2024-700397

特許第７３６９８４９号発明「セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６９８４９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６９８４９号の請求項１～３に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年４月２６日に出願された特願２０１９－８４８６７号の一部を、令和４年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、同月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～３に対して、令和６年４月２５日に特許異議申立人田村奈緒美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ボーグ式を用いて算出した値として、アルミネート相（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）の割合が８．７～１５．０質量％、ビーライト（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）の割合が１０．０～１６．０質量％、及び、フェライト相（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の割合が７．５～９．０質量％である普通ポルトランドセメントと、フライアッシュと、石灰石粉末を含むセメント組成物であって、 上記普通ポルトランドセメントと上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量１００質量％中の、上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量の割合が、５．０～１５．０質量％であり、 上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量１００質量％中の上記フライアッシュの割合が、１０～９０質量％であり、 上記セメント組成物は、高炉スラグ微粉末を含まない、または、上記フライアッシュと上記石灰石粉末と高炉スラグ微粉末の合計量１００質量％中の上記高炉スラグ微粉末の割合が１０質量％未満となるように、高炉スラグ微粉末を含み、 上記セメント組成物について、「ＪＩＳ Ｒ ５２０３：２０１５（セメントの水和熱測定方法）」に準拠して、材齢２８日の水和熱を測定し、かつ、「ＪＩＳ Ｒ ５２０１：２０１５」に準拠して、材齢２８日のモルタルの圧縮強さを測定した場合において、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値（Ｘ／Ｙ；ただし、単位は省略する。）が、０．１５８以上であることを特徴とするセメント組成物。 【請求項２】 上記普通ポルトランドセメントは、ボーグ式を用いて算出した値として、エーライト（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）の割合が５５．０～６５．０質量％のものである請求項１に記載のセメント組成物。 【請求項３】 上記普通ポルトランドセメントは、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．４１～２．６５の範囲内のものである請求項１又は２に記載のセメント組成物。」 第３ 特許異議の申立てについて １ 申立ての理由の概要 申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証 特開２０１１－１３２０４５号公報 甲第２号証 特開２０１８－１００２０４号公報 甲第３号証 安藝朋子他、「省エネルギー型汎用セメントの開発」、セ メント・コンクリート論文集、２０１４年、第６８巻、第 １号、第１０３～１０９頁 甲第４号証 安藝朋子他、「小規模プラントによる省エネルギー型汎用 セメントの試製造」、セメント・コンクリート論文集、２ ０１５年、第６９巻、第１号、第１３１～１３８頁 甲第５号証 第１回革新的セメント製造プロセス基盤技術開発事後評価 検討会資料５「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発 の概要」、［online］、平成２７年１０月１５日、インタ ーネット＜URL：https://www.meti.go.jp/policy/tech_ev aluation/c00/C0000000H27/151015_kakusin1/kakusin1_si ryou5.pdf＞ (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（甲第３号証～甲第５号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件発明１～３は、甲第３号証～甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲各号証の記載事項について (１) 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「セメント組成物の水和熱低減方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 石灰石、石炭灰、粘土、高炉スラグ、建設発生土、下水汚泥及び鉄源からなる群より選ばれる原料の原料原単位を調整してセメントクリンカーを焼成する工程と、 前記セメントクリンカーと石膏とを混合し粉砕してセメント組成物を製造する工程とを含むセメント組成物の水和熱低減方法であって、 前記原料原単位を、セメント組成物の色調ｂ値に基づいて調整することを特徴とするセメント組成物の水和熱低減方法。 