2024-700425

特許第７３９４００７号発明「射出成形機用ベースフレーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９４００７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７３９４００７号の請求項１～６、８～１４に係る特許を維持する。 特許第７３９４００７号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９４００７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願（特願２０２０－６４８０２号）は、令和２年３月３１日を出願日とする出願であって、令和 ５年１１月２９日にその特許権の設定の登録がされ、同年１２月 ７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、その特許掲載公報発行の日から６月以内である令和 ６年 ５月 ７日に、特許異議申立人 角田欣也（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年 ８月１９日付け：取消理由通知書 令和 ６年１０月２１日 ：特許権者による訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和 ６年１０月２１日 ：特許権者による意見書の提出 令和 ６年１０月２２日 ：応対記録（初回応対：令和 ６年１０月 ８日） 令和 ６年１０月３１日 ：特許権者による手続補正書（補正対象：訂正請求書） なお、異議申立人に対し、令和６年１１月１１日付けで、訂正請求があった旨の通知をしたが、異議申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７３９４００７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１４〕についてなされたものである。下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含み、前記プラテン取付けプレートが、前記福方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有するベースフレーム。」と記載されているのを、「前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含み、前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有し、 前記プラテンが、前記幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有し、 前記プラテン取付けプレートが、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対のプラテン固定箇所を有し、 前記一対のプラテン固定箇所はそれぞれ、前記長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置されるベースフレーム。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６、８～１０、１４も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載のベースフレーム。」と記載されているのを、「請求項１～６のいずれか一項に記載のベースフレーム。」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１０、１４も同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載のベースフレーム。」と記載されているのを、「請求項１～６、８のいずれか一項に記載のベースフレーム。」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１４も同様に訂正する。）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載のベースフレーム。」と記載されているのを、「請求項１～６、８、９のいずれか一項に記載のベースフレーム。」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含み、 前記プラテン取付けプレートの前記内側部分が、前記サイドプレート部材のそれぞれの前記幅方向の内端である、請求項１～１０のいずれか一項に記載のベースフレーム。」と記載されているのを、「プラテンを有する型締装置を備えた射出成形機に用いられ、少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持するベースフレームであって、 当該ベースフレームの幅方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなすメインビームと、 前記メインビーム上に配置され、前記プラテンが取り付けられるプラテン取付けプレートと を備え、 前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含み、前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有し、 前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含み、 前記プラテン取付けプレートの前記内側部分が、前記サイドプレート部材のそれぞれの前記幅方向の内端であるベースフレーム。」に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１３も同様に訂正する。）。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１０のいずれか一項に記載のベースフレーム。」と記載されているのを、「請求項１～６、８～１０のいずれか一項に記載のベースフレーム。」に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の「プラテン」及び「プラテン取付けプレート」を、「前記プラテンが、前記幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有し、 前記プラテン取付けプレートが、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対のプラテン固定箇所を有し、 前記一対のプラテン固定箇所はそれぞれ、前記長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置される」ものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 （ア） 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の発明の詳細な説明には、発明の実施の形態について、 【００１７】に、「プラテン取付けプレート４は、ベースフレーム２の幅方向に分割されており、各メインビーム３ａ及び３ｂ上に配置された二枚のサイドプレート部材５ａ、５ｂを含んで構成されている。なお、二枚のサイドプレート部材５ａ、５ｂの幅方向の相互間には、図２に示すように、たとえばサイドプレート部材５ａ、５ｂよりも厚みの薄いセンタープレート部材５ｃが配置されており、センタープレート部材５ｃの幅方向の外端と、それらの各サイドプレート部材５ａ、５ｂの幅方向の内端Ｅｉとが溶接されている。」、 【００１８】に、「上記のプラテン取付けプレート４には、図３に示すように、固定プラテン３２ａが取り付けられる。より詳細には、図示の例では、固定プラテン３２ａは、全体として実質的に、正面視で四隅に丸みのあるほぼ正方形その他の矩形をなす板状を有するとともに、その下端部の底面に、ベースフレーム２の幅方向に互いに間隔をおいて底面から突出して幅方向外側に段差のあるブロック状等の一対の脚部３２ｅを設けたものである。・・・略・・・一方、プラテン取付けプレート４の各サイドプレート部材５ａには、上記の各脚部３２ｅの配設位置に合わせた位置にて、当該脚部３２ｅのそれぞれのとの固定に用いられるプラテン固定箇所が設けられる。プラテン固定箇所は一例として、図示は省略するが、固定プラテン３２ａの各脚部３２ｅとの締結に用いられるボルトが挿入される穴部とすることができる。但し、固定プラテン３２ａの取付け方法はこれに限らない。」、 【００２０】に、「プラテン取付けプレートが外縁部にこのような溶接箇所を有する場合、固定プラテンからの種々の外力の作用により、当該溶接箇所で溶接割れが生じるおそれがある。より詳細には、・・・略・・・固定プラテンでは、金型装置を型締状態にする際等に、・・・略・・・可動プラテン側に倒れるような変形が生じ得る。この際に、固定プラテンの下端部の脚部が取り付けられたプラテン取付けプレートでは、固定プラテンの当該変形に伴い、特に長手方向の外縁部がメインビームから引き離される向きの外力が作用し、これが外縁部での溶接割れを招くことがある。このことは、成形品の製造を比較的短いサイクルで繰り返し行うハイサイクル成形を行う場合に顕著になる。」、「かかる溶接割れを防止するべく、上述したような外力による溶接箇所での応力を緩和するため、プラテン取付けプレートを長手方向に長くして、固定プラテンが取り付けられる箇所から外縁部を離すとともに、プラテン取付けプレートの表面積等の寸法を、当該外力に十分対抗できるように増大させることが考えられる。」、「但し、たとえば固定プラテンと可動プラテンとの間でその下方側のスペースは、金型装置内で成形された成形品を取り出す際に空けておく必要がある等といった理由から、プラテン取付けプレートの寸法を単純に増大させることはできない。」、 【００２１】に、「これに対し、この実施形態では、プラテン取付けプレート４が、ベースフレーム２の幅方向の内側部分Ｐｉよりも外端Ｅｅで長手方向の長さを長くした形状を有するものとする。それにより、プラテン取付けプレート４の外縁部Ｅｄ１、Ｅｄ２の溶接箇所を、少なくとも外端Ｅｅの近傍で十分に、プラテン固定箇所から離して位置させることが可能になり、当該溶接箇所での溶接割れを有効に抑制することができる。