定がない点で相違する。 （ウ）金属箔層について 甲１発明における「金属箔層」は、本件発明１でいう「金属箔層」に相当し、甲１発明におけ金属箔層の厚さは４０μｍであるから、本件発明１で特定する「９～２００μｍ」の範囲に含まれ、本件発明１と甲１発明とは、「厚さ９～２００μｍの金属箔層」である点で一致する。 （エ）シーラント接着層について 甲１発明における「シーラント接着層」は、本件発明１でいう「シーラント接着層」に相当する。 ただし、本件発明１では「酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成された厚さ２～５０μｍ」のものであることを特定するのに対し、甲１発明では所定の溶媒に溶解された酸変性ポリオレフィンにポリイソシアネートを配合したポリウレタン系接着剤が用いられ、具体的な厚さの値の特定がない点で相違する。 （オ）シーラント層について 甲１発明における「シーラント層」は、本件発明１でいう「シーラント層」に相当し、甲１発明におけシーラント層の厚さは４０μｍであるから、本件発明１で特定する「１０～１００μｍ」の範囲に含まれる。 そして、甲１発明における「シーラント層」は、ポリオレフィンフィルムであることから、本件発明１と甲１発明とは、「ポリオレフィン系樹脂で構成された厚さ１０～１００μｍのシーラント層」である点で一致する。 （カ）蓄電装置用外装材の積層構造について 甲１発明における「蓄電装置用外装材」は、本件発明１と同様、少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層、及びシーラント層がこの順で積層された構造を有するものであり、本件発明１でいう「蓄電装置用外装材」に相当するものである。 よって上記（ア）ないし（カ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくとも厚さ６～４０μｍの基材層、ポリウレタン系接着剤で構成された接着層、厚さ９～２００μｍの金属箔層、シーラント接着層及びポリオレフィン系樹脂で構成された厚さ１０～１００μｍのシーラント層がこの順で積層された構造を有し、 前記基材層は、ポリエステルフィルムからなる層である、蓄電装置用外装材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ ポリエステルフィルムからなる層である基材層について、本件発明１では「突刺し強度が０．６Ｎ／μｍ以上０．７７Ｎ／μｍ以下」であり、「前記突刺し強度は、ＪＩＳ Ｚ１７０７に規定される方法による測定値であって、直径１．０ｍｍであり且つ先端半径０．５ｍｍであるプローブを使用して速度５０ｍｍ／分で測定した５点の平均値を、前記基材層の厚さで除した値である」と特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 ［相違点２］ 接着層に厚さについて、本件発明１では「１～１０μｍ」であることを特定するのに対し、甲１発明では具体的な値の特定がない点。 ［相違点３］ シーラント接着層について、本件発明１では「酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成された厚さ２～５０μｍ」のものであることを特定するのに対し、甲１発明では所定の溶媒に溶解された酸変性ポリオレフィンにポリイソシアネートを配合したポリウレタン系接着剤が用いられ、具体的な厚さの値の特定がない点。 イ．判断 上記のとおり、相違点（特に相違点１、相違点３）があるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）本件発明２ないし１０について 請求項２ないし１０は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点（特に相違点１、相違点３）に係る発明特定事項を備えるものであるから、上記本件発明１についての判断と同様に、本件発明２ないし１０は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ２．申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「１．申立理由１（新規性）について」の「（１）ア．」に記載したとおり、上記相違点１ないし相違点３において相違し、その余の点で一致する。 イ．判断 そこで、まず相違点１について検討する。 上記相違点３に記載したように、シーラント接着層が、本件発明１では「酸変性ポリオレフィン樹脂」で構成され、その厚さは「２～５０μｍ」であるのに対し、甲１発明では「ポリウレタン系接着剤」が用いられ、その厚さは具体的な値の特定がないが、甲１号証の段落【０１０９】の記載からみて「１μｍ以上５μｍ以下」の範囲の値であると解される（本件発明１の「シーラント接着層」は、本件明細書の段落【００９８】、【０１０１】、【０１１１】の記載からみて熱ラミネート構成の場合を想定したものであるといえるのに対し、甲１発明の「シーラント接着層」は、甲第１号証の段落【０１５５】、【０１５９】等の記載からみてドライラミネート構成の場合のものである。）。したがって、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも「シーラント接着層」についてその材料、厚さが相違しており、たとえ甲１発明における成型深度が本件明細書に記載された例えば実施例１と同等であるとしてもそのことをもって甲１発明における基材層の突刺し強度が本件発明１で特定する範囲内であると推認することはできない。 そして、甲第２号証には、「フィルムの突き刺し荷重が５Ｎ～１５Ｎ、フィルムの厚みが１０～４０μｍである電池外装用ポリエステルフィルム」が記載されているが（上記「第４ ２．」を参照）、突き刺し荷重とフィルムの厚みから算出される突刺し強度は「０．１２５Ｎ／μｍ～１．５Ｎ／μｍ」であって、非常に広い範囲が示されているにすぎない。唯一、実施例１０の突刺し強度が０．６５Ｎ／μｍであり、本件発明１で特定する「０．６Ｎ／μｍ以上０．７７Ｎ／μｍ」の範囲に含まれてはいるが、そもそもその値の測定方法は本件発明１で特定する「ＪＩＳ Ｚ１７０７に規定される方法による測定値であって、直径１．０ｍｍであり且つ先端半径０．５ｍｍであるプローブを使用して速度５０ｍｍ／分で測定した５点の平均値を、前記基材層の厚さで除した値」とすることとは明らかに異なるものである。 また、甲第３号証には、「結晶化度が３４％以上３９％以下であり、かつ、突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ以上である二軸延伸ナイロンフィルム」について記載され、また、「フィルムの結晶化度および突刺強度と、深絞り成型性との間には相関があること」も記載されている（上記「第４ ３．」を参照）。