イ 「【００１３】 本発明によれば、モルタルやコンクリートの強度発現性を維持しつつ、材齢２８日の水和熱を４１０Ｊ／ｇ以下に低減することの可能なセメント組成物の水和熱低減方法を提供することができる。」 ウ 「【００３８】 水和熱の低減が可能となるセメント組成物は、セメント組成物の色調ｂ値に基づいて、セメントクリンカー原料の原料原単位を調整して得られるセメントクリンカーと石膏とを粉砕することによって製造することができる。石膏は、ＪＩＳ Ｒ ９１５１「セメント用天然せっこう」に規定される品質を満足することが望ましく、具体的には、二水石膏、半水石膏、不溶性無水石膏が好適に用いられる。混合材は、ＪＩＳ Ｒ ５２１１「高炉セメント」で規定される高炉スラグ、ＪＩＳ Ｒ ５２１２「シリカセメント」で規定されるシリカ質混合材、ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定されるフライアッシュ、石灰石を利用することができる。 【００３９】 セメント組成物は、セメントクリンカーに対して、セメント組成物中のＳＯ３含有量が前記範囲となるように石膏を配合して粉砕することが好ましい。粉砕方法としては、特に制限されないが、ボールミル等の粉砕機、セパレータ等の分級機を用いる方法が挙げられる。 【００４０】 セメント組成物は、さらに混合材を添加してもよい。混合材としては、石灰石、高炉スラグ等を使用することができ、混合材は、セメント組成物の全体質量に対する混合材の合計含有割合（質量％）が、５質量％以下であることが好ましい。」 エ 「【実施例】 【００４２】 以下に、実施例を挙げて本発明の内容を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 【００４３】 [セメントクリンカーの原料] ・・・ 【００４４】 [セメントクリンカーの製造] ・・・ 【００４５】 得られたセメントクリンカーに二水石膏をセメント組成物中のＳＯ３含有量が２質量％となるように配合し、さらに混合材（石灰石、高炉スラグ）を石灰石４質量％と高炉スラグ１質量％で添加し、実機ミルでブレーン比表面積が３２００～３２８０ｃｍ２／ｇになるように粉砕し、セメント組成物を得た。 【００４６】 [セメント組成物の化学成分] ＜化学成分＞ 得られたセメント組成物中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ及びＳＯ３について、全体質量に対する含有割合（質量％）を測定した。これらの含有割合は、ＪＩＳ Ｒ ５２０２：１９９８「ポルトランドセメントの化学分析方法」に準じて測定した。 ＜遊離酸化カルシウム量（ｆ．ＣａＯ量）＞ また、セメント組成物中の遊離酸化カルシウム量（ｆ．ＣａＯ量）について、全体質量に対する含有割合（質量％）を測定した。この含有割合は、ＪＣＡＳ Ｉ－０１：１９９７「セメント中の遊離酸化カルシウムの定量方法」に準じて測定した。結果を表１に示す。 【００４７】 【表１】 ［図：0001412322000001.jpg］ 【００４８】 [セメント組成物の鉱物組成] 得られたセメント組成物の鉱物組成（Ｃ３Ｓ量、Ｃ２Ｓ量、Ｃ３Ａ量及びＣ４ＡＦ量）を、ボーグ式に基づいて測定した。結果を表２に示す。 【００４９】 [セメント組成物の物性] ＜セメント組成物の色調ｂ値＞ セメント組成物の色調ｂ値を、側色色差計（日本電色工業社製、Spectro Color Meter Se 2000）を用いて測定した。結果を表２に示す。 ＜セメント組成物の粉末度＞ セメントの粉末度（ブレーン比表面積及び４５μｍ残）について、ＪＩＳ Ｒ ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に準じて測定した。結果を表２に示す。 【００５０】 [セメント組成物の水和熱] セメント組成物の材齢２８日の水和熱を、ＪＩＳ Ｒ ５２０３：１９９５「セメントの水和熱測定方法（溶解熱方法）」に準じて測定した。結果を表２に示す。 【００５１】 [モルタル圧縮強さ] モルタル圧縮強さは、得られたセメント組成物を用いてＪＩＳ Ｒ ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に準じて、材齢２８日において測定した。結果を表２に示す。 【００５２】 【表２】 ［図：0001412322000002.jpg］ 」 (２) 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「セメント組成物の製造方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が１．８０～２．４０で、かつ、フリーライムの含有率が１．