また、プラテン取付けプレート４の幅方向の内側部分Ｐｉは、長手方向の長さが相対的に短くなり、その内側部分Ｐｉにおける外縁部Ｅｄ１及び／又はＥｄ２の近傍に、所要のスペースを確保しやすくなる。この実施形態では、プラテン取付けプレート４がサイドプレート部材５ａ、５ｂを含んで構成されており、プラテン取付けプレート４の内側部分Ｐｉの長手方向の長さは、サイドプレート部材５ａ、５ｂの幅方向の内端Ｅｉでの長手方向の長さとすることができる。」、 【００２２】に、「より好ましくは、プラテン取付けプレート４の外縁部Ｅｄ１及びＥｄ２のうちの少なくとも一方が、幅方向の上述した外端Ｅｅを含む外側部分に、内側部分Ｐｉよりも長手方向の外側に突き出る突出縁部６を有するものとする。プラテン取付けプレート４の幅方向の外側部分への突出縁部６の形成により、幅方向の内側の所要のスペースは確保しつつ、突出縁部６に設けられるメインビーム３ａ及び３ｂとの溶接箇所が、プラテン固定箇所から、より確実に離れて位置することになる。」との記載がある（下線は、合議体が付した。）。 また、図３は、以下のものである。 【図３】 ［図：0001422430000001.jpg］ （イ） そうすると、上記の本件特許明細書等の記載からみて、プラテンを、前記（ベースフレームの）幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有するものとすること、プラテン取付けプレートを、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対のプラテン固定箇所を有するものとすること、及び、前記一対のプラテン固定箇所はそれぞれ、前記長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置されるものとすることはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者という。）によって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （ウ） してみると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６、８～１０、１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項７を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項３～５、７について ア 訂正の目的 訂正事項３～訂正事項５及び訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項８～請求項１０及び請求項１４がそれぞれ請求項７の記載を引用するところ、訂正事項２に係る訂正により、請求項７が削除されたことに伴い、請求項８～請求項１０及び請求項１４において、引用する請求項から請求項７を削除し、記載の整合を図るものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項３～訂正事項５及び訂正事項７に係る訂正は、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３～訂正事項５及び訂正事項７に係る訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０、１４、請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１４、請求項１０の記載を引用する請求項１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３～訂正事項５及び訂正事項７に係る訂正は、いずれも訂正要件を満たす。 （４） 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項１１の記載が訂正前の請求項１～１０の記載を引用する記載であったものを、請求項１のみを引用するものとするとともに、請求項１の記載を請求項１１に書き下して請求項１の記載を引用しないものとし、請求項間の引用関係を解消して独立形式の記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項６に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１３についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項６に係る訂正は、訂正要件を満たす。 ３ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許第７３９４００７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～６、８～１４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、請求項２以降についても同様とする。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 プラテンを有する型締装置を備えた射出成形機に用いられ、少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持するベースフレームであって、 当該ベースフレームの幅方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなすメインビームと、 前記メインビーム上に配置され、前記プラテンが取り付けられるプラテン取付けプレートと を備え、 前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含み、前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有し、 前記プラテンが、前記幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有し、 前記プラテン取付けプレートが、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対のプラテン固定箇所を有し、 前記一対のプラテン固定箇所はそれぞれ、前記長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置されるベースフレーム。 【請求項２】 前記プラテン取付けプレートの前記外縁部の少なくとも一方が、前記幅方向の前記外端を含む外側部分に、前記内側部分よりも前記長手方向の外側に突き出る突出縁部を有する請求項１に記載のベースフレーム。 【請求項３】 前記プラテン取付けプレートに固定プラテンが取り付けられ、 前記プラテン取付けプレートの各外縁部のうち、少なくとも、前記長手方向で可動プラテン側に位置する外縁部が、前記突出縁部を有する請求項１に記載のベースフレーム。 【請求項４】 前記プラテン取付けプレートが、前記内側部分における前記可動プラテン側の外縁部に隣接する位置に、前記突出縁部よりも前記長手方向の内側に窪んで成形品取出しスペースの一部を構成する空所を有する請求項３に記載のベースフレーム。 【請求項５】 前記突出縁部の前記長手方向の長さが、前記幅方向の全域にわたって一定である請求項２～４のいずれか一項に記載のベースフレーム。 【請求項６】 対をなす前記メインビームのそれぞれのフレーム設置面側に該メインビームから間隔をおいて配置されて、前記長手方向に延びる対をなすフレーム基部と 前記メインビームと前記フレーム基部との間に設けられた支柱と をさらに備え、 前記プラテン取付けプレートの前記外端が、前記長手方向で、当該プラテン取付けプレートのフレーム設置面側に位置する前記支柱の配置領域と重複する長さを有する、請求項１～５のいずれか一項に記載のベースフレーム。」 「【請求項８】 前記プラテン取付けプレートの直下位置に設けられ、対をなす前記メインビームの前記幅方向の相互間に延びて該メインビームどうしを連結する連結ビームをさらに備える請求項１～６のいずれか一項に記載のベースフレーム。 【請求項９】 対をなす前記メインビームのそれぞれが、互いに溶接により接合された二本の梁部材を有する請求項１～６、８のいずれか一項に記載のベースフレーム。 【請求項１０】 前記プラテン取付けプレートに匪定プラテンが取り付けられ、 各メインビーム上で、前記プラテン取付けプレートの可動プラテン側に隣接して設けられ、前記固定プラテンに対する前記可動プラテンの離隔及び接近変位を案内するガイド部材が敷設される対をなすガイド用プレートをさらに備える請求項１～６、８、９のいずれか一項に記載のベースフレーム。 【請求項１１】 プラテンを有する型締装置を備えた射出成形機に用いられ、少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持するベースフレームであって、 当該ベースフレームの幅方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなすメインビームと、 前記メインビーム上に配置され、前記プラテンが取り付けられるプラテン取付けプレートと を備え、 前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含み、前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有し、 前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含み、 前記プラテン取付けプレートの前記内側部分が、前記サイドプレート部材のそれぞれの前記幅方向の内端であるベースフレーム。 【請求項１２】 二枚の前記サイドプレート部材の前記幅方向の相互間に配置されたセンタープレート部材をさらに備え、 前記プラテン取付けプレートの各サイドプレート部材の前記内端が、前記センタープレート部材と溶接により接合されてなる請求項１１に記載のベースフレーム。 【請求項１３】 前記プラテン取付けプレートの各サイドプレート部材の前記内端が、前記メインビームの前記福方向の内側面よりも該幅方向の内側に突出して位置してなる請求項１１又は１２に記載のベースフレーム。 【請求項１４】 前記プラテン取付けプレートが、対をなすメインビーム間に架け渡された一枚の架設プレート部材を含む請求項１～６、８～１０のいずれか一項に記載のベースフレーム。」 