同様に、甲第４号証には、ナイロンを含む基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体かなる電池用包装材料において、成形時にピンホールやクラックが生じ難く、優れた成形性を備えたものとするために、前記基材層のＪＩＳ Ｚ１７０７：１９９７の規定に準拠した方法により測定される突き刺し強さを、０．９２Ｎ／μｍ以上に設定すること」が記載されている（上記「第４ ４．」を参照）。しかしながら、いずれもポリエステルフィルムではなくナイロンについての突刺し強度を特定したものにすぎず、甲第４号証にあっては、突き刺し強さが０．９２Ｎ／μｍ以上とされ、本件発明１で特定する範囲外である。 以上のことを踏まえると、たとえ甲第２号証ないし甲第４号証の記載を参照したとしても、甲１発明において相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 なお、甲第１号証の実施例１には、シーラント接着層を熱ラミネート構成した場合のものが記載されており（段落【０１４４】～【０１４８】、【０１５３】（表１））、仮に、甲１発明における「シーラント接着層」を、ドライラミネート構成の場合のものに代えて実施例１の熱ラミネート構成の場合のものを採用したとしても、段落【０１５３】の表１に示されるように実施例１では成型深度が４．５ｍｍにすぎず、本件明細書に記載された例えば実施例１の６．０ｍｍと同等とはいえないことは明らかであり、したがって、基材層の突刺し強度が本件発明１で特定する範囲内であると推認することもできない。 よって、他の相違点（相違点２、３）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ないし８、１０について 請求項２ないし８、１０は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし８、１０は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明９について 請求項９は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるところ、本件発明９に対して提示された甲第５号証ないし甲第７号証にはいずれも、外装材におけるシーラント層に相当する層の表面の静摩擦係数に関する記載があるにすぎず（上記「第４ ５．」ないし「第４ ７．」を参照）、これら甲第５号証ないし甲第７号証を参照しても、甲１発明において相違点１に係る構成を導き出すことはできないから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項、及び甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ３．申立理由３（実施可能要件）について （１）特許異議申立人は、概略次のような実施可能要件についての申立理由を主張している。 本件明細書には、基材層について、突刺し強度に関する特殊パラメータを満たすポリエステルフィルムをどのように入手または製造できるのかについて記載がなく、当業者が本件明細書の実施例を追試することは不可能であり、深絞り成型性に優れる蓄電装置用外装材を得るために、無数に存在するポリエステルフィルムの中から、本件発明１で特定された突刺し強度に関する特殊パラメータを満たすポリエステルフィルムを選定するに当たり、当業者が過度の施行錯誤を要する。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１ないし１０を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 （２）そこで、上記主張について検討する。 例えば本件明細書の段落【００２２】に「ポリエステルフィルムの突刺し強度は、通常、ポリエステルの重合度（ポリマーの長さ）、ポリエステルフィルムの製造方法などに依存する。突刺し強度が高い傾向にあるポリエステルフィルムとして、例えば、チューブラー法などによって製造されたものが挙げられる。」と記載されているように、高い値の突刺し強度のポリエステルフィルムは、例えばチューブラー法（二軸延伸法）により製造することによって得られ、その値は延伸倍率などによって制御できることも当業者にとって周知といえる技術事項である（例えば甲第２号証の実施例１０には、延伸倍率などを制御することによって突き刺し強度が０．６５Ｎ／μｍである二軸配向ポリエステルフィルムが記載されている。）。してみれば、たとえ本件明細書には実施例で用いたポリエステルフィルムＡ－１ないしＡ－８についてその具体的な入手または製造に関する記載がないとしても、突き刺し強度が本件発明１で特定する範囲を満たすポリエステルフィルムは、当業者であれば過度の試行錯誤を要することなく製造することは可能であるといえる。 （３）よって、特許異議申立人の実施可能要件についての申立理由に関する上記主張は採用することはできず、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ４．申立理由４（サポート要件）について （１）特許異議申立人は、概略次のようなサポート要件についての申立理由を主張している。 請求項１には、金属箔層の材料（例えば成型が困難な材料であってもよいのか？）、外装材の全体の厚み（例えば厚みが１ｃｍあってもよいのか？）、他に含まれ得る層（例えば成型が困難な紙基材、セラミックス基材などが積層されていてもよいのか？）など、基材層の特性よりも外装材全体の深絞り成型性の良否に大きな影響を与える構成について特定されておらず、このような請求項１に係る蓄電装置用外装材が、発明の課題を解決できるとは考えられない。 したがって、本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）そこで、上記主張について検討する。 本件明細書の段落【０００７】～【０００９】の記載、実施例・比較例の対比（特に表１及び表２を参照）によれば、発明の課題（十分な深絞り成型性を有する蓄電装置用外装材の提供）を解決するための手段は、特定の積層構造（少なくとも基材層、接着層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層がこの順で積層された構造）を有し且つ基材層の突刺し強度を０．６Ｎ／μｍ以上とすることであると認められるところ、本件発明１にはかかる手段（構成）が反映されている。そして、発明の課題の解決に大きく影響が出るような、成型が困難な金属箔層の材料の選択、成型が困難となるような例えば１ｃｍといった全体の厚み、さらには成型が困難となるような紙基材、セラミック基材などの他の層の追加など明らかに通常想定されない構成を含まないことは当然のことであるといえ、これらのことの特定がされていないからといって、発明の課題を解決するための手段が反映されていないとまではいえない。 （３）よって、特許異議申立人のサポート要件についての申立理由に関する上記主張は採用することはできず、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。