０質量％未満である普通ポルトランドセメントクリンカー粉末と、石膏と、フライアッシュと、ブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇ以上の石灰石粉末、を含むセメント組成物の製造方法であって、 上記普通ポルトランドセメントクリンカーと、石膏と、フライアッシュと、石灰石を、同時に粉砕して、セメント組成物を得ることを特徴とするセメント組成物の製造方法。」 イ 「【０００６】 ・・・ そこで、本発明の目的は、フライアッシュを適当な割合（例えば、１．０～１０．０質量％）で含む場合であっても、強度発現性（特に、材齢７日～９１日におけるモルタル圧縮強さ）に優れ、かつ、流動性に優れたセメント組成物を製造することのできる方法を提供することである。」 ウ 「【００２３】 本発明のセメント組成物の製造方法において、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、石膏の量（ＳＯ３換算）、フライアッシュの量、及び石灰石粉末の量の合計１００質量％中のフライアッシュの割合は、好ましくは１．０～１０．０質量％、より好ましくは２．５～９．０質量％、特に好ましくは５．０～８．０質量％である。該割合が１．０質量％以上であれば、フライアッシュの有効活用を促進することができる。該割合が１０質量％以下であれば、セメント組成物の強度発現性をより向上することができる。 【００２４】 本発明のセメント組成物の製造方法において、普通ポルトランドセメントクリンカー粉末の量、石膏の量（ＳＯ３換算）、フライアッシュの量、及び石灰石粉末の量の合計１００質量％中の石灰石粉末の割合は、好ましくは１．０～５．０質量％、より好ましくは１．５～４．０質量％、特に好ましくは１．８～３．０質量％である。該割合が上記数値範囲内であれば、セメント組成物の強度発現性をより向上することができる。」 エ 「【００３５】 ［実施例１～５］ 表３に示す種類の普通ポルトランドセメントクリンカー（表３中、「クリンカー」と示す。）と、混合石膏（表３中、「石膏」と示す。）と、フライアッシュと、石灰石を、セメント組成物中の各材料の割合が表３に示すものとなるように、バッチ式ボールミルに投入した後、これらを同時に粉砕して、セメント組成物を得た。 ・・・ ［実施例６］ 普通ポルトランドセメントクリンカーと混合石膏とフライアッシュを、同時に粉砕して粉砕物（ブレーン比表面積３，１４０ｃｍ２／ｇ）を得た後、該粉砕物に石灰石粉末を添加して混合する以外は実施例１と同様にしてセメント組成物を得た。 ・・・ 【００３９】 【表３】 ［図：0001412322000003.jpg］ 」 (３) 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「省エネルギー型汎用セメントの開発」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「2. 実験 2.1 電気炉実験 電気炉実験により、省エネルギー型汎用セメントの設計を検討した。 (1) クリンカー焼成エネルギー評価 ・・・ 実験クリンカーの目標水準をTable 1に示す。各実験水準は、基準となる現行OPCクリンカー相当の水準1に対し、<1>高液相組成（低SM化）としてBogue式でアルミネート（C3A）18％以下、フェライト（C4AF）13％以下の範囲のもの（水準2、3、4、7、8、9）、<2>鉱化剤としてF＝0.2％、SO3＝2.0％を添加したもの（水準5、8、9、10）、<3>C3Sの生成促進を目的に種結晶（当社工場製の早強ポルトランドセメントクリンカーを粉砕しブレーン比表面積3,000cm2/gにしたもの）を3％添加したもの（水準7、9）、および<4>原料種に高炉スラグ微粉末（以下、BFS）を5％使用したもの（水準6、10）とし、各要因の相互作用の検討も実施した。・・・ (2) 電気炉試製セメントの品質評価 ・・・ Table 1中の鉱物組成は、現行OPC同等水準（水準1、5、6および10）、高C3A水準（水準2、3、7、8および9）、高C4AF水準（水準4）の三つに分類できる。本検討では、C3Aが13％を超える水準は水和発熱や流動性が過大になると予想されたため、実施しなかった。また、既往の文献5)より、C4AFを増加させた水準は、混合材を適用した際に強度発現性が低いことが判明しているため、同様に実施しなかった。以上のことから、現行OPCクリンカー相当の水準（水準1）およびC3Aが13％以下の水準（水準2）を実施した。使用した混合材は石灰石微粉末（以下、LSP）、BFS、フライアッシュ（以下、FA）である。各種混合材のキャラクターをTable 2に示す。 各クリンカーはSO3＝2.0％となるよう排脱二水石膏を添加し、振動型ディスクミルによりブレーン比表面積が3,400±100cm2/gとなるまで粉砕した。試製セメントの配合一覧をTable 3に示す。水準1のクリンカーを粉砕後の試料に現行OPC同等水準となるようLSP5％を添加しセメント作製した水準をブランクとした。また、各クリンカーを粉砕後の試料にLSP5％を添加し、これにさらにLSP、BFSまたはFAを5％添加した水準およびBFS、FAを単味で10％添加した水準も実施した。」（当審注：<1>、<2>、<3>、<4>は○囲い数字を示す。）（第１０３頁左欄第１７行～第１０４頁右欄第１７行） イ 「 ［図：0001412322000004.jpg］ 」（第１０４頁） ウ 「 ［図：0001412322000005.jpg］ 」（第１０５頁） エ 「3. 