第４ 取消しの理由の概要 （本件訂正請求による訂正前の）本件特許の請求項１～１０、１４に係る特許に対して、令和 ６年 ８月１９日付けで特許権者に通知した取消しの理由（以下「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の概要は、次のとおりである。 「●理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１０、１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０、１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用例等一覧） 甲２：特開２０００－２８９０６９号公報（特許異議申立人が証拠として提出した甲第２号証。「甲第２号証」を「甲２」と略す。他も同様とする。） 甲３：特開２００４－２７６５５３号公報 甲１：特開２０１６－１２４２７４号公報 甲４：特開２０００－８４９７９号公報」 （合議体注：甲２あるいは甲３は、主引用例である。甲１あるいは甲４は、周知の技術を例示する文献であるか、あるいは副引用例である。） 第５ 当審の判断 １ 甲２を主引用例とする進歩性について （１） 甲２に記載された事項 ア 甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、射出成形機の型締機構に関する。 ・・・略・・・ 【０００２】 【従来の技術】 ・・・略・・・ 【０００９】従来の射出成形機の型締機構が備える、固定プラテンを固定するための構造では、固定プラテンをベースフレーム上において２本の支柱上に単に固定するだけであるため、固定プラテンの傾きを抑制することができないという問題点がある。 【００１０】 【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は従来の問題点を解決し、射出成形機の型締機構において固定プラテンの傾きを抑制することを目的とする。 【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明は、金型の取り付けによって発生する、固定プラテンを移動プラテン側に傾斜させる方向の応力に対して、この応力と均衡する作用力が固定プラテンに加わるように型締機構を構成することによって、固定プラテンの傾きを抑制するものである。 【００１２】本発明の射出成形機の型締機構は、射出成形機のベースフレーム上に固定プラテンを設けた射出成形機の型締機構において、固定プラテンのノズルタッチ側の面の下部にリブを設け、ベースフレームに設けた支柱とリブとを連結し、この連結によって固定プラテンを支える構成とする。 【００１３】固定プラテンは、型締軸線の向きにおいて移動プラテン側の面とノズルタッチ側の面を備える。移動プラテン側の面には金型が取りつけられ、移動プラテン側に取り付けられた金型と対向して配置される。リブは、移動プラテン側の面と反対側のノズルタッチ側の面において下部に設けられ。固定プラテンの下方に配置される支柱の上端と連結される。 【００１４】支柱は、リブと連結することによって固定プラテンを支持するものであり、先端部分は少なくともリブの下端部分と接触する位置に配置される。なお、リブと連結する支柱は、メインプレートにリブを固定するために専用に設けた支柱とすることも、あるいは、上下のメインパイプを接続する支柱を兼用することもできる。なお、ベースフレーム部において、リブが連結する部分は上記の支柱の他に、支柱と連結された、あるいは一体に形成されたメインパイプとすることができる。 【００１５】本発明の射出成形機の型締機構において固定プラテンに金型を取り付けると、固定プラテンには固定プラテンを移動プラテン側に傾ける応力が発生し、該応力はリブを介してメインプレート側の支柱に伝えられる。支柱はメインプレートに固定されているため、リブに対して前記応力と均衡する作用力を発生する。この応力とリブによる作用力との均衡によって、固定プラテンは移動プラテン側に傾くことなくベースフレーム上で垂直の姿勢を維持する。 【００１６】これによって、固定プラテンと移動プラテンとの間において、型盤平行度を高精度に維持することができ、金型の開閉時での高い平行度を要する精密成形において大きな効果を奏することができる。固定プラテン自体のベースフレームへの固定は、従来と同様に、固定プラテンの両端の下部を２本の上メインパイプに連結することによって行うことができる。 【００１７】本発明の型締機構が備えるリブは、固定プラテンの中心線上においてノズルタッチ側に向かって形成する構成とすることができる。この構成の場合には、リブと連結する支柱は、固定プラテンの中心線上において固定プラテンに対してノズルタッチ側に設ける。このリブ及び支柱の配置によって、固定プラテンは３角形に配置された３本の支柱上に設置されることになる。したがって、従来の固定プラテンの支持構造は２本の支柱による直線的なものであるのに対して、本発明の支持構造は３角形に配置された３本の支柱による立体的なものであるため、金型の取り付けによる固定プラテンの傾きを抑制することができる。 【００１８】 ・・・略・・・上記したリブと支柱との連結、固定プラテンとメインパイプとの連結は、ボルト締めや溶接など周知の連結手段を適用することができる。 【００１９】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の射出成形機の型締機構を説明するための射出成形機の全体図であり、図２，３は本発明の射出成形機の型締機構の斜視図であり、図４，５，６は本発明の射出成形機の型締機構の側面図、正面図、及び断面図である。 ・・・略・・・ 【００２０】図１において、射出成形機１は、従来の射出成形機と同様に、ベースフレーム３上に型締機構２、射出装置９を配備し、型締装置２を構成する固定プラテン４と移動プラテン５との間で金型を型締めし、射出装置９のシリンダアセンブリ９２をスライドさせて先端のノズルタッチ９３を固定プラテン４の中央孔に押し付け、ホッパーから供給された樹脂をシリンダアセンブリ９２を通ってノズルタッチ９３から金型（図示していない）間に射出することによって成形を行う。 【００２１】型締機構２は、固定プラテン４、移動プラテン５、及びリアプラテン６を型締軸線に沿って備え、固定プラテン４とリアプラテン６とをタイバー７で結合し、該タイバー７に移動プラテン５を移動可能に装着する。 ・・・略・・・ 【００２２】ベースフレーム３は、２本の上メインパイプ３１及び２本の下メインパイプ３２と、支柱３０，３３～３６と、図示したいない（当合議体注：「図示したいない」は「図示していない」の誤記であると認められる。）横柱の組み合わせによって構成する。なお、支柱３４は固定プラテン４の下方に配置して固定プラテン４の本体を支持し、支柱３０は固定プラテン４に設けられたリブ１０の下方に配置してリブ１０を支持する。また、支柱３３，３５，３６は、ベースフレーム３上に配設する装置や機構に応じて所定位置に配置する。 【００２３】図２，３は本発明の射出成形機の型締機構の一部の固定プラテンを支持する構成を、ノズルタッチ側（図示していない）から見て示している。 ・・・略・・・ 【００２５】ベースフレーム３は、型締軸線に沿って平行に配置した下メインパイプ３２ａ，３２ｂと同じく型締軸線に沿って平行に配置した上メインパイプ３１ａ，３１ｂとを備え、また、上下メインパイプを連結する支柱３４ａ，３４ｂを固定プラテン４の両端のほぼ下方位置に備える。さらに、リブ１０脚部の下方にリブ１０を支持する支柱３０を備える。支柱３０は、固定プラテン４の中心線上において固定プラテン４に対してノズルタッチ側（図示していない）に配置する。なお、支柱３４ｂは支柱３０の後方に位置するため、図２には示されていない。 【００２６】平行するメインパイプ間は横柱によって連結される。なお、図２では、下メインパイプ３２ａと下メインパイプ３２ｂを連結する横柱３７のみを示し、上メインパイプ３１ａと上メインパイプ３１ｂを連結する横柱は示していない。 【００２７】固定プラテン４と上メインパイプ３１ａ及び上メインパイプ３１ｂとの連結は連結用のプレート１１を挟んで行うことができ、連結面の平坦性や連結強度を高めたり、連結作業の操作性を向上させることができる。 ・・・略・・・ 【００２９】図４に示す側面図は、型締機構の固定プラテン４及び支柱３０，３４の部分を射出成形機の型締軸線と平行する方向から見た図である。なお、図４において、右方向はノズルタッチ側であり、左方向は移動プラテン側である。また、図５に示す正面図は、型締機構の固定プラテン４及び支柱３０，３４の部分を射出成形機のノズルタッチ側から見た図である。 【００３０】固定プラテン４はノズルタッチ側にリブ１０を備え、該リブ１０の下方位置に支柱３０を備える。リブ１０と支柱３０とは、直接にあるいはプレート１１を介して連結する。連結は、ボルト締めや溶接等の周知の連結手段を適用することができる。また、固定プラテン４の下方位置に支柱３４を備え、リブ１０と同様に、直接にあるいはプレート１１を介して連結する。なお、固定プラテン４にはタイバーを通して固定するためのタイバー用穴４２が形成される。 【００３１】図６は図４中のＡ－Ａの位置から上方を見た断面を示している。図６において、上メインパイプ３１ａ及びプレート１１を挟んで支柱３４ａの上方には固定プラテン４の一方の端部側が位置し、上メインパイプ３１ｂ及びプレート１１を挟んで支柱３４ｂの上方には固定プラテン４の他方の端部側が位置する。また、プレート１１を挟んで支柱３０の上方には固定プラテン４のリブ１１の底面が位置する。」 （イ） 「【図１】 ［図：0001422430000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001422430000003.jpg］ 【図３】 ［図：0001422430000004.jpg］ 【図４】 ［図：0001422430000005.jpg］ 【図５】 ［図：0001422430000006.jpg］ 【図６】 ［図：0001422430000007.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記アの甲２の本発明の射出成形機の型締機構を説明するための【００１９】～【００２２】、【００２５】～【００２７】、【００３０】～【００３１】及び【図１】～【図６】等の記載からみて、甲２には、「射出成形機１」に用いられる「ベースフレーム３」の発明として、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「射出成形機１に用いられるベースフレーム３であって、 射出成形機１は、ベースフレーム３上に型締機構２、射出装置９を配備し、（【００２０】） 型締機構２は、固定プラテン４、移動プラテン５、及びリアプラテン６を型締軸線に沿って備え、（【００２１】） ベースフレーム３は、２本の上メインパイプ３１及び２本の下メインパイプ３２と、支柱３０，３３～３６と、横柱の組み合わせによって構成され、支柱３４は固定プラテン４の下方に配置して固定プラテン４の本体を支持し、支柱３０は固定プラテン４に設けられたリブ１０の下方に配置してリブ１０を支持し、支柱３３，３５，３６は、ベースフレーム３上に配設する装置や機構に応じて所定位置に配置され、（【００２２】） 下記の【図２】及び【図３】の斜視図に示されるように、 ベースフレーム３は、型締軸線に沿って平行に配置した下メインパイプ３２ａ，３２ｂと同じく型締軸線に沿って平行に配置した上メインパイプ３１ａ，３１ｂとを備え、上下メインパイプを連結する支柱３４ａ，３４ｂを固定プラテン４の両端のほぼ下方位置に備え、（【００２５】） 平行するメインパイプ３２ａと下メインパイプ３２ｂ間は横柱３７によって連結され、上メインパイプ３１ａと上メインパイプ３１ｂ間は図示されない横柱によって連結され、（【００２６】） 固定プラテン４と上メインパイプ３１ａ及び上メインパイプ３１ｂとの連結は連結用のプレート１１を挟んで行い、連結面の平坦性や連結強度を高めたり、連結作業の操作性を向上させ、（【００２７】） 固定プラテン４はノズルタッチ側にリブ１０を備え、該リブ１０の下方位置に支柱３０を備え、リブ１０と支柱３０とは、プレート１１を介して連結され、連結は、ボルト締めや溶接等の周知の連結手段を適用することができ、固定プラテン４の下方位置に支柱３４を備え、リブ１０と同様にプレート１１を介して連結され、（【００３０】） 下記の【図６】の断面図に示されるように、上メインパイプ３１ａ及びプレート１１を挟んで支柱３４ａの上方には固定プラテン４の一方の端部側が位置し、上メインパイプ３１ｂ及びプレート１１を挟んで支柱３４ｂの上方には固定プラテン４の他方の端部側が位置し、プレート１１を挟んで支柱３０の上方には固定プラテン４のリブ１１の底面が位置する、（【００３１】） 射出成形機１に用いられるベースフレーム３。 【図２】 ［図：0001422430000008.jpg］ 【図３】 ［図：0001422430000009.jpg］ 【図６】 ［図：0001422430000010.jpg］ 」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、甲２発明を対比する。 （ア） プラテン、型締装置、射出成形機 ａ 甲２発明の「ベースフレーム３」においては、「射出成形機１は、ベースフレーム３上に型締機構２、射出装置９を配備し」、「型締機構２は、固定プラテン４、移動プラテン５、及びリアプラテン６を型締軸線に沿って備え」る。 ｂ 上記ａより、甲２発明の「固定プラテン４」及び「型締機構２」は、それぞれ本件特許発明１の「プラテン」、及び、「プラテンを有する」とされる「型締装置」に相当する。 また、甲２発明の「射出成形機１」は、本件特許発明１の、「プラテンを有する型締装置を備えた」とされる「射出成形機」に相当する。 （イ） ベースフレーム ａ 上記（ア）ａより、甲２発明の「ベースレーム３」は、その「上に型締機構２」が「配備」される。 ｂ 甲２発明の「ベースフレーム３は、２本の上メインパイプ３１及び２本の下メインパイプ３２と、支柱３０，３３～３６と、横柱の組み合わせによって構成され」る。 そして、甲２発明の「ベースフレーム３は、型締軸線に沿って平行に配置した下メインパイプ３２ａ，３２ｂと同じく型締軸線に沿って平行に配置した上メインパイプ３１ａ，３１ｂとを備え、上下メインパイプを連結する支柱３４ａ，３４ｂを固定プラテン４の両端のほぼ下方位置に備え」、「支柱３４は固定プラテン４の下方に配置して固定プラテン４の本体を支持し、支柱３０は固定プラテン４に設けられたリブ１０の下方に配置してリブ１０を支持」する。 ｃ そうすると、上記（ア）より、甲２発明の「ベースフレーム３」は、本件特許発明１の、「プラテンを有する型締装置を備えた射出成形機に用いられ、少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持する」とされる、「ベースフレーム」に相当する。 （ウ） メインビーム、プラテン取付けプレート ａ 甲２発明の「ベースフレーム３」おいては、「固定プラテン４と上メインパイプ３１ａ及び上メインパイプ３１ｂとの連結は連結用のプレート１１を挟んで行い」、「上メインパイプ３１ａ及びプレート１１を挟んで支柱３４ａの上方には固定プラテン４の一方の端部側が位置し、上メインパイプ３１ｂ及びプレート１１を挟んで支柱３４ｂの上方には固定プラテン４の他方の端部側が位置」する。 ｂ そうすると、上記（イ）より、甲２発明の「上メインパイプ３１ａ，３１ｂ」は、本件特許発明１の、「当該ベースフレームの幅方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなす」とされる、「メインビーム」に相当する。 また、甲２発明の「プレート１１」は、本件特許発明１の、「前記メインビーム上に配置され、前記プラテンが取り付けられる」とされる、「プラテン取付けプレート」に相当する。 また、本件特許発明１と甲２発明は、「メインビームと」、「プラテン取付けプレートと」「を備え」ている点で共通する。 ｃ 甲２発明の「プレート１１」は、【図３】及び【図６】に示される形状からみて、「ベースフレーム３」の幅方向の内側部分よりも外端で、「ベースフレーム３」の長手方向の長さを長くした形状を有する。 そうすると、上記ｂより、甲２発明は、本件特許発明１の、「前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有する」との構成を具備する。 イ 一致点及び相違点 上記アの対比結果を踏まえと、本件特許発明１と甲２発明は、 「 プラテンを有する型締装置を備えた射出成形機に用いられ、少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持するベースフレームであって、 当該ベースフレームの幅方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなすメインビームと、 前記メインビーム上に配置され、前記プラテンが取り付けられるプラテン取付けプレートと を備え、 前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有するベースフレーム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２－１－１） 本件特許発明１においては、「前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含」むのに対して、甲２発明においては、これが明らかでない点。 （相違点２－１－２） 本件特許発明１においては、「前記プラテンが、前記幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有し」、「前記プラテン取付けプレートが、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対のプラテン固定箇所を有し」、「前記一対のプラテン固定箇所はそれぞれ、前記長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置され」ているのに対して、甲２発明においては、これが明らかでない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点２－１－２についてまず検討する。 （ア） 甲２発明においては、「固定プラテン４と上メインパイプ３１ａ及び上メインパイプ３１ｂとの連結は」、「リブ１０と同様に」「連結用のプレート１１を挟んで行い」、「上メインパイプ３１ａ及びプレート１１を挟んで支柱３４ａの上方には固定プラテン４の一方の端部側が位置し、上メインパイプ３１ｂ及びプレート１１を挟んで支柱３４ｂの上方には固定プラテン４の他方の端部側が位置」するものであるところ、「プレート１１を介して連結され」る「リブ１０と支柱３０と」の「連結は、ボルト締めや溶接等の周知の連結手段を適用することができ」るものであって、甲２発明の【図２】、【図３】及び【図６】はそれぞれ以下のものである。 【図２】 ［図：0001422430000011.jpg］ 【図３】 ［図：0001422430000012.jpg］ 【図６】 ［図：0001422430000013.jpg］ 上記【図３】及び【図６】に示された「プレート１１」に形成された４つの穴からみて、甲２発明の「固定プラテン４」は、ベースフレーム３幅方向に突出する一対の突出部分を含む、「固定プラテン４」両端下部が、（【図３】及び【図６】に示された）「移動プラテン５」側に形成されたの「プレート１１」の２つの穴を用いて、（「周知の連結手段」として例示されている）「ボルト締め」によって「プレート１１」に「連結」（固定）されていると理解できる。 そうすると、甲２発明においては、「プレート１１」（「プラテン取付けプレート」）が、前記（一対の）「固定プラテン４」両端下部との固定に用いられる、一対の「固定プラテン４」（両端下部）固定箇所（「移動プラテン５」側の２つの穴）を有している、とまではいえる。 しかしながら、「脚」とは、下方にあって支えるものと一般的に解されるところ、【図２】、【図３】及び【図６】からみて、甲２発明の「固定プラテン４」両端下部に含まれる上記「ベースフレーム３」幅方向に突出する（一対の）突出部分は、「固定プラテン４」の下方にあって「固定プラテン４」を支える「脚」ということはできないし、 仮に、上記「ベースフレーム３」幅方向に突出する（一対の）突出部分が、「一対の脚部」に相当し、甲２発明の「プレート１１」が、「一対の脚部」のそれぞれとの固定に用いられる一対の「固定プラテン４」固定箇所を有するということがいえたとしても、【図３】及び【図６】に示される「移動プラテン５」側の２つの穴の「ベースフレーム３」の長手方向の位置からみて、「移動プラテン５」側の２つの穴（一対の「プラテン４固定箇所」）はそれぞれ、「ベースフレーム３」長手方向において、（その「外端でベースフレーム３長手方向の長さを長くした形状を有する」とされる）「ベースフレーム３」「幅方向」の「前記内側部分」が延びる範囲内にのみ配置されているとまではいえない。 （イ） そして、甲２には、「固定プラテン４」と「プレート１１」との連結（手段）について、「リブ１０と同様」（【００３０】）、あるいは、【００１６】及び【００１８】に、それぞれ「固定プラテン自体のベースフレームへの固定は、従来と同様に、固定プラテンの両端の下部を２本の上メインパイプに連結することによって行うことができる」及び「固定プラテンとメインパイプとの連結は、ボルト締めや溶接など周知の連結手段を適用することができる」と記載されているだけであり、甲２には、「ベースフレーム３」幅方向の内側部分よりも外端でベースフレーム３長手方向の長さを長くした形状を有する「プレート１１」（プラテン取付けプレート）の一対の「固定プラテン４」固定箇所に着目し、これら「固定プラテン４」固定箇所を、「ベースフレーム３」長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置することについては記載も示唆もされていない。 また、ベースフレーム幅方向の内側部分よりも外端でベースフレーム長手方向の長さを長くした形状を有するプラテン取付けプレートの（プラテンが有する一対の脚部のそれぞれとの固定用いられる）一対のプラテン固定箇所を、ベースフレーム長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置することは、異議申立人が提出した甲１、甲３及び甲４には記載も示唆もされておらず、本件特許出願時の周知技術であるとも、当業者の技術常識であるともいうことはできない。 さらに、本件特許発明１は、相違点２－１－２に係る構成を具備することにより、本件特許発明１の構成が奏する効果として、「「ベースフレーム３」では、「プレート１１」に、「固定プラテン４」が倒れる方向に変形するときの外力等が繰返し作用すると、耐久性が低下するおそれがあ」り（本件特許明細書【０００５】）、「上述した外力に抗するため、「プレート１１」の表面積等の寸法を大きくすることが考えられるが、「ベースフレーム３」での所要のスペース上等の制約から、「プレート１１」の寸法を単純に大きくすることはできない」ところ（同【０００６】）、「プラテン取付けプレート４の幅方向の外側部分への突出縁部６の形成により、幅方向の内側の所要のスペースは確保しつつ、突出縁部６に設けられるメインビーム３ａ及び３ｂとの溶接箇所が、プラテン固定箇所から、より確実に離れて位置することにな」り（【００２１】）、「耐久性を向上させることができる射出成形機用ベースフレームを提供すること」ができる（同【０００７】）という優れた効果を奏する。 （ウ） してみると、甲２発明において、相違点２－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ベースフレーム幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有する固定プラテンが周知であることを含めて検討しても、上記判断は変わらない。 （エ） 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３） 本件特許発明２～６、８～１０、１４について 本件特許発明２～６、８～１０、１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記（２）ウで述べたとおり、本件特許発明１は、甲２に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明２～６、８～１０、１４についても、同様な理由により、甲２に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ２ 甲３を主引用例とする進歩性について （１） 甲３に記載された事項 ア 甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、射出成形機に関し、特に射出成形機のベースフレームに特徴を有する射出成形機に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 射出成形機の型締機構においては、固定プラテンに取り付けられた固定側金型と、可動プラテンに取り付けられた可動側金型とを、可動プラテンを移動させて型の開閉、型締めを行うものである。そのため、可動側金型を固定側金型に対して平行に移動させる必要がある。すなわち固定側金型の面に対して垂直方向に可動側金型が移動し、かつ可動側金型の固定側金型との接合面は平行に保持される必要がある。この平行度が崩れると、金型の開閉動作が円滑に実行できなくなり、さらには、片当たりの型締めとなり、成形不良が生じ易くなる。又金型の破損が生じる可能性が大きくなる。 【０００３】 そこで、この可動側金型を固定側金型に対して平行度を保持して移動させるようにするために、通常、可動プラテンにスライドプレート、ローラ、直動ガイド等のプラテンサポートを取り付け、射出成形機のベースフレーム上に設けた支持面上を摺動させ可動プラテン及び可動側金型を平行移動させている・・・略・・・。 【０００４】 しかし、図８に示すようにベースフレーム１は、その自重、該ベースフレーム１上に載置され移動する可動プラテン６の重量、さらには、固定プラテン５やリアプラテン７の重量の影響を受けて撓みが生じる。その結果、固定側、可動側の金型の平行度、すなわち固定プラテン５と可動プラテン６の平行度はこのベースフレーム１の撓みによって影響を受ける。固定プラテン５と可動プラテン６の平行度はベースフレームの剛性に依存することになる。 【０００５】 固定プラテンと可動プラテンの平行度を高精度に保持するには、ベースフレームの剛性を上げる必要があるが、ベースフレームには固定プラテンやリアプラテンの重量も加わるものであるから、撓みを抑え、高精度の平行度を保持できる剛性を有するベースフレームを得るには非常にコストがかかるという問題がある。 ・・・略・・・ 【００１１】 【発明が解決しようとする課題】 可動プラテンを固定プラテンに対して平行に移動させるためにベースフレーム上にスライドプレートやローラ等のプラテンサポートを設けたとしても、ベースフレーム自体が撓めば、可動プラテンの平行移動の精度が低下する。又、ベースフレーム上にさらにプレート等の補強部材を設け、該補強部材の上で可動プラテンを移動させるようにしても、ベースフレーム自体には、固定プラテン、リアプラテン、可動プラテンの重量が加わることになるので、ベースフレームの撓みが発生し、可動プラテンの平行移動を高精度に保持することは難しい。 そこで、本発明の目的は、ベースフレームの撓みを少なくすると共に、可動プラテンの平行移動の精度を向上させた射出成形機を提供することにある。 【００１２】 【課題を解決するための手段】 本願請求項１に係わる発明は、タイバーによって連結された固定プラテンとリアプラテン及びタイバーに沿ってスライドする可動プラテンを持ち、固定プラテンと可動プラテンにより金型の型開閉を行う型締機構が床面上にベースフレームを介して載置された射出成形機において、固定プラテン及びリアプラテンを支持するベースフレームと前記可動プラテンを支持するベースフレームとが別々に床面上に載置されていることを特徴とするものである。 ・・・ 【００１４】 【発明の実施の形態】 図１は本発明の一実施形態における射出成形機の正面図、図２は図１におけるＡ－Ａ線矢視図である。 本実施形態では、第１、第２の２つのベースフレーム１ａ，１ｂが設けられ、第１のベースフレーム１ａ上には、射出機構３、型締機構２の固定プラテン５が固定され、又、型締機構２のリアプラテン７が摺動自在に載置されている。この実施形態では、型締機構２としてダブルトグル機構が用いられており、固定プラテン５には４本のタイバー８の一端がナット等により取り付けられている。 ・・・略・・・ 【００１５】 タイバー８には、可動プラテン６が挿入され、該可動プラテン６とリアプラテン７間にはダブルトグル機構９が配設され、該ダブルトグル機構９を駆動するサーボモータ等の駆動源１０がリアプラテン７に設けられている。該駆動源１０を駆動してダブルトグル機構９を作動させ、可動プラテン６をタイバー８に沿ってスライドさせ、固定プラテン５に取り付けられた固定側金型１２と可動プラテン６に取り付けられた可動側金型１３の金型開閉、型締めを行う。 【００１６】 可動プラテン６には、スライドプレート、ローラ、直動ガイド等から構成されるプラテンサポート１１が下端に取り付けられており、このプラテンサポート１１は、可動プラテン６の移動によって第２のベースフレーム１ｂ上を摺動し、可動プラテン６を支えるものである。図２に示すように第２のベースフレーム１ｂは、第１のベースフレーム１ａとは間隙を設け別体で構成されている。 ・・・略・・・ 【００１７】 型締機構２を構成する固定プラテン５及びリアプラテン７は、第１のベースフレーム１ａに取り付けられて支持されているが、可動プラテン６は第２のベースフレーム１ｂで支持される構造となっている。 ・・・略・・・ 【００１９】 第２のベースフレーム１ｂは、第１のベースフレーム１ａと別体で構成されているから、第１のベースフレーム１ａが撓んだとしても図３に示すように、第２のベースフレーム１ｂはその影響を受けないので、可動プラテン６は固定プラテンに対して平行度を従来と比べて高精度に維持して移動させることができる。 【００２０】 図４は、本発明の第２の実施形態における第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂのみを示す斜視図である。第１のベースフレーム１ａは、第１の実施形態と同様に、射出機構３，型締機構２の固定プラテン５，リアプラテン７を支持し、第２のベースフレーム１ｂは、型締機構２の可動プラテン６をプラテンサポート１１を介して摺動自在に支える点では、第１の実施形態と同一である。相違する点は、第１の実施形態においては第２のベースフレーム１ｂと第１のベースフレーム１ａは接続されておらず別体で構成されていた。しかし、この第２の実施形態では、第１のベースフレーム１ａと第２のベースフレーム１ｂは第１のベースフレーム１ａの撓みの影響が少ない固定プラテン５側で、図４において符号Ｐ１で示すような位置で溶接等により接合し固定されている。 