実験結果および考察 3.1 電気炉実験結果 ・・・ 電気炉焼成により得られた各水準の鉱物組成（Bogue）を確認したところ、差異は最大でC3S＝1.0％、C2S＝1.6％、C3A＝0.3％、C4AF＝0.1％であり、ほぼ目標通りであることを確認した。・・・ 各水準のセメント強さ試験結果をFig.3に示す。その結果、水準1、2のいずれのクリンカーも混合材にLSPを5％以上使用した水準では、ブランク（現行OPC相当となるよう水準1にLSPを5％添加したもの、Fig.3中にLSP5 Control）と表記）同等の強さが得られた。特に、水準2のクリンカーにLSPを5％以上使用した場合に、ブランクに対する強度増進が顕著であった。」（第１０５頁左欄第１４行～右欄第３１行） オ 「 ［図：0001412322000006.jpg］ 」（第１０７頁） (４) 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、「小規模プラントによる省エネルギー型汎用セメントの試製造」（タイトル）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「2. 実験 2.1 ミニプラント実験 (1) 焼成実験装置 ミニプラントの概略図をFig.1に示す。前報1)では仮焼炉が備わっていないテストキルンを用い、Fig.1中に示す原料フィーダー1から原料を投入しクリンカー焼成を行った。本報では、より実機に近づけるために、テストキルンにFig.1中に示す仮焼炉および原料フィーダー2を増設し、原料が脱炭酸し易い仕様にしたミニプラントによりクリンカーを焼成した。クリンカークーラーは円筒状のロータリー式クーラー（直径500mm、長さ2,000mm）を用いた。 (2) 使用材料 ここでは工業試薬を用いることとし、化学成分が所定の値となるよう調合し、これをクリンカーの原料とした。試製クリンカーの目標組成をTable 1に示す。試験水準は前報1)の結果より、水準A（現行NCクリンカー相当）および水準B（高C3Aクリンカー）の計2水準とした。いずれもf-CaOの目標値は1.0％以下とした。 (3) 評価方法 a) クリンカー ・・・ 得られたクリンカーの評価としてJIS R 5204により化学組成を、X線回折（XRD）/リートベルト法（TOPAS BrukerAXS社製）により鉱物組成を測定した。鉱物組成の測定条件は、ターゲットCuKα、管電圧35kV、管電流350mA、走査範囲10～60°（2θ）、ステップ幅0.0234°、スキャンスピード0.13°/sとし、定量対象鉱物はエーライト（C3S）、ビーライト（C2S）-β、C3A、フェライト（C4AF）、f-CaO、f-MgOの6鉱物とした。 b) セメント 2.1(1)にて得られたクリンカーに石膏を添加しブレーン比表面積が3,400±100cm2/gになるまでテスト用のバッチ式チューブ型ボールミルで粉砕後、石灰石微粉末（以下LSP）、高炉水砕スラグ（以下BFS）、フライアッシュ（以下FA）を混合材として使用しセメントを試製した。各種混合材のキャラクターをTable 2に示す。試製セメントの水準をTable 3に示す。得られたセメントの評価として、JIS R 5204に準拠し化学組成を測定した。また、JIS R 5210の項目について水準1（試製NC）および5（高C3Aクリンカー＋LSP10 ％）の品質評価を行った。・・・」（第１３１頁左欄第２３行～第１３２頁右欄第７行） イ 「 ［図：0001412322000007.jpg］ 」（第１３２頁） ウ 「 ［図：0001412322000008.jpg］ 」（第１３２頁） エ 「3. 実験結果および考察 3.1 ミニプラント実験 (1) クリンカー 得られたクリンカーの鉱物組成および化学組成をTable 6に示す。f-CaO量は各水準、目標範囲内であった。鉱物組成（XRD/リートベルト）も各水準ほぼ同等のC3S量であり、Al2O3増加によるC3A相の増加も確認された。一方、調合原料と焼成後に得られたクリンカーの組成に差異が見られた。」（第１３３頁右欄第８～１６行） オ 「 ［図：0001412322000009.jpg］ 」（第１３３頁） (５) 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、「省エネセメントの開発」（第３６頁の見出し）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「●使用クリンカー組成（電気炉焼成品） ［図：0001412322000010.jpg］ 」（第３６頁） イ 「●圧縮強さ試験結果 ［図：0001412322000011.jpg］ 」（第３６頁） ３ 当審の判断 (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明（甲１発明） (ア) 甲第１号証には、前記２(１)ア～ウによれば、モルタルやコンクリートの強度発現性を維持しつつ、材齢２８日の水和熱を４１０Ｊ／ｇ以下に低減することの可能なセメント組成物の水和熱低減方法、及び、水和熱の低減が可能となるセメント組成物が記載されている。 そして、前記２(１)エによれば、水和熱の低減が可能となるセメント組成物について、実施例５には、セメントクリンカーに二水石膏を配合し、さらに石灰石を４質量％と高炉スラグを１質量％で添加して、実機ミルで粉砕して得られたセメント組成物が記載され（【００４５】）、当該セメント組成物について、ボーグ式に基づいて測定した鉱物組成が、Ｃ３Ｓ量５７．８質量％、Ｃ２Ｓ量１５．５質量％、Ｃ３Ａ量１０．０質量％、Ｃ４ＡＦ量８．９質量％であること（【００４８】、【００５２】【表２】）、ＪＩＳ Ｒ ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に準じて測定した材齢２８日のモルタル圧縮強さが、６５．４Ｎ／ｍｍ２であること（【００５１】、【００５２】【表２】）、及び、ＪＩＳ Ｒ ５２０３：１９９５「セメントの水和熱測定方法（溶解熱方法）」に準じて測定した材齢２８日の水和熱が、３９３Ｊ／ｇであること（【００５０】、【００５２】【表２】）が記載されている。 (イ) 前記(ア)の記載事項を、実施例５の「セメント組成物」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「セメントクリンカーに二水石膏を配合し、さらに石灰石を４質量％と高炉スラグを１質量％で添加して、実機ミルで粉砕して得られたセメント組成物であって、 ボーグ式に基づいて測定した鉱物組成が、Ｃ３Ｓ量５７．８質量％、Ｃ２Ｓ量１５．５質量％、Ｃ３Ａ量１０．０質量％、Ｃ４ＡＦ量８．９質量％であり、 ＪＩＳ Ｒ ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に準じて測定した材齢２８日のモルタル圧縮強さが、６５．４Ｎ／ｍｍ２であり、 ＪＩＳ Ｒ ５２０３：１９９５「セメントの水和熱測定方法（溶解熱方法）」に準じて測定した材齢２８日の水和熱が、３９３Ｊ／ｇである、セメント組成物。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明との対比 ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりに解することができる。 (ａ) 甲１発明の「ボーグ式に基づいて測定した鉱物組成が、Ｃ３Ｓ量５７．８質量％、Ｃ２Ｓ量１５．５質量％、Ｃ３Ａ量１０．０質量％、Ｃ４ＡＦ量８．９質量％であ」ることは、本件発明１の「ボーグ式を用いて算出した値として、アルミネート相（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）の割合が８．７～１５．０質量％、ビーライト（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）の割合が１０．０～１６．０質量％、及び、フェライト相（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の割合が７．５～９．０質量％である」との規定を満足する。 (ｂ) 前記(ａ)を踏まえると、甲１発明の「セメント組成物」は、本件発明１の「普通ポルトランドセメント」の「セメント」に相当すると共に、当該「セメント」を含む「セメント組成物」に相当する。 (ｃ) 甲１発明の「セメントクリンカーに二水石膏を配合し、さらに石灰石を４質量％と高炉スラグを１質量％で添加して、実機ミルで粉砕して得られたセメント組成物」は、高炉スラグ微粉末を含んでいないことから、本件発明１の「上記セメント組成物は、高炉スラグ微粉末を含まない、または、上記フライアッシュと上記石灰石粉末と高炉スラグ微粉末の合計量１００質量％中の上記高炉スラグ微粉末の割合が１０質量％未満となるように、高炉スラグ微粉末を含み」との規定を満足する。 (ｄ) 甲１発明の「ＪＩＳ Ｒ ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に準じて測定した材齢２８日のモルタル圧縮強さが、６５．４Ｎ／ｍｍ２であり、ＪＩＳ Ｒ ５２０３：１９９５「セメントの水和熱測定方法（溶解熱方法）」に準じて測定した材齢２８日の水和熱が、３９３Ｊ／ｇである」ことは、当該モルタル圧縮強さと当該水和熱の比（モルタル圧縮強さ／水和熱）が０．１６６（＝６５．４Ｎ／ｍｍ２／３９３Ｊ／ｇ）になることから、本件発明１の「上記セメント組成物について、「ＪＩＳ Ｒ ５２０３：２０１５（セメントの水和熱測定方法）」に準拠して、材齢２８日の水和熱を測定し、かつ、「ＪＩＳ Ｒ ５２０１：２０１５」に準拠して、材齢２８日のモルタルの圧縮強さを測定した場合において、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値（Ｘ／Ｙ；ただし、単位は省略する。）が、０．１５８以上である」との規定を満足する。 ｂ 前記ａで検討した対応関係に照らすと、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点１） 鉱物組成が特定された「セメント」について、本件発明１は、「普通ポルトランドセメント」であるのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１は、鉱物組成が特定された「普通ポルトランドセメント」以外に、「フライアッシュと、石灰石粉末」を含み、「上記普通ポルトランドセメントと上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量１００質量％中の、上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量の割合が、５．