【００２１】 第２のベースフレーム１ｂを第１のベースフレーム１ａの固定プラテン側で溶接等により固定する場合には、上面が第１のベースフレーム１ａ上面と一致するように高さを調整して固定し、マウント２２によって、第２のベースフレーム１ｂの上面の水平度を調整する。 ・・・略・・・ 【００２７】 【発明の効果】 本発明は、固定プラテン、リアプラテンの重量により、これを支えるベースフレームが撓んでも、可動プラテンを支持するベースフレームはその影響を受けず、可動プラテンの重量を支えるのみであるから、撓み量は小さくなり、可動プラテンの傾きを小さく抑えることができる。これにより、固定プラテンに対する平行度を精度高く保持でき、金型の開閉、型締めを精度よく行うことができる。又、型締め動作の精度を向上させるには、可動プラテンを支えるベースフレームのみの剛性を上げればよく、ベース全体の剛性を上げるよりも低コストで実現できる。 【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の第１の実施形態の正面図である。 【図２】図１におけるＡ－Ａ線矢視図である。 【図３】第１の実施形態におけるベースフレームの撓みを説明する説明図である。 【図４】本発明の第２の実施形態におけるベースフレームのみを示す斜視図である。 ・・・略・・・・ 【図８】従来の射出成形機におけるベースフレームの撓みを説明する説明図である。 【符号の説明】 １ａ 第１のベースフレーム １ｂ 第２のベースフレーム ２ 型締機構 ３ 射出機構 ４，２２，２３ マウント ５ 固定プラテン ６ 可動プラテン ７ リアプラテン ８ タイバー ９ ダブルトグル機構 １０ 駆動源 １１ プラテンサポート １２ 固定側金型 １３ 可動側金型 １４ ダイハイトナット ２０ 固定部材 ２１ 連結部材」 （イ） 「【図１】 ［図：0001422430000014.jpg］ 【図２】 ［図：0001422430000015.jpg］ 【図３】 ［図：0001422430000016.jpg］ 【図４】 ［図：0001422430000017.jpg］ ・・・略・・・ 【図８】 ［図：0001422430000018.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 （ア） 上記アの甲３の記載からみて、甲３には、「第２のベースフレーム１ｂと第１のベースフレーム１ａは接続されておらず別体で構成され」（【００２０】）た、甲３でいう本発明の「第１の実施形態」の「射出成形機」(【００１４】～【００１７】、【００１９】、【図１】（本発明の第１の実施形態の正面図）及び【図２】（図１におけるＡ－Ａ線矢視図）)とは、 「第１のベースフレーム１ａは」、「射出機構３，型締機構２の固定プラテン５，リアプラテン７を支持し、第２のベースフレーム１ｂは、型締機構２の可動プラテン６をプラテンサポート１１を介して摺動自在に支える点では」「同一である」が、「第１のベースフレーム１ａと第２のベースフレーム１ｂは第１のベースフレーム１ａの撓みの影響が少ない固定プラテン５側で、図４において符号Ｐ１で示すような位置で溶接等により接合し固定されている」点で相違する「第２の実施形態」の「射出成形機」(【００２０】及び【図４】（第２の実施形態におけるベースフレームのみを示す斜視図）)が記載されている。 （イ） 上記ア及び上記（ア）より、甲３には、「第２の実施形態」の「射出成形機」に用いられる、【図４】にその斜視図が示された、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」の発明として、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 射出成形機に用いられる、下記の【図４】にその斜視図が示された、第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂであって、第１のベースフレーム１ａは、射出機構３，型締機構２の固定プラテン５，リアプラテン７を支持し、第２のベースフレーム１ｂは、型締機構２の可動プラテン６をプラテンサポート１１を介して摺動自在に支えるものであり、（【００２０】） 第１のベースフレーム１ａ上には、射出機構３、型締機構２の固定プラテン５が固定され、型締機構２のリアプラテン７が摺動自在に載置され、型締機構２としてダブルトグル機構が用いられており、固定プラテン５には４本のタイバー８の一端がナット等により取り付けられ、（【００１４】） タイバー８には、可動プラテン６が挿入され、該可動プラテン６とリアプラテン７間にはダブルトグル機構９が配設され、該ダブルトグル機構９を駆動するサーボモータ等の駆動源１０がリアプラテン７に設けられ、該駆動源１０を駆動してダブルトグル機構９を作動させ、可動プラテン６をタイバー８に沿ってスライドさせ、固定プラテン５に取り付けられた固定側金型１２と可動プラテン６に取り付けられた可動側金型１３の金型開閉、型締めを行い、（【００１５】） 可動プラテン６には、プラテンサポート１１が下端に取り付けられており、プラテンサポート１１は、可動プラテン６の移動によって第２のベースフレーム１ｂ上を摺動し、可動プラテン６を支え、(【００１６】) 型締機構２を構成する固定プラテン５及びリアプラテン７は、第１のベースフレーム１ａに取り付けられて支持されているが、可動プラテン６は第２のベースフレーム１ｂで支持される構造となっており、（【００１７】） 第１のベースフレーム１ａと第２のベースフレーム１ｂは第１のベースフレーム１ａの撓みの影響が少ない固定プラテン５側で、【図４】において符号Ｐ１で示すような位置で溶接等により接合し固定されている、（【００２０】） 第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ。 【図４】 ［図：0001422430000019.jpg］ 」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 （ア） プラテン、型締装置、射出成形機 ａ 甲３発明の「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」は、「射出成形機に用いられる」ものであって、「第１のベースフレーム１ａ上には、射出機構３、型締機構２の固定プラテン５が固定され、型締機構２のリアプラテン７が摺動自在に載置され」、「型締機構２を構成する固定プラテン５及びリアプラテン７は、第１のベースフレーム１ａに取り付けられて支持されているが、可動プラテン６は第２のベースフレーム１ｂで支持される構造となって」いる。 また、甲３発明の「可動プラテン６には、プラテンサポート１１が下端に取り付けられており、プラテンサポート１１は、可動プラテン６の移動によって第２のベースフレーム１ｂ上を摺動し、可動プラテン６を支え」ることにより、「第２のベースフレーム１ｂは、型締機構２の可動プラテン６をプラテンサポート１１を介して摺動自在に支えるもの」である。 ｂ 甲３発明の「固定プラテン５」、「リアプラテン７」及び「可動プラテン６」は、本件特許発明１の「プラテン」に相当する。 また、甲３発明の「型締機構２」は、本件特許発明１の、「プラテンを有する」とされる、「型締装置」に相当する。 そうすると、甲３発明の「射出成形機」は、本件特許発明1の、「プラテンを有する型締装置を備えた」とされる、「射出成形機」に相当する。 （イ） ベースフレーム ａ 上記（ア）より、甲３発明においては、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」上に「型締機構２」(「固定プラテン５」、「可動プラテン６」等)が載置、支持されるといえる。 ｂ 甲３発明の斜視図【図４】からみて、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」は、それぞれが、その幅方向に互いに感覚をおいて位置し、その長手方向に並んで延びる対をなす上側メインビームと下側メインビームを備えて、それぞれのベースフレームを構成している、ということができる。 ｃ そうすると、甲３発明の「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」は、本件特許発明１の、「少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持する」とされる、「ベースフレーム」に相当する。 （ウ） メインビーム、プラテン取付けプレート ａ 甲３発明の斜視図【図４】からみて、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」は、上記（イ）ｂで述べた、（それぞれの）対を成す上側メインビームの上に共通のプレート部材（以下「甲３発明共通プレート部材」という。）を備えていることが理解できる。 また、同【図４】及び技術常識より、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」の上側メインビーム上の甲３発明共通プレート部材上に「型締機構２の固定プラテン５が固定され」ることは明らかである（第２の実施形態の前提である、第１の実施形態の正面図【図１】からも理解できる。） ｂ 上記（イ）ｂと上記ａより、甲３発明の「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」の（それぞれの）対を成す上側メインビームは、本件特許発明１の「メインビーム」に相当し、両者は、「当該ベースフレームの幡方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなす」点において共通する。 上記ａで述べた甲３発明共通プレート部材は、本件特許発明１の「プラテン取付けプレート」に相当し、両者は、「前記メインビーム上に」「配置され、前記プラテンが取り付けられる」点で共通する。 ｃ 上記ｂより、本件特許発明１と、甲３発明とは、「メインビームと」、「プラテン取付けプレートと」「を備え」ている点で共通する。 ｄ 上記ａの甲３発明共通プレート部材は、【図４】からみて、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」の幅方向の内側部分よりも外端で、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」の長手方向の長さを長くした形状を有する。 