０～１５．０質量％であり、上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量１００質量％中の上記フライアッシュの割合が、１０～９０質量％であ」るのに対して、甲１発明は、鉱物組成が特定された「セメント組成物」以外に、フライアッシュと石灰石粉末を含まない点。 (イ) 相違点の検討 事案に鑑み、相違点２から検討を始めると、甲第２号証～甲第５号証には、前記２(２)～(５)に摘記したとおり、セメントクリンカーに、フライアッシュと石灰石粉末を加えたセメント組成物は記載されているものの、セメント組成物に、フライアッシュや石灰石粉末を添加することで、当該セメント組成物の材齢２８日のセメント組成物の水和熱の値、あるいは、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値がどのような影響を受けるかについては記載も示唆もされていないし、また、このようなことが技術常識であるとの証拠もない。 したがって、甲１発明において、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値が０．１５８以上であることを満たしつつ、フライアッシュと石灰石粉末を所望の範囲に添加すること、すなわち、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。 (ウ) 申立人の主張について 申立人は、上記相違点２に関して、セメント組成物の強度発現性を向上させる観点から、甲１発明に甲第２号証～甲第５号証に記載された事項を組み合わせることは、当業者が適宜最適化し得る設計的事項である旨を主張している（特許異議申立書第１５頁第１８行～第１６頁第２５行）。 しかしながら、甲第２号証～甲第５号証には、フライアッシュと石灰石粉末を添加した場合に、セメント組成物の水和熱がどのように変化するかについて記載されていないため、前記(イ)で検討したとおり、甲第２号証～甲第５号証の記載を参酌しても、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項であるといえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 (エ) 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 ウ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲１発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 エ 申立理由１についての結論 以上の検討のとおり、申立理由１に理由はない。 (２) 申立理由２（甲第３号証～甲第５号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 甲第３号証～甲第５号証に記載された発明 (ア) 甲第３号証に記載された発明（甲３発明） 甲第３号証には、前記２(３)アによれば、Ｃ３Ａが１３％以下の水準（水準２）のクリンカーを得て、このクリンカーにＳＯ３が２．０％となるよう排脱二水石膏を添加し、振動型ディスクミルで粉砕し、この粉砕した試料に、石灰石微粉末（ＬＳＰ）、高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）、フライアッシュ（ＦＡ）を添加して、試製セメントとすることが記載されている。 また、前記２(３)ア、イ及びエによれば、Ｃ３Ａが１３％以下の水準（水準２）のクリンカーの鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）について、目標鉱物組成は、Ｃ３Ｓが６０．０％、Ｃ２Ｓが１５．０％、Ｃ３Ａが１３．０％、Ｃ４ＡＦが８．５％であり、得られたクリンカーの鉱物組成の目標値との差異は、最大でＣ３Ｓ＝１．０％、Ｃ２Ｓ＝１．６％、Ｃ３Ａ＝０．３％、Ｃ４ＡＦ＝０．１％であったことが記載されている。 さらに、前記２(３)ア、ウ、エ及びオによれば、Ｃ３Ａが１３％以下の水準（水準２）のクリンカーに二水石膏を添加して粉砕した試料９０％に対して、石灰石微粉末（ＬＳＰ）５％、フライアッシュ（ＦＡ）５％を添加することや、得られた試製セメントの圧縮強さの結果が記載され、Ｆｉｇ．３（前記２(３)オ）からは、上記試製セメントの材齢２８日の圧縮強さが６５Ｎ／ｍｍ２程度であることが見て取れる。 これらの記載事項を、Ｃ３Ａが１３％以下の水準（水準２）のクリンカーから得た「試製セメント」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｃ３Ｓが６０．０±１．０％、Ｃ２Ｓが１５．０±１．６％、Ｃ３Ａが１３．０±０．３％、Ｃ４ＡＦが８．５±０．１％である鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）のクリンカーに二水石膏を添加して粉砕した試料９０％に対して、石灰石微粉末（ＬＳＰ）５％、フライアッシュ（ＦＡ）５％を添加した試製セメントであって、 材齢２８日の圧縮強さが６５Ｎ／ｍｍ２程度である、試製セメント。」 (イ) 甲第４号証に記載された発明（甲４発明） 甲第４号証には、前記２(４)アによれば、高Ｃ３Ａクリンカー（水準Ｂ）を得て、このクリンカーに石膏を添加し、バッチ式チューブ型ボールミルで粉砕後、石灰石微粉末（ＬＳＰ）、高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）、フライアッシュ（ＦＡ）を使用し試製セメントを得たことが記載されている。 また、前記２(４)ア、イ、エ及びオによれば、高Ｃ３Ａクリンカー（水準Ｂ）の鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）について、目標鉱物組成は、Ｃ３Ｓが６１．０％、Ｃ２Ｓが１３．３％、Ｃ３Ａが１３．０％、Ｃ４ＡＦが９．０％であり、得られたクリンカーの鉱物組成は、Ｃ３Ｓが４９．０％、Ｃ２Ｓが２５．７％、Ｃ３Ａが１２．６％、Ｃ４ＡＦが１０．２％であることが記載されている。 さらに、前記２(４)ア及びウによれば、Ｔａｂｌｅ ３のＮｏ．６の試製セメントとして、高Ｃ３Ａクリンカー（水準Ｂ）に石膏を添加して粉砕した後に、石灰石微粉末（ＬＳＰ）５％、フライアッシュ（ＦＡ）５％を添加した試製セメントが記載されている。 これらの記載事項を、高Ｃ３Ａクリンカー（水準Ｂ）から得た「試製セメント」に注目して整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｃ３Ｓが４９．０％、Ｃ２Ｓが２５．７％、Ｃ３Ａが１２．６％、Ｃ４ＡＦが１０．２％である鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）の高Ｃ３Ａクリンカーに石膏を添加して粉砕した後、石灰石微粉末（ＬＳＰ）５％、フライアッシュ（ＦＡ）５％を添加した試製セメント。」 (ウ) 甲第５号証に記載された発明（甲５発明） 甲第５号証には、前記２(５)アによれば、水準が「高Ｃ３Ａ」のクリンカーの鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）が、Ｃ３Ｓ：６３．１％、Ｃ２Ｓ：１４．９％、Ｃ３Ａ：１１．６％、Ｃ４ＡＦ：８．７％であることが記載されている。 また、前記２(５)イの図には、「Ｃｌｉｎｋｅｒ Ｎｏ．」が「高Ｃ３Ａ」であり、「Ａｄｍｉｘｔｕｒｅ ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」が「ＬＳＰ５，ＦＡ５」であること、すなわち、高Ｃ３Ａクリンカーに、ＬＳＰを５％、ＦＡを５％で添加したセメントが記載されており、当該セメントの材齢２８日の圧縮強さが６５Ｎ／ｍｍ２程度であることも見て取れる。 これらの記載事項を整理すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｃ３Ｓが６３．１％、Ｃ２Ｓが１４．９％、Ｃ３Ａが１１．６％、Ｃ４ＡＦが８．７％である鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）の高Ｃ３Ａクリンカーに、ＬＳＰ５％、ＦＡ５％を添加したセメントであって、 材齢２８日の圧縮強さが６５Ｎ／ｍｍ２程度である、セメント。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲３発明との対比・検討 ａ 本件発明１と甲３発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりに解することができる。 (ａ) 甲３発明の「試製セメント」は、本件発明１の「セメント組成物」に相当する。 (ｂ) 甲３発明の「クリンカーに二水石膏を添加して粉砕した試料」は、本件発明１の「普通ポルトランドセメント」の「セメント」に相当する。 (ｃ) 甲３発明の「クリンカーに二水石膏を添加して粉砕した試料９０％に対して、石灰石微粉末（ＬＳＰ）５％、フライアッシュ（ＦＡ）５％を添加した」ことは、本件発明１の「セメントと上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量１００質量％中の、上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量の割合が、５．０～１５．０質量％であり、上記フライアッシュと上記石灰石粉末の合計量１００質量％中の上記フライアッシュの割合が、１０～９０質量％であり」との規定を満足する。 (ｄ) 甲３発明の「試製セメント」は、高炉スラグ微粉末を含んでいないことから、本件発明１の「上記セメント組成物は、高炉スラグ微粉末を含まない、または、上記フライアッシュと上記石灰石粉末と高炉スラグ微粉末の合計量１００質量％中の上記高炉スラグ微粉末の割合が１０質量％未満となるように、高炉スラグ微粉末を含み」との規定を満足する。 ｂ 前記ａで検討した対応関係に照らすと、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 （相違点３） 「セメント」に関して、本件発明１は、「ボーグ式を用いて算出した値として、アルミネート相（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）の割合が８．７～１５．０質量％、ビーライト（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）の割合が１０．０～１６．