そうすると、上記ｂより、甲３発明は、本件特許発明１の、「前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有する」との構成を具備する。 イ 一致点及び相違点 上記アの対比結果を踏まえると、本件特許発明１と甲３発明は、 「 プラテンを有する型締装置を備えた射出成形機に用いられ、少なくとも前記型締装置が載置されて該型締装置を支持するベースフレームであって、 当該ベースフレームの幅方向に互いに間隔をおいて位置し、当該ベースフレームの長手方向に並んで延びる対をなすメインビームと、 前記メインビーム上に配置され、前記プラテンが取り付けられるプラテン取付けプレートと を備え、 前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有するベースフレーム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３－１－１） 本件特許発明１においては、「前記プラテン取付けプレートの前記長手方向の外縁部が、前記メインビームと溶接により接合された溶接箇所を含」むのに対して、甲３発明においては、これが明らかでない点。 （相違点３－１－２） 本件特許発明１においては、「前記プラテンが、前記幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有し」、「前記プラテン取付けプレートが、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対のプラテン固定箇所を有し」、「前記一対のプラテン固定箇所はそれぞれ、前記長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置され」ているのに対して、甲３発明においては、これが明らかでない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点３－１－２についてまず検討する。 （ア） 甲３でいう「本発明」は、「射出成形機に関し、特に射出成形機のベースフレームに特徴を有する射出成形機に関するものであ」り、「ベースフレームの撓みを少なくすると共に、可動プラテンの平行移動の精度を向上させた射出成形機を提供する」ことを課題として、タイバーによって連結された固定プラテンとリアプラテン及びタイバーに沿ってスライドする可動プラテンを持ち、固定プラテンと可動プラテンにより金型の型開閉を行う型締機構が床面上にベースフレームを介して載置された射出成形機において、固定プラテン及びリアプラテンを支持するベースフレームと前記可動プラテンを支持するベースフレームとが別々に床面上に載置されていることを課題解決手段とするものであるところ、 甲３には、固定プラテン５を、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」幅方向に互いに間隔を置いて設けられる一対の脚部を有する構成とし、甲３発明共通プレート部材（プラテン取付けプレート）を、一対の前記脚部のそれぞれとの固定に用いられる一対の「固定プラテン５」固定箇所を有する構成とすること、及び、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」幅方向の内側部分よりも外端で「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」長手方向の長さを長くした形状を有する甲３発明共通プレート部材（プラテン取付けプレート）の一対の「固定プラテン５」固定箇所に着目し、これら「固定プラテン５」固定箇所を、「第１、第２のベースフレーム１ａ，１ｂ」長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置することについては記載も示唆もされていない。 また、ベースフレーム幅方向の内側部分よりも外端でベースフレーム長手方向の長さを長くした形状を有するプラテン取付けプレートの（プラテンが有する一対の脚部のそれぞれとの固定用いられる）一対のプラテン固定箇所を、ベースフレーム長手方向において、前記内側部分が延びる範囲内にのみ配置することは、異議申立人が提出した甲１、甲２及び甲４には記載も示唆もされておらず、本件特許出願時の周知技術であるとも、当業者の技術常識であるともいうことはできない。 （イ） そして、本件特許発明１は、相違点１に係る構成を具備することにより、本件特許発明１の構成が奏する効果として、「プラテン取付けプレート４の幅方向の外側部分への突出縁部６の形成により、幅方向の内側の所要のスペースは確保しつつ、突出縁部６に設けられるメインビーム３ａ及び３ｂとの溶接箇所が、プラテン固定箇所から、より確実に離れて位置することにな」り（【００２１】）、「耐久性を向上させることができる射出成形機用ベースフレームを提供すること」ができる（同【０００７】）との優れた効果を奏する。 （ウ） してみると、甲３発明において、相違点３－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ベースフレーム幅方向に互いに間隔をおいて設けられる一対の脚部を有する固定プラテンが周知であることを含めて検討しても、上記判断は変わらない。 （エ） 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３） 本件特許発明２～６、８～１０、１４について 本件特許発明２～６、８～１０、１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記（２）ウで述べたとおり、本件特許発明１は、甲３に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明２～６、８～１０、１４についても、同様な理由により、甲３に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 第６ 令和 ６年 ８月１９日付けの取消理由通知書において採用しなかった異議申立ての理由について １ 甲１を主引用例とする進歩性（特許法第２９条第２項） （１） 異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書１３～１６、２５～３５頁において、甲１の【０００２】、【０００５】、【００１８】（第１の実施形態）、【図１】、【図５】及び【図６】の記載に基づき、甲１発明の「ベースフレーム４」を認定し、本件特許発明１～１４は、甲１発明、甲１～甲４の記載及び周知技術（射出成形機のベースフレームを構成する複数の部材どうしを溶接により接合すること（甲２～甲４等））に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （２） 甲１を主引用例とする進歩性についての判断 ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と、甲１の【０００２】～【０００６】、【図５】～【図７】等に記載された背景技術としての「一般的な射出成形機」の構成を前提として、【００１８】～【００２１】、【図１】～【図３】等の記載から理解される、一実施形態の射出成形機に用いられる「ベースフレーム４」の発明（以下「甲１発明」という。）、を対比すると、両者は、以下の点で少なくとも相違する。 （相違点１） 本件特許発明１においては、「前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向の内側部分よりも外端で前記長手方向の長さを長くした形状を有」するのに対して、甲１発明においては、「プラテン取付けプレート」は、【図６】に図示されるにとどまる点。 ここで、甲１の【図６】は以下のものである。 【図６】 ［図：0001422430000020.jpg］ （イ） 判断 相違点１について検討する。 ａ 甲１においては、プラテン取付けプレートについては、【図６】において図示されるだけであり、発明の詳細な説明においてプラテン取付けプレートについては何ら言及されていない。 そうしてみると、たとえ甲３の【図４】～【図７】あるいは甲２の【図３】に、ベースフレーム幅方向の内側部分よりも外端でベースフレーム長手方向の長さを長くした形状を有するプラテン取付けプレートが示されているとしても、甲１発明において、甲３の【図４】～【図７】あるいは甲２の【図３】に図示されたプラテン取付けプレートに着目し、これを採用する動機付けはない。 してみると、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 ｂ 小括 他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 イ 本件特許発明２～６、８～１０、１４について 本件特許発明２～６、８～１０、１４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記ア（イ）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項、本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明２～６、８～１０、１４についても、同様な理由により、甲１に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ウ 本件特許発明１１について （ア） 対比 本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、両者は、上記ア（ア）で抽出した相違点１と同じ点で少なくとも相違する。 （イ） 判断 相違点１についての判断は、上記ア（イ）で述べたとおりであり、同様な理由により、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 本件発明１２、１３について 本件特許発明１２、１３は、本件特許発明１１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記ウ（イ）で述べたとおり、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明１２、１３についても、同様な理由により、甲１に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ２ 甲２を主引用例とする本件特許発明１１～１３についての進歩性（特許法第２９条第２項） （１） 異議申立人は、特許異議申立書１６～２０、４３～４５頁において、甲２の【００１８】、【００２０】、【００２２】～【００２３】、【００２７】、【００２９】及び【図１】～【図４】の記載に基づき、甲２発明の「ベースフレーム３」を認定し、甲４の図６、図７に、幅方向において互いに間隔を置いて位置する二枚のベース用平鋼(40)が示されているように、幅方向に互いに間隔を置いて位置する二枚のサイドプレート部材を含むプラテン取付けプレートは周知の構成であることから、本件特許発明１１～１３は、甲２発明、甲１～４の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （２） 甲２を主引用例とする本件特許発明１１～１３についての進歩性についての判断 ア 本件特許発明１１について （ア） 対比 本件特許発明１１と甲２発明（上記「第５」１（１）イ参照）を対比すると、両者は、以下の点で少なくとも相違する。 （相違点２－１１） 本件特許発明１１においては、「前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含み」、「前記プラテン取付けプレートの前記内側部分が、前記サイドプレート部材のそれぞれの前記幅方向の内端である」のに対して、甲２発明においては、「プレート１１」は、【図３】に図示されたものである点。 ここで、【図３】は以下のものである。 【図３】 ［図：0001422430000021.jpg］ （イ） 判断 相違点２－１１について検討する。 ａ 甲２発明の【図３】からは、「プレート１１」が、「ベースフレーム３」幅方向の内側部分よりも外端で、「ベースフレーム３」長手方向の長さを長くした形状を有する１枚のプレート部材が示されていることまでは把握することができるものの、【図３】からは、「ベースフレーム３」の幅方向の前記内側部分が、それぞれの「ベースフレーム３」幅方向の内端である、「ベースフレーム３」幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材が示されているとはいえない。 ｂ そして、甲２には、「ベースフレーム３」幅方向の内側部分よりも外端で、「ベースフレーム３」長手方向の長さを長くした形状を有するプレート１１を、「ベースフレーム３」幅方向の内端を、「ベースフレーム３」の幅方向の前記内側部分とした、「ベースフレーム３」幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含む構成とすることは記載も示唆もされていない。 また、ベースフレーム幅方向の内側部分よりも外端でベースフレーム長手方向の長さを長くした形状を有するプラテン取付けプレートを、それぞれのベースフレーム幅方向の内端を、ベースフレーム幅方向の前記内側部分とした、ベースフレーム幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含む構成とすることは、甲１、甲３～甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件特許出願時に周知の技術であるとも、当業者の技術常識であるともいうことはできない。 ｃ さらに言えば、甲２発明の「プレート１１」の構成として、甲４に記載された二枚のベース用平鋼(40)のような二枚の（サイド）プレート部材に着目して、これを採用する動機付けはないし、仮に、「プレート１１」として、甲４の二枚のベース用平鋼(40)のような二枚の矩形の（サイド）プレート部材を採用することができたとしても、相違点２－１１の構成には至らない（プラテン取付けプレートにおいて、ベースフレーム内側部分が存在しない構成となってしまう。）。 ｄ してみると、甲２発明において、相違点２－１１に係る本件特許発明１１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 ｅ 小括 他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲２に記載された発明、甲１～甲４に記載された記載及び本件特許出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 イ 本件発明１２、１３について 本件特許発明１２、１３は、本件特許発明１１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記ア（イ）で述べたとおり、本件特許発明１１は、甲２に記載された発明、甲１～４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明１２、１３についても、同様な理由により、甲２に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 甲３を主引用例とする本件特許発明１１～１３についての進歩性（特許法第２９条第２項） （１） 異議申立人は、特許異議申立書２０～２３、５３～５５頁において、甲３の【０００２】～【０００４】、【図５】～【図７】の記載に基づき、甲３発明の「射出成形機の第１のベースフレーム１ａ」を認定し、甲４の図６、図７に、幅方向において互いに間隔を置いて位置する二枚のベース用平鋼(40)が示されているように、幅方向に互いに間隔を置いて位置する二枚のサイドプレート部材を含むプラテン取付けプレートは周知の構成であることから、本件特許発明１１～１３は、甲３発明、甲１～甲４の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （２） 甲３を主引用例とする本件特許発明１１～１３についての進歩性についての判断 ア 本件特許発明１１について （ア） 対比 本件特許発明１１と甲３発明とを対比すると、両者は、以下の点で少なくとも相違する。 （相違点３－１１） 本件特許発明１１においては、「前記プラテン取付けプレートが、前記幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含み」、「前記プラテン取付けプレートの前記内側部分が、前記サイドプレート部材のそれぞれの前記幅方向の内端である」のに対して、甲３発明においては、「プレート１１」は、【図４】に図示されたものである点。 ここで、【図４】は以下のものである。 【図４】 ［図：0001422430000022.jpg］ （イ） 判断 相違点３－１１について検討する。 ａ 甲３発明の【図４】からは、プラテン取付けプレート（甲３発明共通プレート部材）が、「第１のベースフレーム１ａ」幅方向の内側部分よりも外端で、「第１のベースフレーム１ａ」長手方向の長さを長くした形状を有する１枚のプラテン取付けプレートが示されていることまでは把握することができるものの、【図４】からは、「第１のベースフレーム１ａ」の幅方向の前記内側部分が、それぞれの「第１のベースフレーム１ａ」幅方向の内端である、「第１のベースフレーム１ａ」幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材が示されているとはいえない。 ｂ そして、甲３には、プラテン取付けプレート（甲３発明共通プレート部材）幅方向の内側部分よりも外端で、「第１のベースフレーム１ａ」長手方向の長さを長くした形状を有するプラテン取付けプレートを、「第１のベースフレーム１ａ」幅方向の内端を、「第１のベースフレーム１ａ」の幅方向の前記内側部分とした、「第１のベースフレーム１ａ」幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含む構成とすることは記載も示唆もされていない。 また、ベースフレーム幅方向の内側部分よりも外端でベースフレーム長手方向の長さを長くした形状を有するプラテン取付けプレートを、それぞれのベースフレーム幅方向の内端を、ベースフレーム幅方向の前記内側部分とした、ベースフレーム幅方向に互いに間隔をおいて位置する二枚のサイドプレート部材を含む構成とすることは、甲１、甲２、甲４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件特許出願時に周知の技術であるとも、当業者の技術常識であるともいうことはできない。 ｃ さらに言えば、甲３発明のプラテン取付けプレート（甲３発明共通プレート部材）の構成として、甲４に記載された二枚のベース用平鋼(40)のような二枚の（サイド）プレート部材に着目して、これを採用する動機付けはないし、仮に、プラテン取付けプレートとして、甲４の二枚のベース用平鋼(40)のような二枚の矩形の（サイド）プレート部材を採用することができたとしても、相違点３－１１の構成には至らない（プラテン取付けプレートにおいて、ベースフレーム内側部分が存在しない構成となってしまう。）。 ｄ してみると、甲３発明において、相違点３－１１に係る本件特許発明１１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 ｅ 小括 他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲３に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 イ 本件発明１２、１３について 本件特許発明１２、１３は、本件特許発明１１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記ア（イ）で述べたとおり、本件特許発明１１は、甲３に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明１２、１３についても、同様な理由により、甲３に記載された発明、甲１～甲４に記載された事項及び本件特許出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第７ むすび 請求項１～６、８～１４に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６、８～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項７に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。