０質量％、及び、フェライト相（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）の割合が７．５～９．０質量％である普通ポルトランドセメント」であるのに対して、甲３発明は、「Ｃ３Ｓが６０．０±１．０％、Ｃ２Ｓが１５．０±１．６％、Ｃ３Ａが１３．０±０．３％、Ｃ４ＡＦが８．５±０．１％である鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）のクリンカーに二水石膏を添加して粉砕した試料」であり、当該試料は、その鉱物組成が明らかでないし、普通ポルトランドセメントであることも明らかでない点。 （相違点４） 本件発明１は、「上記セメント組成物について、「ＪＩＳ Ｒ ５２０３：２０１５（セメントの水和熱測定方法）」に準拠して、材齢２８日の水和熱を測定し、かつ、「ＪＩＳ Ｒ ５２０１：２０１５」に準拠して、材齢２８日のモルタルの圧縮強さを測定した場合において、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値（Ｘ／Ｙ；ただし、単位は省略する。）が、０．１５８以上である」のに対して、甲３発明は、材齢２８日の圧縮強さが６５Ｎ／ｍｍ２程度であるものの、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値が明らかでない点。 ｃ 相違点の検討 (ａ) 相違点３について検討すると、クリンカーに二水石膏を添加して得られるセメントの鉱物組成は、クリンカーの鉱物組成と異なる値となることが技術常識であり、甲３発明の「クリンカーに二水石膏を添加して粉砕した試料」の鉱物組成が当該「クリンカー」の鉱物組成と同じであるといえないし、また、当該「試料」の鉱物組成が、本件発明１の「普通ポルトランドセメント」の鉱物組成に関する規定を満たしていることを裏付ける証拠もないから、相違点３は実質的なものである。 (ｂ) 次に、相違点４について検討すると、甲３発明の「試製セメント」の「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値が０．１５８以上であることを示す証拠はないから、相違点４も、実質的な相違点である。 (ｃ) そして、甲第３号証には、「試料」の鉱物組成（Ｂｏｇｕｅ）の値を所定の範囲に調整すると共に、「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値を所定の範囲に調整する動機付けとなる記載はないから、甲３発明において、相違点３及び４に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ｄ 申立人の主張について 申立人は、上記相違点４に関して、甲３発明は、本件発明１の普通ポルトランドセメントの鉱物組成、及び、普通ポルトランドセメント、フライアッシュ、石灰石粉末の含有割合と一致していることを根拠として、甲３発明の「（材齢２８日のモルタルの圧縮強さの測定値Ｘ；単位：Ｎ／ｍｍ２）／（材齢２８日のセメント組成物の水和熱の測定値Ｙ；単位：Ｊ／ｇ）」の値は、０．１５８以上になる蓋然性が高い旨を主張している（特許異議申立書第２０頁第１０行～第２１頁第９行）。 しかしながら、前記ｃ(ａ)に示したとおり、甲３発明の「試料」の鉱物組成は、本件発明１の「普通ポルトランドセメント」の鉱物組成と一致しているといえないから、申立人の上記主張は採用できない。 ｅ 小括 したがって、本件発明１は、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 (イ) 本件発明１と甲４発明との対比・検討 本件発明１と甲４発明とを対比すると、両者は、前記(ア)ｂに示した相違点３、４と同様な点で少なくとも相違する。 そして、前記(ア)ｃでの検討と同様な理由により、甲４発明において、当該相違点に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 したがって、本件発明１は、甲４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 (ウ) 本件発明１と甲５発明との対比・検討 本件発明１と甲５発明とを対比すると、両者は、前記(ア)ｂに示した相違点３、４と同様な点で少なくとも相違する。 そして、前記(ア)ｃでの検討と同様な理由により、甲５発明において、当該相違点に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 したがって、本件発明１は、甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 ウ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲３発明～甲５発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 エ 申立理由２についての結論 以上の検討のとおり、申立理由２に理由はない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１～３を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～３を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。